2018年読み初めにお勧めの三名著

森友・加計疑惑で安倍政権の正体が浮かび上がった２０１７年も間もなく幕を閉じる。１０月に選挙があり、安倍政治を退場させる千載一遇のチャンスが訪れたが、このチャンスを生かすことができなかった。安倍政治にＮＯを突きつける人々が連帯し、大同団結すれば安倍政治の打破は可能だ。しかし、だからこそ、これを阻止しようとする「工作」が展開される。この「工作活動」を喝破して、本当の連帯を構築することが求められている。選挙結果は絶望しかもたらしていないが、この絶望の山に分け入り、希望の石を切り出さなければならない。そして、日本政治を「戦争と弱肉強食」の方向から「平和と共生」の方向に引き戻さなければならない。

本年も本ブログ、メルマガをご高読下さり、ありがとうございました。２００４年に人物破壊工作の毒牙にかけられて以来、１３年の時間が経過いたしました。２００６年にも同様の人物破壊工作が展開され、激しい弾圧を受けて参りましたが、主義主張、信念を曲げずに闘って参りました。この間、多くの方とのご縁をいただき、身に余るお力をいただいてきました。この場を借りて、改めて深く感謝の意を表したいと思います。権力による弾圧を受けて筆舌に尽くせぬ思いを重ねて参りましたが、歴史を紐解くと、人類の歴史から理不尽と不条理の言葉が消えたことはありません。より深刻な弾圧を受けて、言葉にならぬ理不尽と不条理に直面されてきた人々、そして、いまも直面されている人々に思いを馳せています。

冤罪による人物破壊を許すわけにはゆかず、いまも冤罪の真実を明らかにするための再審請求の活動を続けております。この面でも尊敬する先生方が身に余る支援活動を展開くださっております。このような弾圧に直面してきたのは、この世に存在する理不尽と不条理を学ぶ機会を与えていただいたものと理解し、その不条理と理不尽を根絶するための活動を継続してゆきたいと思っております。私たちの意識と判断は、知らぬ間に情報空間を支配する巨大メディアによって誘導、操作されています。そのために、多くの人々が「真実」を見失っています。本ブログ、メルマガのタイトルに「知られざる真実」と名付けているのは、本当の情報を共有して、隠されている真実、知られざる真実を追求することを目指しているからです。

本年の内外でさまざまな出来事がありました。そのなかで、私たちの現在、そして未来に、最大の影響を与えるのが「政治」です。私は「政治」の専門家ではありませんが、「政治」を専門家に委ねてしまうことは間違いです。「政治」の方向を決める主役は主権者である私たちです。すべての主権者が強い意識を持って、政治の問題に強く関わってゆくことが必要なのです。「政治」において最重要のイベントは「選挙」ですが、この選挙を主権者の約半分の人々がボイコットしています。その結果として、選挙に行った人々の約半分の人が投票した自公という勢力が、国会議席の３分の２以上を占有して、日本の政治を支配してしまっています。その政治が正しい方向を目指しているのなら問題はありませんが、そうではないのです。日本の未来を「戦争と弱肉強食」の方向に強引に誘導しているのです。

こうした現実を踏まえて、日本政治を刷新するために、２０１８年は大いに意味のある活動を展開してゆきたいと思います。そして、考えを共有する人々が大いなる連帯を形成し、大同団結の力で日本政治刷新を実現してゆかねばなりません。そのために何よりも大切なことは「大同団結」「連帯」だと思います。「小異を残して大同につく」連帯を実現しなければ、強い結束の利益共同体である自公による日本政治支配を突き崩すことができません。オールジャパンで、基本政策を基軸に、大きな連帯を構築してゆかねばなりません。基本政策の方針を基軸にして連帯するわけですから、これを「政策連合」と呼んでもいいと思います。基本政策を共有できる政治勢力の連帯、大同団結も必要不可欠である。「あの政党は嫌いだ」、「あいつは嫌いだ」という恩讐を超えて、大同団結することが必要だと思います。

ブログ記事の最後に、本年のブログ記事で紹介できなかった、ぜひご一読いただきたい著作を紹介させていただきます。正月のお休みにでもぜひご高読されますことをお勧めいたします。

『脱大日本主義』（鳩山友紀夫著、平凡社新書）
https://goo.gl/4YWaV1
「「大国への夢」が幻になろうとしている今、日本はいかにあるべきか」
鳩山氏はリージョナリズムで自立と共生の道を模索すべきであると説く。

『知ってはいけない－隠された日本支配の構造－』(矢部宏治著、講談社現代新書)
https://goo.gl/2ReERP
日本は米国の隷属国である。単なる観念論ではなく、驚くべき事実がこのことを明らかにする。米国はいかなる根拠を用いて日本を支配しているのか。矢部宏治氏が明らかにする「知られざる真実」に驚愕しない主権者は存在しないはずだ。

『核大国ニッポン』(堤未果著、小学館新書)
https://goo.gl/oHq7yC
１９５５年に締結された日米原子力研究協定によって日本は米国から５４基の原発を買い、燃料である濃縮ウランを米国から輸入して原発を稼働してきた。その日本が国連の核兵器禁止条約に背を向けた。世界で唯一の被爆国である日本の真実を私たちは知っておかねばならない。

みなさまのご支援に心から感謝申し上げます。どうぞ佳き新春をお迎えください。

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2017年回顧と2018年展望3真っ暗闇の刑事司法

２０１７年は日本の刑事司法が真っ暗闇であることが改めて確認された１年でもあった。横綱日馬富士による暴行傷害事件は、犯行態様からすると「殺人未遂事件」であり、被害者の貴ノ岩は１０針を縫う頭部裂傷を負った。通常の警察対応であれば、ほぼ間違いなく逮捕、勾留される事案である。最終的に鳥取県警は厳重処分の意見書を付して検察に書類送検した。通常の判断であれば、検察は日馬富士を起訴して公判を請求する。ところが、警察は逮捕、勾留せず、早々と書類送検の対応がメディアから流布された。警察が書類送検しても検察が処分を決定するまでは捜査当局の捜査は完了しておらず、貴乃花親方が相撲協会の事情聴取に応じなかったことは間違った対応ではない。検察の処分は略式起訴であり、検察とメディアがスクラムを組んで軽微な処分を誘導したと判定できる。相撲協会には元名古屋高検検事長の高野利雄氏が外部理事に就任しており、高野氏が相撲協会の危機管理委員会の委員長を務めて、警察、検察の捜査よりも相撲協会の調査が優先されるべきとの対応を示し続けた。

弁護士の北口雅章氏が専門家の立場から高野利雄氏の対応を厳しく批判している。元高検検事長の肩書に怯えて、メディアが何一つ口を差し挟めない異常な言論空間のなかで北口氏が常識的な指摘を示している。現実がいかに歪んでいるのかを知るために、弁護士である北口氏の論評をぜひご高覧賜りたい。
https://www.kitaguchilaw.jp/blog/
１２月２２日付記事
「高野利雄・元名古屋高検検事長が関わった『最低の裁定』！！」
https://www.kitaguchilaw.jp/blog/?p=1345
には、「腐りきった相撲協会に，もはや「正義」などない。腐臭（ふしゅう）ただよう相撲協会の『□□』（御用理事）に成り下がった高野利雄・元名古屋高検検事長に対し強く抗議せざるを得ない。」と記述されている。貴乃花親方が警察に被害届を提出して、警察、検察捜査に委ねたのは、相撲協会の隠蔽体質が強く、事件を隠蔽する可能性が高いと判断したからである。通常の刑事事件においては、警察、検察の捜査が行われている間、外部の第三者は捜査に立ち入らない。相撲協会が強硬に内部調査を進めることができたのは、検察ＯＢを雇っており、この検察ＯＢが警察、検察に対して牽制力を行使したからであると考えられる。この構図こそ、検察利権、検察腐敗の基本構図である。

日本の警察、検察には不当に巨大な裁量権が付与されている。その裁量権とは、「犯罪が存在するのに、その犯罪を揉み消す裁量権」と「犯罪が存在しないのに、犯罪をねつ造する裁量権」である。これが、警察、検察の利権の源泉なのだ。同時に国家権力にとっては、権力に歯向かう危険人物に対して「人物破壊工作」を実行する主力部隊なのである。警察、検察にこうした不正で不当な巨大裁量権が付与されているために、企業や団体は競って検察ＯＢを雇用する。その目的は、何か問題が生じたときに、その「裁量権」を活用して、問題を隠蔽したリ、軽微にしてもらうことにある。

北口氏も指摘しているように、相撲協会は巨大利権の巣窟である。そして、その巨大利権は相撲興行から発生する利権である。現在の日本相撲協会にとって、モンゴル力士はまさに利権の源泉であり、彼らがどのような悪事を働こうが、このモンゴル力士を失うことは、興行上の巨大な損失になる。１１月まで相撲協会には４人の横綱が存在した。しかし、稀勢の里はけがにより極めて脆弱な状態に陥っている。鶴竜も横綱に昇進したが成績が振るわず、休場も多い。そして、日馬富士は暴行傷害事件の加害者として刑罰を受けた。実質的には横綱白鵬が一人で大相撲人気を支えていると言って過言でない。

この状況下で、横綱白鵬も除名処分を受けるなら、相撲興行は危機に直面する。こうした「営利判断」によって、白鵬の責任不問と、日馬富士に対する刑罰の軽微化が画策されてきた。その役割を担ったのがヤメ検弁護士の高野利雄氏である。相撲協会の利益確保の要請に沿って、問題の矮小化を図ることが高野氏のミッションであったと推察される。この「利益動機」に基づく刑事司法の捻じ曲げに対して、敢然の立ち向かったのが貴乃花親方である。相撲協会と高野利雄氏にとっては、目障りな存在でしかなかったはずだ。現実に、高野氏は貴乃花親方の行動を徹底的に攻撃し、理事からの降格までをも誘導したが、全体の構図を客観的に見ることのできる人々にとっては、相撲協会と、相撲協会と癒着する警察、検察、さらにマスメディアによるスクラムの薄汚さが鮮明に浮かび上がったと言える。

警察捜査が終結し、検察に書類が送られたのち、検察が刑事処分の基本方針を確定する。ここまでが刑事捜査であり、北口弁護士は「捜査の伸展を静かに見守るのが関係者の常識的態度というべきであり、高野・元検事長の上記態度・発言は、非常識極まりない」と指摘している。元高検検事長の肩書にものを言わせて、非常識極まりない行動を押し通していること自体が、あまりにも卑劣である。元東京地検特捜部長で元相撲協会外部理事の宗像紀夫氏でさえ、高野利雄氏が主導した貴乃花親方に対する降格処分については、「重罪犯人に対する論告求刑を聞いているような感じ。そんな話じゃない。妥当性を欠く。根拠がきちっとしているのか」と述べている。また、貴ノ岩の番付が下がることを容認することも明らかに不当である。腐敗臭に満ち溢れた相撲協会を正すには、日本全国の相撲ファンが、当面は観戦を完全にボイコットすることが早道だろう。そして、この問題が単なる相撲協会の話ではなく、日本の刑事司法の歪みと腐敗を象徴する事案であることを、すべての主権者が正しく認識する必要がある。

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2017年回顧と2018年展望2ハゲタカファースト政治

２０１７年の経済を回顧してみたい。内外経済の大きな特徴は株価の大幅上昇である。昨年１１月の米国大統領選を契機にグローバルに株価の大幅上昇が観測された。日経平均株価は昨年１１月９日の１６１１１円から本年１１月９日の２３３８２円へ７２７１円、４５．１％の上昇、ＮＹダウは昨年１１月４日の１７８８３ドルから本年１２月１８日の２４８７６ドルへと６９９３ドル、３９．１％の上昇、ドイツＤＡＸ３０は昨年１１月９日の１０１７４ポイントから本年１１月７日の１３５２５ポイントへ３３５１ポイント、３２．９％の上昇を示した。米国大統領選時点での金融市場の多数派見解は、トランプが当選すれば米ドルとＮＹダウは暴落するというものだった。この多数派見解は現実によって完全否定された。

私は年次版ＴＲＩレポートを２０１３年版から刊行している。昨年１２月初に刊行した２０１７年版ＴＲＩレポート『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』では、金融市場での多数派見解に反する「日経平均株価２万３０００円、ＮＹダウ２万ドル時代へ！株価再躍動！」の副題を付した。
https://goo.gl/CxeiSg
 ２０１７年の経済金融変動を的確に予測できたと自負している。１１月初に刊行した２０１８年版ＴＲＩレポートタイトルは『あなたの資産が倍になる』であるが、２００９年３月を起点に約９年間にわたって持続してきた主要国の株価急騰相場が２０１８年に変調を来す可能性を指摘している。個人の資産防衛が非常に重要な局面を迎えているが、激動する金融変動のなかで資産の防衛、効率運用を実現するための方策についても論考を記述しているので、ご高覧を賜れればありがたく思う。
https://goo.gl/Lo7h8C

日本株価が２３０００円台にまで上昇することを予測した者はほとんど存在しなかったが、現実に日本株価は大幅に上昇した。その最大の背景は、日本の上場企業の収益水準が高く、かつ、大幅増益基調が持続したことである。株価が割高であるか否かを判定する代表的な指標に株価収益率（ＰＥＲ）と株式益利回りがある。この指標の評価方法は定まっていないが、私は独自の基準で、株価指標から判定される適正と考えられる株価水準に対して現実の株価水準が低すぎるとの判断を示してきた。株価上昇を「バブル」とする見解があるが、この見解は妥当でないと私は判断している。ただし、株価水準が割安であると判定できても、直ちに株価上昇が実現するわけではない。株価変動に影響を与えるいくつかの重要な要因がある。その株価変動要因の変化の方向も重要な影響を与える。重要な株価変動要因として私が提示してきたのが、ドル円、ＮＹダウ、上海総合指数だ。

