貴ノ岩への謝罪なく「正しい行動」と強弁する日馬富士

横綱日馬富士が引退届を提出し、引退会見を行った。

極めて意義深い会見になった。

「意義深い」という意味は、今回の傷害暴行事件の本質を多くの面で明らかにする会見になったという意味である。

この会見で明らかになった重要論点を三つあげておこう。

第一は、日馬富士も伊勢ヶ濱親方も、２００７年の傷害致死事件を反省し、その教訓を全く生かしていないことである。

第二は、日馬富士からも伊勢ヶ濱親方からも、貴ノ岩および貴乃花親方に対する謝罪が一切なかったことである。

第三は、日馬富士が暴行を行ったことに対して「正しいことをした」と説明し、その経緯を説明しておきながら、記者からの質問で詳しい経緯を聞かれると「捜査中であると」として、詳しい説明を拒絶したことだ。

完全なる「矛盾」である。

この「矛盾」によって会見は完全に崩壊したと言えるだろう。

今回事案の本質は、現役横綱による暴行傷害事件である。

被害届が提出され、警察が捜査を進めている、れっきとした刑事事件である。

刑事事件の捜査は警察が行う。

相撲協会が行うものではない。

貴乃花親方が協会による調査に非協力的で、警察の捜査にすべてを委ねているのは、相撲協会が強い隠蔽体質を有しており、適正な調査が行われる可能性が低いことを踏まえたものであると考えられる。

相撲協会は１１月２日に警察からの連絡で事件概要を把握しておきながら、問題を公表せず、日馬富士の九州場所出場を認めていた。

隠蔽体質を示すこれ以上の証左はない。

この事実を踏まえて貴乃花親方は協会の調査には協力せず、警察捜査にすべてを委ねたのだと考えられる。

２００７年に相撲協会は暴行傷害致死事件を引き起こしている。

その教訓を踏まえれば、「暴力根絶」が根本におかれていなければおかしい。

ところが、今回、日馬富士はカラオケ入力装置という凶器を用いて、頭部裂傷という重傷を負わせた。

犯行態様によるが、「殺人未遂」と判断されておかしくない重大な刑事事件である。

日馬富士は自己の行動を正当化し、引退会見でも「正しい行動」と言い放ったが、このことが、２００７年の傷害致死事件の教訓をまったく踏まえていないことを明白に物語っている。

日馬富士は貴ノ岩の「礼儀・礼節」がなっていないとして、凶器を使った暴行傷害を正当化しているが、「礼儀・礼節」を諭すために暴行傷害を行うことが「礼儀・礼節」に根本的に反する行動である。

事実関係はまだ明らかでないが、これまでに報じられている情報を総合すると、日馬富士が貴ノ岩に呼びかけたが、酒席の騒音のために貴ノ岩には日馬富士の声が聞こえなかった。

その際に、貴ノ岩が携帯電話を操作していた。

これに激昂して日馬富士が一方的に暴行、傷害に及んだ。

このような事実経過だったのではないか。

現場にいた関係者の中の日馬富士サイドのメンバーが口裏合わせをしている可能性もあるため、捜査でどこまで事実が明らかにされるか不透明であるが、日馬富士が一方的に暴行・傷害を行ったことははっきりしていると見られる。

「礼儀・礼節に反すると判断すれば、暴力を用いてよい」

との考え方が、「礼儀・礼節」からもっともかけ離れた暴挙である。

日馬富士はこんなことすら理解できていないようであり、これこそ横綱の品格を欠いていることの証左であると言える。

１１月２９日の会見では、貴ノ岩と貴乃花親方に対する謝罪が一切なかった。

伊勢ヶ濱親方は、「どうしてこんなことになったか不思議でしょうがない」と発言したが、横綱が凶器を用いて一方的に暴行・傷害に及び、頭部裂傷の重傷を負わせたのだから、日馬富士の横綱資格剥奪は当然以外の何者でもない。

