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2017年12月

2017年12月31日 (日)

2018年読み初めにお勧めの三名著

森友・加計疑惑で安倍政権の正体が浮かび上がった2017年も間もなく幕を閉じる。10月に選挙があり、安倍政治を退場させる千載一遇のチャンスが訪れたが、このチャンスを生かすことができなかった。安倍政治にNOを突きつける人々が連帯し、大同団結すれば安倍政治の打破は可能だ。しかし、だからこそ、これを阻止しようとする「工作」が展開される。この「工作活動」を喝破して、本当の連帯を構築することが求められている。選挙結果は絶望しかもたらしていないが、この絶望の山に分け入り、希望の石を切り出さなければならない。そして、日本政治を「戦争と弱肉強食」の方向から「平和と共生」の方向に引き戻さなければならない。


本年も本ブログ、メルマガをご高読下さり、ありがとうございました。2004年に人物破壊工作の毒牙にかけられて以来、13年の時間が経過いたしました。2006年にも同様の人物破壊工作が展開され、激しい弾圧を受けて参りましたが、主義主張、信念を曲げずに闘って参りました。この間、多くの方とのご縁をいただき、身に余るお力をいただいてきました。この場を借りて、改めて深く感謝の意を表したいと思います。権力による弾圧を受けて筆舌に尽くせぬ思いを重ねて参りましたが、歴史を紐解くと、人類の歴史から理不尽と不条理の言葉が消えたことはありません。より深刻な弾圧を受けて、言葉にならぬ理不尽と不条理に直面されてきた人々、そして、いまも直面されている人々に思いを馳せています。

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冤罪による人物破壊を許すわけにはゆかず、いまも冤罪の真実を明らかにするための再審請求の活動を続けております。この面でも尊敬する先生方が身に余る支援活動を展開くださっております。このような弾圧に直面してきたのは、この世に存在する理不尽と不条理を学ぶ機会を与えていただいたものと理解し、その不条理と理不尽を根絶するための活動を継続してゆきたいと思っております。私たちの意識と判断は、知らぬ間に情報空間を支配する巨大メディアによって誘導、操作されています。そのために、多くの人々が「真実」を見失っています。本ブログ、メルマガのタイトルに「知られざる真実」と名付けているのは、本当の情報を共有して、隠されている真実、知られざる真実を追求することを目指しているからです。


本年の内外でさまざまな出来事がありました。そのなかで、私たちの現在、そして未来に、最大の影響を与えるのが「政治」です。私は「政治」の専門家ではありませんが、「政治」を専門家に委ねてしまうことは間違いです。「政治」の方向を決める主役は主権者である私たちです。すべての主権者が強い意識を持って、政治の問題に強く関わってゆくことが必要なのです。「政治」において最重要のイベントは「選挙」ですが、この選挙を主権者の約半分の人々がボイコットしています。その結果として、選挙に行った人々の約半分の人が投票した自公という勢力が、国会議席の3分の2以上を占有して、日本の政治を支配してしまっています。その政治が正しい方向を目指しているのなら問題はありませんが、そうではないのです。日本の未来を「戦争と弱肉強食」の方向に強引に誘導しているのです。

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こうした現実を踏まえて、日本政治を刷新するために、2018年は大いに意味のある活動を展開してゆきたいと思います。そして、考えを共有する人々が大いなる連帯を形成し、大同団結の力で日本政治刷新を実現してゆかねばなりません。そのために何よりも大切なことは「大同団結」「連帯」だと思います。「小異を残して大同につく」連帯を実現しなければ、強い結束の利益共同体である自公による日本政治支配を突き崩すことができません。オールジャパンで、基本政策を基軸に、大きな連帯を構築してゆかねばなりません。基本政策の方針を基軸にして連帯するわけですから、これを「政策連合」と呼んでもいいと思います。基本政策を共有できる政治勢力の連帯、大同団結も必要不可欠である。「あの政党は嫌いだ」、「あいつは嫌いだ」という恩讐を超えて、大同団結することが必要だと思います。


ブログ記事の最後に、本年のブログ記事で紹介できなかった、ぜひご一読いただきたい著作を紹介させていただきます。正月のお休みにでもぜひご高読されますことをお勧めいたします。


『脱大日本主義』(鳩山友紀夫著、平凡社新書)
https://goo.gl/4YWaV1
「「大国への夢」が幻になろうとしている今、日本はいかにあるべきか」
鳩山氏はリージョナリズムで自立と共生の道を模索すべきであると説く。


『知ってはいけない-隠された日本支配の構造-』(矢部宏治著、講談社現代新書)
https://goo.gl/2ReERP
日本は米国の隷属国である。単なる観念論ではなく、驚くべき事実がこのことを明らかにする。米国はいかなる根拠を用いて日本を支配しているのか。矢部宏治氏が明らかにする「知られざる真実」に驚愕しない主権者は存在しないはずだ。


『核大国ニッポン』(堤未果著、小学館新書)
https://goo.gl/oHq7yC
1955年に締結された日米原子力研究協定によって日本は米国から54基の原発を買い、燃料である濃縮ウランを米国から輸入して原発を稼働してきた。その日本が国連の核兵器禁止条約に背を向けた。世界で唯一の被爆国である日本の真実を私たちは知っておかねばならない。


みなさまのご支援に心から感謝申し上げます。どうぞ佳き新春をお迎えください。

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2017年12月30日 (土)

2017年回顧と2018年展望3真っ暗闇の刑事司法

2017年は日本の刑事司法が真っ暗闇であることが改めて確認された1年でもあった。横綱日馬富士による暴行傷害事件は、犯行態様からすると「殺人未遂事件」であり、被害者の貴ノ岩は10針を縫う頭部裂傷を負った。通常の警察対応であれば、ほぼ間違いなく逮捕、勾留される事案である。最終的に鳥取県警は厳重処分の意見書を付して検察に書類送検した。通常の判断であれば、検察は日馬富士を起訴して公判を請求する。ところが、警察は逮捕、勾留せず、早々と書類送検の対応がメディアから流布された。警察が書類送検しても検察が処分を決定するまでは捜査当局の捜査は完了しておらず、貴乃花親方が相撲協会の事情聴取に応じなかったことは間違った対応ではない。検察の処分は略式起訴であり、検察とメディアがスクラムを組んで軽微な処分を誘導したと判定できる。相撲協会には元名古屋高検検事長の高野利雄氏が外部理事に就任しており、高野氏が相撲協会の危機管理委員会の委員長を務めて、警察、検察の捜査よりも相撲協会の調査が優先されるべきとの対応を示し続けた。


弁護士の北口雅章氏が専門家の立場から高野利雄氏の対応を厳しく批判している。元高検検事長の肩書に怯えて、メディアが何一つ口を差し挟めない異常な言論空間のなかで北口氏が常識的な指摘を示している。現実がいかに歪んでいるのかを知るために、弁護士である北口氏の論評をぜひご高覧賜りたい。
https://www.kitaguchilaw.jp/blog/
12月22日付記事
「高野利雄・元名古屋高検検事長が関わった『最低の裁定』!!」
https://www.kitaguchilaw.jp/blog/?p=1345
には、「腐りきった相撲協会に,もはや「正義」などない。腐臭(ふしゅう)ただよう相撲協会の『□□』(御用理事)に成り下がった高野利雄・元名古屋高検検事長に対し強く抗議せざるを得ない。」と記述されている。貴乃花親方が警察に被害届を提出して、警察、検察捜査に委ねたのは、相撲協会の隠蔽体質が強く、事件を隠蔽する可能性が高いと判断したからである。通常の刑事事件においては、警察、検察の捜査が行われている間、外部の第三者は捜査に立ち入らない。相撲協会が強硬に内部調査を進めることができたのは、検察OBを雇っており、この検察OBが警察、検察に対して牽制力を行使したからであると考えられる。この構図こそ、検察利権、検察腐敗の基本構図である。

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日本の警察、検察には不当に巨大な裁量権が付与されている。その裁量権とは、「犯罪が存在するのに、その犯罪を揉み消す裁量権」と「犯罪が存在しないのに、犯罪をねつ造する裁量権」である。これが、警察、検察の利権の源泉なのだ。同時に国家権力にとっては、権力に歯向かう危険人物に対して「人物破壊工作」を実行する主力部隊なのである。警察、検察にこうした不正で不当な巨大裁量権が付与されているために、企業や団体は競って検察OBを雇用する。その目的は、何か問題が生じたときに、その「裁量権」を活用して、問題を隠蔽したリ、軽微にしてもらうことにある。