本年９月９日から１１月９日にかけて日経平均株価が２５％の急騰を演じた。この期間は、ドル円がドル高に推移、ＮＹダウが大幅上昇、上海総合指数も大幅上昇した。企業収益が日本株価を支えると同時に、三つの重要な株価変動要因がすべて日本株価上昇を後押しする方向に推移したのである。この結果としての株価上昇であり、合理的に説明のつく株価上昇であったと言える。この時期に衆院総選挙が実施されたが、株価上昇が自公の与党サイドに有利に作用したことは間違いない。この意味で、安倍首相の「運の強さ」は維持されている。しかし、選挙の投票状況を精査すると、実質的には自公の与党勢力は薄氷を踏む勝利を得たのであり、今後、運の強さが陰りを見せれば、政治情勢が急変する可能性があることを念頭に置いておかねばならない。

株価は本格上昇したが、市民の暮らしは改善されていない。四半期ごとに発表されるＧＤＰ実質成長率は２０１６年４－６月期から２０１７年７～９月期まで６四半期連続でプラス成長を記録した。日本経済は２０１６年央以降、緩やかな改善傾向を示している。しかしながら、成長率は極めて低い。２００９年～２０１２年の民主党政権時代と、２０１２年以降の安倍政権時代の実質ＧＤＰ成長率を比較すると、民主党政権時代が＋１．８％だったのに対し、安倍政権移行後は＋１．５％にとどまっている。民主党政権時代が明るかったわけではない。民主党政権時代も東日本大震災・福島原発事故があり、極めて低迷した暗い時代だった。その時代よりも第２次安倍政権発足後の日本経済の方が劣悪なパフォーマンスを示している。株価が上昇したが、日本の上場企業数は約４０００社で、日本の法人数４００万社の０．１％に過ぎない。１％どころか、０．１％の超大企業だけが史上最高の企業利益の恩恵を享受しているだけなのだ。

この背景にあるのは、安倍政権の「ハゲタカファースト政策」である。安倍政権の経済政策がアベノミクスと呼ばれているが、その中核が「成長戦略」である。「成長戦略」と表現すると聞こえが良いが、その内実が「ハゲタカファースト」なのだ。グローバルに活動する巨大資本＝多国籍企業の利益極大化を目標とする経済政策運営である。社会保障の圧縮、規制撤廃、民営化、市場原理主義を柱とする政策路線は、巨大資本の途上国再建プログラムの骨格と同一である。経済学者ジョン・ウィリアムソンが「ワシントン・コンセンサス」を表現した経済政策路線をそのまま採用しているのが安倍政権なのである。規制撤廃の中核におかれるのが労働規制撤廃であり、非正規労働へのシフト、解雇の自由化、長時間残業の合法化、残業代ゼロ労働の導入、外国人労働力の活用は、すべて、企業の労働コスト削減と雇用者使い捨てを支援する政策プログラムである。さらに、税制においても、法人税および富裕層所得税軽減と庶民課税の消費税大増税が推進されている。

「ハゲタカファースト」がアベノミクスの根幹であることをすべての主権者が認識したうえで、その是非を問うことが何よりも重要になっている。

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2017年の回顧と2018年への展望１日本政治

２０１７年を回顧し、２０１８年を展望したい。まずは、政治情勢についてである。２０１７年の最大のハイライトは１０月に衆院総選挙が実施されたことだ。安倍政治を退場させることが最大の焦点であった衆院総選挙が実施されたにもかかわらず、これを実現できなかった。この原因を探求するとともに、次の総選挙に向けて抜本的な対応策を構築しなければならない。主権者の多数が「安倍政治を許さない！」と考えている。しかし、この主権者の声、意思が現実の政治状況に反映されていない。その原因を究明し、是正することが必要である。

２０１８年２月１７日の衆院予算委員会で森友学園疑惑についての野党から追及が行われた。時価１０億円相当の国有地が、安倍首相夫妻が昵懇にしていた籠池泰典氏夫妻が運営する森友学園に実質２００万円で払い下げられていたことが明らかになった。情実による国有地不正廉売疑惑であり、重大な国政上の問題になった。これに追い打ちをかけたのが加計学園疑惑である。安倍首相が「腹心の友」と公言する加計孝太郎氏が経営する加計学園が獣医学部の新設を求めていた。これを安倍首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議が適正ではない手続きで加計学園の獣医学部を新設したとの疑惑が浮上した。さらに、加計学園の獣医学部校舎建設に際しては、工事費が水増しされて補助金が詐取された疑いも指摘されている。森友・加計学園疑惑は政治腐敗の典型的な事例であるとの批判を生んできた。さらに、安倍首相が昵懇にしてきた元ＴＢＳ社員の山口敬之氏が、準強姦容疑で逮捕状を発付されたにもかかわらず、菅義偉官房長官の秘書官を長く勤め、警視庁刑事部長の職位にあった中村格氏が逮捕執行を中止させていたことも発覚した。これも政治的な背景での捜査妨害ではないかとの指摘を生んでいる。２０１７年の国内政治は「山かけもりそば疑惑」に始まり「山かけもりそば疑惑」で終わったと言っても過言ではない。

国会は安倍政権のこうした政治腐敗疑惑を追及し、真相を解明する責務を負っている。行政権力の不正を正すのが立法府国会の責務でもある。森友学園問題では疑惑核心に位置する安倍首相夫人の安倍昭恵氏による説明が必要不可欠である。野党はすべての国会審議を止めてでも、安倍昭恵氏による国会での説明を求めるべきであった。主権者国民は野党が安倍昭恵氏による説明が行われるまで、すべての国会審議に応じないとの強い姿勢を示しても、これを容認したはずである。野党の主張に理があるからだ。森友学園問題では加計学園理事長の加計孝太郎氏の説明が必要不可欠である。公明正大でなければならない行政が、私的な関係、私的な利害によって歪められたのなら、当事者である安倍首相の責任が厳しく問われなければならない。さらに、刑事司法への行政権力の介入、捜査妨害は言語道断である。米国ではロシアゲート疑惑に対するＦＢＩ捜査について、大統領がこれに言及しただけで大問題として報じられている。警察が請求して裁判所が発付した逮捕状の執行を警察幹部が中止させたことは異例中の異例であり、その真相を究明することは必要不可欠である。中村格氏に国会での説明を求めることも当然に必要だ。

ところが、これらの説明は、何ひとつ実現していない。その背景のひとつは、与党がこれらの説明機会設置を拒絶したことにあるが、真相が究明されて窮地に追い込まれると見られる与党が拒絶するのは当然のことであると考えられる。証人喚問、参考人招致が実現しなかった、いまひとつの背景は、野党の要求が不十分だったことだ。野党が結束して、与党が国会での説明に応じないなら、すべての審議を拒否するとの強い姿勢を示していれば、これらの説明機会が設置されていただろう。国会は審議の場であり、野党といえども審議拒否はするべきでないとの声があるが、与党が数の力で必要な説明機会設置に応じないなどの横暴な議会運営をする場合には、主権者国民にその横暴さを知らせるために、野党が審議拒否などの対応を示すことは認められる。国会は国権の最高機関であり、行政権力は国会での真摯で丁寧な説明をする責務を負っている。

安倍政権は通常国会末尾に共謀罪新設法案を強行採決によって強引に可決・成立に持ち込むとともに通常国会を一方的に閉幕した。野党は森友・加計学園疑惑の解明が不十分であるとして臨時国会召集を要請した。安倍政権は日本国憲法第５３条の規定により、臨時国会の召集を義務付けられていたが、９月末まで国会を召集しなかった。その安倍政権は９月２８日にようやく臨時国会を召集したものの、その冒頭で国民の異論を無視して、衆院解散を強行した。所信表明演説も代表質問もなく、野党が要求した「森友疑惑」や「加計疑惑」の審議を一切行わない前代未聞の暴挙に突き進んだ。そして、１０月２２日の衆院総選挙で与党が３分の２議席を確保したことから、すべての問題に蓋をしてしまう対応が示されている。これが２０１７年国内政治の概要である。

衆院総選挙で、安倍政治が主権者国民によって全面的に支持されたのなら、問題不問は国民の意思であると言ってもよいだろう。しかし、選挙結果の議席配分と主権者国民の投票状況に深刻な「ねじれ」がある点を見落とすわけにはいかない。安倍政権与党は衆院議席の３分の２を占有したが、主権者国民の投票で圧倒的支持を得ていない。比例代表選挙での自公の得票は、全主権者の２４．６％に過ぎない。野党４党の得票率２５．２％を下回っている。与党が多数議席を獲得したのは、小選挙区で与党が候補者を一人に絞ったのに対して、野党陣営が複数候補を擁立し、与党候補が漁夫の利を得た結果なのである。つまり、主権者多数に支持されて安倍政権与党が勝利したわけではないのである。重要なことは、主権者国民の声を正当に国会議席数に反映させることであり、そのための方策を講じることが重要で、最優先されるべきである。２０１８年は、この問題の是正を確実に実行しなければならない。

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犯罪被害者ねじ伏せ加害者救済する刑事司法

特別国会で森友・加計問題が審議されるタイミングで日馬富士暴行傷害事件が発覚した。メディアが放送時間の大半を日馬富士暴行傷害事件に割いたことについて、主権者の多くがもりかけ疑惑を隠すためのスピン報道ではないかとの感覚を持った。確かに、その側面は否定できない。山もりかけそば疑惑で、安倍政権が退場させられるべきところ、安倍政権は２０１７年１０月選挙で衆院３分の２議席を堅持し、政権の座に居座った。そして、選挙後の特別国会で森友・加計疑惑が追及されるタイミングで、日馬富士暴行傷害事件が表面化した。大手メディはこの素材に飛びついて、連日連夜、日馬富士暴行傷害事件を取り扱った。このことについて、「スピン報道」との批判が巻き起こっている。

このことは事実だが、一方で日馬富士暴行傷害事件そのものは、現代日本の警察・検察・裁判所制度とメディアの役割を考える上での極めて重要な事案であることも事実である。籠池泰典氏夫妻を補助金適正化法ではなく、刑法の詐欺罪を適用して逮捕、起訴して、５ヵ月にも及ぶ長期勾留を実行している。基本的人権が踏みにじられている日本の現実が鮮明に示されている。伊藤詩織さんに対する準強姦容疑で逮捕状が発付された山口敬之氏は警視庁刑事部長の中村格氏が逮捕中止を命令し、無罪放免に処せられている。美濃加茂市長の藤井浩人氏は事前収賄などの疑いで逮捕、起訴されたが、一審の名古屋地裁は無罪判決を言い渡した。ところが、高裁、最高裁が有罪と認定し、藤井氏の有罪が確定した。このことについて、藤井浩人氏は「冤罪があることを知った」と述べ、主任弁護人の郷原信郎氏は「日本の刑事司法は真っ暗闇だった」と述べている。この文脈のなかで日馬富士暴行傷害事件を考察しなければならない。この意味で日馬富士事件は決して些末な事件ではないのである。

事件の基本構図は極めて単純だ。横綱日馬富士が無抵抗の関取貴ノ岩に対して、重量２キログラムほどの金属製の凶器（カラオケリモコン機器）を用いて頭部を繰り返し殴打し、貴ノ岩が１０針の縫合手術を受けるなどの重傷を負ったという暴行傷害事件である。２キロもある金属製のカラオケリモコン機器で頭部を繰り返し殴打すれば死亡する可能性が十分にあり、暴行・殺人未遂事件というのが事案を客観的に正確に表現したものであると言える。日馬富士は貴ノ岩の態度が悪かったと供述しているが、貴ノ岩は失礼な行動をしていないと供述しており、日馬富士の弁明に説得力はない。貴ノ岩が無抵抗であるにもかかわらず、日馬富士が一方的に暴行し、傷害を与えたことは関係者の証言で一致しており、犯行態様は極めて悪質で残忍である。被害者の貴ノ岩の処分感情は強く、示談にも応じていない。日本が法治国家であるなら、日馬富士を逮捕、勾留して取り調べを行い、日馬富士を起訴するべき事案である。

ところが、日馬富士は逮捕、勾留されなかった。この事実に先駆けて、その見通しを流布したのはマスメディアである。逮捕、勾留されるか、書類送検で済まされるかの間には、「天国と地獄」の乖離がある。籠池泰典氏夫妻は逮捕されて５ヵ月に及ぶ勾留が続けられている。籠池氏夫妻に対しては接見交通禁止の措置が取られており、籠池氏夫妻には一切の情報の提供が遮断されている。人権無視、人権蹂躙も甚だしい。これに対して、横綱日馬富士が逮捕、勾留されていいないことは奇異である。「法の下の平等」などという日本国憲法が定めている条文など、完全に無視されているわけだ。

元ＴＢＳ社員の山口敬之氏などは、準強姦容疑で逮捕状が発付されていながら、警視庁刑事部長が逮捕を中止させた。山口敬之氏は安倍晋三氏に媚びを売る著作の著者であり、テレビ番組で安倍晋三氏を持ち上げる不自然な言動でも知られる人物である。逮捕中止命令の背景が政治的なものであると考えられている。これらの現実を並べてみれば、日本の警察・検察・裁判所制度は完全腐敗していると判断せざるを得ない。北朝鮮と大差のない現実が現代日本には広がっているのだ。

日馬富士の暴行傷害事件は、日馬富士を起訴して公判を請求するのが当然の対応である。ところが、日本のマスメディアは、この事案の着地について、略式起訴か起訴保留処分になるだろうとする専門家意見だけを流布してきた。しかし、この見解は法律専門家のなかの少数意見であると考えられる。事案の悪質性および重大性、さらに被害者感情を踏まえれば、ほぼ１００％起訴して公判を請求するべき事案だというのが、圧倒的多数の法律専門家の意見であると考えられる。

ところが、日本相撲協会は巨大な組織であり、メディアとのつながりも深い。そこに警察・検察利権も深く根付いている。このことから、日本のメディアは加害者である日馬富士を擁護し、被害者の貴ノ岩と、貴ノ岩が所属する相撲部屋の貴乃花親方を攻撃し続けてきたのだ。このような不正に国ニッポンを日本の主権者は放置するべきでない。貴ノ岩は暴行傷害事件の被害者に過ぎない。日本相撲協会が一方的な被害者である貴ノ岩の番付を降下させることも不適切である。番付を降格させられたら、貴ノ岩は身分保全の仮処分を裁判所に申請するべきである。貴ノ岩の番付が降下させられる合理的な根拠は存在しない。日本の警察・検察・裁判所制度が完全腐敗しているのかどうかを判定する意味で、日馬富士が起訴されるのかどうかは決定的に重要である。

