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2017年12月20日 (水)

日本を真っ暗闇にしたのは誰なのか

今年も残すところ11日になった。


改めて痛感させられることは、政治権力の暴走が極まっていることだ。


政治制度、政治体制の要諦は、権力の暴走を防ぐことだ。


そのための装置が


立憲主義



権力の分立


である。


立憲主義は、政治権力の暴走を防ぐ防波堤として憲法を定め、権力に対して憲法の尊重・擁護義務を課すものだ。


政治権力といえども憲法の前には従順でなければならない。


憲法は政治権力を縛るために存在する。


これが立憲主義の考え方である。


もう一つの手立ては、権力を分散させて、特定の者が権力を独占しないようにすることだ。


立法、行政、司法を分立させる。


特定の者がこれらの機能を独占的に支配しないようにしなければならない。


民主主義政治を円滑に機能させるためにこれらの装置が用意されている。


しかし、安倍政治はこの基本を破壊している。

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安倍首相は選挙で勝った政権は憲法解釈を変えられると発言した。


立憲主義も、日本国憲法も、何も理解していないのだと思われる。


日本政府は憲法第9条の規定に基づいて集団的自衛権行使を禁止してきた。


1971年に政府見解を公表し、これを40年以上も堅持してきたのである。


したがって、集団的自衛権の行使禁止は憲法の一部を成していると言える。


その憲法解釈を安倍政権は変えた。


そして、その新解釈の下に戦争法制を制定した。


自衛隊が集団的自衛権を行使するための法律を制定したのである。


安倍政権の暴走極まれりと言える。


森友学園、加計学園疑惑では、安倍首相が政治権力を私的に濫用している疑いが浮上した。


10億円の国有財産をたったの200万円で払い下げるという驚くべき事実が明るみに出た。


また、首相の友人が希望する獣医学部新設を国家戦略特区諮問会議を利用して、公平、公正でないプロセスで認可した。


その加計学園は建設費を水増し計上して補助金を詐取した疑いも持たれている。


しかし、検察当局は加計学園に対する強制捜査も行っていない。

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他方で、安倍首相夫人が深く関与して森友学園に10億円の国有地が200万円で払い下げられた事実を詳細に語り始めた森友学園の籠池泰典前理事長夫妻の言動が目障りになると、籠池氏夫妻を補助金詐取容疑で逮捕、起訴し、4ヵ月以上に及ぶ不当な勾留を続けている。


北朝鮮の暴政と日本の暴政に大きな違いはない。


恐るべき独裁政治と言うべきものである。


加計学園の補助金詐取疑惑に対してはまともな捜査活動さえ行われていない。


その一方で、籠池氏夫妻に対しては容疑の段階で4ヵ月以上も身柄を拘束し、補助金適正化法で対処するべきところを刑法の詐欺罪を適用して逮捕、勾留するという基本的人権侵害の行動を示している。


また、元TBS社員の山口敬之氏は、準強姦容疑で警視庁高輪警察署が逮捕状を請求して裁判所がこれを発付した。


山口氏が帰国するタイミングで逮捕する予定でいたところ、警視庁刑事部長の中村格氏が逮捕状の執行を取りやめさせた。


山口敬之氏は安倍首相を持ち上げる著書を刊行している。


日本の警察・検察・裁判所が、文字通り政治権力の犬と化してしまっている。


また、最高裁判所はテレビを設置したらNHKと放送受信契約を結ばなければならないという、契約の自由を否定する憲法判断を示した、


内閣総理大臣はNHK経営委員会の人事権を有し、この人事権を活用することにより、NHK会長、副会長、理事の人事を支配できる。


安倍政権は露骨に人事に介入してNHK支配を強めている。


放送受信者の意向を完全に無視してNHKが政治権力に迎合する偏向報道を展開しても、最高裁が国民からの受信料強制徴収にお墨付きを与えるなら、NHKは益々偏向にいそしむことになるだろう。


こんな「暗黒日本」が極まったのが2017年である。


「陰極まれば陽に転ず」


という。


2018年は安倍政治の暴走にブレーキをかけて、日本政治を刷新する元年にしなければならない。

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