決戦の総選挙は２０１７年１２月の公算

次の総選挙は本年１２月の可能性が高い。

米国のトランプ大統領が本年秋以降に来日する可能性が高い。

衆議院の任期満了は２０１８年１２月。

他方、自民党総裁の任期は２０１８年９月に満了になる。

３月の自民党大会で党規が改定され、自民党総裁の任期制限が２期６年から３期９年に変更される。

こうなると、２０１８年９月に安倍晋三氏が自民党総裁に再任され、３期目に入ると、任期満了が２０２１年９月になる。

２０１７年９月に衆院総選挙が行われると、衆院の任期満了は２０２１年９月になる。

こうした任期の流れを踏まえて、安倍首相は２０１７年９月～１２月に総選挙日程を設定する可能性が高い。

２０１２年、２０１４年に１２月選挙を実施して、安倍政権与党が勝利した。

この「験（げん）を担（かつ）いで」、３度目の総選挙も１２月に設定するのではないか。

この選挙にトランプ大統領来日を活用する戦略が目論まれていると推察される。

同時に、２０１７年１２月総選挙を実施するなら、本年秋に大型経済対策を策定すると思われる。

日本の主権者は安倍政権の存続を望むのか、安倍政権の終焉を望むのか、極めて重要な判断を迫られることになる。

２０１４年１２月の総選挙で自民党は衆院議席総数の６１．１％を獲得した。

議席数で見れば、自民党の圧勝だった。

しかし、自民党が主権者国民の圧倒的支持を得たわけではなかった。

比例代表選挙の得票率を見ると、自民党の得票率は

１７．４％に過ぎなかった（全有権者比）。

日本の有権者のなかで、自民党に投票した者は６人に１人しかいない。

６人に１人しか投票していないのに、全議席の６割を占有している。

つまり、安倍自民党の基盤は強固ではなく、極めて脆弱であると言わざるを得ない。

メディアが「安倍一強」とプロパガンダ報道を展開するから、この情報を鵜呑みにする者も多いが、安倍政権は極めて脆弱な基盤の上に立っている。

２０１４年１２月の選挙で公明党に投票した主権者は、全体の７．２％だった。

自公の与党を合わせて、得票率は２４．７％だった。

自公以外の野党勢力に投票した主権者は２８．０％だった。

この得票率が議席数に反映されていれば、政権は交代していたとも言える。

しかし、結果は自民党が単独で６１．１％の議席を占有。

公明党を加えると６８．４％の議席を占有した。

この結果を招いた理由は次の二つだ。

第一は、野党が候補者を乱立させたこと。

第二は、投票率が５２．７％にとどまったこと。

２０１７年秋から冬に次の総選挙が実施されることを前提に、戦略、戦術を構築し、直ちに実行に移さねばならない。

重要なことは、安倍政権打倒を目指す勢力が「連帯」することである。

しかし、その「連帯」は「数合わせ」では駄目だ。

主権者国民が、

「この勢力に政権を担ってもらいたい」

という、

強い「想い」

が生まれなければ、政権交代は実現しない。

主権者国民を引き付ける

「大いなる希望」

を提示することが必要である。

単純に野党が連合するだけでは、主権者が積極的に投票しようということにはならないだろう。

主権者が未来に明るい希望を持つことができる、

「具体的な政策方針」

が提示されることが絶対必要条件である。

原発を稼働しない。

戦争をしない。

この二つは当然重要ではあるが、これだけでは主権者の躍動を引き出すことはできない。

一番大事なことは、

「私たちの暮らしが良くなる」

「私たちの社会が良くなる」

ことである。

夢と希望を明示する政策を提示して、主権者の連帯を形成する。

これが、次の総選挙で政権を刷新するための必要条件になると思われる。

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「政策選択選挙」の争点は戦争・原発・格差拡大

大事なことは、

主権者の意思を現実の政治に反映させること。

米国のトランプ新大統領をメディアがヒステリックに攻撃しているが、トランプ大統領は武力革命で政権を握ったわけではない。

米国の主権者が選挙でトランプ氏を選出してトランプ政権が発足したのである。

トランプ大統領を攻撃することは、米国の主権者の選択を攻撃することを意味する。

賛否両論があるのは理解できるが、米国民の選択の結果として誕生したトランプ政権がどのような政策路線を構築するのかを、まずは静観することが必要だろう。

英国国民投票においても、今回の米国大統領選においても、メディアはメディアが望む結果が示されなかったという理由で、主権者が示した判断を罵倒しているだけにしか見えない。