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民進党政党交付金強奪せず公正に分割せよ

衆議院の民進党は分離・分割された。紆余曲折はあったが、必然の流れによって分離・分割が実現した。分離・分割の基軸は「政策路線の相違」である。「誰が好き」とか「誰が嫌い」ではない。政策路線が根本的に異なる者が同じ政党で活動することに「矛盾」がある。不幸の原因は「矛盾」にあると言われる。民進党が極めて不幸な状態、凋落した状態にあった主因がこれだ。基本的な政策路線が定まらない。一つの政党のなかに、相反する基本政策路線を有する者が同居していた。これでは、主権者も支持しようがない。

主権者の多数が「安倍政治を許さない！」と判断し、この判断に基づいて政治活動をしている。民進党のなかに「安倍政治を許さない！」とする者がいるから、主権者の一部は民進党を支持してきた。しかし、民進党のなかに「安倍政治とともに進む」とする者がおり、この者たちが、「安倍政治を許さない！野党連合、野党共闘」を妨害してきた。こんな者がいるから民進党の人気が凋落し、この政党を支持する者が激減してきたのだ。しかも、この者たちが民進党の執行部に居座り、民進党の実権を握ってきた。そのため、大多数の主権者は民進党が「隠れ与党勢力」＝「野党のふりをした与党」だと見なすようになったのだ。

その民進党がようやく分離・分割した。９月１日に代表選が実施されたが、この段階で分離・分割を実行していれば、１０月の衆院総選挙結果はまったく異なるものになっただろう。枝野氏の判断を歓迎するが、タイミングが遅かった。民進党の分離・分割は必然である。なにしろ、戦争・原発・消費税という、主要三大国政課題についての基本スタンスが真逆である二つの勢力が一つの政党に同居していたのだ。二つに分離・分割されて、ようやくすっきりした。主権者国民もまともな対応をすることができる。

だが、衆院選に際して、立憲民主党が創設されて、この新党が多数議席を確保したことはよいが、希望に合流せずに無所属で選挙を戦いながら、民進党に籍を残しているという、極めて分かりにくい行動を示した者たちがいる。無所属で立候補したのに民進党に籍を残し、いま、さまざまに蠢（うごめ）いている。彼らが何に群がっているのかと言えば、民進党に残存している７０億円の資金だ。しかし、この資金は彼らが汗水流して獲得した資金ではない。主権者国民が政治活動費として提供した国民資金である。

民進党の分離・分割は、主権者国民の目から見ても、正当性のある行動である。一つの政党に二つの異なる、相反する政策路線があったのでは、主権者国民はこの政党を支持しようがない。基本政策路線に沿って分離・分割してもらい、二つの異なる政党になってもらうことが、明らかに望ましい。その望ましい行動が取られた。野党の状況はとても分かり易くなりつつある。このことを踏まえれば、民進党は民進党を「分党」して、政党交付金残高について、議員数で案分して分離・分割するべきだ。それが、主権者国民が拠出している政党交付金の適正な処理方法である。

ところが、民進党に残留している者が、分党にも応じず、政党交付金の適正な分離・分割にも応じない構えを示している。参院民進党が分離・分割されるのは時間の問題で、すでに一部議員が民進党を離脱して立憲民主党に合流している。これに続く者が多数発生することは目に見えている。２０１９年夏の参院選を、いまの民進党で戦っても当選者を一人も出せないかも知れない。そこまで民進党は凋落しているのだ。民進党は希望系と立憲系に分離・分割されることは間違いない。

このとき、立憲系に移籍する者を放置し、やがて希望系だけが民進党に残ったら、残党は希望と合流することになる。その際に、民進党に残存する７０億円を全額持ち去ろうと考えているのだ。公金横領と呼ぶほかない。希望と民進党残党が合流して一つの政党になる。７０億円あれば、地方支部の立候補予定者に手当を支給できる。このことを目論んでいるために、「分党」を拒んでいるのだ。議員が民進党から離脱して立憲系に合流しても政党交付金を一切提供しない。離党者が出尽くしたところで残存する政党交付金を丸取りする。あさましい算段が持たれているのである。

民進党内で「分党」論議を大々的に行うべきだ。参院議員会長の小川敏夫氏が先頭に立って、「分党」を協議するべきだ。７０億円は「隠れ与党系勢力」の力で得た資金ではない。民進党所属議員数に応じて、主権者国民が提供した資金なのである。主権者国民は、民進党が基本政策の相違を理由に分離・分割することを歓迎している。同時に、民進党を分離・分割する際には、政党交付金残高も適正に分離・分割するべきだと考えている。１０月の衆院総選挙では、希望に合流した候補者に多額の資金が提供されたのではないか。立憲民主から出馬した候補者にも資金が提供されたのかどうか。

政治活動、政党活動に一定の資金が必要なことは誰もが理解しているだろう。そうであるなら、なぜ民進党に残留している者は、この資金を適正に分離・分割することを積極的に考えないのか。その行動がフェアーでない。新しい金権政治と呼ぶべきものである。

今後は、政党交付金制度を改正して、議員交付金とするべきだ。政党に交付するのではなく、議員に交付する。そして、政党議員の同意に基づいて政党が各議員からの拠出によってその議員交付金を政党活動に充当すればよい。主権者国民が提供した政党交付金を一部の議員が強奪、独占するような制度は直ちに改めるべきである。

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安倍壊憲案核心は緊急事態条項にあり

安倍政権与党が１０月の衆院選で３分の２議席を維持したため、安倍政権が憲法改定に進む可能性が高まっている。憲法改正は国会が発議し、国民投票で過半数の賛成があれば成立することになる。国会議席数の上では自公の与党勢力が圧倒的多数を占めているが、主権者である国民の多数が憲法改定に賛成しているかどうかは明らかでない。主権者国民は国会の議席数に左右されずに問題を十分に理解して対応することが必要である。

憲法改定の内容として浮上しているのは

１自衛隊の憲法への明記
２教育無償化の憲法への明記
３参院選地方区の合区解消
４緊急事態条項の創設
であるが、１～３をわざわざ実行する必要性は乏しい。いずれも現行憲法下で対応可能なことである。最大の問題は４番の緊急事態条項である。

緊急事態条項の創設は、内閣総理大臣に独裁権限を付与することを目的とするものである。天変地異、戦乱、あるいは内乱などの事態に際して内閣総理大臣が緊急事態を宣言できることとする。緊急事態が宣言されると、内閣総理大臣はオールマイティの権限を獲得することになる。
法律と同等の効力を持つ政令を制定できる
予算措置を取ることができる

基本的人権を制限できる
議会議員の任期を延長できる。
このような権限が与えられる。

１９３３年にドイツで全権委任法が制定されてナチスの暴走が加速した。この全権委任法と同等の内容を持つ緊急事態条項が創設される危険は計り知れない。四つの憲法改定具体案を列記したが、もっとも危険なものがこの緊急事態条項である。他の三つの改定案はあってもなくても本質に影響しないが、緊急事態条項だけは違う。

安倍首相はこの緊急事態条項の創設を目論んでいると考えられる。他の三つの改定案は本当の狙いである緊急事態条項創設をカムフラージュするための提案であるとも言える。緊急事態の宣言に客観的な基準は設けられない。内閣総理大臣の腹ひとつで宣言されてしまう代物だ。「内乱等」という表現があるが、たとえば国会を包囲する１０万人のデモが実施されるようなときに、これを「内乱等」と拡大解釈して緊急事態を宣言してしまうようなことも否定できない。

重大なことは、緊急事態を宣言すると基本的人権をも制限できることになっていることだ。政治の暴走を牽制するための「表現の自由」、「集会・結社の自由」に制限がかけられることが予想される。国民の意思表示の機会を奪い、政権が法律と同等の効力を持つ政令を次から次に定めてしまえば、国家のあり方が根底から変えられてしまう可能性すら生じる。

このような危険な憲法改定が目論まれている可能性があるのだ。憲法改定が発議されると、賛成、反対の両陣営ともに、メディアを使った情報流布活動が自由になる。改憲勢力は資金力を武器に情報空間を占拠する戦術を採用するだろう。この情報空間の選挙によって主権者が洗脳されてしまう危険もある。

２０１８年の重要テーマとして憲法改定阻止を改めて明確に掲げておかねばならない。国会の議席攻勢を見ると、憲法改定を阻止することは困難であると錯覚してしまいやすい。しかし、国会議席構成は主権者の意思の分布とは大きくかけ離れている。「民意と議席配分」に大きな「ねじれ」が存在しているのだ。

この点を踏まえると、憲法改定は発議されても国民投票で否決される可能性が高い。この可能性を踏まえて、憲法改定案を否決するべきである。このことは憲法改定を全面否定するものではない。内容が打倒であれば憲法改定を否定する必要はない。正しい方向に憲法を変える「改正」であるなら憲法改定をためらう必要はない。憲法には一切手をつけてはいけないということではない。「改正」ではない「改悪」を認めるべきでないということだ。

２０１４年１２月総選挙、２０１７年１０月総選挙の比例代表選挙で自公の与党勢力が獲得した投票は、いずれも全有権者の２４．６％だった。
自公の与党が国会議席の３分の２以上を占有しているが、すべての主権者のなかで自公に投票している者は全体の４分の１に過ぎない。これに対して、野党勢力に投票した者は、２０１４年１２月も２０１７年１０月も自公への投票者を上回っている。このことを踏まえると、自公が提案する憲法改定が国民投票で可決される可能性は高いとは言えないのである。

安倍政権が目指す憲法改定の筋が悪すぎる。とりわけ、緊急事態条項を創設することだけは絶対に阻止しなければならない。そのために、主権者国民に憲法改定案の内容を十分に理解してもらう情報の流布、周知が必要だ。そして、すべての主権者の基本的人権にも関わる内容であるから、すべての主権者が国民投票には参加する必要性も訴えなければならない。

これを確実に実行するなら、憲法改悪は必ず阻止できるはずだし、阻止しなければならない。

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民進党は政党交付金も正当に分離分割せよ

民進党から立憲民主党への移籍者が急増している。当然のことである。民進党の大塚耕平代表が１２月１７日、三重県津市の講演で、
「「あいつと一緒になるのがイヤだ」とか、また衆院の中で議論が行われているんです。もう勘弁してほしい。」
と述べたと伝えられているが、問題の本質をまったく理解していない。

私は民進党の分離・分割を提唱し続けてきた。その理由は、民進党内に基本政策が真逆の勢力が同居しているからである。そもそも政党とは、基本政策を共有する者の集まりである。国会で多数議席を確保し、政権を樹立する。そして、その基本政策を実現する。そのための存在だ。

背後にあるのは国民主権だ。主権者国民に選択権がある。主権者国民の意思を現実政治に反映するために政党が存在する。政党は基本政策方針を明示して、この方針に賛同する主権者国民の支持を得る。政党の根幹は基本政策方針なのである。

私たちの目の前には、国民の未来を左右する重大な問題が横たわっている。憲法・戦争、原発、消費税の問題はまず重要だろう。さらに、ＴＰＰや基地の問題がある。

民進党内に、これらの基本テーマに対する正反する二つの政治勢力が同居しているのだ。戦争法制賛成・原発推進・消費税増税推進の勢力と戦争法制反対・原発廃止・消費税増税中止の勢力が同居している。

これは、主権者国民に対する冒涜である。基本政策において真逆の二つの勢力を保持しながら、主権者国民に支持を呼び掛けるのは、あまりにも不誠実である。

この事実が９月に実施された民進党代表選で明らかになった。私は、この時点で民進党を円満に分離・分割することが二人の代表選候補者の責任ある行動だと訴えた。しかし、この時点では二人の立候補者は動かなかった。

その後、代表に就任した前原誠司氏は希望への合流を提唱した。民進党全体で希望の党に合流することを表明しながら、裏側で、意見の異なる者を排除することに同意していた。そして、希望の党への合流を強行した際に、排除された人々が集団で離党する事態を招いた。このことについて、前原氏は「想定内」と述べた。

前原氏の行動は政治家以前の人間としての信頼の問題である。立場を利用して同志に対して背信行為を示して何の疑問も感じない。そのような人物であることが明らかになった。前原氏の政治生命は完全に終わったと言ってよいだろう。

しかし、この軽挙妄動により民進党が結果として分離・分割の第一歩を記したことの意味は極めて大きい。旧民主党、現民進党内に二つの政党が同居し、民進党が正体不明の「あいまい政党＝鵺（ぬえ）」であることが、主権者国民の政治選択を妨害してきた。

安倍政治に賛同する者がいても当然だ。しかし、それが当然であることは、逆に安倍政治に賛同しない者がいても当然であることを意味する。安倍政治が示す基本政策方針に賛同する者がいる一方で、安倍政治の基本政策方針に反対する者がいる。

大事なことは、主権者国民の前に、明確な選択肢を提示することなのだ。

民進党が上記の主要政策課題に対する基本方針の相違により分離・分割しつつあることは望ましいことであるし、同時に当然のことである。遅ればせながら、ようやく事態は正常化する方向に動き始めた。

戦争法制賛成・憲法改定賛成、原発推進、消費税増税推進の勢力と戦争法制反対・憲法改定阻止、原発廃止、消費税増税中止の勢力が同居していることがおかしかった。前者の勢力は自公との差異がない。だから、積極的な存在理由がない。

そのことが、現在の政党支持率に表れている。民進党も希望の党も支持率は１％程度しかないのだ。民進党の分離・分割が実現していないのは参院である。参院は２０１９年夏に通常選挙を迎える。自公補完勢力の民進党、希望の党は次の参院選でほとんど当選者を出すことができないだろう。

したがって、多くの者が民進党から立憲民主党に移籍することになる。このことは明白だ。問題は、その際に、民進党に残存する政党交付金残高を適正に分割することだ。

このお金の拠出者は主権者国民である。国民が政治活動資金を提供している。民進党が分離・分割されるべきことは上記の理由から当然のことである。その場合、政党交付金残高は議員数で按分して分離・分割するべきなのだ。

