カテゴリー「2016年参院選」の59件の記事

2016年7月11日 (月)

北海道・奥羽越列藩同盟が参院選で大勝利

第24回参議院議員通常選挙が実施され開票結果が明らかになった。


改選定数121議席のうち


改憲勢力は


自民   56


公明   14


おおさか  7


こころ   0


反改憲勢力は


民進   32


共産    6


社民    1


生活    1


無所属   4


の各議席を獲得した。


改憲勢力が77議席を獲得し、非改選84を合わせて161議席を占有する。


ただし、非改選議席の4議員が改憲賛成を示しており、改憲勢力が165となって、参院議席総数の3分の2を超える。


安倍政権が憲法改定に駒を進める可能性が高い。

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焦点の1人区における自公対野党4党の戦いは


21対11になった。


前回参院選では1人区において自公勢力が


29対2


で圧勝したから、著しい変化が生じた。


とりわけ秋田を除く東北・北海道の全道県で反自公勢力が自公勢力に勝利した。


反自公勢力が勝利を収めた地域は地続きの新潟、長野、山梨まで続いている。


北海道、秋田を除く東北、長野、新潟、山梨の面積は日本全体の44.8%を占めており、


東日本で 反自公勢力が優勢


西日本で 自公勢力が優勢


となった。


明治維新の際の戊辰戦争では


奥羽越列藩同盟が形成されたが、東日本が反安倍自公政権、西日本が親安倍自公政権という図式が形成されたとも言える。


北海道では民進党が2議席を確保、青森、岩手、福島、宮城、新潟、山梨で反自公勢力が厳しい戦いを制した。


野党共闘は大きな成果を発揮したと言える。

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しかし、投票率は54.70%。


前回選挙よりも2.09%上昇したが、それでも主権者の半分近くが選挙に行かなかった。


比例代表選挙における各政党の得票率は以下のとおり(推計)


      得票率   絶対得票率


自民   35.91  19.63
公明   13.52   7.39
おおさか  9.20   5.03
こころ   1.31   0.72


民進   20.98  11.47
共産   10.74   5.87
社民    2.74   1.50
生活    1.91   1.04


全有権者のうち、
自公に投票した人は   27.02%、
改憲4党に投票した人は 32.77%

だった。


他方、


反自公4党に投票した人は19.88%


だった。


33対20で改憲勢力に投票した者が多い。


ここから三つの事項を引き出せる。


1.東日本全体で反安倍政治の気運が極めて高まっていること。


2.野党共闘によって安倍自公勢力に打ち克つことは十分にできることが証明されたこと。


3.投票率を引き上げて、「安倍政治を許さない!」主権者の投票を促すことが極めて大事なこと。


「安倍政治を許さない!」側の「声掛け作戦」=「F(フレンド)作戦」が足りなかった。


次の衆院総選挙に向けて、「安倍政治を許さない!F作戦」を全開にすることが日本政治を救う切り札になる。

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2016年7月10日 (日)

参院選 全員参加で 日本を変える!