北口氏も指摘しているように、相撲協会は巨大利権の巣窟である。そして、その巨大利権は相撲興行から発生する利権である。現在の日本相撲協会にとって、モンゴル力士はまさに利権の源泉であり、彼らがどのような悪事を働こうが、このモンゴル力士を失うことは、興行上の巨大な損失になる。11月まで相撲協会には4人の横綱が存在した。しかし、稀勢の里はけがにより極めて脆弱な状態に陥っている。鶴竜も横綱に昇進したが成績が振るわず、休場も多い。そして、日馬富士は暴行傷害事件の加害者として刑罰を受けた。実質的には横綱白鵬が一人で大相撲人気を支えていると言って過言でない。

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この状況下で、横綱白鵬も除名処分を受けるなら、相撲興行は危機に直面する。こうした「営利判断」によって、白鵬の責任不問と、日馬富士に対する刑罰の軽微化が画策されてきた。その役割を担ったのがヤメ検弁護士の高野利雄氏である。相撲協会の利益確保の要請に沿って、問題の矮小化を図ることが高野氏のミッションであったと推察される。この「利益動機」に基づく刑事司法の捻じ曲げに対して、敢然の立ち向かったのが貴乃花親方である。相撲協会と高野利雄氏にとっては、目障りな存在でしかなかったはずだ。現実に、高野氏は貴乃花親方の行動を徹底的に攻撃し、理事からの降格までをも誘導したが、全体の構図を客観的に見ることのできる人々にとっては、相撲協会と、相撲協会と癒着する警察、検察、さらにマスメディアによるスクラムの薄汚さが鮮明に浮かび上がったと言える。


警察捜査が終結し、検察に書類が送られたのち、検察が刑事処分の基本方針を確定する。ここまでが刑事捜査であり、北口弁護士は「捜査の伸展を静かに見守るのが関係者の常識的態度というべきであり、高野・元検事長の上記態度・発言は、非常識極まりない」と指摘している。元高検検事長の肩書にものを言わせて、非常識極まりない行動を押し通していること自体が、あまりにも卑劣である。元東京地検特捜部長で元相撲協会外部理事の宗像紀夫氏でさえ、高野利雄氏が主導した貴乃花親方に対する降格処分については、「重罪犯人に対する論告求刑を聞いているような感じ。そんな話じゃない。妥当性を欠く。根拠がきちっとしているのか」と述べている。また、貴ノ岩の番付が下がることを容認することも明らかに不当である。腐敗臭に満ち溢れた相撲協会を正すには、日本全国の相撲ファンが、当面は観戦を完全にボイコットすることが早道だろう。そして、この問題が単なる相撲協会の話ではなく、日本の刑事司法の歪みと腐敗を象徴する事案であることを、すべての主権者が正しく認識する必要がある。

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2017年12月29日 (金)

2017年回顧と2018年展望2ハゲタカファースト政治

2017年の経済を回顧してみたい。内外経済の大きな特徴は株価の大幅上昇である。昨年11月の米国大統領選を契機にグローバルに株価の大幅上昇が観測された。日経平均株価は昨年11月9日の16111円から本年11月9日の23382円へ7271円、45.1%の上昇、NYダウは昨年11月4日の17883ドルから本年12月18日の24876ドルへと6993ドル、39.1%の上昇、ドイツDAX30は昨年11月9日の10174ポイントから本年11月7日の13525ポイントへ3351ポイント、32.9%の上昇を示した。米国大統領選時点での金融市場の多数派見解は、トランプが当選すれば米ドルとNYダウは暴落するというものだった。この多数派見解は現実によって完全否定された。


私は年次版TRIレポートを2013年版から刊行している。昨年12月初に刊行した2017年版TRIレポート『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』では、金融市場での多数派見解に反する「日経平均株価2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!株価再躍動!」の副題を付した。
https://goo.gl/CxeiSg
 
2017年の経済金融変動を的確に予測できたと自負している。11月初に刊行した2018年版TRIレポートタイトルは『あなたの資産が倍になる』であるが、2009年3月を起点に約9年間にわたって持続してきた主要国の株価急騰相場が2018年に変調を来す可能性を指摘している。個人の資産防衛が非常に重要な局面を迎えているが、激動する金融変動のなかで資産の防衛、効率運用を実現するための方策についても論考を記述しているので、ご高覧を賜れればありがたく思う。
https://goo.gl/Lo7h8C

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日本株価が23000円台にまで上昇することを予測した者はほとんど存在しなかったが、現実に日本株価は大幅に上昇した。その最大の背景は、日本の上場企業の収益水準が高く、かつ、大幅増益基調が持続したことである。株価が割高であるか否かを判定する代表的な指標に株価収益率(PER)と株式益利回りがある。この指標の評価方法は定まっていないが、私は独自の基準で、株価指標から判定される適正と考えられる株価水準に対して現実の株価水準が低すぎるとの判断を示してきた。株価上昇を「バブル」とする見解があるが、この見解は妥当でないと私は判断している。ただし、株価水準が割安であると判定できても、直ちに株価上昇が実現するわけではない。株価変動に影響を与えるいくつかの重要な要因がある。その株価変動要因の変化の方向も重要な影響を与える。重要な株価変動要因として私が提示してきたのが、ドル円、NYダウ、上海総合指数だ。


本年9月9日から11月9日にかけて日経平均株価が25%の急騰を演じた。この期間は、ドル円がドル高に推移、NYダウが大幅上昇、上海総合指数も大幅上昇した。企業収益が日本株価を支えると同時に、三つの重要な株価変動要因がすべて日本株価上昇を後押しする方向に推移したのである。この結果としての株価上昇であり、合理的に説明のつく株価上昇であったと言える。この時期に衆院総選挙が実施されたが、株価上昇が自公の与党サイドに有利に作用したことは間違いない。この意味で、安倍首相の「運の強さ」は維持されている。しかし、選挙の投票状況を精査すると、実質的には自公の与党勢力は薄氷を踏む勝利を得たのであり、今後、運の強さが陰りを見せれば、政治情勢が急変する可能性があることを念頭に置いておかねばならない。

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株価は本格上昇したが、市民の暮らしは改善されていない。四半期ごとに発表されるGDP実質成長率は2016年4-6月期から2017年7~9月期まで6四半期連続でプラス成長を記録した。日本経済は2016年央以降、緩やかな改善傾向を示している。しかしながら、成長率は極めて低い。2009年~2012年の民主党政権時代と、2012年以降の安倍政権時代の実質GDP成長率を比較すると、民主党政権時代が+1.8%だったのに対し、安倍政権移行後は+1.5%にとどまっている。民主党政権時代が明るかったわけではない。民主党政権時代も東日本大震災・福島原発事故があり、極めて低迷した暗い時代だった。その時代よりも第2次安倍政権発足後の日本経済の方が劣悪なパフォーマンスを示している。株価が上昇したが、日本の上場企業数は約4000社で、日本の法人数400万社の0.1%に過ぎない。1%どころか、0.1%の超大企業だけが史上最高の企業利益の恩恵を享受しているだけなのだ。


この背景にあるのは、安倍政権の「ハゲタカファースト政策」である。安倍政権の経済政策がアベノミクスと呼ばれているが、その中核が「成長戦略」である。「成長戦略」と表現すると聞こえが良いが、その内実が「ハゲタカファースト」なのだ。グローバルに活動する巨大資本=多国籍企業の利益極大化を目標とする経済政策運営である。社会保障の圧縮、規制撤廃、民営化、市場原理主義を柱とする政策路線は、巨大資本の途上国再建プログラムの骨格と同一である。経済学者ジョン・ウィリアムソンが「ワシントン・コンセンサス」を表現した経済政策路線をそのまま採用しているのが安倍政権なのである。規制撤廃の中核におかれるのが労働規制撤廃であり、非正規労働へのシフト、解雇の自由化、長時間残業の合法化、残業代ゼロ労働の導入、外国人労働力の活用は、すべて、企業の労働コスト削減と雇用者使い捨てを支援する政策プログラムである。さらに、税制においても、法人税および富裕層所得税軽減と庶民課税の消費税大増税が推進されている。


「ハゲタカファースト」がアベノミクスの根幹であることをすべての主権者が認識したうえで、その是非を問うことが何よりも重要になっている。

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2017年12月28日 (木)

