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2017年11月28日 (火)

山城博治氏の「翁長さん弾が1発残っとるがよ」か

2009年9月の総選挙を経て樹立された鳩山由紀夫政権が、わずか8ヵ月半の短期間で崩壊させられた主因がどこにあったのか。


日本政治を考える際の原点である。


答えは明白である。


鳩山政権が米国の命令に隷従する政権ではなかったことだ。


この理由によって鳩山政権は潰された。


このことを端的に示す重要事実がある。


それは、2010年2月2日に米国のキャンベル国務次官補が会議事堂内の民主党幹事長室で小沢一郎氏と会談したのち、韓国に渡り、韓国からワシントンに送信したメッセージである。


2月3日、キャンベルは韓国ソウルを訪問し、大統領府の金星煥(キムソンファン)外交安保首席秘書官と面会した。


その会談内容の要約が在韓米国大使館から本国へ送られた。


その公電に次の記載がある。


「両者(キャンベル、キム)は、民主党と自民党はまったく異なるという認識で一致。キャンベル氏は、岡田克也外相と菅直人財務相と、直接話し合うことの重要性を指摘した。」


この極秘情報がウィリークス」によって暴露された。


米国は対日交渉の窓口を、これまでの鳩山-小沢ラインから、菅-岡田ラインに切り替えた。


その後に日本政治でどのような変化が起きたのかについては説明を要さない。


6月に鳩山政権は崩壊し、菅直人氏が首相に就任、外相には岡田克也氏がとどまった。


鳩山-小沢ラインから菅-岡田ラインに切り替えるとの米国の方針が、そのまま日本の政権として現出したのである。

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米国が支配する日本。


米国が日本政府を尊重する大前提に、日本政府=日本の政権が対米従属、対米隷属であるのかどうかの見極めがある。


安倍政権が持ちこたえている最大の前提条件は、安倍政権が完全な対米隷属、対米従属である点にある。


日本政治の刷新が求められるが、新しい政権は、米国による日本支配の強力な意思を撥ね退ける力を求められる。


この点を踏まえることが、日本政治を考える際の原点である。


このなかでいま、沖縄における基地建設が進んでいる。


翁長雄志知事は、「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げて知事に選出された。


2014年11月のことだ。


来年2018年11月には次の沖縄知事選が実施される。


しかし、翁長雄志知事の下で、辺野古米軍基地建設は着実に進行している。


翁長雄志氏は公約を守ることができていない。


相手が米国であるから、「辺野古に基地を造らせない」公約を実現することは難しい。


このことは誰もが理解する。


しかし、このことだけをもって翁長知事は免責にはならない。


翁長知事は、


「あらゆる手法で建設を阻止する」


と主張し続けてきた。


翁長知事の行動が、この言葉に違わぬものであるのかどうか。


この点が問われることになる。

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私は2014年11月の沖縄知事選に際して、強い関心をもって対応した。


本当に辺野古基地建設を阻止するには、新たに選出される知事が、


「埋め立て承認の取り消し」および「埋め立て承認の撤回」を迅速に実行することが必要である。


この判断に立って、知事選に際して、このことを公約に明記する候補者を基地建設反対勢力の統一候補にする必要があると訴えた。


そのために、沖縄の那覇で開催されたシンポジウムにも参加し基調報告をさせていただいた。


https://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg


http://iwj.co.jp/wj/open/archives/177154


しかし、統一候補に押し立てられた翁長雄志氏は、最後まで、埋め立て承認の撤回と取り消しを公約に明記しなかった。


翁長雄志氏を統一候補に押し立てた「オール沖縄」の人々は、この点で妥協した。


当初は、これを候補一本化の条件に設定していたが、それが難航して、翁長氏支援の条件を緩和したのである。


私の懸念は、翁長氏が知事に選出された場合、埋め立て承認撤回や取り消しが迅速に行われず、結果として、辺野古における米軍基地建設が進行してしまうことだった。


そして、その現実がいま広がっている。


辺野古基地建設阻止運動の先頭に立ってこられた沖縄平和運動センターの山城博治議長が11月10日の定期総会あいさつでこう述べた。


「これまで知事を正面から批判したことはないが、今回の件(奥港の使用許可ー引用者)を受け、覚悟を決めて翁長県政と向き合う必要が出てくる」


「あらゆる手法で建設を阻止すると知事はこれまで主張してきた。それは一体何だったのか。これでは工事を止めることはできない」


(11月11日付琉球新報)


ようやく、オール沖縄のメンバーからも、翁長雄志氏に対する「強い疑問」が発せられるようになったのである。

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