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2017年11月10日 (金)

「平成の壊国」防ぐには鵺=民進党解体が不可欠

この国が特定の勢力によって私物化され、憲法によって根本原理を守るという、基本の基本までもが破壊されつつある。


「平成の壊国」


が進行している。


この「壊国」に歯止めをかけて、憲法の根本原理を守るための唯一の方策は、国会における議席構成を変えることだ。


国会での審議は日増しに形骸化している。


かたちの上での審議さえまともに実施せず、最後は[数の力]で採決して,悪法を含めて強引に押し通す。


国有財産が不正に払い下げられた事案が表面化しても、国会が問題を摘出し、責任ある当事者の責任を問い、問題を修復することすらできない状況が生じている。


公正、中立でなければならない行政が歪められて、政治権力者の近親者に不正な便宜供与、利益供与が行われたことが明らかにされても、これを是正することも、責任を問うこともできない状況が広がっている。


「壊国ニッポン」はもはや抜き差しならない段階に到達してしまっている。


今後、安倍暴政がさらに加速し、憲法まで破壊してしまうと、取り返しのつかない段階に事態が進行してしまう惧れが高い。


その最悪の事態を回避するには、選挙で国会の議席構成を変えることが必要不可欠であるが、その貴重な機会を十分に活かすことができなかった。


不法行為、犯罪が存在していても、法外な裁量権を持つ警察と検察が、正当に動かない。


警察の最前線で正当に逮捕状を請求し、裁判所がこれを発付しても、警察幹部が横やりを入れて逮捕状を握りつぶすようなことまで行われている。

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裁判所は人事権を内閣に奪われているために、圧倒的多数の裁判官が権力の僕に成り下がり、法の番人ではなく、政治権力、行政権力の番人として行動してしまっている。


裁判所の法廷で市民から「恥を知れ!」の声が発せられて当然の恥ずかしい行動が白昼堂々と展開されている。


TPPに関して自民党は


「国の主権を損なうようなISD条項に合意しない」


ことを公約に掲げた。


しかし、現在のTPP交渉では、日本政府がISD条項の適用を強引に主張している。


まさに、


「恥を知れ!」と言われる行動が取られているのである。


安倍自民党は2012年12月の総選挙の際に、


「TPP断固反対!」


のポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。


それにもかかわらず、投票日から3ヵ月も経過しない2013年3月15日にTPP交渉への参加を決めた。


文字通りの「ペテン政治」なのだ。


こんな「ペテン政治」をはびこらせることは、日本の恥である。


主権者自身が「恥を知ら」なければならない。

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この惨状を変えるには、選挙で結果を出すことが必要不可欠だが、そのためには、主権者が意識と行動を変えることが何よりも必要になる。


主権者の半分が選挙に行かないという現状をまずは変える必要がある。


政治が腐って被害を蒙るのは、主権者自身なのだから。


選挙に行った人々を見ると、その約半分が自公に投票した。


残りの半分は自公に投票していない。


国会議席の圧倒的多数を自公が握っているのだが、実は自公の基盤は決して磐石ではないのだ。


まずは、どうしても二つのことを実現する必要がある。


第一は、「鵺(ぬえ)」を退治することだ。


第二は、反自公の大同団結を実現することだ。


この二つは表と裏の関係だ。


旧民進党がはっきりと二つに分離・分割されることが必要だ。


民進党の希望の党への合流を契機に、ようやく民進党が二つに割れた。


この分離・分割を完遂することが必要なのだ。


それなのに、これが遅々として進まない。


理由ははっきりしている。


多くの関係者が、自分の利益だけを考えているからだ。


誰のための政治なのか、よく考えるべきだ。


理念・哲学・基本政策に従って、政党を分化するべきで、政策を純化し、旗幟を鮮明にして初めて主権者はその政治勢力を信頼することができる。


民進党、希望の党は、それぞれの構成員の理念、哲学、基本政策方針に沿って、明確な分離・分割を完遂するべきである。

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