2017年の回顧と2018年への展望1日本政治

2017年を回顧し、2018年を展望したい。まずは、政治情勢についてである。2017年の最大のハイライトは10月に衆院総選挙が実施されたことだ。安倍政治を退場させることが最大の焦点であった衆院総選挙が実施されたにもかかわらず、これを実現できなかった。この原因を探求するとともに、次の総選挙に向けて抜本的な対応策を構築しなければならない。主権者の多数が「安倍政治を許さない!」と考えている。しかし、この主権者の声、意思が現実の政治状況に反映されていない。その原因を究明し、是正することが必要である。


2018年2月17日の衆院予算委員会で森友学園疑惑についての野党から追及が行われた。時価10億円相当の国有地が、安倍首相夫妻が昵懇にしていた籠池泰典氏夫妻が運営する森友学園に実質200万円で払い下げられていたことが明らかになった。情実による国有地不正廉売疑惑であり、重大な国政上の問題になった。これに追い打ちをかけたのが加計学園疑惑である。安倍首相が「腹心の友」と公言する加計孝太郎氏が経営する加計学園が獣医学部の新設を求めていた。これを安倍首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議が適正ではない手続きで加計学園の獣医学部を新設したとの疑惑が浮上した。さらに、加計学園の獣医学部校舎建設に際しては、工事費が水増しされて補助金が詐取された疑いも指摘されている。森友・加計学園疑惑は政治腐敗の典型的な事例であるとの批判を生んできた。さらに、安倍首相が昵懇にしてきた元TBS社員の山口敬之氏が、準強姦容疑で逮捕状を発付されたにもかかわらず、菅義偉官房長官の秘書官を長く勤め、警視庁刑事部長の職位にあった中村格氏が逮捕執行を中止させていたことも発覚した。これも政治的な背景での捜査妨害ではないかとの指摘を生んでいる。2017年の国内政治は「山かけもりそば疑惑」に始まり「山かけもりそば疑惑」で終わったと言っても過言ではない。

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国会は安倍政権のこうした政治腐敗疑惑を追及し、真相を解明する責務を負っている。行政権力の不正を正すのが立法府国会の責務でもある。森友学園問題では疑惑核心に位置する安倍首相夫人の安倍昭恵氏による説明が必要不可欠である。野党はすべての国会審議を止めてでも、安倍昭恵氏による国会での説明を求めるべきであった。主権者国民は野党が安倍昭恵氏による説明が行われるまで、すべての国会審議に応じないとの強い姿勢を示しても、これを容認したはずである。野党の主張に理があるからだ。森友学園問題では加計学園理事長の加計孝太郎氏の説明が必要不可欠である。公明正大でなければならない行政が、私的な関係、私的な利害によって歪められたのなら、当事者である安倍首相の責任が厳しく問われなければならない。さらに、刑事司法への行政権力の介入、捜査妨害は言語道断である。米国ではロシアゲート疑惑に対するFBI捜査について、大統領がこれに言及しただけで大問題として報じられている。警察が請求して裁判所が発付した逮捕状の執行を警察幹部が中止させたことは異例中の異例であり、その真相を究明することは必要不可欠である。中村格氏に国会での説明を求めることも当然に必要だ。


ところが、これらの説明は、何ひとつ実現していない。その背景のひとつは、与党がこれらの説明機会設置を拒絶したことにあるが、真相が究明されて窮地に追い込まれると見られる与党が拒絶するのは当然のことであると考えられる。証人喚問、参考人招致が実現しなかった、いまひとつの背景は、野党の要求が不十分だったことだ。野党が結束して、与党が国会での説明に応じないなら、すべての審議を拒否するとの強い姿勢を示していれば、これらの説明機会が設置されていただろう。国会は審議の場であり、野党といえども審議拒否はするべきでないとの声があるが、与党が数の力で必要な説明機会設置に応じないなどの横暴な議会運営をする場合には、主権者国民にその横暴さを知らせるために、野党が審議拒否などの対応を示すことは認められる。国会は国権の最高機関であり、行政権力は国会での真摯で丁寧な説明をする責務を負っている。

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安倍政権は通常国会末尾に共謀罪新設法案を強行採決によって強引に可決・成立に持ち込むとともに通常国会を一方的に閉幕した。野党は森友・加計学園疑惑の解明が不十分であるとして臨時国会召集を要請した。安倍政権は日本国憲法第53条の規定により、臨時国会の召集を義務付けられていたが、9月末まで国会を召集しなかった。その安倍政権は9月28日にようやく臨時国会を召集したものの、その冒頭で国民の異論を無視して、衆院解散を強行した。所信表明演説も代表質問もなく、野党が要求した「森友疑惑」や「加計疑惑」の審議を一切行わない前代未聞の暴挙に突き進んだ。そして、10月22日の衆院総選挙で与党が3分の2議席を確保したことから、すべての問題に蓋をしてしまう対応が示されている。これが2017年国内政治の概要である。


衆院総選挙で、安倍政治が主権者国民によって全面的に支持されたのなら、問題不問は国民の意思であると言ってもよいだろう。しかし、選挙結果の議席配分と主権者国民の投票状況に深刻な「ねじれ」がある点を見落とすわけにはいかない。安倍政権与党は衆院議席の3分の2を占有したが、主権者国民の投票で圧倒的支持を得ていない。比例代表選挙での自公の得票は、全主権者の24.6%に過ぎない。野党4党の得票率25.2%を下回っている。与党が多数議席を獲得したのは、小選挙区で与党が候補者を一人に絞ったのに対して、野党陣営が複数候補を擁立し、与党候補が漁夫の利を得た結果なのである。つまり、主権者多数に支持されて安倍政権与党が勝利したわけではないのである。重要なことは、主権者国民の声を正当に国会議席数に反映させることであり、そのための方策を講じることが重要で、最優先されるべきである。2018年は、この問題の是正を確実に実行しなければならない。

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2017年12月27日 (水)

犯罪被害者ねじ伏せ加害者救済する刑事司法

特別国会で森友・加計問題が審議されるタイミングで日馬富士暴行傷害事件が発覚した。メディアが放送時間の大半を日馬富士暴行傷害事件に割いたことについて、主権者の多くがもりかけ疑惑を隠すためのスピン報道ではないかとの感覚を持った。確かに、その側面は否定できない。山もりかけそば疑惑で、安倍政権が退場させられるべきところ、安倍政権は2017年10月選挙で衆院3分の2議席を堅持し、政権の座に居座った。そして、選挙後の特別国会で森友・加計疑惑が追及されるタイミングで、日馬富士暴行傷害事件が表面化した。大手メディはこの素材に飛びついて、連日連夜、日馬富士暴行傷害事件を取り扱った。このことについて、「スピン報道」との批判が巻き起こっている。


このことは事実だが、一方で日馬富士暴行傷害事件そのものは、現代日本の警察・検察・裁判所制度とメディアの役割を考える上での極めて重要な事案であることも事実である。籠池泰典氏夫妻を補助金適正化法ではなく、刑法の詐欺罪を適用して逮捕、起訴して、5ヵ月にも及ぶ長期勾留を実行している。基本的人権が踏みにじられている日本の現実が鮮明に示されている。伊藤詩織さんに対する準強姦容疑で逮捕状が発付された山口敬之氏は警視庁刑事部長の中村格氏が逮捕中止を命令し、無罪放免に処せられている。美濃加茂市長の藤井浩人氏は事前収賄などの疑いで逮捕、起訴されたが、一審の名古屋地裁は無罪判決を言い渡した。ところが、高裁、最高裁が有罪と認定し、藤井氏の有罪が確定した。このことについて、藤井浩人氏は「冤罪があることを知った」と述べ、主任弁護人の郷原信郎氏は「日本の刑事司法は真っ暗闇だった」と述べている。この文脈のなかで日馬富士暴行傷害事件を考察しなければならない。この意味で日馬富士事件は決して些末な事件ではないのである。

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事件の基本構図は極めて単純だ。横綱日馬富士が無抵抗の関取貴ノ岩に対して、重量2キログラムほどの金属製の凶器(カラオケリモコン機器)を用いて頭部を繰り返し殴打し、貴ノ岩が10針の縫合手術を受けるなどの重傷を負ったという暴行傷害事件である。2キロもある金属製のカラオケリモコン機器で頭部を繰り返し殴打すれば死亡する可能性が十分にあり、暴行・殺人未遂事件というのが事案を客観的に正確に表現したものであると言える。日馬富士は貴ノ岩の態度が悪かったと供述しているが、貴ノ岩は失礼な行動をしていないと供述しており、日馬富士の弁明に説得力はない。貴ノ岩が無抵抗であるにもかかわらず、日馬富士が一方的に暴行し、傷害を与えたことは関係者の証言で一致しており、犯行態様は極めて悪質で残忍である。被害者の貴ノ岩の処分感情は強く、示談にも応じていない。日本が法治国家であるなら、日馬富士を逮捕、勾留して取り調べを行い、日馬富士を起訴するべき事案である。


