カテゴリー「2017-18衆院総選挙」の10件の記事

2017年9月22日 (金)

主権者をなめ切っている安倍自公政権を許さない!

菅義偉官房長官が9月20日の記者会見で


「解散は総理の専権事項です。憲法で保障されてます。それに尽きます」


と述べた。


菅義偉官房長官は日本国憲法をよく知らないのではないか。


日本国憲法は衆院解散について、二つの条文を置いている。


ひとつは第七条


第七条  天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
  憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
  国会を召集すること。
  衆議院を解散すること。
  国会議員の総選挙の施行を公示すること。
  国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
  大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
  栄典を授与すること。
  批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
  外国の大使及び公使を接受すること。
  儀式を行ふこと。


もうひとつは第六十九条だ。


第六十九条  内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。


六十九条は正当な解散であるが、解散をもたらす原動力は国会の内閣不信任決議案可決である。


第七条の解散は、「天皇の国事行為」であり、この条文のどこにも、


「首相の専権事項」


などという記述はない。

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衆議院の解散が首相の専権事項であることを憲法が保障しているという事実は存在しないのである。


天皇の国事行為として列挙されている行為のひとつに


「衆議院を解散すること」


が掲げられているが、同様に掲げられているものに


「国会を召集すること」


がある。


国会の召集については、第五十二条、五十三条、五十四条に明文の規定があり、この規定に基づく国会召集に際して、天皇が物理的な行動として「国会召集」という国事を担うことが定められているのである。


解散について憲法が規定しているのは第六十九条だけであり、第六十九条の規定に基づいて解散が行われるときに、天皇は物理的な行動として「衆議院の解散」という国事を担うだけなのである。


衆議院の任期は4年であり、解散が行われたときにだけ、その前に任期が終了する。


解散の規定は第六十九条にのみ定められており、憲法第七条の規定を用いて内閣が解散を決定するというのは憲法の体系上、無理があると言うべきである。


天皇の国事行為の規定を根拠に、内閣が憲法に規定のない解散を決定して、天皇に国事行為としての解散を行わしめることは、「天皇の政治利用」そのものである。


少なくとも、衆議院の解散が「首相の専権事項」であり、「憲法が保障している」という事実は存在しない。

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この問題は、憲法学者の間でも見解が分かれる問題である。


政治権力に迎合する者は「7条解散」を正当化するが、憲法を客観的に正確に理解する学者は、首相の解散権を認めていない。


菅官房長官が言うような


「憲法が首相の専権事項としての解散権を保障している」


という事実は存在しない。


他方、日本国憲法第五十三条は、


「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」


と定めている。


9月28日に召集されると見られる臨時国会は野党が要求したものであり、この国会を召集しておきながら、その冒頭で衆議院を解散するというのは、これも明白な憲法違反である。


さらに、自民党幹事長の二階俊博氏は森友・加計疑惑を


「小さな問題」

 

だと発言した。


「安倍政治を許さない!」と考える主権者国民を馬鹿にし切っている。


安倍首相が7月1日に秋葉原駅頭の主権者国民を


「こんな人たち」


と蔑んで指をさしたのと同じ図式が広がっている。


暴走する安倍政権、傲慢さが膨れ上がっている安倍政治に、主権者国民は厳しい鉄槌を下さなければならない。

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2017年9月20日 (水)

民進党は消費税率5%への引下げを確約すべきだ

10月10日公示、10月22日投開票になると見られる衆院総選挙では消費税が争点の一つになる。


安倍政権は突然、消費税増税で教育無償化、社会保障拡充の方針を打ち出し、この政策の信を問うと言い出した。


今回の衆院解散の本質は、


「もりかけ隠し」


である。


自民党の二階俊博幹事長がもりかけ疑惑を


「小さな問題」


と表現した。


この言葉にこそ、自民党政治の本質が鮮明に表れている。


森友疑惑は10億円の国有地が安倍首相と近い事業者にほぼタダで払い下げられた事案だ。


加計疑惑は安倍首相に近い事業者に通常の正当なプロセスを逸脱して獣医学部の新設が認可された事案である。


典型的な政治腐敗、政治私物化、金権政治問題である。


民主主義政治の根幹を破壊する重大事案である。


だからこそ、安倍首相自身が「総理大臣も国会議員も辞める」との見解を表明したのである。


このような重大問題を「小さな問題」だと認定するほど、自民党政治は根幹から腐敗している。

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次の総選挙では安倍政治を一掃することが最優先課題である。