現在の民進党執行部は自公補完勢力が務めている。彼らは、反自公勢力のメンバーが自発的に民進党を離れることによって政党交付金をすべてかすめ取ることを目指しているのだと思われる。

このお金をかすめ取って、自公補完勢力の新党の活動費に充てることを目論んでいる。おそらく、希望と民進党、さらに無所属議員が合流して新党を作るだろう。

あわよくば、野党第一党の地位を狙うのだと思われる。極めて狡猾なやり口である。しかし、主権者はこの勢力に力を与えてはならない。主権者は安倍政治路線と反安倍政治路線の二つの選択肢から選択すればよいのだ。

だから、安倍自公補完勢力をまったく必要としていない。

主権者国民が拠出する政党交付金を不当に強奪しようとする勢力が力を持ってよいはずがない。この勢力は消えゆく存在であると言ってよいだろう。

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貴ノ岩は地位保全の仮処分を申請すべきだ

現役横綱の日馬富士による暴行・傷害事件。

殺人未遂事件とする方が適切だろう。

この問題が重要であるのは、日本相撲協会が公益法人であることと、この問題が日本の警察・検察・裁判所制度とメディアの在り方について深く関わる問題であるからだ。

ある会社で、部長が課長に暴行し、傷害を負わせたとしよう。

部長は金属製の凶器を用いて課長の頭部を繰り返し殴打した。

課長は前頭部に裂傷を負い､１０針を縫う傷を負った。

課長が所属するセクションの取締役は事件を警察に届けて、事件処理を警察の捜査に委ねることにした。

会社の社長をはじめとする幹部は、取締役が警察に届けたことを非難し続けた。

企業としては、企業内部の暴行傷害、殺人未遂事件を表沙汰にしたくない。

被害者を呼び出して言いくるめて被害届を取り下げるように働きかけようとした。

被害者の上司にあたる取締役は、社長に届ければ、社長が動き、事件を隠蔽する方向に動くことを確信して、社長には報告せずに警察の捜査に委ねることにした。

社長からすれば取締役の行動は許せないものだろう。

しかし、事案はれっきとした暴行・傷害事件、あるいは、殺人未遂事件であり、適正な処理を求めるなら、警察・検察の捜査に委ねるしかない。

警察・検察も信頼に足る存在ではないが、社内で事件を隠蔽されるよりはましである。

事件の概要は、部長が凶器を用いて一方的に暴行し、傷害を負わせたものである。

暴行には重量の重い金属製の凶器を用いて、しかも、頭部を繰り返し殴打したのものである。

極めて悪質な犯行態様である。

犯人が逮捕、勾留されなかったことが極めて不自然である。

被害者は一方的に暴行を加えられただけであり、互いに殴りあう「喧嘩」ではまったくない。

別の場で発言した

「これからは俺たちの時代だ」

という言葉に因縁をつけて、殺人未遂と呼ぶべき暴行を行ったもので、極めて残忍かつ陰湿なものである。

担当取締役は社長に呼び出され、警察捜査が終了した段階で聴取に応じると約束したが、その意味は刑事処分が確定したら聴取に応じるという意味だったと理解される。

警察から検察に書類が送られても、刑事処分を決めるのは検察である。

その前に、当人同士での折り合いがついたということになれば刑事処分に影響が出る。

厳正な対応を求めた取締役は、検察の処分決定を確認したうえで聴取などに応じるとの考えを持っていたのだと思われる。

ところが、社長は「危機管理委員会」による調査を前面に押し出し、この委員会の調査に応じないのはけしからんとの大キャンペーンを展開した。

刑事事件が発生し、警察、検察が捜査を行っている最中に、企業が企業内の調査をするから事情聴取に応じよと責め立てるのも常識はずれである。

常識ある企業であれば、まずは、警察、検察の捜査、判断に委ねるはずだ。

企業は検察ＯＢ（ヤメ検）を危機管理委員会のトップに据えて強硬な姿勢を示し、検察もＯＢが存在するから、弱腰の対応を示す。

すべてが歪んでいるのだ。

被害を受けた課長は傷害を受けたために病欠している。

しかし、課長は部長による暴行・傷害による被害者であり、この課長にペナルティーを課すなら、批判を浴びるのはこの企業である。

病欠したから課長代理に降格させる、病欠が長引けば平社員に降格させるというのは、見当違いも甚だしい。

課長代理に降格されたなら、この被害者は地位保全の仮処分申請を裁判所に申し立てるべきである。

企業は当然のことながら、被害者の地位保全を図るべきである。

課長代理には降格させるが、平社員までにはしない、などの措置が妥当であるわけがない。

最大の焦点は、事件をどのように処理するのかである。

一方的な暴行傷害事件であり、被害は深刻で、犯行態様は極めて悪質である。

逮捕、勾留されていないこと自体が不自然極まりない。

当然のことながら、検察は公判請求をする必要がある。

検察がこの重大事件を軽微に済ませるなら、検察と相撲協会の癒着との批判が噴出することは避けようがないだろう。

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日本を真っ暗闇にしたのは誰なのか

今年も残すところ１１日になった。

改めて痛感させられることは、政治権力の暴走が極まっていることだ。

政治制度、政治体制の要諦は、権力の暴走を防ぐことだ。

そのための装置が

立憲主義

と

権力の分立

である。

立憲主義は、政治権力の暴走を防ぐ防波堤として憲法を定め、権力に対して憲法の尊重・擁護義務を課すものだ。

政治権力といえども憲法の前には従順でなければならない。

憲法は政治権力を縛るために存在する。

これが立憲主義の考え方である。

もう一つの手立ては、権力を分散させて、特定の者が権力を独占しないようにすることだ。

立法、行政、司法を分立させる。

特定の者がこれらの機能を独占的に支配しないようにしなければならない。

民主主義政治を円滑に機能させるためにこれらの装置が用意されている。

しかし、安倍政治はこの基本を破壊している。

安倍首相は選挙で勝った政権は憲法解釈を変えられると発言した。

立憲主義も、日本国憲法も、何も理解していないのだと思われる。

日本政府は憲法第９条の規定に基づいて集団的自衛権行使を禁止してきた。

１９７１年に政府見解を公表し、これを４０年以上も堅持してきたのである。

したがって、集団的自衛権の行使禁止は憲法の一部を成していると言える。

その憲法解釈を安倍政権は変えた。

そして、その新解釈の下に戦争法制を制定した。

自衛隊が集団的自衛権を行使するための法律を制定したのである。

安倍政権の暴走極まれりと言える。

森友学園、加計学園疑惑では、安倍首相が政治権力を私的に濫用している疑いが浮上した。

１０億円の国有財産をたったの２００万円で払い下げるという驚くべき事実が明るみに出た。

また、首相の友人が希望する獣医学部新設を国家戦略特区諮問会議を利用して、公平、公正でないプロセスで認可した。

その加計学園は建設費を水増し計上して補助金を詐取した疑いも持たれている。

しかし、検察当局は加計学園に対する強制捜査も行っていない。

他方で、安倍首相夫人が深く関与して森友学園に１０億円の国有地が２００万円で払い下げられた事実を詳細に語り始めた森友学園の籠池泰典前理事長夫妻の言動が目障りになると、籠池氏夫妻を補助金詐取容疑で逮捕、起訴し、４ヵ月以上に及ぶ不当な勾留を続けている。

北朝鮮の暴政と日本の暴政に大きな違いはない。

恐るべき独裁政治と言うべきものである。

加計学園の補助金詐取疑惑に対してはまともな捜査活動さえ行われていない。

その一方で、籠池氏夫妻に対しては容疑の段階で４ヵ月以上も身柄を拘束し、補助金適正化法で対処するべきところを刑法の詐欺罪を適用して逮捕、勾留するという基本的人権侵害の行動を示している。

また、元ＴＢＳ社員の山口敬之氏は、準強姦容疑で警視庁高輪警察署が逮捕状を請求して裁判所がこれを発付した。

山口氏が帰国するタイミングで逮捕する予定でいたところ、警視庁刑事部長の中村格氏が逮捕状の執行を取りやめさせた。

山口敬之氏は安倍首相を持ち上げる著書を刊行している。

日本の警察・検察・裁判所が、文字通り政治権力の犬と化してしまっている。

また、最高裁判所はテレビを設置したらＮＨＫと放送受信契約を結ばなければならないという、契約の自由を否定する憲法判断を示した、

内閣総理大臣はＮＨＫ経営委員会の人事権を有し、この人事権を活用することにより、ＮＨＫ会長、副会長、理事の人事を支配できる。

安倍政権は露骨に人事に介入してＮＨＫ支配を強めている。

放送受信者の意向を完全に無視してＮＨＫが政治権力に迎合する偏向報道を展開しても、最高裁が国民からの受信料強制徴収にお墨付きを与えるなら、ＮＨＫは益々偏向にいそしむことになるだろう。