ここにあるのは、メディアの驕りであり、

その背景には、世界を支配する巨大資本＝ハゲタカの横暴な行動様式がある。

ハゲタカが英国のＥＵ離脱や、ＴＰＰを廃棄するトランプ新大統領を激しく敵視することは理解できる。

しかし、それはあくまでもハゲタカ巨大資本の事情や利害に基くものであって、その事情や利害で、人々の情報空間を特定の色に染め抜くことは適正でない。

ＥＵ離脱にしてもトランプ大統領の政策方針にしても、賛否両論がある。

賛成論が存在しているから、国民投票が離脱になったわけであり、大統領選でトランプ氏が勝利したのである。

そのときに、ハゲタカ巨大資本にとって気に食わない結果であるからという、ただそれだけに理由で、情報空間を一色に染め抜くことは適正な行為でない。

米国が難民の受け入れにブレーキをかけたことに対して、批判の嵐が吹き荒れているが、その批判をしている側が、難民を無条件に受け入れているのかを見るべきだ。

そもそも問題は、難民が生み出される背景にある。

難民を生み出すような苛政、悪政が存在していることがそもそもの問題である。

そして、そのような苛政、悪政を生み出している原因を取り除くことが重要なのである。

シリアを中心とする地域、パレスチナを中心とする地域で、政情不安が長期にわたり存続している。

また、基本的人権を損なう苛政、悪政が行われている地域や国が多数存在する。

これらの問題を解決することが求められるが、その実現は容易ではない。

シリアのアサド政権とＩＳの問題、ウクライナの政変とロシア・ＥＵとの対立などの裏側には、オバマ政権下の米国諜報組織の関与が深く疑われている。

トランプ大統領は米国諜報機関のＩＳへの関与問題を選挙戦の過程から強く批判していた。

トランプ新政権が親イスラエル政策を強化すれば、イラン情勢が急変する可能性があり、世界情勢の流動化には十分な警戒が求められるが、一面的に一つの政策を非難、批判することはできない。

日本で重要になることは、次の選挙を「政策選択選挙」にすることだ。

安倍政権の基本政策を「是」とするのか「非」とするのか。

これを判断するのは日本の主権者である。

重要なことは、日本の主権者の判断を現実政治に反映させることだ。

そのためには、小選挙区を軸に実施される次の総選挙で、

対立軸を明確にして、主権者が政策を選択できる選挙を実現することだ。

日本の主権者にとって最重要の政策テーマは

戦争・原発・格差

である。

安倍政権が

戦争推進・原発推進・格差拡大推進

のスタンスを明示している。

これへの賛成論はある。

他方で、多くの主権者が

戦争認めない・原発認めない・格差拡大認めない

の考えを有している。

したがって、次の選挙では、

戦争・原発・格差拡大

を主要争点に位置付けて、

「推進」

か

「認めない」

の選択を主権者に委ねるべきである。

これが「政策選択選挙」である。

これを実現するためには、

戦争・原発・格差拡大

を認めない側が候補者を１人にすることが絶対に必要である。

政党は問わない。

政策が重要である。

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2017年総選挙で日本政治にも変革旋風が吹き荒れる

２０１７年は日本国内の事象に焦点が当てられる年になる。

何が生じるのかをあらかじめ特定することはできないが、政治情勢に大きな変化が生じることが予想される。

安倍首相は自民党総裁の３期９年を狙っている。

３月の自民党大会で規約が変更されるだろう。

２期目の６年が２０１８年９月に終了する。

２０１７年９月から１２月までに衆院解散総選挙を行うと、衆院の任期満了が２０２１年９月から１２月になる。

これが、自民党総裁３期９年の満了時期と重なる。

２０１７年９月から１２月の解散総選挙の可能性は高いと思われる。

２０１８年に入ると、任期満了が迫り、いわゆる「追い込まれ解散」になる。

２００９年８月に「追い込まれ解散」を実施して大敗した麻生太郎政権の記憶がよみがえることになる。

安倍氏としては、チャンスがあれば２０１７年末までに解散総選挙を実施したいと考えていると思われる。

この意味で２０１７年は国内政局に焦点が当たる可能性が高い。

問題は、仮に選挙が実施されるとして、それが日本政治変革をもたらすものになるのかどうかだ。

２００９年に政権交代があった。

しかし、鳩山政権は既得権勢力の総攻撃に遭遇し、８ヵ月半で破壊された。

２０１２年に野田佳彦政権は安倍晋三氏に大政を奉還したが、それから３年間で日本の政治情勢は様変わりした。

時計の針が一気に戦前にまで戻されるような変化が生じている。

このことは、３年という時間が世界を一変させるに十分な時間であることを意味している。

日本政治の逆行を許さない。

戦前にまで引き戻された時計の針を、もう一度、現在に回帰させる必要がある。

そして、それは十分に可能な課題であると判断できる。

安倍政権の政策路線はさまざまな角度から捉えることができるが、経済政策全体を貫く核心は明確である。

それは、

「巨大資本の利益が第一」

「ハゲタカファースト」

というものである。

安倍首相が代表質問への答弁で、

「社会保障費を削減したことが政策運営の成果である」

と述べたことに驚きを感じた国民は少なくないだろう。

消費税を増税し、法人税を減税し、社会保障費は削減して、公共事業やオリンピック関連の利権にまみれた政府支出は膨張の一途をたどる。

これが安倍政権の政策運営の姿だが、

ここから読み取れることは、

「庶民を犠牲にして」

「大資本、政官業の癒着勢力を肥え太らせる」

という明確なスタンスである。

この日本政治を、主権者国民の側に引き戻すこと。

「主権者が日本政治を取り戻すこと」

が日本政治の最大の課題である。

米国では新大統領に就任したトランプ氏が、

「米国政治をワシントンの既得権勢力から米国国民に取り戻す」

ことを宣言した。

この宣言が着実に実行されるのかどうかは、今後の動向を見守る必要があるが、少なくとも基本方針としてトランプ氏はこのことを述べた。

日本のメディアはトランプ総攻撃の姿勢を示しているが、その理由は、トランプ氏の基本姿勢が

「既得権益勢力の打破」

にあるからだと考えられる。

日本国民はメディアのトランプ叩きの風潮に安易に乗ることを避ける必要がある。

そして、２０１７年の日本政治変革の具体的戦術を一刻も早く構築するべきである。

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