今日は選挙の投票日。


選挙日当日は選挙運動が禁止されている。


しかし、投票所に足を運ぶことを呼び掛けることは構わない。


日本政治の停滞を招いている最大の要因は、選挙に行かない人が多すぎるということだ。


政治に無関心でも政治に無関係ではいられない。


政治に無関心な人ほど、政治の影響で苦しみを与えられていることが実は多い。


最近の日本では、選挙に熱心に行く人の比率は5割まで下がっている。


半分の人が参政権を放棄している。


参政権を捨てて、政治によって苦しみを与えられても、文句は言えない。


この半分の人が行動を変えると政治は変わる。


日本が変わる。


日本を変えた方が、これまで選挙に行かなかった人にとっては、圧倒的に良い社会が生み出されるはずだ。


だから選挙に行くべきだ。


日本の政治は、選挙に必ず行く人のうちの半分の人々の意向を反映するものになっている。


利権集団とその周辺にたむろする人々だ。


これはこれで、正当な権利の行使だから悪いとも言い切れないが、特定の利権集団だけが利益を得て、圧倒的多数の主権者の利益を損なう政治が現実化してしまっている。

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国家は巨大なお金を動かす。


人々から税金を強制的に取り上げて、それを財政支出としてバラまく。


この税金の取り方とバラマキ方に大きな問題がある。


政治の中核はこの財政活動である。


良い社会にするには、


能力に応じて税金を徴収し、


最低生活保障ラインをしっかり守るために税金を使うことが必要だ。


これが「良い社会」の政治の動き方だ。


「良い社会」というのは


「社会のすべての人々が、平和に豊かに生きて行ける社会」


というもの。


力がある人にはその力に応じた負担をしてもらう。


そのお金で、全員の最低ラインを引き上げるのだ。


北欧の「福祉社会」というのは、このやり方だ。


自由主義を全面否定するのではない。


「自由主義」は守りつつ、力のある人に大きな負担をしてもらい、全員に保証する最低ラインを引き上げるのだ。

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しかし、日本の財政はまったく違う。


力のない人から無理やり税金をむしり取り、その集めた税金を特定の利権集団にバラ撒いている。


利権集団とは、


官僚機構であり、


大企業であり、


利権政治屋が関与する特定の事業者である。


特定の事業者は財政支出で甘い蜜を吸う。


この事業者の末端に、おこぼれ頂戴の寄生虫が群がる。


財政支出は本来、最低保障ラインを引き上げるために使われるべきだが、財政を仕切る財務省が目の敵にして徹底して切ろうとしているのが


社会保障支出


である。


日本は世界第3位の経済大国で、財政規模も十分に大きいが、国民生活の最低保障ラインは著しく低い。


所得の少ない人に対する生活保護は憲法第25条が保証している生存権に基づくもので、国民の正当な「権利」だが、生活保護を受給するために役所に行くと、役所の末端の小役人が生活保護を受給しようとする国民をいじめ抜く。


そのために自殺を図る人も出てくるありさまだ。


これが安倍政治の現実である。


政治を私物化して、利権集団とおこぼれに群がる寄生虫だけが栄えれば、それ以外の国民が死のうと苦しもうと構わない。


こんな「貧困な政治」にサヨナラするべきだろう。


そのためには、選挙に行かなくてはならない。


投票率が5割を大きく超えて、特定の利権集団のための政治を排して、すべての国民のための政治を実現しようとする政治勢力、候補者に自分の一票を入れる。


それが選挙結果に反映されると日本の政治はいっぺんに大転換する。


この政治革命を、時間をかけてでも、必ず実現しなければならない。

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2016年7月 9日 (土)

4分の1の少数に日本を支配させない

参院選の街頭での選挙運動は今日の8時まで。


明日、参議院議員通常選挙が投票日を迎える。


今回の選挙から選挙権年齢が18歳に引き下げられる。


18歳の国民も90歳の国民も50歳の国民も、すべて一人一票の参政権が付与される。


それでも選挙区の区割り、定数の影響で一人一票は確保されてない。


3倍の格差が残存しており、早急な是正が必要である。


民主主義の基本は、


「自分たちのことは自分たちで決める」


「すべての主権者が同等の決定権をもってものごとを決める」


ということだ。


だから一人一票であり、十分に討議を尽くした後は多数決で決定する。


これが民主主義だ。


英国で国民投票が実施されて、EU離脱が多数を占めた。


この決定を批判する者が多いが、それは基本的に民主主義を否定するものである。


衆愚政治


とか


究極のポピュリズム


と批判する人がいるが、民主主義は本質の部分でポピュリズムの特性を有する。

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現代社会の問題は、政治が少数者に支配されていることにある。


少数の者が少数の者の利益を維持拡大するために政治が利用されてしまっている。


ここに現代社会の問題の本質がある。


少数の者が少数の者の利益を極大化することを目指し、これを、民主主義の仕組みの中で実現しようとしている。


このなかで、民主主義の仕組みによって、少数の者にとって望ましくない決定が示されると、狼狽し、その決定を


「悪の権化」


であるかのように装飾して情報流布を行うのだ。


二つの典型的事例を示そう。


一つは2009年の鳩山由紀夫政権の誕生だ。


この政権は日本の民衆が、日本の歴史上初めて、自らの意思と力で誕生させた


「民衆の民衆による民衆のための政権」


だった。


このときに、日本の支配者である少数勢力は狼狽し、動揺した。


その結果として、ヒステリックな鳩山政権攻撃が展開された。


このこと自体が、鳩山由紀夫政権の正統性を物語っている。

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もう一つの事例が今回の英国民のEU離脱決定である。


経済を統合し、民衆を低賃金労働に追い込むことによって利益を極大化させようとする勢力にとって、経済統合に反対し、英国が自主独立、我が道を進むという選択を示すことは、致命的な現象である。