安倍首相による政治私物化にはっきりとけじめをつける。


これが、日本が再出発するための前提条件だ。


したがって、森友疑惑、加計疑惑を厳しく問うことがまずは重要である。


これらの重大事案に対する説明責任を放棄する安倍首相の姿勢を許してはならない。


この考えを持つ主権者と政治勢力が大同団結して安倍政治を退場させることが必要不可欠である。


この意味で野党の結束は重要である。


小選挙区制の下で選挙を行う以上、候補者を一人に絞る自公候補を落選させ、主権者の側に立つ候補者を当選させるには、野党勢力の結束、共闘体制の確立が必要不可欠である。


野党陣営の適切な対応が強く求められている。


また、比例代表選挙での死票を減らすためには、結束して選挙に臨む野党が「選挙新党」を創設して、比例代表候補の統一名簿を作成することが有効である。


主権者の意思を汲み、安倍政治を退場させる意思を野党勢力が有するなら、「選挙新党」創設と「統一名簿」の作成は欠くことのできないプロセスになる。


しかし、これだけでこの衆院選に勝利することは困難であろう。


争点に浮上する消費税問題について、主権者多数の意思に沿う明確な方針提示が必要不可欠である。

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そもそも、2009年に政権を樹立した民主党が、ここまで主権者国民から見放されるようになった原因は何なのであろうか。


この根本を謙虚に見つめて、非は非として正す、というプロセスがなければ、主権者国民の支持を得ることは困難である。


昨年夏の参院選でも11の1人区で野党共闘候補が勝利し、この都によって民進党が辛うじて議席の上積みを獲得したが、その議席は民進党が単独で獲得したものでないことを認識しておくべきだ。


民主党、現在の民進党が主権者国民の全面的な不支持を得ている最大の理由は、消費税問題の取り扱いにある。


2009年の政権樹立に際して民主党は、


「シロアリ退治なき消費税増税を認めない」


ことを確約した。


ところが、2010年6月に菅直人氏がこの公約をいきなり一方的に破棄した。


そして、2012年、上記公約を明言した本人である野田佳彦氏が「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ。


その結果としての民主党大転落が現在の民進党の原点である。


2016年度の税収は消費税が導入された1989年度と同じ55兆円である。


この27年間に生じたことは、所得税が4兆円、法人税が9兆円減って、消費税が14兆円増えたという事実である。


社会保障支出拡充のために消費税が増えたのではない。


法人税と所得税を減免するために消費税が激増しただけなのだ。


民進党は2009年のお政権発足の原点にまで回帰するべきだ。


そして、この衆院選で


消費税率の5%への回帰


原発稼働即時ゼロ


を主権者の前に明示するべきだ。

 

このような明確な政策公約の提示がない限り、衆院選の投票率が高まり、安倍政治を一掃することは困難であると考える。

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2017年9月19日 (火)

安倍政権打倒!9.29院内緊急総決起集会へ

9月29日(金)午後5時より、下記院内緊急集会を開催する。


集会概要は以下のとおり(タイトルや内容が変更になる可能性あり)


もりかけ隠し・政治私物化解散断固粉砕!
政権奪還へ!院内緊急総決起集会


2017年9月29日()
午後4時30分開場 午後5時開会


衆議院第一議員会館多目的ホール
住所:東京都千代田区永田町2-2-1.

最寄り駅•国会議事堂前駅(東京メトロ丸ノ内線、千代田線)

•永田町駅(東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線)


資料代500円


プログラム

開会挨拶 
原中 勝征
(オールジャパン平和と共生最高顧問・前日本医師会会長)       


第1部 森友・加計疑惑を徹底追及する!


発言者(五十音順)
梓澤 和幸 氏
(加計学園問題追及法律家ネットワーク共同代表
 ・山梨学院大学教授)
黒川 敦彦 氏
(今治加計獣医学部問題を考える会共同代表)
醍醐  聰 氏
(森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会共同代表
 ・東京大学名誉教授)
藤田 高景 氏
(森友告発プロジェクト共同代表
 ・村山談話を継承し発展させる会理事長)


第2部 「原発稼動即時ゼロ・消費税率5%政策連合」で政権奪還へ!