相撲協会の対応が遅すぎたと言える。

また、警察も一般人の暴行傷害事件であれば、当然のことながら逮捕・勾留している事案だろう。

逮捕もされず、早々に「書類送検」の情報が流布されていること自体が極めて不当である。

メディアは通常の刑事事件に際して、「厳罰化」と「被害者感情」を徹底的に強調している。

ところが、今回刑事事件事案については、「厳罰化」も「被害者感情の尊重」も一切主張しない。

完全なるダブルスタンダードである。

貴ノ岩、貴乃花親方サイドは、１１月２９日の日馬富士および伊勢ヶ濱親方による記者会見で、対応姿勢を一段と硬化させることになるだろう。

この会見では当然の結果である。

日馬富士はこう述べた。

「この度、貴ノ岩関にケガを負わせた事に関し、横綱として責任を感じ、本日をもち引退する。国民、ファン、相撲協会、講演会、親方、おかみさんに迷惑をかけ、心から深くお詫び申し上げる。」

「先輩横綱として、弟弟子の礼儀と礼節がっていない時に、それを正して、直して、教えてあげるのは先輩の義務。弟弟子を思って叱ったことが彼を傷つけ、世間を騒がせ、相撲ファン、相撲協会、後援会に迷惑をかける事になってしまった。」