「反グローバリズム」の大きなうねりが英国発で世界に広がることが十分に考えられるからである。


だからこそ、各国主要メディアが英国民のEU離脱判断を一斉に総攻撃した。


民主主義を尊重する限り、英国民の判断を頭ごなしに否定し切る姿勢そのものが、民主主義の原理を否定する考えに通じていると判断される。


TPP批准阻止の官邸前行動で、かむろてつさんが、安倍政治の本質を鋭く指摘した。


安倍政治の本当の「三本の矢」は、


「戦争・弾圧・搾取」


であると述べた。


本質を鋭く抉り出す指摘だ。


憲法の内容を憲法改定の手続きも踏まずに変えてしまい、日本を「戦争をしない国」から「戦争に積極加担する国」に変えてしまった。


安倍首相が目論む憲法改定は、国民の基本的人権を否定するものである。


そして、弱肉強食の政策を推進して、一握りの巨大資本の利益を限りなく増大させ、一般の民衆を過酷な低賃金不安定労働に送り込む。


「平和・人権・平等」


の日本を


「戦争・弾圧・搾取」


の日本に変える。


これが安倍政治の本質である。


選挙をすると、全有権者の約4分の1が安倍政治に賛同の意を示す。


この勢力が日本を支配し続けるには、選挙に行く人数を一人でも減らし、選挙に行く人々を騙してしまうことが必要だ。


メディアを使ってこれを実現してきたのが、この3年半だった。


この図式を打ち破るには、主権者が全員選挙に行って、


「少数の者のための政治」


ではなく


「すべての民衆のための政治」


を実現する勢力に自分の持つ一票を投じることが必要だ。


投票率が上がると、4分の1の勢力の重みは軽くなる。


「少数者のための政治」


を打破して


「私たち主権者のための政治」


を実現するには、すべての主権者が選挙に参加することが何よりも大事なのだ。

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2016年7月 8日 (金)

投票率引き上げてメディア誤報を転覆させる

参院選まで選挙活動を行えるのは今日と明日の2日間である。


主要メディアが選挙結果予想を流布しているが、前提に置かれているのは低投票率である。


また、電話調査を行って判明するのは固定電話を受ける偏った層の人々であるため、有権者全体の調査になっていない。


偏った母集団を調査して、それを全有権者に当てはめて情報を流布するのは、明らかな情報誘導、情報操作であり、選挙不正の一種である。


テレビの報道番組では選挙争点を掘り下げない。


選挙争点を語る出演者は偏っており、政治権力のための情報誘導を生業としている「選挙ゴロ」のような者ばかりである。


選挙に対する関心をできるだけ高めないようにする。


野党連合を分裂させるための情報誘導を行う。


本当の選挙争点を主権者に伝えないようにする。


実体のない「アベノミクス」という架空の存在をはやし立てて、人々を幻惑に陥れる。


こうした「不正選挙」が繰り返されて、この国は危機に突入している。


この「危機」を打破するには、主権者が立ち上がり、行動するしかない。


「すべてを疑うこと」


そして、


「自分の目で見て、自分の頭で考えること」


これが必要だ。

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メディアが流布している情報には落とし穴がある。


投票率が高まり、主権者が


「自分の目でものを見て、自分の頭で考える」


行動を取ることが想定されていない。


この行動が急激に広がると、事前の予想は根底から覆されることになる。


有権者の4分の1は安倍政権与党に投票する。


この固定データが推計の基礎に置かれている。


投票率が下がれば下がるほど、与党の獲得議席数は増える。


投票率が上がれば上がるほど、与党の獲得議席数が減る。


だから、1人でも多くの主権者に、真剣な行動を取ってもらうことが重要なのだ。


政治に無関心ではいられても、政治に無関係ではいられない。


その無関係でない政治が、私たちのいのちや暮らしを直撃してくる可能性が猛烈に高まっている。


そのことをすべての主権者に伝えて、


「自分たちのいのちと暮らしは自分たちで守る」


大切さを知らせなければならない。


戦争法を推進する人々は、


「自分たちの国は自分たちで守らなければならない」


と強調するが、まったく同じことで、


「自分たちのいのちと暮らしは自分たちで守らなければならない」のだ。

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私たちの暮らしに直結するのはまずは経済だ。


その経済が、安倍政権でズタズタになっていることを私たちは知る必要があるし、すべての人に伝える必要がある。


安倍政権下の経済成長率は、あまりパッとしなかった、あの民主党政権時代の3分の1程度なのだ。


あのパッとしない時代の3分の1に留まっているのだ。


2015年度の労働者の実質賃金指数は2012年度に比べて4.3%の低い。


年収が200万円だったら、8万6000円も所得が減っていることになる。


アベノミクスで良くなったのは大企業の利益だけだ。


株価が上がったと言うが、東証1部の上場企業数など、全企業数の0.05%にも届かない。


この0.05%の大企業の利益は史上最高に拡大する一方、経済全体伸びは民主党時代の3分の1に縮小しているのだから、普通の労働者の取り分は大幅に減っている。


失業率が下がったとか、有効求人倍率が上がったと言うが、大きく減った労働者の取り分を分け合う人数が増えただけで、生活はますます困窮化しているのだ。

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おまけに安倍政権は、国民の老後の生活を支える年金資金を株と外貨に注ぎ込んで、いま大損している。


年金資金の株価の損失と、外貨建て資産の為替損失だけで、2016年前半に16兆円の損を生み出した可能性がある。


政府は参院選があるから、発表を選挙の後に先送りした。


隠蔽以外の何者でもない。


これだけではない。


政府は日銀から借金して米国国債を買いまくってきた。


いま、1兆2500億ドルの外貨準備を持っている。


ドル高になったのだから全部売り払えばいいのに、1ドルも売らずに、そうこうしているうちに円高に戻ってしまい、2016年前半だけで21兆円の為替損失が生まれている。


両方合わせて37兆円だ。


株価上昇と金利低下で年金資金の時価総額が2012年度から2014年度に37兆円増えたと安倍政権は強調するが、そのプラスを、わずか半年で全部吹き飛ばした計算になる。


こんなアベノミクスを加速したら、一億総心中になる。


だから、必ず選挙に行ってよく考えて投票しなければならない。

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2016年7月 7日 (木)

騙されるな!あなたの一票が日本を救う!