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安倍首相は「もりかけ疑惑」から逃げようとしている。


森友疑惑の核心人物である安倍昭恵氏は一切の説明責任を果たさずに税金で外国へ旅行している。


このような横暴、暴走が許されてよいわけがない。


森友疑惑の核心は時価10億円は下らないと見られる国有地が、タダ同然の価格で払い下げられたという国有地不正払い下げ疑惑事案なのだ。


大阪地検特捜部はこの重大事件で事実関係を告発している森友学園の籠池泰典氏夫妻を長期勾留し、「詐欺罪」で起訴しているが、肝心の事件核心の国有地不正払い下げ事案については、いまだに強制捜査さえ行っていない。


刑事司法まで私物化する安倍政権の横暴、暴走がくっきりと浮かび上がっている。


森友学園は補助金詐取の疑いで、補助金適正化法ではなく、刑法の詐欺罪での起訴が行われているが、これも罪刑法定主義の大原則に反する暴挙である。


補助金詐取を問題にするなら、圧倒的に重大な問題は加計学園にある。


加計学園は新設している獣医学部新校舎の建設費を水増し計上して、巨額の補助金を詐取した疑いを持たれている。


準強姦容疑で逮捕状が発付されながら、警視庁刑事部長がこれをもみ消して無罪放免されている山口敬之氏の事案も、刑事司法の私物化事案であると見られている。


政治を私物化し、法治国家を破壊している安倍政権のこれ以上の存続は絶対に許されない。

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主権者国民にとって最も重要な政策テーマは「生活」である。


主権者国民にとって、もっとも重要な経済変数は「実質賃金」だ。


厚生労働省が発表している毎月勤労統計に基づくと、日本の労働者の実質賃金は、第2次安倍政権が発足してから、約5%も減少した。


5%の減少は極めて深刻だ。


200万円の年収が190万円になってしまったということだ。


「アベノミクス」がどうのこうのと言っている場合ではない。


そして、この安倍政権は、日本経済の回復が57ヵ月続いて「いざなぎ景気」を超えたと言い出す可能性がある。


しかし、これは完全に「虚偽情報」=「ガセネタ」である。


鉱工業生産統計は2014年1月から2016年5月までの日本経済悪化を明確に示している。


0825172

景気回復は16ヵ月しか続いていない。


また、「いざなぎ景気」というのはGDPが73%増加した景気を指しているが、今回の景気は、百万歩譲って57ヵ月続いたとしても、わずか7%しか増加していない。


Photo

北米大陸最高峰のマッキンリーと高尾山の違いがある。


高尾山に登った者がマッキンリー登頂に成功した者に、


「俺も登った、俺のが上だ」


と言っているに等しい。


アベノミクスで国民生活は崩壊している。


安倍政権は退場させるほかない。

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2017年9月18日 (月)