こんな「暗黒日本」が極まったのが２０１７年である。

「陰極まれば陽に転ず」

という。

２０１８年は安倍政治の暴走にブレーキをかけて、日本政治を刷新する元年にしなければならない。

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愛・夢・希望の未来つくる主権者主導の政治刷新運動

政党が主権者の声に正面から向き合わないのであれば、これからの日本政治刷新運動においては、主権者国民が前面に出てゆかざるを得ない。

日本の主権者多数が安倍政治の退場を求めている。

主権者が求めているのは、日本政治の基本方向を刷新することだ。

原発をどうするのか。

集団的自衛権行使を容認するのか。

消費税増税を推進するのが。

ＴＰＰや沖縄米軍基地建設を推進するのか、

現在の安倍政権の基本路線を支持する勢力が存在することは認識している。

それはそれでよい。

しかし、その基本路線に反対する主権者が多数存在する。

恐らく、安倍路線支持者と安倍路線反対者の比率は互角であると思われる。

重要なことは、国民の前に選択肢が分かりやすいかたちで提示され、主権者国民が選択できる状況を生み出すことだ。

二者択一、二項対立の図式を生み出すことが肝要なのだ。

安倍政治支持勢力と安倍政治対峙勢力が真正面から向き合う。

この構図を作り出すことによって、主権者国民が政権を選択できる環境が整う。

政権交代はいつでも生じ得るだろう。

これが政治に緊張感をもたらす。

この構図成立を妨げているのが

「あいまい勢力」＝「ゆ党」＝「隠れ自公」

の民進党、希望の党、関連無所属グループである。

結局、彼らが合流することになるだろう。

これらが合流すると、立憲民主党を抜いて野党第一党に躍り出るかも知れない。

そして、民進党に残存する政党交付金残高を丸取りできる。

ここから立憲民主党に合流するための離党者が続出しても、政党交付金を１円も配分しない。

政党交付金強盗と呼ぶべきである。

そして、彼らは政党交付金とともに落選街道を転落してゆくことになるに違いない。

彼らが自公補完勢力でも別に構わない。

元々、彼らは自公補完勢力だったのだ。

しかし、自公が肥大化しているなかで、自公補完勢力を支持する者はほとんどいない。

彼らが完全消滅するのは時間の問題だ。

１０月衆院総選挙でせっかく民進党の分離・分割が大きく進展したのに、「ゆ党」の者たちは、これを前に進めようとしない。

そうであるなら、主権者が前面に立って動くしかない。

また、立憲民主党も料簡の狭い主張を示すべきでない。

安倍政治を退場させて、日本の政治路線を刷新するには、考えを共有する政治勢力と主権者が大同団結＝連帯するしかない。

「共産党とは政権を樹立できない」

などと言っているようでは、目の前にある政権奪還のチャンスさえ失ってしまうだろう。

立憲民主党も裏側で連合と取引している姿が垣間見られて、現在のままでは、主権者国民の大きな支持を獲得することはできないだろう。

だから、既存の政党に依存するのでなく、主権者が主導して政権刷新の道筋をつけることが重要なのだ。

イタリアの五つ星運動は、文字通り、草の根民主主義運動そのものである。

既存の政党を排除して、主権者がネットと広場を通じて連帯し、一気に支持率第一位の地位に昇り詰めているのである。

主権者が主役の政治刷新運動を日本でも展開する必要がある。

人々が積極的に政治に関与するように仕向けるには、政治に参加することの意義を人々が納得しなければならない。

そのためには、政治に参加することで、現実政治が変わることをはっきりと示す必要がある。

変化が目に見えるかたちになることによって、人々の政治への参加姿勢は一気に積極的なものになるだろう。

そしてもうひとつ。

どうしても必要なことがある。

それは「明るさ」である。

新しい政治の流れに「明るさ」、「暖かさ」、「夢」を埋め込むことだ。

暗い、陰湿な、利権まみれの政治を排して、明るく、温かく、清潔な政治を打ち立てる。

その積極的なイメージを浸透させることが重要である。

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あいつと一緒が嫌でなく政策路線根本が違う

民進党の大塚耕平代表が１２月１７日、三重県の津市で講演し、

「「あいつと一緒になるのがイヤだ」とか、また衆院の中で議論が行われているんです。もう勘弁してほしい。」

と述べたと報じられている。

他方、立憲民主党の枝野幸男代表は、同じ１７日、さいたま市内での支援者集会で

「どこかの党から呼びかけられて、党と党の協議で会派や新党を作ることは全く考えていない」

と述べたと伝えられている。

さらに枝野氏は、

「従来の民進党の中に二つの違う考え方が混在していた。それぞれ独立し、協力できるところは協力する道が理解を得やすい」

と強調したという。

世論調査の政党支持率では希望の党と民進党の支持率は１％程度である。

立憲民主党が二桁の支持率を得ているのと対照的である。

政党は仲良しクラブではないのである。

枝野氏が「従来の民進党の中に二つの違う考え方が混在していた」と述べたのは正しい認識を示している。

政党は主権者に成り代わって、主権者が求める政策、政治を実現するための存在である。

その政党内に、相反する二つの主張が混在していたのでは、主権者はこの政党を支持しようがない。

私は、かねてより民主党、民進党の分離・分割を提唱してきた。

その理由は、この政党の中に

「二つの違う考え方が混在していた」

からである。

その相違が軽微なものであるなら重大視する必要はない。

しかし、主要な政治課題についての根本的な路線の相違であるなら、それを軽視することは許されない。

政党の基本に関わる根本事項であるからだ。

主権者国民にとってもっとも重要な政治課題は

生活

戦争

原発

ということになる。

これ以外に、

食料・食の安全

米軍基地

の問題も重要である。

旧民主党、民進党に、

「二つの違う考え方が混在していた」

というのは、

消費税増税推進、戦争法制容認、原発推進、ＴＰＰ推進、辺野古米軍基地建設容認

の考え方を有する勢力と、

消費税増税反対、戦争法制阻止、原発稼働反対、ＴＰＰ反対、辺野古米軍基地建設反対

の考え方を有する勢力が

混在していたことを意味する。

まさに国論を二分する主要な政治課題についての基本路線が真逆なのである。

この二つの勢力がひとつの政党に同居することは、根本的な矛盾である。

「あいつと一緒になるのがイヤだ」とかいうレベルの問題ではない。

基本的な政策路線が異なる者が一つの政党に同居することが間違っているのだ。

大塚氏は、議会で民進、希望、立憲が同一会派を形成することを提唱しているが、これは単に、元の民進党に戻るということではないか。

最終的に民進と希望が合流することを前提に、大義名分を成り立たせるために立憲にも声をかけているだけに過ぎないと見られる。

年内に民進党を完全分離・分割して、分かりやすいかたちで新年を迎えるべきだ。

その際に、政党交付金を議員数で按分して分割することを抜いてはならない。

一連の行動は、突き詰めると、自公補完勢力が、民進党が抱える７０億円の政党交付金を丸ごと強奪するためのプロセスに過ぎないように見える。

主権者無視のこうした暴挙を主権者は許してはならないと思う。

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エルサレム首都認定でも敗北した米上院補選

２０１８年に向けて米国トランプ大統領の政権運営に軌道修正の可能性が浮上している。

トランプ大統領は１２月６日、エルサレムをイスラエルの首都と正式に認定した。

この認定に基づき、トランプ政権はテルアビブに設置してきた米国大使館をエルサレムに移転する準備に取りかかるという。

さらに、１２月２０日にはペンス副大統領がエルサレムを訪問する予定を発表した。

トランプ大統領が突然、エルサレムをイスラエルの首都に認定した背景として指摘されているのは、１２月１２日に実施されたアラバマ州での上院議員補欠選挙である。

この補選では、共和党候補のロイ・ムーア氏が敗北した。

共和党の牙城であるアラバマ州で共和党候補が敗北した影響は極めて大きい。

昨年の大統領選挙でも、アラバマ州ではトランプ大統領がクリントン候補に約２８％ポイント差で勝利している。

そのアラバマ州で共和党が敗北した。

共和党候補のロイ・ムーア氏はアラバマ州の元最高裁長官という経歴を有するが、補選のさなかに、過去に少女に対してわいせつ行為を行った疑惑が浮上していた。

現在米国では、有力政治家を含めたセクハラ疑惑の告発が相次いでおり、複数の現職議員が辞職に追い込まれる事態に至っている。

このなかでムーア候補に対する疑惑が浮上し、当初有利とされていた選挙戦状況が一変し、大接戦に至っていた。

この選挙情勢がトランプ大統領の行動に強く影響したと見られている.

トランプ大統領の娘のイヴァンカ氏は候補者差し替えを主張し、トランプ大統領は最後まで判断に迷ったと伝えられているが、最終的に候補者をさしかえなかった。

このなかで、トランプ大統領はエルサレムをイスラエルの首都に認定したのである。

アラバマ州はキリスト教保守派＝福音派が優勢な地域である。

キリスト教福音派は聖書の記述に沿って、エルサレムの地をイスラエルに差し出すことを主張している。

トランプ大統領はアラバマ州のキリスト教福音派の支持者の票を固めるために今回の首都認定を行ったのだと推察されている。

しかし、ムーア候補が僅差で敗北したために、この認定は功を奏さなかったことになる。

ムーア候補はまだ敗北を認めておらず、投票の再集計を求めているが、恐らく結果は覆らないであろう。

これまで上院の議席配分は、共和党５２に対して民主党が４８だった。

今回選挙結果により、議席配分が共和党５１対民主党４９に変化する。

トランプ大統領が大統領就任後のメディアによる総攻撃をしのぐ、最大の防波堤になったのは、本年４月７日の最高裁人事の上院での承認だった。

トランプ大統領が指名したニール・ゴーサッチ氏が最高裁判事が上院で承認されて同氏が最高裁判事に就任した。

この人事承認で最高裁判事の構成が共和党系５名、民主党系４名となり、トランプ大統領による入国規制措置などが合憲と判断されることになった。

上院における共和党優位がトランプ大統領の生命線になっている。

ロシアゲート疑惑はマイケル・フリン元大統領補佐官が起訴され、司法取引に応じたため、ロシアゲート疑惑がどこまで波及するのかに焦点が集まっている。

大統領弾劾は下院の過半数、上院の３分の２の賛成が必要でハードルは高い。

ロシアゲート疑惑での大統領弾劾は現実味を帯びていないが、大統領にとって上院の共和党多数は極めて重要である。

上院の議員構成が５１対４９になったことで、共和党議員から２名の造反者が出れば大統領提案が通らないことになる。

トランプ大統領はアラバマ州の議席を死守するために一種のギャンブルに出たのだろうが、結果は裏目に出てしまった。

しかし、この選挙結果が今後のトランプ政権の軌道修正につながると見方も浮上している。

今回補選で、ムーア候補を強行に推挙したのは、すでに辞任しているスティーブン・バノン元大統領首席戦略官である。

ムーア氏が勝利すれば、バノン氏の影響力が残存することになる。

バノン氏は米国の軍産複合体の虎の尾を踏んで、トランプ大統領によって更迭されたと見られているが、今回上院選補選では主導的役割を果たしていた。

ムーア氏が勝利していればバノン氏の影響力が残存することにつながるため、共和党主流派は今回補選でのムーア氏敗北をむしろ好ましい結果と受け止めていると見られる。

バノン氏の影響力がさらに後退し、トランプ大統領は議会共和党との融和を強めなければならない状況に移行しつつある。

トランプ大統領はアラバマ州上院補選で候補者差し替えを断行するべきであった。

２０１８年秋には中間選挙が実施される。

当面は年内に税制改革が議会で決定されるかが焦点になる。

その可否がトランプ政権の２０１８年を占う最大の試金石になる。

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犯罪捏造もみ消し裁量権有す日本のブラックボックス

「本日、最高裁判所より上告棄却の通知が届きました。

高裁での証拠も無い中での有罪判決が、
事実に基づき必ず覆されると信じてきましたが、悔しい限りです。

冤罪が罷り通る世の中であることを、身をもって知ることとなりました。

前 美濃加茂市長　藤井浩人‏」

これは前美濃加茂市長の藤井浩人氏によるツイートである。

主任弁護人の郷原信郎弁護士はブログ記事

【藤井浩人美濃加茂市長　冤罪】　
日本の刑事司法は‟真っ暗闇”だった！

https://goo.gl/SDqPaB

に郷原氏による新著

『青年市長は“司法の闇”と闘った　美濃加茂市長事件における驚愕の展開』

https://goo.gl/4tB7EH

に記した次の言葉を掲載している。

「万が一、上告が棄却されて有罪が確定したとしても、藤井市長の「潔白」という真実は、それによって否定されるものではない。その場合、私は、「冤罪」を広く世の中に訴え、司法の場でも、再審で有罪判決を覆すことに全力を挙げていくであろう。」

その上でこう記している。

「青年市長は、警察・検察、そして、控訴審裁判所という「司法の闇」と闘い続けてきた。

その先にある、最高裁を頂点とする日本の刑事司法自体が、実は「真っ暗闇」だということが、今回の上告棄却決定で明らかになったのである。」

日本の警察・検察・裁判所は腐敗し切っている。

この現実を、私たちは正確に理解しておかなければならない。

警察・検察・裁判所が健全に機能しているのなら、その行動、判断を信頼できる。

しかし、警察・検察・裁判所が腐敗し切っているなら、その行動、判断を信頼することができないのである。

一般的に人々は、裁判所による最終的な判断を「絶対的なもの」として信用、信頼してしまっている。

この裁判所判断を基準に自己の判断を形成してしまう。

しかし、裁判所判断は歪んでいることが少なくないのである。

日本の裁判所は「法と正義の番人」ではなく、政治権力＝行政権力の番人なのである。

警察・検察は無論のこと、「法や正義の番人」でなく、「政治権力＝行政権力の番人」あるいは「番犬」である。

悪徳政治の番犬として、正義の人間に襲い掛かり、噛み殺すことさえ躊躇しない存在だ。

この現実を正しく理解して、警察・検察・裁判所の行動と判断を、冷ややかに見つめることが必要である。

できれば、民衆による「影の裁判所」を創設して、権力の僕である公的な裁判所の判断とは別に、「法と正義の番人」としての正当な判断を示す場を設置するべきである。

日本相撲協会の横綱日馬富士による貴ノ岩に対する暴行傷害事件を重要視しなければならないのは、この事案も、日本の腐敗した警察・検察・裁判所と、これと結託するマスメディアの腐敗を示す典型的な事案であるからだ。

事件の本質は、日馬富士による暴行、傷害事件である。

日馬富士は極めて重い金属製の凶器を用いて一方的に貴ノ岩の頭部を繰り返し殴打した。

貴ノ岩は１０針も縫う重傷を負った。

警察が適正に行動していたなら、殺人未遂容疑で日馬富士は逮捕されていたはずである。

ところが、メディアが当初から「逮捕」ではなく「書類送検」の情報を流布し続けた。

相撲協会が貴ノ岩からの聴取を行うことにこだわり続けているのは、貴ノ岩の厳罰処分要請を撤回させるためであると見られる。

これを取り付けたうえで検察が処分保留を決定することが目論まれている。

メディアは検察による処分保留判断が妥当との専門家意見だけを紹介する。

当然のことながら大半の法曹は、検察による公判請求が妥当であると判断している。

一連の事案で、被害者である貴ノ岩に責任があるとする論がまき散らされ、また、問題処理を相撲協会ではなく、警察・検察に委ねることを貫いてきた貴乃花親方を攻撃する論がまき散らされてきた。

警察・検察・裁判所と結託する悪徳メディアの罪状も重い。

貴ノ岩は明瞭な刑事事件被害者であり、現役横綱による暴行傷害事件の被害者である貴ノ岩の番付を負傷が完治するまで維持するのは常識以前のことである。

「公傷制度が廃止されたから貴ノ岩の番付が下がる」

などの主張は噴飯ものである。

伊藤詩織さんに対する準強姦容疑で逮捕状が発付された山口敬之氏に対する逮捕を警視庁刑事部長だった中村格氏が中止させた。

日本の警察・検察権力の最大の問題は、不当に巨大な裁量権が付与されていることである。

その裁量権とは、

犯罪が歴然と存在するのに、その犯罪を適正に立件せずに揉み消す裁量権

と

犯罪がまったく存在しないのに、密室で犯罪をねつ造し、無実の人間を犯罪者に仕立てあげる裁量権

のことだ。

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悪あがきする既に終わっている民進党元幹部たち

民進党に所属する議員の立ち居振る舞いが見苦しい。

そもそも、１０月２２日の総選挙で民進党から立候補せず、無所属で出馬した議員が、なぜいまなお民進党内で肩書きをもってふんぞり返っているのか。

要するに、ポストと金に群がるハイエナやシロアリを同類なのだ。

衆院民進党が希望と立憲に分離・分割されたのは必然のことだった。

基本政策路線が正反対なのだ。

基本政策路線が正反対の者が、一つの政党に同居することがおかしいのだ。

誰が考えても分かる。

原発を推進し、戦争法制を肯定して憲法改悪を推進し、消費税増税を推進する人々と、

原発稼働を認めず、戦争法制廃止を求め、憲法改悪を阻止し、消費税増税を中止しようとする人々が、

ひとつの政党で活動すること自体が、決定的な矛盾なのだ。

したがって、希望と立憲への分離・分割は合理性を有する。

本来、立憲に行くべき者が希望に行ってしまった事例もある。

彼らは、速やかに、本来所属すべき政党に移籍するべきだ。

長島昭久氏や細野豪志氏などは、戦争法制容認、憲法改悪を訴えて、民進党を離党して希望の党の創設に関わったのだから、これも一つの筋を通している。

これに対して、枝野幸男氏は代表選の段階で行動するべきであったとのそしりを免れないが、それでも、結果的に、政策が「水と油」であることを踏まえて立憲民主党を創設した。

これもまた、合理性を有している。

野党が何でもいいから一つにまとまれば、自公政権を倒せるという議論は、ただひとつ、現政権を倒すという目標のためには有効であるが、政権としては中長期で主権者国民の支持を得られない。