参院選で激戦となっている選挙区が多数存在する。


勝敗を分けるのはたった一票かも知れない。


最後の最後まで力を尽くした側が勝利する。


これが勝負の鉄則だ。


改憲勢力に3分の2を渡さない。


このためには、1人の当選、1人の落選が大きく影響する。


32の1人区では、約1の選挙区でデッドヒートが演じられている。


「安倍政治の暴走を許さない!」


と思う主権者は必ず投票所に足を運び、当落線上の「こちら側の候補」に一票を投じよう。


その一票が日本を救うことになる。


敵側の戦略は


1.投票率をできるだけ引き下げる


2.与党勝利予想を流布する


3.アベノミクスを宣伝する


4.共産党を含む野党共闘を攻撃する


5.重要争点を隠す


である。


これに乗ってはいけない。


「安倍政治を許さない!」政党と候補者に投票を集中させて、安倍政治の暴走を止める!


これが参院選への対処方法だ。

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参院選に合わせて、弁護士の伊藤真氏と共著を上梓した。


『泥沼ニッポンの再生
 -国難に打ち克つ10の対話-』


https://goo.gl/7CYc2X


伊藤氏が唱える


「ゆっくり急げ!」


の言葉を胸に刻み、日本政治を


「主権者が取り戻す!」


日本の舵取りを安倍政権に任せていいのか?
NO!!
「憲法改正」「原発再稼働」「TPP批准」「辺野古基地」「格差拡大」
私たちの未来は、私たちが決める! !


「誰かが変えてくれる」から
「自分たちで変える」へ


1章 史上最大の危機
2章 三権分立が機能していない日本
3章 緊急事態条項と本当の民主主義
4章 主権の喪失を意味するTPPへの加入
5章 国家なのか、国民なのか?
6章 亡国の道をひた走る安倍政権
7章 メルトダウンするアベノミクス
8章 すべてを解決する「一人一票」の実現
9章 教育とメディアリテラシー
10章 ゆっくりと急げ!

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ジャーナリストの高橋清隆氏が書評を掲載下さった。


記して感謝の意を表したい。


http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1905911.html


高橋氏の書評の一部を抜粋して転載させていただく。


【書評】
『泥沼ニッポンの再生—国難に打ち克つ10の対話—』
植草一秀・伊藤真(ビジネス社)


「「オールジャパン・平和と共生」25%連帯運動を提唱する経済学者の植草氏と、同顧問も務め「一人一票」の実現を目指す伊藤弁護士による新著。参院選投票日目前に出た同書は、まさに主権者の必勝バイブルに見える。


構成は「三権分立が機能していない日本」「緊急事態条項と本当の民主主義」「教育とメディアリテラシー」など10章からなる。それぞれのテーマについて2人が交互に見解をすり合わせていく展開で、第一級の見識と分析力を楽しめる。」


「今回の参院選で改憲勢力が3分の2を確保すれば、真っ先に手を付けてくるのが緊急事態条項の発議であると植草氏は指摘する。自民党の「憲法改正草案」98条には緊急事態の要件に「大規模な自然災害その他」が入っているが、伊藤氏はこの意図を「まさに戦争をする国への一歩という意味でしかない」と警告する。


「仮に迅速に対応できなかったとしても、それは憲法のせいではまったくない。災害対策の基本は、『準備していないことはできない』である。たとえば東日本大震災でもそうだったが、日本は法律でそのあたりはすべて整備済みで、実際には災害対策基本法、災害救助法などさまざまな法律のオペレーションの訓練をしていなかっただけ」


全くその通りではあるまいか。さらに緊急事態条項は、立憲主義の二大特質である「権力分立」と「人権保障」を停止すると強調する。」


「同書はわが国を取り巻く諸問題を論じるだけではない。主権者国民勢力の結集を呼び掛けるのが真意と解する。植草氏は終章で共産党排除の策動を戒めるとともに、民進党内部の親安倍勢力の自公側への移籍を促す。その上で、次のように説く。


「本当の決戦は年内にも実施されるかもしれない次の衆院総選挙だ。この選挙では、党派にかかわらず、5大基本政策についての政策公約を基軸に1選挙区1候補を主権者が主導して絞り込み、その候補者の全員当選を目指す。オールジャパン平和と共生はそのための情報提供と基本戦略の提供に力を注ぎたいと思う」