反自公統一候補確立で必ず安倍政治を倒す

「もりかけ隠し解散」にどう対応するか。


何よりも大事なことは安倍政権の退場である。


安倍自公を敗北させること。


これが最優先課題だ。


安倍自公を選ぶのか、それとも反安倍自公を選ぶのか。


主権者に審判を仰ぐ。


「もりかけ隠し」を許すのか、「もりかけ隠し」を許さないのか。


この判断を主権者に仰ぐ。


小選挙区の選挙で、主権者に二者択一の判断を仰ぐには、候補者が二者択一になることが必要である。


ということは、「反安倍自公陣営」が候補者を一人に絞ることが一番大事になる。


しかし、反安倍自公の要になるべき民進党のスタンスがぐらぐらしている。


この足元を見透かされて安倍首相に解散戦略を仕掛けられたのだ。


この現状を踏まえれば、主権者が「反自公陣営」の候補者一本化を実現するしかない。


主権者側が「反自公統一候補」を選定し、この候補者に反安倍自公の主権者投票を集中させる。


これしかないだろう。


主権者側の「反自公統一候補」は党籍を問わない。


「政策を基軸に」支援候補者を定める。

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主権者側の統一候補者選定の基準は「政策公約」だ。


主権者にとって最も重要で最も切実な政策テーマに関する明確な公約を軸にする。


それは、


原発稼動即時ゼロ



消費税率の5%への引下げ


だ。


消費税廃止が望ましいが、政策公約化するのには時間が足りない。


まず実行できる「消費税率5%への減税」を公約に明記できるかどうかを候補者選定の基準にする。


民進党から出馬予定の候補者でも、この基準をクリアすれば、主権者統一候補になる資格を持つ。


ただし、複数の候補者がこの公約を明示する場合、その複数が立候補すれば当選は覚束ない。


候補者を一人に絞り込むことが必要だ。


直ちに立候補予定者に公開質問状を送付し、


原発稼動即時ゼロ


消費税率5%への引下げ


の二点を問う。

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原発稼動即時ゼロ&消費税率5%への減税


だけを基準に、すべての選挙区に一人の支援候補者を決める。


これで選挙を戦うべきであると考える。


この候補者が各選挙区にただ一人定められれば、小選挙区で候補者が乱立しても問題はない。


主権者国民勢力が総力を挙げて支援する候補がただ一人なら、候補者乱立はむしろフォローの風になる。


主権者にとって大事なのは「政党」ではなく「政策」である。


安倍政治を退場させること


原発を即時稼動ゼロにすること


消費税率をまずは5%に引き下げること


の三つを実現するため、衆議院総選挙を「政策選択選挙」とするべきだ。


安倍晋三氏は、森友・加計疑惑についての説明責任を果たさず、憲法が定める国会召集義務も果たさずにきた。


そして、臨時国会召集を決めながら、その冒頭で衆院解散を行うことは、


「もりかけ隠し」以外の何者でもない。


衆院解散翌日の9月29日金曜日、


午後5時より、


衆議院第一議員会館多目的ホールで、


「衆院解散総選挙オールジャパン総決起院内緊急集会」


を開催する。


安倍政治を打破するために、一人でも多くの主権者国民の結集が求められる。

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2017年9月17日 (日)

10月決戦総選挙勝利へ大同団結以外道はない

9月13日付の


ブログ記事「年内総選挙濃厚のなか9.29院内緊急集会に集結」


https://goo.gl/jYDLoR


メルマガ記事「9.29院内緊急集会に結集し総選挙に決起する」


http://foomii.com/00050


に指摘したとおり、年内総選挙が確実な情勢になった。


臨時国会は9月28日に召集されることになった模様だが、臨時国会冒頭の衆院解散の可能性が高い。


森友・加計疑惑を隠蔽するための解散・総選挙である。


「もりかけ隠し解散」


である。


10月10日公示-10月22日投開票



10月17日公示-10月29日投開票


になる可能性が高い。


安倍政権は北朝鮮情勢を踏まえて安保法制の是非を問う選挙と言っているが「マッチポンプ」である。


北朝鮮の軍事行動を拡大させて、これを利用して選挙を行う姿が鮮明である。


総選挙が実施されるなら、主権者国民にとって、最も重要で最も切実な問題を争点に掲げて、主権者が政策路線を判断する


「政策選択選挙」


を実現する必要がある。

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最も重要で最も切実な政策テーマは、


原発と消費税である。


原発稼動の是非


消費税減税・廃止の是非


を問う選挙にするべきだ。


安倍政治に退治する勢力は


「原発稼動ゼロ・消費税減税」


の旗を掲げて、この旗の下に結集するべきだ。


民進党からは、自公路線に賛同する者が離党して、反自公の路線を明示するべきだ。


原発稼動ゼロを明示すること。


そして、


消費税減税・廃止の方針を明示すること。


この候補者を一選挙区にただ一人擁立する。


党派にはこだわらない。


「もりかけ隠し」を許さない。


その上で、


「原発・消費税」をテーマに「政策選択選挙」を実現することが求められる。

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オールジャパン平和と共生は、


9月29日(金)午後5時から7時半まで


衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、


「もりかけ隠し解散粉砕!衆院総選挙決起院内緊急集会」


を開催する。


「もりかけ疑惑隠しを許さない」


ことは当たり前だ。


安倍首相は政治を完全に私物化している。


森友・加計問題はその氷山の一角に過ぎない。


疑惑が明確になっているのに、安倍昭恵氏や加計孝太郎氏の証人喚問にも応じない。


「かかわっていたら総理大臣も国会議員もやめる」


と明言した言葉はそのまま残ったままだ。


9.29緊急集会では、

「加計学園問題追及法律家ネットワーク」共同代表で山梨学院大学法科大学院教授の梓澤和幸弁護士、


「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」共同代表で東京大学名誉教授の醍醐聰氏、


「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表で、加計学園による獣医学部新設に伴う新校舎建設のさまざまな疑惑を徹底追及されている新進気鋭の黒川敦彦氏、


8月29日に衆議院第一議員会館で「安倍やめろ! 829緊急市民集会」を開催し、400名以上の市民を集め、多数の識者からの政権糾弾メッセージを発した「森友告発プロジェクト」共同代表で、「村山談話を継承し発展させる会」理事長の藤田高景氏

 

から講話をいただく。


安倍政治を打倒するため、9.29院内集会に結集いただきたい。

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2017年9月 4日 (月)

3補選&1知事選での野党共闘候補擁立が試金石

野党再編が論議の対象になるが、焦点は


「保保二大勢力体制」


か、それとも


「保革二大勢力体制」


かということになる。


「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に拡大する状況である。


米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。


「日本の支配者」が目指しているのがこの政治状況である。


これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す基本政策方針と対峙する基本政策方針を明示する政治勢力が二大政党体制の一翼を担う体制である。


かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制がひとつの類型である。


韓国では1988年以降、保守政権と革新政権が、ほぼ10年ごとに入れ替わる保革二大勢力による政権交代を実現してきている。


1988年 盧泰愚(ノ・テウ)政権
1993年 金泳三(キム・ヨンサム)政権


1998年 金大中(キム・デジュン)政権
2003年 盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権