ところが、日馬富士は逮捕、勾留されなかった。この事実に先駆けて、その見通しを流布したのはマスメディアである。逮捕、勾留されるか、書類送検で済まされるかの間には、「天国と地獄」の乖離がある。籠池泰典氏夫妻は逮捕されて5ヵ月に及ぶ勾留が続けられている。籠池氏夫妻に対しては接見交通禁止の措置が取られており、籠池氏夫妻には一切の情報の提供が遮断されている。人権無視、人権蹂躙も甚だしい。これに対して、横綱日馬富士が逮捕、勾留されていいないことは奇異である。「法の下の平等」などという日本国憲法が定めている条文など、完全に無視されているわけだ。


元TBS社員の山口敬之氏などは、準強姦容疑で逮捕状が発付されていながら、警視庁刑事部長が逮捕を中止させた。山口敬之氏は安倍晋三氏に媚びを売る著作の著者であり、テレビ番組で安倍晋三氏を持ち上げる不自然な言動でも知られる人物である。逮捕中止命令の背景が政治的なものであると考えられている。これらの現実を並べてみれば、日本の警察・検察・裁判所制度は完全腐敗していると判断せざるを得ない。北朝鮮と大差のない現実が現代日本には広がっているのだ。

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日馬富士の暴行傷害事件は、日馬富士を起訴して公判を請求するのが当然の対応である。ところが、日本のマスメディアは、この事案の着地について、略式起訴か起訴保留処分になるだろうとする専門家意見だけを流布してきた。しかし、この見解は法律専門家のなかの少数意見であると考えられる。事案の悪質性および重大性、さらに被害者感情を踏まえれば、ほぼ100%起訴して公判を請求するべき事案だというのが、圧倒的多数の法律専門家の意見であると考えられる。


ところが、日本相撲協会は巨大な組織であり、メディアとのつながりも深い。そこに警察・検察利権も深く根付いている。このことから、日本のメディアは加害者である日馬富士を擁護し、被害者の貴ノ岩と、貴ノ岩が所属する相撲部屋の貴乃花親方を攻撃し続けてきたのだ。このような不正に国ニッポンを日本の主権者は放置するべきでない。貴ノ岩は暴行傷害事件の被害者に過ぎない。日本相撲協会が一方的な被害者である貴ノ岩の番付を降下させることも不適切である。番付を降格させられたら、貴ノ岩は身分保全の仮処分を裁判所に申請するべきである。貴ノ岩の番付が降下させられる合理的な根拠は存在しない。日本の警察・検察・裁判所制度が完全腐敗しているのかどうかを判定する意味で、日馬富士が起訴されるのかどうかは決定的に重要である。

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2017年12月25日 (月)

民進党政党交付金強奪せず公正に分割せよ

衆議院の民進党は分離・分割された。紆余曲折はあったが、必然の流れによって分離・分割が実現した。分離・分割の基軸は「政策路線の相違」である。「誰が好き」とか「誰が嫌い」ではない。政策路線が根本的に異なる者が同じ政党で活動することに「矛盾」がある。不幸の原因は「矛盾」にあると言われる。民進党が極めて不幸な状態、凋落した状態にあった主因がこれだ。基本的な政策路線が定まらない。一つの政党のなかに、相反する基本政策路線を有する者が同居していた。これでは、主権者も支持しようがない。


主権者の多数が「安倍政治を許さない!」と判断し、この判断に基づいて政治活動をしている。民進党のなかに「安倍政治を許さない!」とする者がいるから、主権者の一部は民進党を支持してきた。しかし、民進党のなかに「安倍政治とともに進む」とする者がおり、この者たちが、「安倍政治を許さない!野党連合、野党共闘」を妨害してきた。こんな者がいるから民進党の人気が凋落し、この政党を支持する者が激減してきたのだ。しかも、この者たちが民進党の執行部に居座り、民進党の実権を握ってきた。そのため、大多数の主権者は民進党が「隠れ与党勢力」=「野党のふりをした与党」だと見なすようになったのだ。


その民進党がようやく分離・分割した。9月1日に代表選が実施されたが、この段階で分離・分割を実行していれば、10月の衆院総選挙結果はまったく異なるものになっただろう。枝野氏の判断を歓迎するが、タイミングが遅かった。民進党の分離・分割は必然である。なにしろ、戦争・原発・消費税という、主要三大国政課題についての基本スタンスが真逆である二つの勢力が一つの政党に同居していたのだ。二つに分離・分割されて、ようやくすっきりした。主権者国民もまともな対応をすることができる。

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だが、衆院選に際して、立憲民主党が創設されて、この新党が多数議席を確保したことはよいが、希望に合流せずに無所属で選挙を戦いながら、民進党に籍を残しているという、極めて分かりにくい行動を示した者たちがいる。無所属で立候補したのに民進党に籍を残し、いま、さまざまに蠢(うごめ)いている。彼らが何に群がっているのかと言えば、民進党に残存している70億円の資金だ。しかし、この資金は彼らが汗水流して獲得した資金ではない。主権者国民が政治活動費として提供した国民資金である。


民進党の分離・分割は、主権者国民の目から見ても、正当性のある行動である。一つの政党に二つの異なる、相反する政策路線があったのでは、主権者国民はこの政党を支持しようがない。基本政策路線に沿って分離・分割してもらい、二つの異なる政党になってもらうことが、明らかに望ましい。その望ましい行動が取られた。野党の状況はとても分かり易くなりつつある。このことを踏まえれば、民進党は民進党を「分党」して、政党交付金残高について、議員数で案分して分離・分割するべきだ。それが、主権者国民が拠出している政党交付金の適正な処理方法である。


ところが、民進党に残留している者が、分党にも応じず、政党交付金の適正な分離・分割にも応じない構えを示している。参院民進党が分離・分割されるのは時間の問題で、すでに一部議員が民進党を離脱して立憲民主党に合流している。これに続く者が多数発生することは目に見えている。2019年夏の参院選を、いまの民進党で戦っても当選者を一人も出せないかも知れない。そこまで民進党は凋落しているのだ。民進党は希望系と立憲系に分離・分割されることは間違いない。

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このとき、立憲系に移籍する者を放置し、やがて希望系だけが民進党に残ったら、残党は希望と合流することになる。その際に、民進党に残存する70億円を全額持ち去ろうと考えているのだ。公金横領と呼ぶほかない。希望と民進党残党が合流して一つの政党になる。70億円あれば、地方支部の立候補予定者に手当を支給できる。このことを目論んでいるために、「分党」を拒んでいるのだ。議員が民進党から離脱して立憲系に合流しても政党交付金を一切提供しない。離党者が出尽くしたところで残存する政党交付金を丸取りする。あさましい算段が持たれているのである。


民進党内で「分党」論議を大々的に行うべきだ。参院議員会長の小川敏夫氏が先頭に立って、「分党」を協議するべきだ。70億円は「隠れ与党系勢力」の力で得た資金ではない。民進党所属議員数に応じて、主権者国民が提供した資金なのである。主権者国民は、民進党が基本政策の相違を理由に分離・分割することを歓迎している。同時に、民進党を分離・分割する際には、政党交付金残高も適正に分離・分割するべきだと考えている。10月の衆院総選挙では、希望に合流した候補者に多額の資金が提供されたのではないか。立憲民主から出馬した候補者にも資金が提供されたのかどうか。


政治活動、政党活動に一定の資金が必要なことは誰もが理解しているだろう。そうであるなら、なぜ民進党に残留している者は、この資金を適正に分離・分割することを積極的に考えないのか。その行動がフェアーでない。新しい金権政治と呼ぶべきものである。


今後は、政党交付金制度を改正して、議員交付金とするべきだ。政党に交付するのではなく、議員に交付する。そして、政党議員の同意に基づいて政党が各議員からの拠出によってその議員交付金を政党活動に充当すればよい。主権者国民が提供した政党交付金を一部の議員が強奪、独占するような制度は直ちに改めるべきである。

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2017年12月24日 (日)