伊藤氏はラテン語の「ゆっくり急げ」との言葉を紹介し、最後まで絶対あきらめない姿勢を持つべきと訴える。政権交代を含め、政治変革には時間がかかるため、市民には都度、チェックする忍耐強さが求められるからである。


参院選がどのような結果になっても、われわれ主権者が政治を奪還する道は続く。迷わず目的地に着くため、同書は必携の道路地図ではないだろうか。」

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2016年7月 6日 (水)

「汚れた油」と「清冽な地下水」の分離

参院選投票日まで4日となった。


メディアが終盤情勢について、改憲勢力が参院3分の2を占有する可能性が浮上していることを伝えている。


しかし、各種調査は有権者の約4割が投票先を決めていないと回答しており、この層の行動によって投票結果が大きく変化する。


安倍政権与党は投票率が上昇しないことを希望していると見られる。


投票率が低ければ、組織選挙が有効に効力を発揮するからである。


政治に無関心ではいられても、政治と無関係ではいられない。


すべての主権者の投票行動を促さなければならない。


安倍政権は「アベノミクス」を争点に掲げるが、


「アベノミクス」の実態は正しく伝えられてない。


「アベノミクス」の失敗は客観的に明確なのだが、メディアがアベノミクスの実績を正確に伝えないから、有権者はこれを正当に評価できていない。


3年半の間、「アベノミクス」が唱えられ続けてきたが、主権者の経済環境は悪化の一途を辿っている。


「アベノミクス」を排除しなければならないのだが、そのアピールが有権者の手元に届いていない。


残り4日間であるが、すべての主権者が投票所に足を運び、この国の政治の方向を定めるために、貴重な一票を投じなければならない。

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安倍政治の暴走は明確だが、それを止める側の行動に迫力が足りない。


最大の理由は、野党第一党の民進党の姿勢が曖昧だからだ。


この政党が解体されない限り、日本政治の刷新は難しいだろう。


安倍晋三氏と岡田克也氏が前面に立ったときに、どちらかを選べというのは「究極の選択」である。


安倍政治の暴走は止めなければならないが、日本政治をここまで転落させた主導者の政党に投票したくはない、という気持ちはよく理解できる。


日本政治の刷新は、現在の民進党の分離が実現するまでは、待つ必要があるだろう。


「水と油の混合物」である民進党が水と油に分離して、


「清冽な地下水」勢力が大同団結すれば大きな力を発揮するだろう。


野党4党で候補者を一本化する努力が傾けられてきたのに、例えば香川県では民進党が野党統一候補の支援に背を向けている。


これでは、野党共闘の努力も水泡に帰するのはあたりまえだ。


岡田克也氏は「安倍政治を許さない!」主権者の大連帯で安倍政治を後退させることを目指すなら、32の1人区の「共闘」に全力を注ぐべきなのである。

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日本を既得権益が支配する構造を維持したい勢力が、もっとも力を入れているのは、


民進党を「水と油の混合物」にしておくことにあると思われる。


民進党の代表者が「清冽な地下水を代表する人物」になることを阻止するために、既得権勢力は全力を注いできた。


2009年に小沢一郎氏を総攻撃した際、5月の代表選で既得権勢力が新代表に就任させようとしたのが岡田克也氏だった。


しかし、「清冽な地下水」勢力は踏みとどまり、鳩山由紀夫氏を新代表に選出した。


その結果、2009年の政権交代の偉業が成就された。


既得権勢力は、この「悪夢」を払拭するために民主党内のクーデターに力を注いだ。


民主党の実権を「清冽な地下水」勢力から、「汚れた油」勢力が強奪することが画策され、現実にクーデターが挙行された。


民主党「悪徳10人衆」が権力を強奪し、「清冽な地下水」勢力を脇に追いやった。


「清冽な地下水」グループを主導する小沢一郎氏、鳩山友紀夫氏が民主党を追われ、現在の民進党は「汚れた油」勢力が支配する政党になっている。


このために、野党共闘が大きなパワーを発揮できていない。

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事態を打開するには、民進党を


「清冽な地下水」勢力と


「汚れた油」勢力に


分離することが必要不可欠である。


民進党が現状の「水と油の混合物」である間は、野党共闘が本来の大きな力を発揮することが難しい。


民進党のなかには「清冽な地下水」勢力が残存している。


「清冽な地下水」勢力が「汚れた油」勢力を排除して大同団結することにより、「安倍政治を許さない!」政治勢力の本当の意味での大連帯が実現することになる。


共産党がよりすそ野の広い主権者の支持を獲得するために、市民政党に脱皮することも重要だろう。


本当の勝負は次の衆議院総選挙である。


曖昧政党を排除して、安倍政治に対峙する政治勢力の「純化」を図ることが喫緊の課題である。


とはいえ、参院選ではすべての主権者の投票を促し、当落線上にいる「安倍政治を許さない!」政治勢力の候補者の当選に全力を注がなければならない。

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2016年7月 2日 (土)