2008年 李明博(イ・ミョンバク)政権
2013年 朴槿恵(パク・クネ)政権


2017年 文在寅(ムン・ジェイン)政権

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日本では2009年に鳩山由紀夫民主党が政権を樹立した。


鳩山政権は既存の政権の基本政策路線と明確に対峙する政策方針を明示した。


その基本政策方針の転換とは、


対米隷属 VS 対米自立


官僚支配 VS 官僚利権廃絶


大資本支配 VS 大資本支配排除


というものだった。


この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が


普天間基地の県外・国外移設方針


官僚天下りの根絶


企業団体献金の全面禁止


の三つであった。


1948年に芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。


「日本の支配者」が本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば鮮明に浮かび上がる。


鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏(名前表記を首相辞任後に変更)の二人である。


この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。

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小沢一郎氏に対する攻撃は2006年4月に小沢一郎氏が民主党代表に就任した時点から本格化した。


このことを私は、本ブログ開設直後に掲載した2008年5月29日付記事


「自民党が恐れる最大の存在は小沢一郎民主党代表である」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/post_4d0a.html


に記述した。


「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢-鳩山民主党を警戒したのか。


その理由は単純明快である。


この二人が主導する政治が、日本の既得権政治を根底から破壊する惧れが高かったからだ。


「日本の支配者」は小沢-鳩山民主党を破壊するための激しい工作活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。


これがいわゆる「第三極」と称された新政治勢力創出の試みである。


結論を急ぐ。


「日本の支配者」は自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは日本の体制を固定化するためのものである。


日本の主権者の多数が「安倍政治を許さない!」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を「革新勢力」にする必要がある。


この「革新勢力」が政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。


「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すこと。


これが当面の野党再編論議で認識しておくべき最重要事項である。

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2017年9月 3日 (日)

まず衆院3補選&知事選で野党共闘候補擁立を

安倍政治を打破して、主権者が日本を取り戻すには、まず10月22日の重要選挙に勝利しなければならない。


民進党内には二つの異なる政治グループが存在する。


その異質の勢力が同居するために、対外的な政策アピールが極めて分かりにくくなる。


これが選挙協力の際にも大きな障害になる。


民進党代表戦でこのことが改めてクローズアップされたが、民進党はこれまでのような「水と油の同居状態」を続けてゆく姿勢を示している。


日本政治刷新の最大の障害が今後も残存する可能性が現状では高い。


仮に、いまの状態が続くことを前提に考えるなら、当面の最大の焦点は10月22日の重要選挙ということになる。


10月22日に、青森4区、新潟5区、愛媛3区の衆議院補欠選挙が実施される。


いずれも自民党現職議員が死去したことに伴う補欠選挙である。


そして、同じ日に宮城県知事選挙が実施される。


現職の村井嘉浩氏が出馬の意向を表明している。


この4つの選挙に自公陣営が全敗すれば、安倍首相は引責辞任を迫られる。


自民党は新しい首相を擁立することになるだろう。


この意味で、安倍首相は10月22日の選挙に絶対に負けられないとの考えを有していると思われる。


さらに、この事情から、9月末召集予定の臨時国会の冒頭での衆院解散、10月22日投票での衆院総選挙実施の可能性がささやかれている。

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安倍政権は通常国会を6月18日で幕引きした。


共謀罪創設法案の参議院委員会採決を飛ばして、いきなり本会議にかけるという横暴な国会運営を示した。


森友・加計・山口三兄弟疑惑は深まるばかり。


自衛隊日報問題も核心が明らかにされていない。


野党は国会審議を求めて、国会召集を要求した。


日本国憲法第53条は、


「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」


と定めており、安倍内閣は国会を召集することが憲法の規定で命じられている。


ところが、安倍首相は憲法の規定を無視して国会召集に動いていない。


憲法をないがしろにする行為であり、このことだけで安倍首相は失格である。


その臨時国会を通常国会が閉幕してから3ヵ月半も経過する9月末に召集しようとしているのだ。


野党は憲法違反を主権者国民に分かりやすく訴えるべきである。


安倍首相がこの臨時国会冒頭でどのような行動に出るのか。


注目が集まる。


森友・加計疑惑は、もはや疑惑の段階を超えて、さまざまな犯罪事案の捜査が本格化する局面を迎えている。


臨時国会で安倍首相が厳しく糾弾されることは避けられない情勢である。

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国会で安倍首相が徹底的に糾弾されれば、内閣支持率は再度急落することになるだろう。