安倍壊憲案核心は緊急事態条項にあり

安倍政権与党が10月の衆院選で3分の2議席を維持したため、安倍政権が憲法改定に進む可能性が高まっている。憲法改正は国会が発議し、国民投票で過半数の賛成があれば成立することになる。国会議席数の上では自公の与党勢力が圧倒的多数を占めているが、主権者である国民の多数が憲法改定に賛成しているかどうかは明らかでない。主権者国民は国会の議席数に左右されずに問題を十分に理解して対応することが必要である。


憲法改定の内容として浮上しているのは

1自衛隊の憲法への明記
2教育無償化の憲法への明記
3参院選地方区の合区解消
4緊急事態条項の創設
であるが、1~3をわざわざ実行する必要性は乏しい。いずれも現行憲法下で対応可能なことである。最大の問題は4番の緊急事態条項である。


緊急事態条項の創設は、内閣総理大臣に独裁権限を付与することを目的とするものである。天変地異、戦乱、あるいは内乱などの事態に際して内閣総理大臣が緊急事態を宣言できることとする。緊急事態が宣言されると、内閣総理大臣はオールマイティの権限を獲得することになる。
法律と同等の効力を持つ政令を制定できる
予算措置を取ることができる

基本的人権を制限できる
議会議員の任期を延長できる。
このような権限が与えられる。

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1933年にドイツで全権委任法が制定されてナチスの暴走が加速した。この全権委任法と同等の内容を持つ緊急事態条項が創設される危険は計り知れない。四つの憲法改定具体案を列記したが、もっとも危険なものがこの緊急事態条項である。他の三つの改定案はあってもなくても本質に影響しないが、緊急事態条項だけは違う。


安倍首相はこの緊急事態条項の創設を目論んでいると考えられる。他の三つの改定案は本当の狙いである緊急事態条項創設をカムフラージュするための提案であるとも言える。緊急事態の宣言に客観的な基準は設けられない。内閣総理大臣の腹ひとつで宣言されてしまう代物だ。「内乱等」という表現があるが、たとえば国会を包囲する10万人のデモが実施されるようなときに、これを「内乱等」と拡大解釈して緊急事態を宣言してしまうようなことも否定できない。


重大なことは、緊急事態を宣言すると基本的人権をも制限できることになっていることだ。政治の暴走を牽制するための「表現の自由」、「集会・結社の自由」に制限がかけられることが予想される。国民の意思表示の機会を奪い、政権が法律と同等の効力を持つ政令を次から次に定めてしまえば、国家のあり方が根底から変えられてしまう可能性すら生じる。

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このような危険な憲法改定が目論まれている可能性があるのだ。憲法改定が発議されると、賛成、反対の両陣営ともに、メディアを使った情報流布活動が自由になる。改憲勢力は資金力を武器に情報空間を占拠する戦術を採用するだろう。この情報空間の選挙によって主権者が洗脳されてしまう危険もある。


2018年の重要テーマとして憲法改定阻止を改めて明確に掲げておかねばならない。国会の議席攻勢を見ると、憲法改定を阻止することは困難であると錯覚してしまいやすい。しかし、国会議席構成は主権者の意思の分布とは大きくかけ離れている。「民意と議席配分」に大きな「ねじれ」が存在しているのだ。


この点を踏まえると、憲法改定は発議されても国民投票で否決される可能性が高い。この可能性を踏まえて、憲法改定案を否決するべきである。このことは憲法改定を全面否定するものではない。内容が打倒であれば憲法改定を否定する必要はない。正しい方向に憲法を変える「改正」であるなら憲法改定をためらう必要はない。憲法には一切手をつけてはいけないということではない。「改正」ではない「改悪」を認めるべきでないということだ。


2014年12月総選挙、2017年10月総選挙の比例代表選挙で自公の与党勢力が獲得した投票は、いずれも全有権者の24.6%だった。
自公の与党が国会議席の3分の2以上を占有しているが、すべての主権者のなかで自公に投票している者は全体の4分の1に過ぎない。これに対して、野党勢力に投票した者は、2014年12月も2017年10月も自公への投票者を上回っている。このことを踏まえると、自公が提案する憲法改定が国民投票で可決される可能性は高いとは言えないのである。


安倍政権が目指す憲法改定の筋が悪すぎる。とりわけ、緊急事態条項を創設することだけは絶対に阻止しなければならない。そのために、主権者国民に憲法改定案の内容を十分に理解してもらう情報の流布、周知が必要だ。そして、すべての主権者の基本的人権にも関わる内容であるから、すべての主権者が国民投票には参加する必要性も訴えなければならない。


これを確実に実行するなら、憲法改悪は必ず阻止できるはずだし、阻止しなければならない。

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2017年12月23日 (土)

民進党は政党交付金も正当に分離分割せよ

民進党から立憲民主党への移籍者が急増している。当然のことである。民進党の大塚耕平代表が12月17日、三重県津市の講演で、
「「あいつと一緒になるのがイヤだ」とか、また衆院の中で議論が行われているんです。もう勘弁してほしい。」
と述べたと伝えられているが、問題の本質をまったく理解していない。


私は民進党の分離・分割を提唱し続けてきた。その理由は、民進党内に基本政策が真逆の勢力が同居しているからである。そもそも政党とは、基本政策を共有する者の集まりである。国会で多数議席を確保し、政権を樹立する。そして、その基本政策を実現する。そのための存在だ。


背後にあるのは国民主権だ。主権者国民に選択権がある。主権者国民の意思を現実政治に反映するために政党が存在する。政党は基本政策方針を明示して、この方針に賛同する主権者国民の支持を得る。政党の根幹は基本政策方針なのである。


私たちの目の前には、国民の未来を左右する重大な問題が横たわっている。憲法・戦争、原発、消費税の問題はまず重要だろう。さらに、TPPや基地の問題がある。


民進党内に、これらの基本テーマに対する正反する二つの政治勢力が同居しているのだ。戦争法制賛成・原発推進・消費税増税推進の勢力と戦争法制反対・原発廃止・消費税増税中止の勢力が同居している。


これは、主権者国民に対する冒涜である。基本政策において真逆の二つの勢力を保持しながら、主権者国民に支持を呼び掛けるのは、あまりにも不誠実である。

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この事実が9月に実施された民進党代表選で明らかになった。私は、この時点で民進党を円満に分離・分割することが二人の代表選候補者の責任ある行動だと訴えた。しかし、この時点では二人の立候補者は動かなかった。


その後、代表に就任した前原誠司氏は希望への合流を提唱した。民進党全体で希望の党に合流することを表明しながら、裏側で、意見の異なる者を排除することに同意していた。そして、希望の党への合流を強行した際に、排除された人々が集団で離党する事態を招いた。このことについて、前原氏は「想定内」と述べた。


前原氏の行動は政治家以前の人間としての信頼の問題である。立場を利用して同志に対して背信行為を示して何の疑問も感じない。そのような人物であることが明らかになった。前原氏の政治生命は完全に終わったと言ってよいだろう。


しかし、この軽挙妄動により民進党が結果として分離・分割の第一歩を記したことの意味は極めて大きい。旧民主党、現民進党内に二つの政党が同居し、民進党が正体不明の「あいまい政党=鵺(ぬえ)」であることが、主権者国民の政治選択を妨害してきた。


安倍政治に賛同する者がいても当然だ。しかし、それが当然であることは、逆に安倍政治に賛同しない者がいても当然であることを意味する。安倍政治が示す基本政策方針に賛同する者がいる一方で、安倍政治の基本政策方針に反対する者がいる。


大事なことは、主権者国民の前に、明確な選択肢を提示することなのだ。

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民進党が上記の主要政策課題に対する基本方針の相違により分離・分割しつつあることは望ましいことであるし、同時に当然のことである。遅ればせながら、ようやく事態は正常化する方向に動き始めた。


戦争法制賛成・憲法改定賛成、原発推進、消費税増税推進の勢力と戦争法制反対・憲法改定阻止、原発廃止、消費税増税中止の勢力が同居していることがおかしかった。前者の勢力は自公との差異がない。だから、積極的な存在理由がない。


そのことが、現在の政党支持率に表れている。民進党も希望の党も支持率は1%程度しかないのだ。民進党の分離・分割が実現していないのは参院である。参院は2019年夏に通常選挙を迎える。自公補完勢力の民進党、希望の党は次の参院選でほとんど当選者を出すことができないだろう。


したがって、多くの者が民進党から立憲民主党に移籍することになる。このことは明白だ。問題は、その際に、民進党に残存する政党交付金残高を適正に分割することだ。


このお金の拠出者は主権者国民である。国民が政治活動資金を提供している。民進党が分離・分割されるべきことは上記の理由から当然のことである。その場合、政党交付金残高は議員数で按分して分離・分割するべきなのだ。