「貴ノ岩関にケガを負わせて、心も傷つけていると思う。これから礼儀と礼節を忘れず、ちゃんとした生き方をしてがんばっていただきたい。」

自己正当化のオンパレードで、暴行・傷害に対する「罪の意識」、「謝罪の姿勢」がかけらもない。

さらに、被害者の貴ノ岩に対して上から目線で

「これから礼儀と礼節を忘れず、ちゃんとした生き方をしてほしい」

と説教までしているのである。

開いた口が塞がらないとはこのことを言うのだろう。

警察・検察当局は、事案の重大性を正しく認識して、刑事事件として公判請求するべきである。

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政治の既成概念根底から覆す五つ星運動の夢

１１月２８日（火）、参議院議員会館講堂で、イタリア「五つ星運動」リーダーのリカルド・フラカーロ・イタリア下院議員による市民との対話集会が開催された。

３時間にわたる講演と質疑応答が満席の聴衆とともに熱気あふれるなかで進められた。

極めてハードなスケジュールでのイベント出演を快諾くださったフラカーロ氏一行のご厚意、ご尽力に心より感謝申し上げたい。

また、素晴らしい通訳をして下さった通訳者ならびにイベントを企画、実行くださった実行委員会のみなさまに心よりの敬意を感謝の意を表したい。

対話集会は、フラカーロ氏による講演の第一部と、フラカーロ氏に対する質疑の第二部の編成で実施された。

イタリアの五つ星運動は始動から８年で、国政掌握を視野に入れるところにまで成長している。

水資源、持続可能な交通、環境、インターネット、持続可能な成長

の五つを課題に掲げている。

五つ星運動は、既存の政治勢力、政党と距離を置いているところに大きな特徴がある。

その出発点は、地域の問題を地域の主権者が考えるということだった。

地域の問題点を洗い出し、その解決策を探った。

その解決策を政治勢力に提示したが、彼らは、地域住民の提案に正面から向き合うことをしなかった。

この現実に直面して彼らは行動を変えた。

自分たちのことは自分たちで決める。

この行動をスタートさせたのだ。

五つ星運動が重視するのは、直接民主制の導入だ。

現代国家では、間接民主主義が主流になっている。

政治家が上から目線でものごとを決める。

しかし、彼らは主権者である国民に雇われている代理人に過ぎない。

雇われている者が上からものを決めて、雇っている国民がそれに従属するのはおかしいのではないか。

政治の主人公、主権者は市民であり、市民が政治を支配することが必要なのではないか。

そのことを、より明確に実現できるのが直接民主制である。

そして、市民のなかから、政治に直接携わる議員を生み出してゆく。

その議員は決して特権階級の者ではない。

政治の主人公、主権者である市民が、市民のなかから政治に携わる議員を輩出する。

そして、その議員が受け取る報酬は、普通の労働者と同じ水準にする。

また、議員は２期を限度として多選を許さない。

つまり、特権的な、上位に位置する職業としての政治家を生み出さないのだ。

彼らが重視してきたのは、インターネットと市民が直接に交流する「広場」であった。

インターネットの活用により、効率の良い情報伝達を実現する。

しかし、意見の調整、意見の相違の克服には、対面の対話が必要である。

そして、情報の伝達には、市民と市民が直接伝達する口から口への伝達が重要な意味を持つ。

政治活動にお金をかけず、五つ星の活動は、少額の寄付によって成り立っている。

巨大な資本を資金源とすれば、必ず運動は、その資金提供者の方向を向くことになる。

これを回避するために、巨大資本からの資金を拒絶してきた。

彼らはインターネットを通じる国政選挙立候補者の擁立を行ったが、そのための経費は基本的にゼロであった。

インターネットを活用することにより、お金をかけない政治活動が可能になったのである。

日本の政治刷新に向けて、私たちは、どうしても既存の政治勢力、既存の政党を基軸に考えてしまう。

しかし、この既存の政党が柔軟性を持たず、「国民のための政治」よりも、「我が党のための政治」を重視、優先してしまうという現実が私たちの前に立ちふさがってきた。

フラカーロ氏は、この障害を取り払う、新しい斬新な発想を提供してくれたと考える。

既存の政党には頼らない、市民による政治刷新が、この日本でも実現可能なのではないか。

そして、間接民主主義しかないとの暗黙の了解を、一度根源から疑ってみる必要があるのではないか。

私たちの日本の政治を刷新するための、大いなるヒントを与えてくれた、極めて意義深いイベントの開催に喝采を送りたい。

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山城博治氏の「翁長さん弾が１発残っとるがよ」か

２００９年９月の総選挙を経て樹立された鳩山由紀夫政権が、わずか８ヵ月半の短期間で崩壊させられた主因がどこにあったのか。

日本政治を考える際の原点である。

答えは明白である。

鳩山政権が米国の命令に隷従する政権ではなかったことだ。

この理由によって鳩山政権は潰された。

このことを端的に示す重要事実がある。

それは、２０１０年２月２日に米国のキャンベル国務次官補が会議事堂内の民主党幹事長室で小沢一郎氏と会談したのち、韓国に渡り、韓国からワシントンに送信したメッセージである。

２月３日、キャンベルは韓国ソウルを訪問し、大統領府の金星煥(キムソンファン)外交安保首席秘書官と面会した。

その会談内容の要約が在韓米国大使館から本国へ送られた。

その公電に次の記載がある。

「両者（キャンベル、キム）は、民主党と自民党はまったく異なるという認識で一致。キャンベル氏は、岡田克也外相と菅直人財務相と、直接話し合うことの重要性を指摘した。」