その国会審議を受ける時期に10月22日が到来する。


国会召集時期は、普通に考えると、10月22日選挙での与党に対する逆風をもたらすものであるように思われる。


ひとつの見方として、この選挙で自公を敗北させて安倍退陣を実現させる。


そのうえで、自民党総裁・内閣総理大臣を辞任させ、新しい自民党総裁、内閣総理大臣を生み出す。


この新体制下で、次の総選挙が挙行される。


与党内部で、このような筋書きを書いている勢力が存在するようである。


すでに、安倍辞任を前提とするシナリオが自民党内部で用意されているとの見立てである。


これに対して、安倍首相が続投を狙っているのだとすれば、


10月22日の補選・知事選に勝つ



臨時国会冒頭での衆院解散に踏み切る


のいずれかしか、道はないということになる。


野党陣営はこの状況を踏まえて対応するべきである。


いま、何よりも重要なことは、三つの補欠選挙と宮城知事選のすべての選挙に、共産党を含む野党共闘候補を擁立することである。


そして、必ず4勝を勝ち取る。


これしかない。


民進党議員で共産党との共闘はできないと考える者は、民進党を離れればよい。


共産党を含む野党共闘で4つの選挙に勝ち抜くこと。


これが日本政治刷新に向けての号砲になる。

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2017年9月 2日 (土)

消費税増税推進民進党は総選挙で大敗する

民進党が新代表に前原誠司氏を選出したが、前途は多難である。


主権者国民にとっての政治とのかかわりにおいて、何よりも重要なのは


「政策」


である。


「政党」


ではない。


どの党が好きとか嫌いとか、そんなことはどうでもよい。


「良い政策」を推進する政党は「良い政党」であって、「悪い政策」を推進する政党は「悪い政党」である。


それだけだ。


「政策」こそ、主権者にとって何よりも重要な考察の対象であり、「政策」こそ要である。


次の総選挙で主権者国民が判断しなければならない最重要の政策テーマは、


原発、憲法、経済政策


である。


原発では、いよいよ政権が東京電力柏崎刈羽原発の再稼動推進に動こうとしている。


福島の事故があり、原発廃止の岐路に立つ日本。


その日本の原発政策を福島事故前に完全に回帰させるのかどうか。


原発問題は依然として最重要の「政策テーマ」である。

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「憲法」で問題になるのは、「戦争」の位置付けだ。


日本は戦後、「戦争を放棄する国」になった。


これを72年間維持してきた。


しかし、安倍政権は日本を「戦争をする国」に改変しようとしている。


その是非を判断するのは主権者国民である。


これも最重要のテーマである。


そして、もうひとつの最重要テーマが「経済政策」である。


安倍政権は「格差拡大推進」、「格差拡大放置」の経済政策を実行している。


この経済政策の是非が問われている。


「格差」にかかわる「経済政策」として検討が求められるのは、


「歳出構造」、「税制」、「労働政策」


の三つである。


「歳出構造」で問題なのは、「利権支出」のウエイトが大きく「プログラム支出」のウエイトが低いこと。


日本財政の最大の構造問題がここにある。


歳出構造を全面的に刷新すれば、現在の支出水準で社会保障を劇的に拡充することができる。

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直近25年間の「税制」変遷を見ると、所得税と法人税が「巨大減税」された一方で、消費税が「巨大増税」された。


この「税制改変」を是とするのか、非とするのか。


そして、格差拡大の最大の背景は、「資本」による「労働コスト最小化」の激しい運動と、これを全面支援してきた政府による労働政策改変である。


正規労働者が激減して中間所得者層が激減し、新しい低所得者階層が大量に生み出されてきた。


この流れを変えるための経済政策が求められている。


「歳出構造」が全面的に刷新されるなら、消費税が存続しても、格差問題は解消し得る。


北欧諸国の事例を見れば、それは分かる。


しかし、日本財政の最大の問題は「歳出構造」にある。


歳出において、社会保障支出が削減の対象とされ、各種利権の温床である裁量支出=利権支出が増大されてきた。


この「歳出構造」が見直されぬまま、消費税増税を続けていることが、


「格差拡大推進」、「格差拡大放置」の結果を生み出しているのである。


2009年に発足した鳩山政権は、ここにメスを入れることを明示した。


その政策基本方針を分かりやすく表現したのが


「シロアリ退治なくして消費税増税なし」


なのだ。


そして、民主党が主権者国民から完全に見放される主因になったのが、


菅直人政権と野田佳彦政権による「シロアリ退治なき消費税増税」への「転向」であった。


この「原点」を直視することなく、「消費税増税推進」の旗を掲げる以上、前原民進党に明日はないと言って過言ではない。


「歳出構造」を全面的に刷新できるなら、最終的には消費税も財源調達の手段にはなり得るだろう。


しかし、「歳出構造」を変えずに、消費税増税を容認するなら、これまでの「格差拡大推進」、「格差拡大放置」の路線を踏襲するだけのことになる。


だからこそ重要なことは、「歳出構造の刷新」を実現するまでは消費税増税を封印することなのだ。


これが「シロアリ退治なき消費税増税封殺」である。


民主党の凋落の原因を踏まえるなら、消費税をいったん5%に引き戻し、その上で「歳出構造刷新」を断行することを提示するべきである。


消費税増税容認の民進党では、主権者国民の支持を得ることは困難である。

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2017年9月 1日 (金)