なぜなら、政権が示す基本政策路線が不明確になるからだ。

主権者が選挙で投票し、政権を樹立するのは、主権者が求める政策を実現するためだ。

何はともあれ、腐敗した政権を退場させなければならないときには、

「安倍政治を終焉させる」

の一点で結集して政権に終止符を打つという戦術が、一つの選択肢にはなり得る。

今回選挙で、呉越同舟して、まずは腐敗した安倍政治を終焉させることを主権者に訴えて選挙戦を戦っていれば、安倍政治に終止符を打つことは可能であったかも知れない。

しかし、前原・小池新党は、この道を進まなかった。

前原・小池の両氏は、ただ、もう一つの「自公補完勢力」を作っただけだ。

民進党内には二つの政党が同居していたから、

希望の党が「自公補完勢力」であることを明らかにした瞬間に、民進党分裂は不可避の情勢になった。

その結果として生まれたのが立憲民主党である。

希望と立憲民主を比較したときに、希望がまったくないのが希望の党である。

なぜなら、希望は維新と同様に、単なる自公補完勢力であり、存在の必要性が認められないからだ。

立憲民主は、安倍自公に対峙する政策路線を明示しているから、安倍政治に対峙する主権者国民の支持を得られる状況にある。

繰り返しになるが、異なる政党が一つの政党内に同居していること自体が根本的な矛盾なのである。

したがって、民進党は基本政策路線を基軸にして、分離・分割するべきだ。

そして、政党活動に必要な資金のプールを活かすために、分離・分割した議員数で按分して、政党交付金残高も分離・分割するべきだ。

民進党所属議員は、前向きに、分離・分割を検討し、実行するべきである。

具体的には「分党」を敢行するべきである。

そして、自公補完勢力の人々は、一つに結集すればよいのではないか。

希望と維新に大きな差異はない。

これが一つにまとまり、民進党内の自公補完勢力の人々が一つにまとまればよい。

他方、自公と対峙する基本政策路線を保持する人々は、立憲と合流するべきだ。

合流して新党を立ち上げてもよいし、党名を変更してもよい。

基本政策路線が異なる人々が、今後も同居を続けることほど馬鹿げたことはない。

民進党が堕ち切ってしまっていると思われるのは、この種の当然の主張が主流にならないことだ。

議論が立ち往生しているのは、自公補完勢力の者たちが、民進党に残存する政党交付金残高を独占して持ち去ろうとしているからだ。

自公対峙勢力＝立憲民主側に政党交付金残高を分配したくない。

この盗賊的な発想が事態を紛糾させているのだ。

あまりにも醜い姿である。

きれいに党を分離・分割し、政党交付金もきれいに分離・分割すれば、何の問題もなく、紛糾は解消する。

民進党内の自公補完勢力の者が、当たり前の行動を示すことが強く求められている。

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民進党分党批判者はすべて悪徳隠れ自公勢力

主権者国民の視点から言えば、民進党の進む道は一つしかない。

円満な分党である。

名前はどうでもよい。

正当な分党を実行するべきである。

理由は明確だ。

民進党のなかに二つの政党が同居してきたからだ。

政党は基本政策を実現するための存在だ。

そして、その存在は、言うまでもなく主権者国民のためのものである。

主権者国民のために政党が存在するのであって、政党のために主演者国民が存在するのではない。

政党は主権者国民になり代わり、主権者国民が求める政策を実現するために存在する。

したがって、政党として存在するための最重要の要件は、政党が明示する政策方針、政策路線が明確であるということだ。

旧民主党、そして、現在の民進党は、この点において、政党の要件を欠いていた。

欠格政党だったのである。

主権者国民にとって最重要の政策問題は、原発、憲法・戦争法制、消費税・格差の問題である。

この最重要政策テーマに対する基本的な政策路線が、同じ政党のなかに二つある状態が続いてきた。

これが旧民主党および民進党が、超没落してきた主因なのである。

民進党がこの状態にあるために、野党共闘が機能しなかった。

民進党は野党第一党であるのに、政策の方針が定まらない。

２００９年に樹立された鳩山友紀夫政権が、

「シロアリ退治なくして消費税増税なし」

の基本方針を明示して、主権者国民がこれに賛同した。

この根本方針を破壊したのが菅直人政権と野田佳彦政権である。

旧民主党が主権者国民の支持を完全に失った主因がここにあると言ってよい。

そして、菅政権、野田政権は福島事故のあとも原発推進に舵を切った。

ＴＰＰを推進してきたのも菅直人政権と野田佳彦政権である。

結局、２００９年の鳩山政権の基本方針を根底から破壊し、民主党に対する主権者の期待と信頼を、全面的に破壊し尽くしてきたのである。

９月１日の民進党代表選の時点で、「水と油の同居状態」が明確に浮かび上がった。

私は、この時点で民進党を完全分離・分割するべきだと主張した。

しかし、前原誠司氏も枝野幸男氏も動かなかった。

それが、民進党から希望の党への、戦争法制容認、憲法改定推進の条件付き合流が表面化して、遅ればせながら、民進党の分離・分割が衆院において実現したのであある。

短期日の間に野党共闘が急激に機能し始めた理由は、立憲民主党の創設にある。

民進党内で、反自公の政策路線を明示した勢力が分離・独立した。

反安倍自公政治の政策路線を明示したからこそ、主権者国民に支持を得たのであり、共産党を含む野党共闘も機能したのである。

ところが、一部議員が「無所属」として中途半端な状態にある。

また、参議院では民進党が残存している。

このような中途半端な状態では、とても次の国政選挙を戦えない。

そこで対応が求められている。

１．解党して新党を創設する。

２．党名を変える。

３．このまま進む

などの案が示されているが、民進党が採るべき道は「分党」である。

自公補完勢力としての政策路線を掲げる勢力と、自公政治に対峙する政策路線を掲げる勢力が、一つの政党のなかに同居していることが最大の矛盾である。

この矛盾を解消することをまずは優先するべきだ。

衆議院では自公補完勢力としての「希望の党」に合流する者と立憲民主党に参画する者とに分離・分割が進んだ。

当然のことながら参院においても、同じ考え方に立つ分離・分割を進めるべきなのである。

その際、民進党内に残存する７０億円程度とみられる政党交付金高を、二つの勢力で、議員数に応じて分割するべきだ。

政党交付金は主権者が政治活動費として拠出している資金で、民進党が合理性をもって分離・分割するならば、その政党交付金も、合理性をもって分離・分割されるべきであるからだ。

これが実現すると、安倍政治対峙勢力が結集して、政権を奪還する可能性が極めて高くなる。

だから、既得権勢力は、民進党の完全分離・分割を、死に物狂いで阻止しようとするだろう。

完全分離・分割を阻止するために、誰がどのように発言するのかを、この機会にしっかりとウォッチしておくべきだ。

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大塚代表は妨害跳ね除け民進党分割完遂すべきだ

民進党が新党結成や他党への合流を視野に解党する検討に入ったと報じられている。

民進党の大塚耕平代表は１２月１２日の党会合で提案する見通しで、１３日の常任幹事会でも協議する模様である。

年内に結論を出すとのことだが、新しい体制を整えるのであれば、年内に決着して、新体制で新年を迎えるべきである。

このことについて、読売新聞は

「民進・大塚代表、解党を検討…蓮舫氏は反対姿勢」

のタイトルで報道し、

「蓮舫元代表は「党として存続を決めている」などとして、解党に反対する姿勢を示しており、党内には蓮舫氏に同調する声もある。」

と伝えている。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171212-OYT1T50009.html

どういうことか。

米・官・業による日本支配を維持しようとする勢力は、

「鵺（ぬえ）の民進党」

が何よりも大事なのだ。

野党第一党を

「隠れ与党勢力」

にしておくことが、日本政治刷新を阻止する防波堤であると考えている。

この意味で、民進党の完全分離・分割によって、反自公勢力が結集、大同団結することを強く警戒している。

米官業陣営の御用新聞が読売、日経、産経であり、これらの勢力は、民進党の完全分離・分割を阻止するための情報工作を展開するものと見られる。

彼らが目指しているのは

自公と第二自公による二大政党体制である。

「希望の党」創設は、これを目指す動きであったが、完全失敗に終わった。

当然のことだ。

安倍政治を支持する主権者と安倍政治を支持しない主権者は拮抗している。

選挙結果の議席数を見ると間違えてしまうが、選挙において安倍自公に投票した主権者と、安倍自公に対峙する勢力に投票した主権者の数は、ほぼ拮抗している。

２０１４年１２月総選挙と２０１７年１０月総選挙の比例代表選挙で自公に投票した主権者の全有権者に占める比率は、どちらも２４．６％だった。

まったく同じ数値であり、しかも、全主権者の４分の１に過ぎない。

主権者の半分が選挙に行かなかった。

選挙に行った主権者のうち、半分が自公に投票し、半分が反自公に投票しているのである。

つまり、日本政治の実態は「完全伯仲」なのである。

したがって、自公と第二自公による二大政党体制の構築は不可能なのである。

今回選挙では「希望の党」が「反自公」の主張を示す候補者を「排除」しようとした結果、「立憲民主党」が生まれ、この新党が、あっという間に急成長した。

当たり前のことだ。

自公支持の主権者と拮抗する反自公勢力の主権者が存在するのだから、反自公の旗の下に主権者はすぐに集結するのである。

民主党政権が崩壊し、民主党、民進党が自壊の道を歩んでいることは当然のことだ。

鳩山政権を破壊したのは、民主党内に潜んでいた「隠れ自公勢力」であり、この「隠れ自公勢力」がその後の民主党、民進党の中枢に居座り、この党の転落を導いてきた。

私は「水と油の混合物」と表現し、民進党の完全分離・分割を唱えてきたが、「水と油の混合物」状態が、より鮮明に浮かびあがたのが、９月１日の代表選だった。

本来は、この時点で「隠れ自公勢力」と「反自公勢力」に完全分離・分割しておくべきだった。

それが、「希望の党への合流話」を契機に、ようやく具体化した。

今年の最大で最後の仕事は、年内に完全分離・分割を完了することだ。

最大の問題は民進党内の政党交付金である。

この金に群がるダニのような者が蠢いている。

政党交付金は主権者が拠出している政治活動資金である。

民進党が分離・分割するなら、議員数で案分して政党交付金残高を分割すればよいだけのことなのだ。

それを欲に目がくらんだ盗賊のように、かすめ取ろうとするあさましい者たちが多すぎる。

民進党は、「自公補完勢力」と「反自公勢力」に、年内に完全分離・分割を実現し、主権者国民の前に、分かり易い姿を整えて信念を迎えるべきである。

大塚耕平代表が、これを完遂すれば、鳩山由紀夫元首相以降の代表で、最も優れた仕事をした党代表ということになる。

米官業による支配維持を目指す勢力の妨害を跳ね除けて、この重要な仕事を必ず完遂するべきだ。

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一段と拍車がかかるＮＨＫの偏向放送

安倍政権は人事権を濫用してＮＨＫを私物化している。

ＮＨＫの最高意思決定機関は経営委員会だが、経営委員会の委員の任命権は内閣総理大臣にある。

放送法第３１条は経営委員会の委員について次のように定めている。

（委員の任命）
第三一条　委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。

そして、実際のＮＨＫの業務運営は、ＮＨＫの会長、副会長、および理事に委ねられるが、会長、副会長、理事については、放送法第５２条が次のように定めている。

第五二条　会長は、経営委員会が任命する。

２　前項の任命に当たつては、経営委員会は、委員九人以上の多数による議決によらなければならない。

３　副会長及び理事は、経営委員会の同意を得て、会長が任命する。

つまり、内閣総理大臣がＮＨＫ経営委員会の人事権を握り、その経営委員会がＮＨＫ会長を選出する。

そして、ＮＨＫ会長は経営委員会の同意を得てＮＨＫ副会長と理事を任命するのだ。

これを見ると、内閣総理大臣はＮＨＫを支配し得る人事権を有しているということになる。

ただし、経営委員の任命を定めた第３１条には、

「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、」

の記述があり、内閣総理大臣が、この記述に沿って適正に経営委員を任命するなら大きな問題は生じないが、内閣総理大臣が、この記述を無視して、偏向した人事を行えば、ＮＨＫ全体が偏向してしまうのである。

また、ＮＨＫの財政運営については、第７０条が次のように定めている。

（収支予算、事業計画及び資金計画）
第七〇条　協会は、毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画を作成し、総務大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　総務大臣が前項の収支予算、事業計画及び資金計画を受理したときは、これを検討して意見を付し、内閣を経て国会に提出し、その承認を受けなければならない。