この極秘情報がウィリークス」によって暴露された。

米国は対日交渉の窓口を、これまでの鳩山－小沢ラインから、菅－岡田ラインに切り替えた。

その後に日本政治でどのような変化が起きたのかについては説明を要さない。

６月に鳩山政権は崩壊し、菅直人氏が首相に就任、外相には岡田克也氏がとどまった。

鳩山－小沢ラインから菅－岡田ラインに切り替えるとの米国の方針が、そのまま日本の政権として現出したのである。

米国が支配する日本。

米国が日本政府を尊重する大前提に、日本政府＝日本の政権が対米従属、対米隷属であるのかどうかの見極めがある。

安倍政権が持ちこたえている最大の前提条件は、安倍政権が完全な対米隷属、対米従属である点にある。

日本政治の刷新が求められるが、新しい政権は、米国による日本支配の強力な意思を撥ね退ける力を求められる。

この点を踏まえることが、日本政治を考える際の原点である。

このなかでいま、沖縄における基地建設が進んでいる。

翁長雄志知事は、「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げて知事に選出された。

２０１４年１１月のことだ。

来年２０１８年１１月には次の沖縄知事選が実施される。

しかし、翁長雄志知事の下で、辺野古米軍基地建設は着実に進行している。

翁長雄志氏は公約を守ることができていない。

相手が米国であるから、「辺野古に基地を造らせない」公約を実現することは難しい。

このことは誰もが理解する。

しかし、このことだけをもって翁長知事は免責にはならない。

翁長知事は、

「あらゆる手法で建設を阻止する」

と主張し続けてきた。

翁長知事の行動が、この言葉に違わぬものであるのかどうか。

この点が問われることになる。

私は２０１４年１１月の沖縄知事選に際して、強い関心をもって対応した。

本当に辺野古基地建設を阻止するには、新たに選出される知事が、

「埋め立て承認の取り消し」および「埋め立て承認の撤回」を迅速に実行することが必要である。

この判断に立って、知事選に際して、このことを公約に明記する候補者を基地建設反対勢力の統一候補にする必要があると訴えた。

そのために、沖縄の那覇で開催されたシンポジウムにも参加し基調報告をさせていただいた。

https://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/177154

しかし、統一候補に押し立てられた翁長雄志氏は、最後まで、埋め立て承認の撤回と取り消しを公約に明記しなかった。

翁長雄志氏を統一候補に押し立てた「オール沖縄」の人々は、この点で妥協した。

当初は、これを候補一本化の条件に設定していたが、それが難航して、翁長氏支援の条件を緩和したのである。

私の懸念は、翁長氏が知事に選出された場合、埋め立て承認撤回や取り消しが迅速に行われず、結果として、辺野古における米軍基地建設が進行してしまうことだった。

そして、その現実がいま広がっている。

辺野古基地建設阻止運動の先頭に立ってこられた沖縄平和運動センターの山城博治議長が１１月１０日の定期総会あいさつでこう述べた。

「これまで知事を正面から批判したことはないが、今回の件（奥港の使用許可ー引用者）を受け、覚悟を決めて翁長県政と向き合う必要が出てくる」

「あらゆる手法で建設を阻止すると知事はこれまで主張してきた。それは一体何だったのか。これでは工事を止めることはできない」

（１１月１１日付琉球新報）

ようやく、オール沖縄のメンバーからも、翁長雄志氏に対する「強い疑問」が発せられるようになったのである。

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11.28五つ星リカルド・フラカーロ氏との対話集会

１１月２８日（火）に、参議院議員会館講堂で、イタリア「五つ星運動」リーダーのリカルド・フラカーロ・イタリア下院議員が初来日して、彼らが巻き起こしたムーブメントを語る。

講演概要は以下の通り。

日時　２０１７年１１月２８日（火）
　　　午後４時半～７時半（開場　午後４時）

場所　参議院議員会館講堂

資料代　１０００円

参加ご希望の方は、必ず下記フォームからの申し込みをしてほしいとのことである。

https://goo.gl/hJYZcv

主催　五つ星運動との対話集会実行委員会

問い合わせ　m5s2j@yahoo.co.jp

対話集会について、加計問題追及の先頭に立ってこられた黒川敦彦氏がブログに詳述されているので、こちらも参照いただきたい。

https://goo.gl/P87GP2

イタリアの五つ星運動は政党支持率でトップに立つ運動体で

「地域のためにいいことしよう」

「自分たちのことは自分たちで決める」

を合言葉に直接民主制をイタリアに根づかせようと、ＳＮＳを通じて急速に広まった、市民による市民のための草の根活動である。

その五つ星運動のリーダーの一人が初来日して市民と交流する貴重な機会である。

事前申し込みが必要なので、ぜひ、登録して対話集会に参加していただきたいと思う。

「五つ星運動」は、
ローカリゼーション、
スローライフ、
ダウンシフト、
インターネットデモクラシー
をテーマに掲げており、

政党名となった「５つ」の星は、社会が守るべき

（１）発展
（２）水資源
（３）持続可能性のある交通
（４）環境主義
（５）インターネット社会

を指す。

「五つ星運動」では、
インターネット投票で候補者を選抜し、政治腐敗を防ぐために、国会議員の任期は２期までとし、他の政党とは連立を組まない、

議員報酬は国民の平均年収。

実際に返納ができないため、半額をマイクロクレジット基金に寄付している。

また、４８００万ユーロの政党助成金も受け取りを拒否している。

普通の人の、当たり前の感覚を大切にしている。

地域を良くしようという運動から始まったことから、議員になることが目的ではない。

直接民主制をイタリアに根付かせたら、役目を終えるとしている。

運動の存続自体が目的ではない。

こんな「五つ星運動」が、既存政治の腐敗にウンザリしていた、２０〜４０代の若い世代を中心に支持を広げてきた。

現在、「五つ星運動」は、イタリア下院第２党で、国民支持率はトップを記録している。

他党との連携を行っていないため、小選挙区制度下の選挙でどこまで議席を増やすことができるか、解決するべき課題を抱えているが、来年までに実施される総選挙で、さらに勢力を拡大できるかどうか、注目されている。