安倍首相は臨時国会検問突破暴走族解散に進むか

主権者のなかから湧き上がる「安倍やめろ!」、「安倍政治を許さない!」の声は日増しに強まっているが、与党の内部からも、「そろそろ潮時」との見方が浮上している。


主権者は「安倍政権打倒!」の旗を掲げて活動しているが、その安倍政権が近い将来に倒れるとの見方が永田町および霞が関で広がり始めている。


次期総選挙に向けての戦略を各陣営が描き始めているが、次期総選挙が実施される前に安倍政権自体が消滅している可能性も念頭に入れておく必要がある。


むしろ、自民党サイドの戦略として、この考え方が水面下で取り沙汰されているようである。


考えてみれば、第2次安倍内閣が発足して、今年の12月で丸5年になる。


第1次安倍内閣は2006年に発足しているが、2006年から2012年までの7年間は、毎年政権交代があった。


安倍、福田、麻生、鳩山、菅、野田の6つの内閣は、すべて在任期間が1年程度であったのだ。


それが、2012年に発足した第2次安倍内閣以降、5年の長期政権となっている。


2001年から2006年まで続いた小泉政権が例外的に長期政権になったが、その後の6代政権はすべて1年程度の短命政権になった。


安倍内閣が長期政権になった最大の背景は2013年の参院選で安倍自民が勝利したことにある。


メディアが「アベノミクス絶賛」の大キャンペーンを展開し、「ねじれ解消」を誘導した。


伏線には、2010年の参院選で菅直人民主党が惨敗したことがある。


菅直人氏が突然消費税増税を提示したことにより、2009年の政権交代実現の大業が水泡に帰したのである。

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衆参で多数議席を確保し、さらに衆院で3分の2以上の議席を与党が占有すると、国会が有名無実化してしまう。


衆院で予算案、法案を通過させることはたやすくなり、参院で否決されることも基本的には生じないからだ。


大臣に対する問責決議案が可決されないから、政権が行き詰まることが生じにくいのである。


このことから、安倍政権の永続がまことしやかに語られてきた。


安倍政権は2020年東京五輪招致を強行し、2020年に東京オリンピックが開かれることになっている。


安倍首相が、この2020年まで首相の座に居座ろうとしているとの見方がまことしやかにささやかれてきたのだ。


しかし、その状況が一変した。


森友、加計、山口の「アベ友三兄弟疑惑」、さらに自衛隊日報問題が一気に噴出した。


国会を閉じてしまったから、メディアが問題を取り上げる頻度が低下し、このために信ぴょう性の低い世論調査で支持率のわずかな上昇が報じられているが、最大の理由は国会が開かれていないことにある。


臨時国会が召集されて衆参の予算委員会審議がテレビで放映されれば、状況は一変する。


森友・加計・山口疑惑は、何ひとつ解消していない。


むしろ、疑惑はもはや疑惑の域を越えつつあると言ってよい。


真相がすでに、ほぼ明らかになっているのである。

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最大の特徴は、これらの巨大事案のすべてが、安倍晋三氏の直轄事案であることだ。


直接の責任が行政部局、あるいは与党の誰かにあり、総理大臣が最終責任を負うということで責められている事案ではないことを確認しておく必要がある。


すべてが、安倍晋三氏の個人に関わるスキャンダルなのだ。


最高責任者としてだけでなく、直接当事者として、すべての事案が「安倍事案」なのだ。


この要因で支持率が急落し、7月2日の東京都議選では自民党現職議員が大量落選した。


国会を開会し、再び、連日連夜、森友・加計・山口疑惑が厳しく追及されれば、主権者国民の間の


「安倍やめろコール」


は、益々、燎原の火の如くに広がることになるだろう。


ここから先のストーリーは二通りある。


ひとつは、安倍晋三氏が9月末に召集されるであろう臨時国会冒頭で衆院解散を断行することだ。


自民党は敗北するが、敗北を最小化するために早期に解散に踏み切るというものだ。


この可能性を全否定することはできない。


もう一つの可能性は、解散せずに、10月22日の三つの衆院補選と一つの知事選を迎えるというものだ。


しかし、この場合、臨時国会で安倍首相は集中砲火を浴びることになる。


そしてその余韻が濃厚に残るなかで10月22日に選挙が行われる。


この選挙で自民党が敗北すればどうなるか。


自民党内から安倍降ろしの動きが一気に噴出することになる。


自民党が、実はこのストーリーを狙っているとの説が存在するのだ。


この場合、石破政権か岸田政権が誕生することになる。


そして、新しいイメージの下で次の総選挙が行われることになる。


こちらのシナリオに対する備えを準備し始めねばならない。

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2017年8月28日 (月)