ＮＨＫは予算を総務大臣に提出し、総務大臣が国会に提出して承認を受ける。

国会において、与党が衆参両院の過半数を占有していれば、ＮＨＫは与党の承認さえ得れば、予算を承認してもらえる。

そして、ＮＨＫの収入の太宗を占めるのが放送受信料である。

放送受信料を支えているのが放送受信契約である。

これについては、第６４条が次のように定めている。

（受信契約及び受信料）
第六四条　協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

この条文は、家にテレビを設置したら、放送受信契約を結ぶことを義務付けるものである。

しかし、ＮＨＫの番組編集は著しく偏向しており、ＮＨＫと受信契約を締結したくない主権者が多数存在する。

ＮＨＫの偏向を是正せずに、受信契約を強制することは、基本的人権の侵害である。

受信契約拒絶の自由を求めて訴訟が提起されたが、政治権力の忖度機関に成り下がっている裁判所が、放送法６４条の規定を合憲と判断した。

政治権力がＮＨＫも裁判所も支配してしまっている。

ＮＨＫは「みなさま」のことを一切考える必要がない。

ＮＨＫは、ただひたすら「あべさま」のご機嫌だけを窺う機関に成り下がっている。

１２月１０日放送の日曜討論では、安倍政権の経済政策をテーマに討論番組が編成されたが、一段と偏向が強まっている。

この討論番組を評価する基準は、出演者の選定である。

そもそも司会者が偏向を絵に描いた存在の島田敏男氏である。

この時点で、放送内容が大きく歪む。

この日は４名の出演者だったが、政府代表プラス太鼓持ち発言者は定石である。

残りの２名の出演者に、対論を述べる代表的な論者が出演して、初めて「討論」の意味が生じる。

しかし、偏向ＮＨＫはこの２名の人選において、露骨な偏向を実行している。

残りの２名も、政府施策賛同者、財政規律優先論者を揃えており、これでは、公平な議論にならない。

安倍政権の施策に問題があることはもちろんだが、財政規律を主張する論者だけを登場させるのは、財務省への配慮なのである。

こんな偏向番組を制作するＮＨＫとの受信契約強制を合憲とする裁判所は、もはや裁判所としての機能を失っている。

政治権力＝行政権力がすべてを支配し、憲法も無視した政治を実行しているのが現実であり、この現状を打破するには、ただひとつ、この行政権力を打倒するしかない。

この点を明確にしておく必要がある。

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諸悪の根源民進党が今のままなら未来は暗黒

今年も残すところが少なくなっている。

焦点の衆議院総選挙は１０月２２日に実施された。

任期は来年１２月まであったわけだが、２０１８年に入れば、徐々に追い込まれ解散になる。

時期を選んで選挙を実施するなら２０１７年中の選挙の可能性が高かった。

安倍政治に対峙する勢力の態勢が整うことも安倍政権にとっては避けたい状況だった。

臨時国会を召集すれば、山かけもりそば疑惑の厳しい追及が展開される。

そこに民進党のスキャンダルが浮上したのだから、解散総選挙挙行は当然の選択であったと考えられる。

この選挙で主権者国民は安倍自民党を強く支持していない。

主権者国民のスタンスを正確に知るには、比例代表選挙の得票を見るのが分かりやすい。

今回選挙で安倍自民に投票した主権者は、有権者全体の１７．９％だった。

公明党の６．７％を加えた合計は２４．７％だった。

主権者の６人に１人しか安倍自民党に投票していない。

公明党を合わせた安倍政権与党に投票した主権者でさえ、全体の４人に１人でしかない。

この状況は、２０１４年１２月の前回総選挙とほぼ同じだ。

２０１４年は自民党の得票率が１７．４％。

公明が７．２％で、与党合計で２４．６％だった。

これに対して、立憲民主、希望、共産、社民の野党４党の得票率は２５．２％だった。

自公の２４．６％よりも多い。

２０１４年１２月選挙では、維新も含む野党合計の得票率は２８．０％で自公の２４．７％をかなり上回った。

しかし、議席数の比率は、これとはまったく違う。

今回選挙で自民党が獲得した議席は、全体の６１。１％。

公明党を合わせた与党の議席占有率は６７．３％である。

これに対して、野党４党の議席占有率は２５．６％にとどまった。

国会の議席配分だけを見ると自公の圧勝、安倍政権与党の圧勝なのだが、現実の主権者の投票行動では、選挙に参加した主権者だけを見ても

安倍政権支持者と安倍政権不支持者とは

ほぼ互角の状況なのだ。

主権者国民の支持状況においても安倍政権与党支持者が圧倒しているのなら、安倍政権の基盤は盤石であると言えるが、現実は違う。

安倍政権は薄氷の上に成り立つ砂上の楼閣のようなものなのだ。

この現実を踏まえて、日本政治を刷新しようと考える主権者が取り組むべき課題は、主権者の意思を国会議席数に反映させるための作業を前に進めることだ。

日本国憲法は内閣総理大臣に解散権を付与していない。

天皇の国事行為に衆議院の解散が書かれているだけに過ぎない。

しかし、内閣はこれまで憲法の規定を拡大解釈、濫用して身勝手な衆院解散を実行してきた。

とりわけ、安倍政権はこの傾向が顕著である。

解散権の濫用を抑止する必要があるが、安倍政権は暴走を続けており、今後も暴走し続ける可能性が高い。

したがって、いつ、どのようなかたちで衆院が解散されるのか不明であり、主権者国民はこれに備えなければならないのだ。

しかし、既存政党の対応が遅い。

とりわけ、野党第一党の旧民主党、旧民進党の対応が遅すぎた。

２００９年に主権者による平成維新がせっかく成就したのに、民主党がこれをぶち壊しにした。

民主党内に潜んでいた「隠れ自公勢力」が革新政権を破壊してしまったのである。

そして、その「隠れ自公勢力」が、いまなお、日本政治刷新への動きを妨げている。

そのために、投票所に足を運ぶ主権者の半分が「安倍政治を許さない！」と考えているのに、この主権者の意思が国会議席数に反映されない状況が続いている。

何もしないで過ごしていれば、また次の選挙になってしまう。

だから、いま直ちに動くことが必要なのだ。

安倍政治に正面から対峙する主権者、そして政治勢力が連帯すること。

この方向を一刻も早くに確立する必要がある。

これを成し遂げれば、必ず政権交代を実現できる。

このことを確認して、明確な行動を広げてゆかねばならない。

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籠池氏夫妻犯罪者にするため頑張った安倍昭恵氏

山かけもりそば疑惑は深まるばかりである。

疑惑は一切晴れていない。

安倍首相の妻である安倍昭恵氏が１２月７日、東京都内のベルギー大使館で開かれた同国の勲章授与式で、

「今年は本当にいろいろなことがあり、つらい１年だった。

最後に立派な勲章を頂き、頑張って良かった」

と述べたと報じられている。

これほど日本の主権者を愚弄する話はない。

ベルギーもベルギーである。

日本の主権者の気持ちなど、考えようともしないのだろう。

「頑張って良かった」

というのは、家族ぐるみで入魂にしていた籠池泰典氏夫妻に対して、森友学園に対する国有地不正払下げ疑惑で安倍首相夫妻の責任が明らかになり、安倍晋三氏が総理大臣も国会議員も辞めなければならない窮地に追い込まれて、手の平を返して、国家権力を濫用して籠池氏夫妻を逮捕、勾留し、犯罪者に仕立て上げるために、

「頑張った」

ことを指しているのだろう。

完全に人の道を踏み外している。

安倍昭恵氏は籠池洵子氏に対して頻繁にメールを送信していた。

そのなかに「祈ります」という言葉も頻出した。

「自分たち夫妻が逃げ延びて安泰でいられますように、籠池氏夫妻が犯罪者に仕立て上げられて、監獄送りになるよう」

「祈ります」

ということなのだと推察される。

籠池氏夫妻を不当に勾留しつづけて、よくもまあ、しゃあしゃあと、

「ベルギーの勲章がもらえて、頑張って良かった」

などと言えたものだ。

これでこの疑惑に幕引きというわけにはいかない。

安倍昭恵氏には、国会の証人喚問に出てもらわねばならない。

それが、心ある日本の主権者の総意である。

時価が１０億円は下らないと見られる国有地が１億３４００万円で払い下げられた。

しかも、国は森友学園に埋設物撤去費用として１億３２００万円を支払っている。

差し引き、たったの２００万円で時価１０億円の国有地を払い下げたのだ。

財務省の佐川宣寿前理財局長は、本年３月１５日の衆議院財務金融委員会において、

「そういう価格につきまして、こちらから提示したことも

先方からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」

と答弁した。

しかし、財務省近畿財務局と籠池泰典氏が交渉した音声テープが公開されている。

そのなかで籠池氏が

「１億３００００万円が云々」というものよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」

と発言し、これに対して、近畿財務局の池田靖国有財産統括官が、

「理事長がおっしゃる０円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業をいまやっています」

と答えている。

また、近畿財務局は籠池氏に対して、いくらまでなら出せるのかを尋ねて、籠池氏が１億６０００万円と答え、この希望に沿って、

「理事長がおっしゃる０円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業」

をして、実質２００万円で払い下げたのだ。

財務省がこのような不正廉売に手を染めたのは、新設小学校の名誉校長に安倍昭恵氏が就任し、安倍昭恵氏の指示によって公務員秘書の谷査恵子氏が折衝したからに他ならない。

疑惑は疑惑の段階を超えて、ほぼ確証と言える次元にまでたどり着いている。

安倍昭恵氏が「関与」を否定するなら、堂々と、国会に出て、主権者国民が納得するように説明するしかないだろう。

果たすべき責任も果たさず、自分が出たい行事にだけは喜んで出席するのは、一国の首相夫人として、本当に恥ずかしいことだ。

このような厚顔無恥が大手を振って闊歩するようでは、日本が暗黒に染め抜かれるのもやむを得ない。

安倍昭恵氏に、もし良心というものがあるなら、きちんと公の場に出て、説明するべきだ。

このような惨状が、日本の教育に与える影響は本当に深刻だ。

現状で、こうした事態に抵抗を示し得るのは、野党国会議員だけである。

山かけもりそば疑惑の解明は、次の通常国会においてもメインテーマにならざるを得ない。

いつまでも同じ問題ばかり取り上げると与党が批判するが、その最大の理由は説明すべき当事者に与党が責任をもって説明させるという「説明責任」を果たさないからなのだ。

主権者国民は安倍昭恵氏が国会証人喚問に応じるまで、一歩も引いてはならない。

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堕落最高裁ＮＨＫ判決是正に政権刷新不可欠

放送法６４条１項の規定について、最高裁は１２月７日に合憲との判断を示した。

事前に想定された通りの判決である。

問題の本質は、日本の裁判所が完全な機能不全に陥っていることにある。

日本の裁判所は法の番人ではなく、行政権力＝政治権力の番人に堕してしまっている。

日本国憲法第７６条は

「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」

と定めているが、この規定が守られていない。

裁判官の人事権を内閣が握っている。

内閣が人事権を濫用して裁判所人事を行うから、裁判官が法と正義に基づく判断ではなく、内閣の意向を「忖度」する判断を示すようになる。

日本の裁判官は常に行政権力＝政治権力から監視されている。

中央監視塔からすべての房の様子を見ることのできる監獄の建築様式を「パノプティコン」と呼ぶが、日本の裁判官はパノプティコンの囚人であると元裁判官で弁護士の森炎氏が指摘している。

『司法権力の内幕』(ちくま新書)

http://goo.gl/7iYDSu

「パノプティコン」とは、功利主義哲学者の代表者ジュミレー・ベンサムの提唱にかかる近代的監獄の設計思想である。

森氏の記述によれば、ベンサムは、最初は法律実務家として出発したが、刑事政策的意図をもって、パノプティコンなる「監獄の一望監視装置」を発案したのだという。

パノプティコン＝Panopticonとは、

pan＝all＝「すべてを」

opticon＝observe＝「みる」

という意味で、全展望監視システムのこと。

パノプティコン型の監獄では、中央に配置された監視塔の周りをぐるりと囲む形で囚人棟が円形に配置される。

囚人は円形棟の狭い棟割房に閉じ込められ、房には必ず中央監視塔に向けて窓がつけられる。

この仕組みの中では、閉じ込められた囚人は、常に中央監視塔からの視線を意識しないわけにはいかない。

森氏は、

「そこでは、四六時中、食事中も入眠中も用便中も、嘆く時も笑う時も、怒る時も祈る時も、ただ単に無為に過ごす時さえも、監視されているという意識が離れない。」

と指摘する。

森氏は、日本の裁判官が位置する場所は、このパノティプコンの囚人房なのだと指摘する。

そのうえで、

「狭い房の中で、中央監視塔の視線から逃れる場所はどこにもない。そうした毎日を繰り返すうちに、人は、いつしか、規律を欲する中央監視塔からの視線を自己の内部に取り込むほかなくなる。