アベノミクス産物は経済低迷プラス巨大国民損失

6月30日に東京の東都生活協同組合多摩NT主催の講演会に講師として出講した。


演題は「アベノミクス失敗とわたしたちのくらし」


平日昼間の講演会にもかかわらず、会場に入りきれぬほどの市民が参集下さった。


資料は私の方で用意させていただいたが、どれくらい人が集まるか分からないとのことでやや控えめに用意したところ、大幅な不足が生じてしまった。


手元資料とまったく同じパワーポイントデータを使って話をさせていただいたので、説明はご理解いただけたと思うが、資料を入手できなかった参加者にはお詫び申し上げたい。


しかし、日本の主権者は安倍政権下での日本経済凋落を極めて深刻に受け止めている。だからこそ、平日の昼でも時間を割いて学習会に参加するのである。


7月10日の投票日に向けて参院選が佳境を迎えているが、安倍政権はマスメディアに手を回して、できるだけ国民が政治問題を真剣に考えぬよう、策略を施している。


6月1日以降、記述してきたが、敵の戦略は次のとおりだ。


1.投票率をできるだけ引き下げる


2.与党勝利予想を流布する


3.アベノミクスを宣伝する


4.共産党を含む野党共闘を攻撃する


5.重要争点を隠す


権力は選挙が近づくと必ず麻薬事件を表面化させる。


テレビの情報番組が麻薬事件に時間を割くように仕向けるのだ。


この指摘どおりに今回も麻薬事件を表面化させた。

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「安倍政治を許さない!」私たち市民は、次の戦術を確実に実行しなければならない。


1.投票率を引き上げる


2.メディア情報はウソであるという真実を主権者に知らせる


3.アベノミクス失敗の真実を主権者に知らせる


4.政策を基軸に投票を決める


5.本当の選挙重要争点を明示する


重要な選挙争点は次の五つだ。


原発、憲法、TPP、基地、格差・経済問題


である。


安倍政権は「改憲」という牙を隠して、「アベノミクス」を前面に押し立てている。


改憲勢力が参院で3分の2を占有すれば、安倍政権は改憲に突き進むだろう。


緊急事態条項が加憲されれば、安倍独裁国家が誕生するという最悪の悪夢が現実化してしまう。


これだけは絶対に避けねばならない。

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そして、「アベノミクス」に代表される経済政策だけでなく、原発、憲法、TPP、基地の問題を真剣に考えて投票先を決めねばならない。


このなかで、安倍政権は「アベノミクス」=経済政策を前面に掲げようとしているが、この点でも安倍政権は完全にアウトであるという事実を大拡散しなければならない。


経済の総合評価である実質経済成長率は民主党政権時代の3分の1に留まっている。


あのパッとしなかった民主党政権時代の3分の1なのだ。


完全にアウトだ。


失業率が下がったと言っても雇用が増えたのは非正規労働、正規労働は減り続けた。


「アベノミクス」で日本経済は完全に転落したという「真実」をすべての主権者に伝える必要がある。


そして、もうひとつ、絶対に見落としてはならないことがある。


それは、安倍政権が国民に対して想像を絶する巨額損失を押し付けていることだ。


6月29日付記事に記述したように、年初来の円高と株安で、年金資産および政府保有外貨準備において、巨額損失が計上されていると考えられる。


単純に仮定計算をすると、昨年末のGPIF残高139.4兆円のうち、日本株式の比率を23.4%、外国証券の比率を40%として、日本株価下落を21%、外国通貨下落率を17%とすると、株価下落と為替評価損失が16兆円生じることになる。


他方、日本政府は日銀から資金を借りて、外貨建て債券を巨額購入してきた。


その大部分は米国国債である。


日本政府が保有する外国証券は5月末で1兆693億ドルだ。


年初来の円高で発生している為替評価損失は21兆円程度と推定される。


両者を合わせると評価損失合計は37兆円になる。


わずか半年で、国民財産を37兆円も毀損させた。


このような政権の存続を許すわけにはいかないのだ。

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2016年6月29日 (水)

2016年前半安倍政権損失が37兆円に達する疑い

安倍政権は老後の生活を支える国民の財産である公的年金資金=GPIFの資金運用配分比率を変更する運用方針を2014年10月31日に大きく変更した。


年金資産の資金運用の資産別配分比率を大幅に変更したのである。


従来の資金配分比率である


国内債券60%、国内株式12%、外国債券11%、外国株式12%



国内債券35%、国内株式25%、外国債券15%、外国株式25%


の新しい資金配分比率に変更した。


国内株式の運用比率が12%から25%へと2倍強に引き上げられた。


外国証券の運用比率も23%から40%へと大幅に引き上げられた。


2015年12月末のGPIF運用資産残高は139兆8249億円、


この時点での日本配分比率23.35%を基準にすると、


日本株式残高は2015年12月末で32兆6491億円だった。


民進党の玉木雄一郎議員が仮定計算しているように、


昨年12月末の株価水準はTOPIXで1547.3。


6月27日のTOPIXは1225.76で、


日本株式が20.8%下落した。


この下落率を当てはめると、日本株式残高は25兆8664億円に減少していることになり、日本株式だけで、年初来、6兆7847億円の損失が生じたことになる。

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日経平均株価は2012年11月14日に8664円の水準だった。


