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2017年12月29日 (金)

2017年回顧と2018年展望2ハゲタカファースト政治

2017年の経済を回顧してみたい。内外経済の大きな特徴は株価の大幅上昇である。昨年11月の米国大統領選を契機にグローバルに株価の大幅上昇が観測された。日経平均株価は昨年11月9日の16111円から本年11月9日の23382円へ7271円、45.1%の上昇、NYダウは昨年11月4日の17883ドルから本年12月18日の24876ドルへと6993ドル、39.1%の上昇、ドイツDAX30は昨年11月9日の10174ポイントから本年11月7日の13525ポイントへ3351ポイント、32.9%の上昇を示した。米国大統領選時点での金融市場の多数派見解は、トランプが当選すれば米ドルとNYダウは暴落するというものだった。この多数派見解は現実によって完全否定された。


私は年次版TRIレポートを2013年版から刊行している。昨年12月初に刊行した2017年版TRIレポート『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』では、金融市場での多数派見解に反する「日経平均株価2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!株価再躍動!」の副題を付した。
https://goo.gl/CxeiSg
 
2017年の経済金融変動を的確に予測できたと自負している。11月初に刊行した2018年版TRIレポートタイトルは『あなたの資産が倍になる』であるが、2009年3月を起点に約9年間にわたって持続してきた主要国の株価急騰相場が2018年に変調を来す可能性を指摘している。個人の資産防衛が非常に重要な局面を迎えているが、激動する金融変動のなかで資産の防衛、効率運用を実現するための方策についても論考を記述しているので、ご高覧を賜れればありがたく思う。
https://goo.gl/Lo7h8C

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日本株価が23000円台にまで上昇することを予測した者はほとんど存在しなかったが、現実に日本株価は大幅に上昇した。その最大の背景は、日本の上場企業の収益水準が高く、かつ、大幅増益基調が持続したことである。株価が割高であるか否かを判定する代表的な指標に株価収益率(PER)と株式益利回りがある。この指標の評価方法は定まっていないが、私は独自の基準で、株価指標から判定される適正と考えられる株価水準に対して現実の株価水準が低すぎるとの判断を示してきた。株価上昇を「バブル」とする見解があるが、この見解は妥当でないと私は判断している。ただし、株価水準が割安であると判定できても、直ちに株価上昇が実現するわけではない。株価変動に影響を与えるいくつかの重要な要因がある。その株価変動要因の変化の方向も重要な影響を与える。重要な株価変動要因として私が提示してきたのが、ドル円、NYダウ、上海総合指数だ。


本年9月9日から11月9日にかけて日経平均株価が25%の急騰を演じた。この期間は、ドル円がドル高に推移、NYダウが大幅上昇、上海総合指数も大幅上昇した。企業収益が日本株価を支えると同時に、三つの重要な株価変動要因がすべて日本株価上昇を後押しする方向に推移したのである。この結果としての株価上昇であり、合理的に説明のつく株価上昇であったと言える。この時期に衆院総選挙が実施されたが、株価上昇が自公の与党サイドに有利に作用したことは間違いない。この意味で、安倍首相の「運の強さ」は維持されている。しかし、選挙の投票状況を精査すると、実質的には自公の与党勢力は薄氷を踏む勝利を得たのであり、今後、運の強さが陰りを見せれば、政治情勢が急変する可能性があることを念頭に置いておかねばならない。

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株価は本格上昇したが、市民の暮らしは改善されていない。四半期ごとに発表されるGDP実質成長率は2016年4-6月期から2017年7~9月期まで6四半期連続でプラス成長を記録した。日本経済は2016年央以降、緩やかな改善傾向を示している。しかしながら、成長率は極めて低い。2009年~2012年の民主党政権時代と、2012年以降の安倍政権時代の実質GDP成長率を比較すると、民主党政権時代が+1.8%だったのに対し、安倍政権移行後は+1.5%にとどまっている。民主党政権時代が明るかったわけではない。民主党政権時代も東日本大震災・福島原発事故があり、極めて低迷した暗い時代だった。その時代よりも第2次安倍政権発足後の日本経済の方が劣悪なパフォーマンスを示している。株価が上昇したが、日本の上場企業数は約4000社で、日本の法人数400万社の0.1%に過ぎない。1%どころか、0.1%の超大企業だけが史上最高の企業利益の恩恵を享受しているだけなのだ。


この背景にあるのは、安倍政権の「ハゲタカファースト政策」である。安倍政権の経済政策がアベノミクスと呼ばれているが、その中核が「成長戦略」である。「成長戦略」と表現すると聞こえが良いが、その内実が「ハゲタカファースト」なのだ。グローバルに活動する巨大資本=多国籍企業の利益極大化を目標とする経済政策運営である。社会保障の圧縮、規制撤廃、民営化、市場原理主義を柱とする政策路線は、巨大資本の途上国再建プログラムの骨格と同一である。経済学者ジョン・ウィリアムソンが「ワシントン・コンセンサス」を表現した経済政策路線をそのまま採用しているのが安倍政権なのである。規制撤廃の中核におかれるのが労働規制撤廃であり、非正規労働へのシフト、解雇の自由化、長時間残業の合法化、残業代ゼロ労働の導入、外国人労働力の活用は、すべて、企業の労働コスト削減と雇用者使い捨てを支援する政策プログラムである。さらに、税制においても、法人税および富裕層所得税軽減と庶民課税の消費税大増税が推進されている。


「ハゲタカファースト」がアベノミクスの根幹であることをすべての主権者が認識したうえで、その是非を問うことが何よりも重要になっている。

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