現在の民進党執行部は自公補完勢力が務めている。彼らは、反自公勢力のメンバーが自発的に民進党を離れることによって政党交付金をすべてかすめ取ることを目指しているのだと思われる。


このお金をかすめ取って、自公補完勢力の新党の活動費に充てることを目論んでいる。おそらく、希望と民進党、さらに無所属議員が合流して新党を作るだろう。


あわよくば、野党第一党の地位を狙うのだと思われる。極めて狡猾なやり口である。しかし、主権者はこの勢力に力を与えてはならない。主権者は安倍政治路線と反安倍政治路線の二つの選択肢から選択すればよいのだ。


だから、安倍自公補完勢力をまったく必要としていない。


主権者国民が拠出する政党交付金を不当に強奪しようとする勢力が力を持ってよいはずがない。この勢力は消えゆく存在であると言ってよいだろう。

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2017年12月21日 (木)

貴ノ岩は地位保全の仮処分を申請すべきだ

現役横綱の日馬富士による暴行・傷害事件。


殺人未遂事件とする方が適切だろう。


この問題が重要であるのは、日本相撲協会が公益法人であることと、この問題が日本の警察・検察・裁判所制度とメディアの在り方について深く関わる問題であるからだ。


ある会社で、部長が課長に暴行し、傷害を負わせたとしよう。


部長は金属製の凶器を用いて課長の頭部を繰り返し殴打した。


課長は前頭部に裂傷を負い、10針を縫う傷を負った。


課長が所属するセクションの取締役は事件を警察に届けて、事件処理を警察の捜査に委ねることにした。


会社の社長をはじめとする幹部は、取締役が警察に届けたことを非難し続けた。


企業としては、企業内部の暴行傷害、殺人未遂事件を表沙汰にしたくない。


被害者を呼び出して言いくるめて被害届を取り下げるように働きかけようとした。


被害者の上司にあたる取締役は、社長に届ければ、社長が動き、事件を隠蔽する方向に動くことを確信して、社長には報告せずに警察の捜査に委ねることにした。


社長からすれば取締役の行動は許せないものだろう。


しかし、事案はれっきとした暴行・傷害事件、あるいは、殺人未遂事件であり、適正な処理を求めるなら、警察・検察の捜査に委ねるしかない。


警察・検察も信頼に足る存在ではないが、社内で事件を隠蔽されるよりはましである。

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事件の概要は、部長が凶器を用いて一方的に暴行し、傷害を負わせたものである。


暴行には重量の重い金属製の凶器を用いて、しかも、頭部を繰り返し殴打したのものである。


極めて悪質な犯行態様である。


犯人が逮捕、勾留されなかったことが極めて不自然である。


被害者は一方的に暴行を加えられただけであり、互いに殴りあう「喧嘩」ではまったくない。


別の場で発言した


「これからは俺たちの時代だ」


という言葉に因縁をつけて、殺人未遂と呼ぶべき暴行を行ったもので、極めて残忍かつ陰湿なものである。


担当取締役は社長に呼び出され、警察捜査が終了した段階で聴取に応じると約束したが、その意味は刑事処分が確定したら聴取に応じるという意味だったと理解される。


警察から検察に書類が送られても、刑事処分を決めるのは検察である。


その前に、当人同士での折り合いがついたということになれば刑事処分に影響が出る。


厳正な対応を求めた取締役は、検察の処分決定を確認したうえで聴取などに応じるとの考えを持っていたのだと思われる。


ところが、社長は「危機管理委員会」による調査を前面に押し出し、この委員会の調査に応じないのはけしからんとの大キャンペーンを展開した。

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刑事事件が発生し、警察、検察が捜査を行っている最中に、企業が企業内の調査をするから事情聴取に応じよと責め立てるのも常識はずれである。


常識ある企業であれば、まずは、警察、検察の捜査、判断に委ねるはずだ。


企業は検察OB(ヤメ検)を危機管理委員会のトップに据えて強硬な姿勢を示し、検察もOBが存在するから、弱腰の対応を示す。


すべてが歪んでいるのだ。


被害を受けた課長は傷害を受けたために病欠している。


しかし、課長は部長による暴行・傷害による被害者であり、この課長にペナルティーを課すなら、批判を浴びるのはこの企業である。


病欠したから課長代理に降格させる、病欠が長引けば平社員に降格させるというのは、見当違いも甚だしい。


課長代理に降格されたなら、この被害者は地位保全の仮処分申請を裁判所に申し立てるべきである。


企業は当然のことながら、被害者の地位保全を図るべきである。


課長代理には降格させるが、平社員までにはしない、などの措置が妥当であるわけがない。


最大の焦点は、事件をどのように処理するのかである。


一方的な暴行傷害事件であり、被害は深刻で、犯行態様は極めて悪質である。


逮捕、勾留されていないこと自体が不自然極まりない。


当然のことながら、検察は公判請求をする必要がある。


検察がこの重大事件を軽微に済ませるなら、検察と相撲協会の癒着との批判が噴出することは避けようがないだろう。

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2017年12月20日 (水)

日本を真っ暗闇にしたのは誰なのか

今年も残すところ11日になった。


改めて痛感させられることは、政治権力の暴走が極まっていることだ。


政治制度、政治体制の要諦は、権力の暴走を防ぐことだ。


そのための装置が


立憲主義



権力の分立


である。


立憲主義は、政治権力の暴走を防ぐ防波堤として憲法を定め、権力に対して憲法の尊重・擁護義務を課すものだ。


政治権力といえども憲法の前には従順でなければならない。


憲法は政治権力を縛るために存在する。


これが立憲主義の考え方である。


もう一つの手立ては、権力を分散させて、特定の者が権力を独占しないようにすることだ。


立法、行政、司法を分立させる。


特定の者がこれらの機能を独占的に支配しないようにしなければならない。


民主主義政治を円滑に機能させるためにこれらの装置が用意されている。


しかし、安倍政治はこの基本を破壊している。

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安倍首相は選挙で勝った政権は憲法解釈を変えられると発言した。


立憲主義も、日本国憲法も、何も理解していないのだと思われる。


日本政府は憲法第9条の規定に基づいて集団的自衛権行使を禁止してきた。


1971年に政府見解を公表し、これを40年以上も堅持してきたのである。


したがって、集団的自衛権の行使禁止は憲法の一部を成していると言える。


その憲法解釈を安倍政権は変えた。


そして、その新解釈の下に戦争法制を制定した。


自衛隊が集団的自衛権を行使するための法律を制定したのである。


安倍政権の暴走極まれりと言える。


森友学園、加計学園疑惑では、安倍首相が政治権力を私的に濫用している疑いが浮上した。


10億円の国有財産をたったの200万円で払い下げるという驚くべき事実が明るみに出た。


また、首相の友人が希望する獣医学部新設を国家戦略特区諮問会議を利用して、公平、公正でないプロセスで認可した。


その加計学園は建設費を水増し計上して補助金を詐取した疑いも持たれている。


しかし、検察当局は加計学園に対する強制捜査も行っていない。

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他方で、安倍首相夫人が深く関与して森友学園に10億円の国有地が200万円で払い下げられた事実を詳細に語り始めた森友学園の籠池泰典前理事長夫妻の言動が目障りになると、籠池氏夫妻を補助金詐取容疑で逮捕、起訴し、4ヵ月以上に及ぶ不当な勾留を続けている。


北朝鮮の暴政と日本の暴政に大きな違いはない。


恐るべき独裁政治と言うべきものである。


加計学園の補助金詐取疑惑に対してはまともな捜査活動さえ行われていない。


その一方で、籠池氏夫妻に対しては容疑の段階で4ヵ月以上も身柄を拘束し、補助金適正化法で対処するべきところを刑法の詐欺罪を適用して逮捕、勾留するという基本的人権侵害の行動を示している。


また、元TBS社員の山口敬之氏は、準強姦容疑で警視庁高輪警察署が逮捕状を請求して裁判所がこれを発付した。


山口氏が帰国するタイミングで逮捕する予定でいたところ、警視庁刑事部長の中村格氏が逮捕状の執行を取りやめさせた。


山口敬之氏は安倍首相を持ち上げる著書を刊行している。


日本の警察・検察・裁判所が、文字通り政治権力の犬と化してしまっている。


また、最高裁判所はテレビを設置したらNHKと放送受信契約を結ばなければならないという、契約の自由を否定する憲法判断を示した、


内閣総理大臣はNHK経営委員会の人事権を有し、この人事権を活用することにより、NHK会長、副会長、理事の人事を支配できる。


安倍政権は露骨に人事に介入してNHK支配を強めている。


放送受信者の意向を完全に無視してNHKが政治権力に迎合する偏向報道を展開しても、最高裁が国民からの受信料強制徴収にお墨付きを与えるなら、NHKは益々偏向にいそしむことになるだろう。