2014年10月31日の終値は16413円だった。


つまり、安倍政権は政権発足直前の水準から2年で、株価が約2倍の水準に暴騰した局面で、日本株式での運用比率を2倍に引き上げたのである。


8664円の水準だった2012年11月に日本株式の運用比率を2倍に引き上げて、株価が2倍になった2014年10月末に元の比率に戻したと言うなら適正だが、その逆をやった。


ところが、株価は2015年6月をピークに下落トレンドに転換した。


円安・株高の流れが円高・株安の流れに転じたのだ。


その結果、年金資産の損失が急拡大している。


また、外国証券の比率が40%に引き上げられているから、円安の局面では利益が生まれるが、円高の局面では損失が拡大する。


円高・株安のトレンドが生じるなかで、日本株式、外国証券偏重の資産配分は、国民に甚大な損害を与えており、その責任が問われるのは当然のことだ。


安倍政権は年金資金運用で巨大な損失を発生させているから、そのデータを参院選前に公表することを避けて、参院選後に公表期日を先送りした。


目的のためにはいかなる卑劣な手段でも用いるという、おぞましい姿だ。


野党関係者の発言については、マスメディアを総動員して総攻撃するくせに、自分の不正については一切の報道、論評を許さない。


文字通り、日本は暗黒国家への道を転げ落ちている。

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しかし、政府が隠している巨大損失は年金資産の日本株投資での損失だけでない。


140兆円の資産残高のうち、外国証券での運用比率が40%だとすると、その残高は56兆円である。


年初の1ドル=120円が1ドル=100円になれば、為替変動で17%の損失が生じる。仮にこの変動率で計算すれば、ドル安で9.5兆円の損失が生まれたことになる。


株式と合わせれば、何と16兆円の損失になる。


そして、さらに驚くべきことがある。


日本政府は日銀から借金をして1兆2540億ドルの外貨資産等を保有している。外貨準備というものだ。


このうち、1兆693億ドルが外貨証券である。


圧倒的に多いのが米国国債だ。


これを1ドル=120円から1ドル=100円へのレート変化で換算すると、円評価額は128兆円から107兆円への減少していることになる。


半年足らずで、21兆円もの損失が生まれていることになる。


この損失は、すべて、日本の国民が負担することになる。


年金の損失と合わせると、なんと半年で37兆円もの巨大損失が生まれていることになる。


私は、昨年4月21日付のブログ記事


「安倍政権は政府保有米国債売却を決断せよ」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-c62c.html


で、政府保有の米国国債売却を強く提唱した。


早晩、為替レート変動が円高に回帰する可能性が高く、為替損失を全額回収できるチャンスを放棄するべきでないことを強く訴えた。


しかし、安倍政権は無為無策で、いまの円高で20兆円を超える損失を計上している。


半年で37兆円もの巨額損失を生み出していると見られる安倍政権には、直ちに退場してもらわないと、国民の老後の生活は破綻し、若い人に明るい未来は絶対に来ない。

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2016年6月27日 (月)

「改憲勢力3分の2窺う」というフィッシング詐欺

7月10日の参院選に向けて、安倍政権与党勢力は次の策謀を実施する。


すでに、6月1日付記事


「参院選勝利にはオールジャパンの連帯不可欠」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-d83f.html


に記述したが、大事なことなので再掲示する。


1.投票率をできるだけ引き下げる


2.与党勝利予想を流布する


3.アベノミクスを宣伝する


4.共産党を含む野党共闘を攻撃する


5.重要争点を隠す


これに対して、


「安倍政治を許さない!」


勢力は確実に抵抗しなければならない。


その対抗戦術とは、


1.投票率を引き上げる


2.メディア情報はウソであるという真実を知らせる


3.アベノミクス失敗という真実を知らせる


4.政策を基軸に投票を決める


5.本当の選挙重要争点を明示する


である。

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32の1人区では、野党統一候補の当選に力を尽くさねばならない。


これ以外の選挙区選挙と比例代表選挙では、


政策を基軸に投票を決定するべきだ。


重要政策争点は


原発、憲法・戦争法、TPP、基地、格差・経済政策


である。


一番大事なことは、権力側が支配するマスメディア報道に誘導されないことだ。


日本の大半のマスメディアは腐っている。


腐っているものに接触すると、自分の腐ってしまう。


腐敗を回避するには、腐敗しているメディアに接触しないことが大事だ。


明日、6月28日に


『泥沼ニッポンの再生
 -国難に打ち克つ10の対話-』


が刊行される。


https://goo.gl/7CYc2X


オールジャパン平和と共生の顧問をされている伊藤真弁護士との共著である。


日本の舵取りを安倍政権に任せていいのか?
NO!!
「憲法改正」「原発再稼働」「TPP批准」「辺野古基地」「格差拡大」
私たちの未来は、私たちが決める! !