多選否定茨城知事選誤解で10月総選挙決断か

8月27日に実施された茨城県知事選挙で、自公が推薦する新人の大井川和彦氏が当選した。


7選を目指した現職の橋本昌氏は落選し、共産党が推薦した鶴田真子美氏も及ばなかった。


橋本氏が落選した主因は主権者の多選批判である。


橋本氏はこれまでに6選されている。


24年間にわたり県政を支配してきた。


多選批判が出るのは当然だ。


全国では橋本氏を含めて4期以上務めている知事が13人いる。


このなかで、6期が今回落選した茨城県の橋本昌氏と石川県の谷本正憲知事の2名である。


兵庫県の井戸敏三知事は本年7月2日の選挙で5選された。5選は井戸知事ただ一人である。


これ以外に4選知事が全国に10名いる。


石川県では来年3月までに知事選が実施される。


谷本氏が7選を目指すとすれば、多選批判が沸騰することは間違いない。


多選は政治腐敗の土壌になる。


米国大統領にも多選禁止規定がある。大統領は2期8年までしか務められない。


多選を阻止しようとするのは、健全な民主主義社会を構築するうえでの主権者としての当然の行動である。


茨城県では橋本氏の多選批判の世論を自公が吸収してしまったのである。

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茨城県知事選では原発再稼動の是非も争点に浮上した。


有権者の多数は原発再稼動に反対していると考えられるが、この点よりも「多選阻止」が優先されてしまったのだと言える。


安倍政権が森友疑惑、加計疑惑で、権力私物化、腐敗政治の馬脚を現した。


安倍首相は森友疑惑で「自分や妻がかかわっていたら総理大臣も国会議員も辞めることははっきりと申し上げておきたい」と明言している。


森友疑惑は首相退陣に直結する重大事案である。


その森友疑惑の核心人物である安倍昭恵氏が、いまだに一切の説明責任を果たしていない。


このような無法が許されるわけがない。


他方、国家戦略特区はいかがわしいプロセスで加計学園の獣医学部新設を決めた。


安倍首相が深く深く関与していると推察されている。


この件に関して安倍首相は「働きかけていたら責任を取る」と国会で明言している。


これも首相退陣に直結する重大事案である。


この加計疑惑の核心人物である加計孝太郎氏も一切の説明責任を果たしていない。


そしていま、加計学園に補助金詐取の濃厚な疑惑が浮上している。


大阪地検特捜部は森友学園元理事長の籠池泰典氏夫妻を「詐欺罪」で起訴し、現在も勾留を続けている。


これよりもはるかに巨大な不正疑惑が浮上している加計学園に対して、検察当局が適正な捜査を行わないとすれば、この国は完全な暗黒社会に堕しているとしか言いようがなくなる。

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事態を打開するには、選挙で勝つことが必要不可欠だ。


選挙で利権政治を推進する利権複合体勢力を打倒することが必要なのだ。


重要なことが二つある。


ひとつは、どのような野党共闘体制を構築するのか。


いまひとつは、勝てる候補者を擁立することである。


民進党の代表戦が行われているが、読売、産経、日経が足並みを揃えて前原勝利を誘導している。


前原氏は小池国政新党との連携を否定しない一方で、共産党との共闘に慎重な姿勢を示す。


日本を支配する勢力は、自公と第二自公による二大政党体制の構築を目指している。


そのために、民進党を第二自公創設に誘導しようとしている。


これが、読売、産経、日経が前原支援を行っている背景であると推察される。


しかし、安倍暴政の基本路線を排除して、主権者の意思に沿う政治を実現するには、安倍政治に対峙する勢力が連帯、大同団結するしかない。


自公と第二自公の二大政党体制では政権交代は生じるかも知れないが、政策転換は起こりようがなくなる。


したがって、目先の「数合わせ」の発想を脱却して、政策を基軸にした反安倍政治勢力の結集、大同団結を目指さなければならない。


民進党を分党し、反安倍政治勢力が共産党を含めて結集して次の衆院総選挙に臨まねばならない。

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