経済低迷持続下で株価だけが急騰する理由

２０１３年版から刊行を始めた年次版ＴＲＩレポートのシリーズ第６弾となる２０１８年版ＴＲＩレポートが刊行された。

『あなたの資産が倍になる
　金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』
（ビジネス社、税込み１６２０円）

https://goo.gl/Lo7h8C

アマゾンの「経済学」ジャンルでベストセラー１位の支持をいただいている。

心から感謝申し上げたい。

ご高覧賜れれば誠にありがたく思う。

２０１７年版『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』
https://goo.gl/WutRXu

のサブタイトルは「日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!」

であったが、１１月９日、日経平均株価は２３０００円台を記録した。

２０１７年版は昨年１２月７日の刊行である。

米国大統領選直後の出版であった。

当時、ＮＹダウ２万ドル、日経平均株価２万３０００円という予測は皆無に近かった。

そもそも、トランプが当選すればドルとＮＹダウの暴落が生じると言われていたのである。

しかし、現実にはトランプが当選し、ドルとＮＹダウは大幅上昇。

そして、日経平均株価も急騰した。

米国大統領選の開票が進んだ昨年１１月９日に、日経平均株価は１６１１１円の安値をつけた。

ちょうど１年後の本年１１月９日の高値は２３３８２円。

１年間で７２７１円、４５．１％の大暴騰を示現したことになる。

これを「バブル」と表現する者がいるが、「バブル」ではない。

合理的に説明のつけられる株価上昇である。

私が２３０００円の予測を提示したのは、１９９６年６月２６日の２２６６６円を超える株価上昇が生じると洞察したからである。

日経平均株価は２５年１０ヵ月ぶりの高値を記録した。

それでも１９８９年１２月２９日の終値３８９１５円にはまだ遠い。

主要国の株価が史上最高値を更新し続けるなかで、日本の株価は１９８０年代に記録した株価の３分の２の水準にも達していない。

日本経済の３０年間の停滞を象徴している。

安倍政権の下でも日本経済の低迷は続いている。

経済全体のパフォーマンスを示す実質ＧＤＰ成長率では、あの、あまりぱっとしなかった民主党政権時代よりも、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降のほうが、低い経済成長率実績を示している。

民主党政権時代の成長率平均値は＋１．８％。

これに対して、第２次安倍政権発足後の成長率平均値は＋１．４％なのだ。

それにもかかわらず、株価は大幅に上昇している。

株価が上昇している最大の背景は企業収益の拡大だ。

上場企業の企業収益が拡大して株価が上昇している。

日本の上場企業数は４０００社弱。

日本の法人数全体４００万社の０．１％だ。

経済全体は極めて悪いが、大企業の利益だけが拡大し、その企業の株価だけが上昇しているのである。

２０１８年版ＴＲＩレポートは、庶民の資産防衛、資産活用の極意を伝授することをひとつの目的としている。

会員制レポート『金利・為替・株価特報』＝ＴＲＩレポート

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の年次版が上掲書のシリーズである。

金融変動の予測は極めて難しい。

経済金融のみならず政治情勢の影響が非常に大きく、さらに技術環境の変化が強く影響する。

しかし、政治経済金融情勢を分析して、的確に金融変動を予測できなければ資産防衛も資産運用もできない。

庶民が生き延びるために、経済金融情勢分析は必要不可欠なのだ。

アベノミクスの下で株価が上昇していることを安倍政権は「成果」であると強調するが、これはまったく違う。

経済全体が低迷しているなかで大企業の利益だけが突出して拡大している。

つまり、一般の労働者、一般の国民を踏み台にして大企業の利益が増大しているのである。

主権者の利益ではなく、大資本の利益だけを追求する政治。

これがアベノミクスの実相である。

短期的には企業収益が拡大し、株価が上昇するが、長期的には重大なバランス喪失が表面化する。

供給力に対する需要の絶対的不足に直面するのである。

これを回避するには、経済政策の基本を抜本転換しなければならない。

所得格差の拡大を推進するのではなく、所得格差の是正、所得再分配政策の拡大を経済政策の中心に置くことが必要不可欠なのだ。

安倍政権が政策転換しないなら、政権そのものを転換するしか道はない。

長期的な日本経済再興策は政治状況の刷新にあると言って間違いない。

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