「誰かが変えてくれる」から
「自分たちで変える」へ


1章 史上最大の危機
2章 三権分立が機能していない日本
3章 緊急事態条項と本当の民主主義
4章 主権の喪失を意味するTPPへの加入
5章 国家なのか、国民なのか?
6章 亡国の道をひた走る安倍政権
7章 メルトダウンするアベノミクス
8章 すべてを解決する「一人一票」の実現
9章 教育とメディアリテラシー
10章 ゆっくりと急げ!


参院選を前にぜひご高覧賜りたい。

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アベノミクスは完全に失敗している。


アベノミクスで私たちの暮らしは、確実に悪化している。


安倍首相は重箱の隅の数字だけを取り出し、アベノミクスで日本経済が良くなったかのようなウソをばら撒くが、客観データはアベノミクスを鮮明に浮かび上がらせている。


経済運営に失敗しているだけでなく、


危険に満ちた原発再稼働を推進し、


日本を戦争国家に変質させ、


日本を多国籍企業に支配させるTPPを推進し、


沖縄に新たな米軍基地を建設し、


格差拡大を推進する。


これが安倍政治の実態で、この安倍政治に賛同する人は安倍政権与党に、この安倍政治に反対する主権者は、安倍政治に対峙する公約を明示する政党、候補者に清き一票を投じるべきだ。


「与党3分の2をうかがう」という作り話に引っ張られてはならない。


与党と反与党は、まさに「伯仲」というのが真実で、マスメディアはウソの情報を流布して、現実を引っ張ろうとしている。

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2016年6月23日 (木)

インターネットにも広がる卑劣な情報操作の罠

7月10日の選挙は


「安倍政治の是非」


を問う選挙である。


「安倍政治の是非」


を問う一つの項目に経済政策がある。


これも選挙争点のひとつになるが、これだけで選挙を判断してよいわけがない。


原発


憲法=安全保障


TPP


基地


経済


の五つの問題があるのだ。


NHKの政治部を代表する人物はニュース番組の解説のなかで、


「与野党の政策に違いがない」


などというふざけた発言を示したが、日本の主権者が戦わなければならない相手は


「メディア」


でもある。

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原発、憲法、TPP、基地、経済


の五つの問題があり、いずれも日本の未来を左右する重大問題である。


そして、この五つの問題について、安倍政権と安倍政権対峙勢力との間に、正反対の主張が存在する。


原発:推進 対 廃止


憲法:戦争推進 対 平和主義維持


TPP:参加 対 不参加


基地:建設強行 対 建設阻止


経済:格差推進 対 格差是正


という対立がある。


「政策が似ている」などという論評はあり得ない。


これらの重要争点における対立の原点は、


資本主義 対 民主主義


である。


資本主義というのは1%の利益の追求


であり、


民主主義というのは99%の利益の追求だ。


資本主義 対 民主主義 の対立図式で政治を理解することが必要だ。

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そして、1%の資本主義が、99%の資本主義に勝つための武器が、


情報操作=メディア・コントロール


である。


1%の側は、メディアを支配し、情報を統制しない限り、99%の勢力に負ける。


そこで、1%の勢力は、マスメディアを完全支配するが、これだけでは足りない。


インターネットという情報空間が生まれており、この空間をも支配しなければ、1%が99%に勝つことができない。


6月19日に開催された「ネット党首討論」はインターネット上の空間に対する既得権勢力の支配を鮮明に浮かび上がらせた。


この企画の中心に位置したのが、


株式会社ドワンゴ


だが、こうした存在が、政治的公正、中立をまったく確保していない。


司会に古市憲寿なる人物を起用して、偏向した党首討論を実施した。


NHKも偏向しているが、ドワンゴが企画する企画も十分に偏向している。


その古市氏が生活の党と山本太郎となかまたち代表の小沢一郎氏に対して、極めて幼稚な対応を示した。


https://www.youtube.com/watch?v=Nwm9-iwK0bs&feature=youtu.be


この一件だけで古市氏の起用がなくなるのは当然のことだが、既得権勢力に汚染され、支配されている日本の情報空間では、こうした下劣な存在が温存される。


主権者は1%の勢力による情報操作、情報誘導、メディア支配に抗って、正しい判断を下し、正しい行動を示さなければならない。


マスメディアのみならず、インターネットの情報空間も十分に汚染されていることを知っておかねばならない。

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