こんな「暗黒日本」が極まったのが2017年である。


「陰極まれば陽に転ず」


という。


2018年は安倍政治の暴走にブレーキをかけて、日本政治を刷新する元年にしなければならない。

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2017年12月19日 (火)

愛・夢・希望の未来つくる主権者主導の政治刷新運動

政党が主権者の声に正面から向き合わないのであれば、これからの日本政治刷新運動においては、主権者国民が前面に出てゆかざるを得ない。


日本の主権者多数が安倍政治の退場を求めている。


主権者が求めているのは、日本政治の基本方向を刷新することだ。


原発をどうするのか。


集団的自衛権行使を容認するのか。


消費税増税を推進するのが。


TPPや沖縄米軍基地建設を推進するのか、


現在の安倍政権の基本路線を支持する勢力が存在することは認識している。


それはそれでよい。


しかし、その基本路線に反対する主権者が多数存在する。


恐らく、安倍路線支持者と安倍路線反対者の比率は互角であると思われる。


重要なことは、国民の前に選択肢が分かりやすいかたちで提示され、主権者国民が選択できる状況を生み出すことだ。


二者択一、二項対立の図式を生み出すことが肝要なのだ。


安倍政治支持勢力と安倍政治対峙勢力が真正面から向き合う。


この構図を作り出すことによって、主権者国民が政権を選択できる環境が整う。


政権交代はいつでも生じ得るだろう。


これが政治に緊張感をもたらす。

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この構図成立を妨げているのが


「あいまい勢力」=「ゆ党」=「隠れ自公」


の民進党、希望の党、関連無所属グループである。


結局、彼らが合流することになるだろう。


これらが合流すると、立憲民主党を抜いて野党第一党に躍り出るかも知れない。


そして、民進党に残存する政党交付金残高を丸取りできる。


ここから立憲民主党に合流するための離党者が続出しても、政党交付金を1円も配分しない。


政党交付金強盗と呼ぶべきである。


そして、彼らは政党交付金とともに落選街道を転落してゆくことになるに違いない。


彼らが自公補完勢力でも別に構わない。


元々、彼らは自公補完勢力だったのだ。


しかし、自公が肥大化しているなかで、自公補完勢力を支持する者はほとんどいない。


彼らが完全消滅するのは時間の問題だ。


10月衆院総選挙でせっかく民進党の分離・分割が大きく進展したのに、「ゆ党」の者たちは、これを前に進めようとしない。

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そうであるなら、主権者が前面に立って動くしかない。


また、立憲民主党も料簡の狭い主張を示すべきでない。


安倍政治を退場させて、日本の政治路線を刷新するには、考えを共有する政治勢力と主権者が大同団結=連帯するしかない。


「共産党とは政権を樹立できない」


などと言っているようでは、目の前にある政権奪還のチャンスさえ失ってしまうだろう。


立憲民主党も裏側で連合と取引している姿が垣間見られて、現在のままでは、主権者国民の大きな支持を獲得することはできないだろう。


だから、既存の政党に依存するのでなく、主権者が主導して政権刷新の道筋をつけることが重要なのだ。


イタリアの五つ星運動は、文字通り、草の根民主主義運動そのものである。


既存の政党を排除して、主権者がネットと広場を通じて連帯し、一気に支持率第一位の地位に昇り詰めているのである。


主権者が主役の政治刷新運動を日本でも展開する必要がある。


人々が積極的に政治に関与するように仕向けるには、政治に参加することの意義を人々が納得しなければならない。


そのためには、政治に参加することで、現実政治が変わることをはっきりと示す必要がある。


変化が目に見えるかたちになることによって、人々の政治への参加姿勢は一気に積極的なものになるだろう。


そしてもうひとつ。


どうしても必要なことがある。


それは「明るさ」である。


新しい政治の流れに「明るさ」、「暖かさ」、「夢」を埋め込むことだ。


暗い、陰湿な、利権まみれの政治を排して、明るく、温かく、清潔な政治を打ち立てる。


その積極的なイメージを浸透させることが重要である。

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2017年12月18日 (月)

あいつと一緒が嫌でなく政策路線根本が違う

民進党の大塚耕平代表が12月17日、三重県の津市で講演し、


「「あいつと一緒になるのがイヤだ」とか、また衆院の中で議論が行われているんです。もう勘弁してほしい。」


と述べたと報じられている。


他方、立憲民主党の枝野幸男代表は、同じ17日、さいたま市内での支援者集会で


「どこかの党から呼びかけられて、党と党の協議で会派や新党を作ることは全く考えていない」


と述べたと伝えられている。


さらに枝野氏は、


「従来の民進党の中に二つの違う考え方が混在していた。それぞれ独立し、協力できるところは協力する道が理解を得やすい」


と強調したという。


世論調査の政党支持率では希望の党と民進党の支持率は1%程度である。


立憲民主党が二桁の支持率を得ているのと対照的である。


政党は仲良しクラブではないのである。


枝野氏が「従来の民進党の中に二つの違う考え方が混在していた」と述べたのは正しい認識を示している。


政党は主権者に成り代わって、主権者が求める政策、政治を実現するための存在である。


その政党内に、相反する二つの主張が混在していたのでは、主権者はこの政党を支持しようがない。

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私は、かねてより民主党、民進党の分離・分割を提唱してきた。

その理由は、この政党の中に


「二つの違う考え方が混在していた」


からである。


その相違が軽微なものであるなら重大視する必要はない。


しかし、主要な政治課題についての根本的な路線の相違であるなら、それを軽視することは許されない。


政党の基本に関わる根本事項であるからだ。


主権者国民にとってもっとも重要な政治課題は


生活


戦争


原発


ということになる。


これ以外に、


食料・食の安全


米軍基地


の問題も重要である。

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旧民主党、民進党に、


「二つの違う考え方が混在していた」


というのは、


消費税増税推進、戦争法制容認、原発推進、TPP推進、辺野古米軍基地建設容認


の考え方を有する勢力と、


消費税増税反対、戦争法制阻止、原発稼働反対、TPP反対、辺野古米軍基地建設反対


の考え方を有する勢力が


混在していたことを意味する。


まさに国論を二分する主要な政治課題についての基本路線が真逆なのである。


この二つの勢力がひとつの政党に同居することは、根本的な矛盾である。


「あいつと一緒になるのがイヤだ」とかいうレベルの問題ではない。


基本的な政策路線が異なる者が一つの政党に同居することが間違っているのだ。


大塚氏は、議会で民進、希望、立憲が同一会派を形成することを提唱しているが、これは単に、元の民進党に戻るということではないか。


最終的に民進と希望が合流することを前提に、大義名分を成り立たせるために立憲にも声をかけているだけに過ぎないと見られる。


年内に民進党を完全分離・分割して、分かりやすいかたちで新年を迎えるべきだ。


その際に、政党交付金を議員数で按分して分割することを抜いてはならない。


一連の行動は、突き詰めると、自公補完勢力が、民進党が抱える70億円の政党交付金を丸ごと強奪するためのプロセスに過ぎないように見える。


主権者無視のこうした暴挙を主権者は許してはならないと思う。

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2017年12月17日 (日)

エルサレム首都認定でも敗北した米上院補選

2018年に向けて米国トランプ大統領の政権運営に軌道修正の可能性が浮上している。


トランプ大統領は12月6日、エルサレムをイスラエルの首都と正式に認定した。


この認定に基づき、トランプ政権はテルアビブに設置してきた米国大使館をエルサレムに移転する準備に取りかかるという。


さらに、12月20日にはペンス副大統領がエルサレムを訪問する予定を発表した。


トランプ大統領が突然、エルサレムをイスラエルの首都に認定した背景として指摘されているのは、12月12日に実施されたアラバマ州での上院議員補欠選挙である。


この補選では、共和党候補のロイ・ムーア氏が敗北した。


共和党の牙城であるアラバマ州で共和党候補が敗北した影響は極めて大きい。


昨年の大統領選挙でも、アラバマ州ではトランプ大統領がクリントン候補に約28%ポイント差で勝利している。


そのアラバマ州で共和党が敗北した。


共和党候補のロイ・ムーア氏はアラバマ州の元最高裁長官という経歴を有するが、補選のさなかに、過去に少女に対してわいせつ行為を行った疑惑が浮上していた。


現在米国では、有力政治家を含めたセクハラ疑惑の告発が相次いでおり、複数の現職議員が辞職に追い込まれる事態に至っている。


このなかでムーア候補に対する疑惑が浮上し、当初有利とされていた選挙戦状況が一変し、大接戦に至っていた。


この選挙情勢がトランプ大統領の行動に強く影響したと見られている.