代議制の民主主義の限界や問題点を認識して、直接民主主義の手法を活用することを提案している。

政治は政治家のためにあるんじゃない。

自分たちのことは自分たちで決める。

この発想がベースにある。

イタリアの「五つ星運動」がどのように躍進してきたのか。

そのヒントを、直接、「五つ星運動」リーダーであるリカルド・フラカーロ・イタリア下院議員から聴くことのできる貴重な機会である。

フラカーロ氏はイタリア憲法改訂の直接民主条項の起草者でもある。

フラカーロ氏との対話集会の機会をぜひ活用いただきたい。

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佐川宣寿前理財局長虚偽答弁の責任を問え

１１月２７日から国会の予算委員会質疑が始まる。

当然のことながら、森友・加計疑惑の徹底解明が求められる。

２月１７日の衆院予算委員会で安倍首相は、

「私や妻が、（森友学園の学校認可や国有地払い下げなどに）関わっていたら、総理大臣も国会議員もやめる」

と明言した。

３月３日の参院予算委員会では、加計問題について、

「（私が）働きかけていたら責任を取る」

と明言している。

しかし、森友学園の国有地払い下げに関しては、新設小学校の名誉校長に就任した安倍昭恵氏に籠池泰典理事長から相談があり、これを受けて安倍昭恵氏が秘書を務めていた公務員の谷査恵子氏に指示し、谷氏が財務省に折衝したことが明らかになっている。

安倍昭恵氏の関与の具体的な姿は、安倍昭恵氏が一切の説明責任を果たしていないので不明な部分があるが、安倍首相が言うところの、

「私や妻が関わっていた」

ことになる可能性はきわめて高い。

こうなると、安倍首相の進退問題に直接波及する重大問題である。

安倍首相サイドは、国会において、丁寧かつ十分に説明責任を果たすことが強く求められる。

安倍昭恵氏の関与については、本人しか知らないことが多いため、安倍昭恵氏が説明する場を設営することが強く求められる。

野党は証人喚問を要求しているが、与党が拒むなら、まずは参考人招致のかたちで安倍昭恵氏の説明の場を設定するべきである。

財務省の前理財局長である佐川宣寿氏は、森友学園への国有地払い下げの交渉について、

本年３月１５日の衆議院財務金融委員会において、

「そういう価格につきまして、こちらから提示したことも

先方からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」

と答弁している。

しかし、その後に、近畿財務局と籠池泰典氏の折衝を録音した音声データが公開されている。

この音声データのなかでは、

籠池氏が

「「１億３００００万円が云々」というものよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」

と発言し、これに対して、近畿財務局の池田靖国有財産統括官が、

「理事長がおっしゃる０円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業をいまやっています」

と答えている。

国は森友学園に対して、土壌改良費として１億３０００万円を支払う。

したがって、払い下げ金額をこれより低くは設定できない。

１億３０００万円よりは上になるとの話がすでに明らかになっていた。

これを踏まえてのやりとりである。

払い下げ価格が１億３０００万円になれば、財務省からの支払い金額を差し引くとゼロになる。

籠池氏が述べた

「ぐーんとさげていかなあかんよ」

に対して、池田統括官が述べた

「理事長がおっしゃる０円に近い金額まで、できるだけ努力する作業をやっている」

というのはこのことを指している。

実際には、財務省が支払った有益費が１億３２００万円で土地の払い下げ価格は１億３４００万円だった。

０円に近い金額まで、できるだけ努力して、２００万円になったということだ。

時価１０億円は下らないと見られる国有地が、１億３４００万円で売却され、同時に１億３２００万円の有益費が支払われた。

国の収入は差し引いて、たったの２００万円だった。

籠池泰典氏は、インタビューで、

「近畿財務局から電話があって、どれくらい（の金額）だったらいけるんですかと」

「低い方がいいけれど１億６０００万円くらいかなと伝えた」

と述べている。

つまり、近畿財務局と森友学園は、国有地の払い下げに関して、森友学園の希望を聞き、それに対応して、希望価格に近づける努力をしていることを伝えていたと判断できるのだ。