自分からそれに見合う姿勢や動作をするようになるだろう。」

と述べる。

裁判所裁判官の行動原理を、森氏はパノプティコンの囚人房に押し込まれた囚人の行動原理にたとえるのである。

放送法第６４条は、テレビを設置したらＮＨＫと放送受信契約を締結しなければならないという条文である。

この条文が「契約の自由」という基本的人権を侵害するものであることは明らかである。

契約を強制され、受信料を強制徴収されることは財産権の侵害でもある。

そのＮＨＫがどのような放送を行っているのかが問題であるが、ＮＨＫも裁判所と同様に、人事権によって内閣に支配されている。

安倍政権は放送法が規定するＮＨＫの人事権を濫用してＮＨＫを支配している。

ＮＨＫを安倍政権による情報操作の最重要機関として支配してしまっているのだ。

ＮＨＫの経営は放送受信料によって成り立っている。

その放送受信料の強制徴収を政治権力が容認してくれるのだから、ＮＨＫは益々政治権力＝安倍政権の意向を忖度した番組作りにいそしむことになるだろう。

日本では三権分立が成立していない。

行政権力が立法府も司法府も支配してしまっている。

完全な独裁国家に転落してしまっているのだ。

最高裁判事がすべて安倍政権の人事権支配下に置かれている。

この裁判所が行政権力に対峙する判断を示すわけがないのである。

この国を現在の惨状から救い出す方法は一つしかない。

選挙で政権を刷新することだ。

政権を刷新して放送法も抜本改正する。

このことによって、歪んだ放送法の規定も是正できる。

すべての力を政権刷新に注ぐことが最大の急務なのである。

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金持ち優遇根幹は利子配当分離課税にあり

１２月になると次年度予算案が策定され、税制改正の基本方針が定められる。

いずれも、通常国会に提出されて審議に付されるが、国会は単なるセレモニーと化している。

衆参両院で３分の２議席を占有する与党は、国会審議の日程だけをこなし、採決によって政府案を通す。

国会審議を通じて、修正が加えられて原案が、より良いものに修正されることは基本的にない。

国会審議は、野党が与党の不祥事を追及する場にしかなっていない。

これまでは国会における審議において、野党の質問時間が長く設定されてきたが、安倍政権は、これに異を唱え、野党の質問時間を短縮化している。

与党議員が質問に立っても、事前に整えられた質問と、それに対する政府答弁を朗読するだけで、一種の学芸会に成り下がるだけだ。

森友、加計学園問題では、安倍首相の政治私物化の実態が浮き彫りになった。

国有財産が不正に低い価格で払い下げられた事実が明らかになったにもかかわらず、安倍首相は責任を明らかにせず、責任ある当事者の証人喚問さえ実施されない。

警察・検察当局は、肝心要の問題に対する捜査を行わず、政治腐敗を告発した者を不当に逮捕、勾留して、言論封殺まで行っている。

日本は安倍政権の下で、最低最悪の国家に転落してしまっていると言わざるを得ない。

まさに、暗澹たる状況が広がっているが、それでも私たちは希望を捨てるわけにはいかない。

絶望の山に分け入り、希望の石を切り出さなければならないのである。

税制改定では、年収が８００万円を超える給与所得者に対する増税が検討されている。

格差拡大への対応策を示すというのだろう。

年収８００万円以下の給与所得者に対しては減税になるとしているが、トータルでは１０００億円の増税提案なのだ。

格差拡大に対する施策としては、あまりにも姑息なものである。

消費税が導入された１９８９年度から２０１６年度までに、日本の税収はどのような推移をたどってきたのか。

１９８９年度の税収は５４．９兆円だった。

２０１６年度の税収５５．５兆円と、ほぼ同額である。

１９８９年度と２０１６年度で変化したのは税目による税収構成比だけなのだ。

１９８９年度
所得税　２１．４兆円
法人税　１９．０兆円
消費税　　３．３兆円

２０１６年度
所得税　１７．６兆円
法人税　１０．３兆円
消費税　１７．２兆円

つまり、この２７年間に生じたことは、

所得税が　　４兆円減り、
法人税が　　９兆円減り、
消費税が　１４兆円増えた

という事実だけである。

消費税が年額で１４兆円も増税になったという事実はあまりにも重い。

消費税は所得がゼロの者にもかかる税金である。

小学生がわずかなお小遣いから買い物をする際にも消費税が課せられる。

他方、年収が１０億円、１００億円ある富裕層に対しても、所得ゼロの者と同額の税率が適用される。

富裕層は、その一方で所得税減税の恩恵に預かってきた。

法人税はこの２７年間に、年額で９兆円もの減税となっている。

財政再建や社会保障拡充のために消費税増税が実施されてきたのではない。

法人税減税と所得税減税のためだけに、消費税が大増税されてきた。

所得税の最大の問題は、富裕層にとてつもない軽減税率が適用されていることにある。

所得税は、本来、所得の多い者は高い税率で、所得の低い者には低い税率で負担を求めるものである。

夫婦子二人で片働きの給与所得者の場合、年収２８５万円までは無税である。

しかし、所得が増えるに連れて税率が上がり、所得が極めて多い者に対する税率は国税で４５％、地方税を合わせて５５％になる。

しかし、現行制度には抜け穴があり、所得が極めて多い個人の税率は、所得が増えるほど低下しているのである。

利子配当、株式譲渡益に対する課税が優遇されていて、富裕層に対する、とてつもない軽減税率が適用されているのである。

「これを是正せずに、何が格差是正なのか」

ということを、すべての国民が認識する必要があるのだ。

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安倍政治打破が十分に可能である根拠

１０月に衆院選が実施され、安倍政権が続投してしまう事態が生じた。

比例代表選挙の結果を見ると、主権者のなかで自民党に投票した者は１７．９％、自公に投票した者は２４．６％だった。

主権者の６人に１人しか自民党には投票していない。

主権者の４人に１人しか自公に投票していない。

しかし、自民党は議席総数の６１．１％を占有した。

自公では６７．３％の議席を占有した。

他方、立憲、希望、共産、社民の野党４党に投票した主権者は、全体の２５．２％だった。

こちらも主権者全体の４人に１人の比率だが、自公に投票した者よりは多かった。

そして、この野党４党が獲得した議席は、議席総数の２５．６％にとどまった。

野党４党に投票した主権者の方が多かったのに、議席は全体の２５％しか獲得できていない。

これに対して、得票の少なかった自公が議席総数の６７％を獲得した。

この選挙の結果として、安倍自公政権が存続することになった。

安倍政権与党は衆参両院の３分の２以上の議席を占有し、憲法改定を発議できる状況を確保したのである。

森友学園、加計学園問題で、安倍首相は政治を私物化し、行政を歪めている。

多くの主権者が、そう判断している。

それにもかかわらず、安倍首相は説明責任を果たさない。

さらに、自ら進んで、「もし関わっていたら総理大臣も国会議員も辞める」とも明言した。

だから、主権者の多数が安倍首相には首相の座から降りるべきだと考えている。

ところが、１０月選挙で安倍政権与党が多数議席を維持してしまったために、安倍政権が存続してしまうことになった。

２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以来、安倍政治は暴走を続け、日本の諸制度が破壊されてきた。

そのなかで、政治を私物化する行政の破壊までが表面化してきたのである。

１０月総選挙は、安倍政治を退場させる重要な機会であったが、この機会を主権者は十分に生かすことができなかった。

しかし、過去に囚われていては、未来を失うことになる。

心機一転、できるだけ近い未来に、日本政治を刷新するための具体的行動を始動させなければならない。

失敗は成功のもと。

失敗の本質を把握して、次の成功につなげてゆかねばならない。

基本的な条件は決して悪くない。

その基礎条件を生かす対応ができなかったことに問題がある。

安倍政治を刷新するべきだと考える主権者は多数存在する。

自公政権支持派と政権刷新派との比率は、ほぼ互角であると考えられる。

真っ向勝負をして勝利できる可能性は十分にあるのだ。

現有議席に目を奪われると、基本判断を誤ってしまう。

この点をはっきりと認識しておく必要がある。

これまでの民進党が主権者国民から完全に見放されていたのに対して、１０月総選挙では立憲民主党が広く主権者の支持を集めた。

この意味を正確に読み解く必要がある。

そして、もう一つ見落とせない点がある。

それは、立憲民主党の躍進の背景に、共産党の支援があったという事実だ。

共産党は多くの選挙区で候補者を取り下げた。

その上で、共産党が立憲民主党候補、および一部の無所属立候補者を支援した。

その結果、立憲民主党が多数議席を獲得したのである。

この二つの点をしっかりと認識して、今後の戦略を構築しなければならない。

民進党が支持を失い、立憲民主党が支持を得た最大の理由は、政策の明確化にある。

民進党は与党なのか野党なのか分からない、鵺（ぬえ）のような存在だった。

自公補完勢力としての民進党に魅力を感じる主権者はほとんどいないのだ。

民進党のあいまいさを払拭して、安倍自公政治に正面から対峙する方針を明示したからこそ、立憲民主党の支持が伸びたのである。

そして、立憲民主党の政策路線が明確になったからこそ、共産党との共闘が機能したのである。

次の国政選挙に向けて、

政策の明確化

と

共産党を含む野党共闘体制の確立

を実現することが鍵を握る。

１０月選挙結果が示す、この本質を正確に洞察することが日本政治刷新にとって必要不可欠なことである。

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ハゲタカの手先に成り下がっている安倍政治

ＴＰＰの論議で明らかになったことは、ＴＰＰに代表される多国籍企業の利益優先＝ハゲタカファーストの政策が、日本に対する外からの圧力＝外圧による政策ではなく、安倍政権自身が推進している、日本の国策であるという事実だ。

２０１２年１２月の総選挙に際して、安倍自民党は

「ウソつかない　ＴＰＰ断固反対　ブレない
　日本を耕す！　自民党」

と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。

そして、ＴＰＰに盛り込まれる可能性があるＩＳＤ条項について、

「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項に合意しない」

ことを公約として明示した。

有権者は、安倍自民党がＴＰＰに反対であると理解して投票行動を決めたと思われる。

しかし、安倍首相は総選挙から３ヵ月も経過しない２０１３年３月１５日に、ＴＰＰ交渉に参加する方針を表明した。

「詐欺」そのものの政治である。

このＴＰＰから米国が離脱した。

安倍政権は米国抜きのＴＰＰはあり得ないとしてきた。

ＴＰＰの最終合意文書を修正する考えはないことも明言した。

ＴＰＰ最終合意文書を見直ししないために、米国の態度が明らかになる前に日本が批准、承認することを急いだのである。

ところが、米国がＴＰＰから離脱して最終合意文書を見直さない限り、ＴＰＰが発足する可能性はなくなった。

すると、安倍政権はＴＰＰ最終合意文書の見直しを表明した。

言葉に対する責任というものが存在しない。

安倍自民党はＩＳＤ条項が、国の主権を損なうものだから合意しないとしてきたはずだが、いまでは、ＴＰＰ交渉参加国のなかで、ＩＳＤ条項を盛り込むことをもっとも熱心に主張しているのが日本である。

日欧ＥＰＡ交渉では、欧州がＩＳＤ条項は主権を損なうものであるとして、これに反対しているのに、日本がＩＳＤ条項を盛り込むことを主張し、交渉が暗礁に乗り上げている。

安倍政権は選挙の際の公約を一方的に破棄して、国の主権を損なうＩＳＤ条項を盛り込むことを強引に主張しているのである。

ここから明らかになることは、安倍政権が主権者国民の利益ではなく、多国籍企業、世界市場支配を目論む巨大資本の利益を最優先して政策運営を行っていることだ。

そして、ＴＰＰが発効していないにもかかわらず、主権者国民の利益を損ない、ただひたすらハゲタカ巨大資本の利益を極大化するために、国内のさまざまな制度を激しいスピードで改変し始めている。

種子法を廃止し、

水道法を改定している。

食品の添加物規制、残留農薬規制を、ハゲタカ巨大資本の言いなりになって、激しい勢いで改変しているのである。

安倍政権は「国民ファースト」ではなく「ハゲタカファースト」の姿勢で政策を運営している。

ＴＰＰも日欧ＥＰＡも、そして、種子法廃止や水道法改定、食品添加物規制緩和、残留農薬規制緩和、遺伝子組み換え規制緩和などの施策も、外からの圧力によって、安倍政権が望まないのに推進されてしまっているのではなく、安倍政権が外圧もないなかで、国内政策として推進しているものなのである。

外圧が敵なのではない。

敵は内側に存在する。

安倍政権そのものが、主権者国民にとって敵対的な政策を推進する本尊なのである。

主要農作物種子法廃止で、米、麦、大豆の公共品種の保全が行われなくなる。

これまでは、主要農作物の種子は公的関与の下で安価に供給されてきた。

国民の主食の確保のために、主要農作物の種子が公的関与の下に置かれてきたのである。

しかし、この施策は種子を独占し、これを利益の源泉にしようとするハゲタカ資本にとっては目障りな存在である。

そこで種子法を廃止し、ハゲタカ資本が日本国民の主食の種子を独占管理下に置くための行動が推進されているのである。

ハゲタカ資本による種子の独占支配を、安倍政権が全面支援する構図。

「国民ファースト」ではなく「ハガタカファースト」の安倍政権の基本姿勢が如実に表れている。

１９８９年に米国のエコノミストであるジョン・ウィリアムソンが用いた「ワシントン・コンセンサス」という言葉がある。

ワシントンを本拠とするＩＭＦ、世銀、米国政府が主導する、経済危機に見舞われた国に適用する政策パッケージに関する合意のことである。

その中心に置かれるのは、規制撤廃、小さな政府、民営化、市場原理主義である。

これらの施策が推進されるなかで、グローバルに活動を展開する多国籍企業が実質的な収奪を進める。

つまり、ワシントン・コンセンサスそのものが、ハゲタカ巨大資本の利益拡大の戦術そのものになっているのである。

ハゲタカ巨大資本は、世界経済を支配下に収めて、利益を極大化させることを狙っている。

そのための戦術が、

規制撤廃、小さな政府、民営化であり、すべての経済行動を市場原理によって統制しようとする。

安倍政権が推進している政策は、まさにこれである。

この政策の是非を、私たちが問わなければならないのだ。

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森友疑惑本丸捜査を完全放棄する腐敗検察

森友学園に対する国有地の不正払下げ疑惑が国会で審議されたが、安倍政権は事実解明をせずに逃げ切る構えである。

国有財産が不正に低い価格で払い下げられることは、国に対して損失を与えることを意味する。

財政法は国有財産を適正な対価なくして処分することを禁止している。

この財政法に違反する行為である。

財務省、あるいは近畿財務局の職員が、国有財産を不正に低い価格で払い下げたのなら、刑法の「背任罪」が成立する。

すでに、刑事事件として告発状が提出され、検察がこれを受理している。

当然のことながら、適正な捜査が行われなければならないが、検察は全く動いていない。

その一方で、国有財産の不正払下げに関する重要な情報を提供されてきた森友学園の籠池泰典前理事長夫妻を補助金を不正に受領した疑いで、「詐欺罪」で起訴し、籠池氏夫妻を長期勾留している。

現段階で籠池氏夫妻の犯罪は確定していない。

確定していない被告に対しては、無罪を推定しなければならないし、当然のことながら、基本的人権が尊重されなければならない。

刑事訴訟法は第１条に次の条文を置いている。

第一条　この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。

刑事事件に対する捜査、訴訟手続きの基本は、

「公共の福祉の維持」

だけでなく、

「個人の基本的人権の保障とを全うしつつ」

「事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現すること」

である。

日本の警察・検察行政においては、

「個人の基本的人権の保障」

が著しく軽視、あるいは無視されている。

これが日本の警察・検察・裁判所制度の三大欠陥のひとつである。

籠池氏夫妻による補助金受領に問題があったとしても、その摘発は、基本的に補助金適正化法によるべきであり、科される罪刑は罰金刑が妥当であると法律専門家も述べている。

それにもかかわらず、検察は、森友事案の核心である国有地不正払い下げ疑惑については、必要な操作も証拠の保全もまったく行わずに、重大な不正を告発した籠池氏夫妻を別件で逮捕、起訴し、不当な長期勾留を続けている。

しかも、籠池氏に対しては接見交通権も剥奪するという、人権無視の対応を示している。

１０月２２日に実施された衆議院総選挙に際して、籠池氏夫妻がさまざまな情報発信することが、安倍政権にとっての大きな脅威であると判断されたのであろう。

また、国会での予算委員会審議に際して、籠池氏夫妻が、さまざまな事実関係を明らかにすることを大きな脅威であると判断したのだろう。

そのために、人権を蹂躙することは、国家権力の濫用以外の何者でもない。

森友学園への国有地払い下げの価格決定に関して、

財務省の前理財局長である佐川宣寿氏は、本年３月１５日の衆議院財務金融委員会において、

「そういう価格につきまして、こちらから提示したことも

先方からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」

と答弁している。

しかし、その後に存在が明らかになった、近畿財務局と籠池泰典氏の折衝を録音した音声データのなかで、

籠池氏が

「「１億３００００万円が云々」というものよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」

と発言し、これに対して、近畿財務局の池田靖国有財産統括官が、

「理事長がおっしゃる０円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業をいまやっています」

と答えている。

「１億３０００万円」は、国が森友学園に対して支払う土壌改良費の金額で、払い下げ価格がこれを下回ると、国の収入が差し引きマイナスになってしまうから、１億３０００万円以下の金額にはならないと財務省側が説明していたことから出る表現である。

籠池氏側は、払い下げ価格が「実質ゼロ」になる１億３０００万円に近づけることを求めたのだと考えられる。

このことについて、近畿財務局の池田靖国有財産統括官が、

「理事長がおっしゃる０円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業をいまやっています」

と述べた音声データの存在が明らかになった以上、

「そういう価格につきまして、こちらから提示したことも。先方からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」

という佐川宣寿前理財局長の国会答弁が虚偽答弁であったことは明白である。

このような、紛れもない事実の認定さえ国会ができない、あるいは、政府がごまかすに至っては、もはや議会制民主主義は崩壊していると言わざるを得ない。

日馬富士騒動に関心が引き付けられているなかで、このような重大問題が闇に葬られることを、日本の主権者は絶対に許してはならないのである。

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