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トランプ大統領の娘のイヴァンカ氏は候補者差し替えを主張し、トランプ大統領は最後まで判断に迷ったと伝えられているが、最終的に候補者をさしかえなかった。


このなかで、トランプ大統領はエルサレムをイスラエルの首都に認定したのである。


アラバマ州はキリスト教保守派=福音派が優勢な地域である。


キリスト教福音派は聖書の記述に沿って、エルサレムの地をイスラエルに差し出すことを主張している。


トランプ大統領はアラバマ州のキリスト教福音派の支持者の票を固めるために今回の首都認定を行ったのだと推察されている。


しかし、ムーア候補が僅差で敗北したために、この認定は功を奏さなかったことになる。


ムーア候補はまだ敗北を認めておらず、投票の再集計を求めているが、恐らく結果は覆らないであろう。


これまで上院の議席配分は、共和党52に対して民主党が48だった。


今回選挙結果により、議席配分が共和党51対民主党49に変化する。


トランプ大統領が大統領就任後のメディアによる総攻撃をしのぐ、最大の防波堤になったのは、本年4月7日の最高裁人事の上院での承認だった。


トランプ大統領が指名したニール・ゴーサッチ氏が最高裁判事が上院で承認されて同氏が最高裁判事に就任した。


この人事承認で最高裁判事の構成が共和党系5名、民主党系4名となり、トランプ大統領による入国規制措置などが合憲と判断されることになった。


上院における共和党優位がトランプ大統領の生命線になっている。

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ロシアゲート疑惑はマイケル・フリン元大統領補佐官が起訴され、司法取引に応じたため、ロシアゲート疑惑がどこまで波及するのかに焦点が集まっている。


大統領弾劾は下院の過半数、上院の3分の2の賛成が必要でハードルは高い。


ロシアゲート疑惑での大統領弾劾は現実味を帯びていないが、大統領にとって上院の共和党多数は極めて重要である。


上院の議員構成が51対49になったことで、共和党議員から2名の造反者が出れば大統領提案が通らないことになる。


トランプ大統領はアラバマ州の議席を死守するために一種のギャンブルに出たのだろうが、結果は裏目に出てしまった。


しかし、この選挙結果が今後のトランプ政権の軌道修正につながると見方も浮上している。


今回補選で、ムーア候補を強行に推挙したのは、すでに辞任しているスティーブン・バノン元大統領首席戦略官である。


ムーア氏が勝利すれば、バノン氏の影響力が残存することになる。


バノン氏は米国の軍産複合体の虎の尾を踏んで、トランプ大統領によって更迭されたと見られているが、今回上院選補選では主導的役割を果たしていた。


ムーア氏が勝利していればバノン氏の影響力が残存することにつながるため、共和党主流派は今回補選でのムーア氏敗北をむしろ好ましい結果と受け止めていると見られる。


バノン氏の影響力がさらに後退し、トランプ大統領は議会共和党との融和を強めなければならない状況に移行しつつある。


トランプ大統領はアラバマ州上院補選で候補者差し替えを断行するべきであった。


2018年秋には中間選挙が実施される。


当面は年内に税制改革が議会で決定されるかが焦点になる。


その可否がトランプ政権の2018年を占う最大の試金石になる。

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2017年12月15日 (金)

犯罪捏造もみ消し裁量権有す日本のブラックボックス

「本日、最高裁判所より上告棄却の通知が届きました。


高裁での証拠も無い中での有罪判決が、
事実に基づき必ず覆されると信じてきましたが、悔しい限りです。


冤罪が罷り通る世の中であることを、身をもって知ることとなりました。


前 美濃加茂市長 藤井浩人‏」


これは前美濃加茂市長の藤井浩人氏によるツイートである。


主任弁護人の郷原信郎弁護士はブログ記事


【藤井浩人美濃加茂市長 冤罪】 
日本の刑事司法は
真っ暗闇”だった!


https://goo.gl/SDqPaB


に郷原氏による新著


『青年市長は“司法の闇”と闘った 美濃加茂市長事件における驚愕の展開』


https://goo.gl/4tB7EH


に記した次の言葉を掲載している。


「万が一、上告が棄却されて有罪が確定したとしても、藤井市長の「潔白」という真実は、それによって否定されるものではない。その場合、私は、「冤罪」を広く世の中に訴え、司法の場でも、再審で有罪判決を覆すことに全力を挙げていくであろう。」


その上でこう記している。


「青年市長は、警察・検察、そして、控訴審裁判所という「司法の闇」と闘い続けてきた。


その先にある、最高裁を頂点とする日本の刑事司法自体が、実は「真っ暗闇」だということが、今回の上告棄却決定で明らかになったのである。」

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日本の警察・検察・裁判所は腐敗し切っている。


この現実を、私たちは正確に理解しておかなければならない。


警察・検察・裁判所が健全に機能しているのなら、その行動、判断を信頼できる。


しかし、警察・検察・裁判所が腐敗し切っているなら、その行動、判断を信頼することができないのである。


一般的に人々は、裁判所による最終的な判断を「絶対的なもの」として信用、信頼してしまっている。


この裁判所判断を基準に自己の判断を形成してしまう。


しかし、裁判所判断は歪んでいることが少なくないのである。


日本の裁判所は「法と正義の番人」ではなく、政治権力=行政権力の番人なのである。


警察・検察は無論のこと、「法や正義の番人」でなく、「政治権力=行政権力の番人」あるいは「番犬」である。


悪徳政治の番犬として、正義の人間に襲い掛かり、噛み殺すことさえ躊躇しない存在だ。


この現実を正しく理解して、警察・検察・裁判所の行動と判断を、冷ややかに見つめることが必要である。


できれば、民衆による「影の裁判所」を創設して、権力の僕である公的な裁判所の判断とは別に、「法と正義の番人」としての正当な判断を示す場を設置するべきである。

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日本相撲協会の横綱日馬富士による貴ノ岩に対する暴行傷害事件を重要視しなければならないのは、この事案も、日本の腐敗した警察・検察・裁判所と、これと結託するマスメディアの腐敗を示す典型的な事案であるからだ。


事件の本質は、日馬富士による暴行、傷害事件である。


日馬富士は極めて重い金属製の凶器を用いて一方的に貴ノ岩の頭部を繰り返し殴打した。


貴ノ岩は10針も縫う重傷を負った。


警察が適正に行動していたなら、殺人未遂容疑で日馬富士は逮捕されていたはずである。


ところが、メディアが当初から「逮捕」ではなく「書類送検」の情報を流布し続けた。


相撲協会が貴ノ岩からの聴取を行うことにこだわり続けているのは、貴ノ岩の厳罰処分要請を撤回させるためであると見られる。


これを取り付けたうえで検察が処分保留を決定することが目論まれている。


メディアは検察による処分保留判断が妥当との専門家意見だけを紹介する。


当然のことながら大半の法曹は、検察による公判請求が妥当であると判断している。


一連の事案で、被害者である貴ノ岩に責任があるとする論がまき散らされ、また、問題処理を相撲協会ではなく、警察・検察に委ねることを貫いてきた貴乃花親方を攻撃する論がまき散らされてきた。


警察・検察・裁判所と結託する悪徳メディアの罪状も重い。


貴ノ岩は明瞭な刑事事件被害者であり、現役横綱による暴行傷害事件の被害者である貴ノ岩の番付を負傷が完治するまで維持するのは常識以前のことである。


「公傷制度が廃止されたから貴ノ岩の番付が下がる」


などの主張は噴飯ものである。


伊藤詩織さんに対する準強姦容疑で逮捕状が発付された山口敬之氏に対する逮捕を警視庁刑事部長だった中村格氏が中止させた。


日本の警察・検察権力の最大の問題は、不当に巨大な裁量権が付与されていることである。


その裁量権とは、


犯罪が歴然と存在するのに、その犯罪を適正に立件せずに揉み消す裁量権



犯罪がまったく存在しないのに、密室で犯罪をねつ造し、無実の人間を犯罪者に仕立てあげる裁量権


のことだ。

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