主権者多数が戦争をする国日本を否定している

今秋最高の行楽日和となった１１月３日、

安倍９条改憲ＮＯ！国会包囲大行動

が開催された。

４万人の市民が国会を包囲して、安倍改憲ＮＯ！を訴えた。

市民による正当な示威行動、政治行動に対する安倍政権の対応は不当極まりない。

国会周辺の歩道を封鎖したために、行動に参加する一般市民は、移動するにも生命の危険を感じる状況であった。

皇居の一般参賀で、このような状況が生じれば、歩道を開放して、市民の通行の安全を図るのではないか。

多数の警察員が動員されたが、市民の安全を守るための動員ではなく、行動に参加する市民に身の危険を感じさせるために歩道や道路を封鎖するための動員であったと言える。

休日で交通量も極端に少ないのであるから、市民の安全を確保するために歩道使用の容認などの措置を取るべきであることは言うまでもない。

権力を濫用し、市民の正当な政治活動、言論活動を弾圧しようとする安倍政権の姿勢は姑息以外の何者でもない。

国会議事堂周辺の普通の歩道を封鎖して、市民の交通に危険が生じるような状況を人為的に創作する行為は「往来妨害罪」に該当する行為である。

野党は国会で厳しく追求するべきである。

このような権力による弾圧にもひるまず、多数の市民が貴重な秋の休日を国会包囲大行動に充当した。

その意義は限りなく大きい。

私がスピーチした国会図書館前ステージでは、香山リカ氏や法政大学名誉教授の五十嵐仁氏もスピーチをされた。

選挙結果は、反安倍勢力分断の効果により、自公の与党勢力が衆議院総議席の６７．３％を占有するものになったが、この議席分布と主権者の意思の分布はまったく違う。

比例代表選挙で自公に投票した主権者は全体の２４．６％に過ぎなかった。

４人に１人しか自公に投票していない。

自民党に投票した主権者は、全体の１７．９％。

６人に１人でしかない。

しかし、自民党は議席総数の６１．１％を占有。

自公は議席総数の６７．３％を占有した。

小選挙区制度の欠点が表出したとも言えるが、小選挙区で反自公票の分断が図られたことも大きい。

選挙戦術の早急な見直しが必要である。

ただし、この結果を裏側から見れば、まったく異なることを指摘できる。

自公に投票した者が全体の４分の１しかいないこと。

自民に投票した者が全体の６分の１しかいないことが、改めて明らかになった。

実は、この投票結果は、２０１４年１２月の総選挙結果と、ほとんど同一である。

自公支持者、自民支持者はまったく増えていない。

頭打ちなのだ。

自公に投票しなかった残りの主権者が、国民投票で安倍改憲にＮＯの意思を明示すれば、安倍改憲案は木っ端みじんに吹き飛ぶことになる。

安倍改憲の意味を正確に主権者に知らせて、国民投票の投票率を高めれば、必ず安倍改憲の目論見を粉砕できる。

安倍政権は改憲で何を狙うのか。

もっとも有力な改憲案は、

憲法９条改定

と

緊急事態条項制定

である。

憲法改定では、すでに憲法違反の戦争法制が定められていることが重要である。

日本国憲法は、国際紛争を解決する手段としての戦争を永久に放棄することを定め、そのための陸海空の戦力を保持しないこと、国の交戦権を認めないことを明確にしている。

この憲法の規定により、日本は海外において武力行使、戦闘行為をできない国になっている。

ところが安倍政権は戦争法制を定めて、自衛隊による、海外での武力行使、戦闘行為を容認した。

この法律が憲法違反であることは明白である。

この違憲立法を温存しつつ、憲法に自衛隊の存在を明記すると、９条２項の規定が空文化されて、自衛隊が海外で武力行使、戦闘行為を行うようになってしまう。

日本が完全に「戦争をしない国」から「戦争をする国」に変質してしまうのである。

このような安倍９条改憲を、日本の主権者は絶対に認めてはならないのである。

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