そして、実際に、籠池氏が希望した「０円」に限りなく近い水準で国有地が払い下げられたのである。

佐川宣寿氏の答弁が「虚偽答弁」であったことは明白になっている。

安倍昭恵氏および佐川宣寿氏の参考人招致、あるいは証人喚問が行われるべきことは当然だ。

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刑事事件事実解明は警察に委ねるのが基本

この国の惨状が一段と悪化してきている。

大相撲の現役横綱による暴行傷害事件が明るみに出ている。

加害者は現役横綱の日馬富士、被害者は幕内力士の貴ノ岩である。

高ノ岩は日馬富士から一方的に暴行を受けて重傷を負った。

１０針も縫合処置を受ける裂傷を負ったというのが事実であれば、間違いなく重傷である。

現役の横綱であるから､素手で殴打したとしても、事実上の「凶器」とみなすべきであるだろうが、ガラス瓶や金属製のカラオケ通信機器で殴打したとなれば「殺人未遂」として取り扱うのが妥当ということになるだろう。

「傷害」が「けんか」で生じたものであるのか、「一方的な暴行」であるのかも重要な事実関係になる。

１１月９日付の医師の診断書には、

「脳振とう、左前頭部裂傷、右外耳道炎、右中頭蓋底骨折、髄液漏の疑い」

「全治２週間」

と記載されているが、この診断書を書いた医師が、

「重傷と報道されていることに驚いている」

とコメントしたと報道されているが、普通の感覚では、

「このような診断書を書いた医師が「重傷と報道されていることに驚いている」と発言していることに驚く」

のではないだろうか。

この診断書が「貴ノ岩が重傷を負った」との判断の、当初の根拠になってきたわけであるから、この診断書を書いた医師が公の場で説明するべきである。

メディア報道が、貴ノ岩と貴乃花親方を激しく攻撃する方向で展開されてきたことに対して、私は異議を唱え、事実関係の重要な点を精査するべきことを主張してきた。

重要な点は

貴ノ岩が日馬富士から暴行･傷害を受けたことが事実であるのかどうか。

日馬富士が素手以外の何らかの「凶器」を用いたのかどうか。

貴ノ岩が受けた傷が「重傷」であるのかどうか。

暴行傷害事件であるなら、これらの点が重要な確認事項になる。

そして、この事案について、被害者である貴ノ岩とその保護者にあたる貴乃花親方が１０月２９日の段階で警察に被害届を提出していることも重要だ。

警察に被害届を提出した時点で、事案は刑事事件事案となるのであり、事実関係の解明は、基本的に警察当局に委ねられるべきものである。

貴乃花親方は相撲協会の理事であり、巡業部長の職にあるから、相撲協会に説明するべき立場であるが、相撲協会がこの種の暴力事件の処理に関して、問題を隠蔽してしまおうとする体質を強く持っていると判断すれば、問題処理を協会ではなく警察に委ねるとの選択は、当然のことながら浮上するだろう。

貴乃花親方が協会には説明せず、警察の捜査による事実解明を求めているのだとすれば、その真意は十分に理解できる。

現に相撲協会は警察からの連絡で、１１月２日の段階で事実の概要を知りながら、十分な事実解明をしないまま、１１月１２日開幕の九州場所に日馬富士を出場させている。

１１月１４日にスクープ報道がなされて問題が表面化した際、相撲レポーターとされる女性は、九州場所の開幕時点から、現場ではこの話題で持ち切りだったことを認めている。

九州場所が開幕する時点で、関係者の間に問題の存在は周知されていたにもかかわらず、相撲協会は日馬富士の出場を容認しているのである。

この現実を踏まえれば、現体制の相撲協会が事実関係を「調査」したところで、公平、公正な調査結果がまとめられる可能性はほとんど存在しない。

相撲協会が受けるダメージを少なくする方向に、事実を歪めて報告書を作成する疑いが濃厚なのである。

貴乃花親方が相撲協会の調査に非協力的で、事実関係の解明を警察当局に委ねようとしているのは、当然のことであると言える。

事件発生に至る経緯についての事実解明も明らかにされる必要がある。

貴ノ岩はスマホを操作しているときに、いきなり日馬富士から暴行を受けたと証言しているようだが、宴席で騒音が大きいなか、日馬富士が貴ノ岩に声をかけたことに気付かず、貴ノ岩がスマホを操作しているときに、これに日馬富士が激高して暴行に及んだということもあり得ることである。

しかし、仮にこのような経緯があったにせよ、日馬富士が一方的に暴行に及んだとするなら、責任の所在は明確である。

報道は、日馬富士は暴行の事実を認め、また、素手以外にカラオケ通信機器でも殴打したことを認めていると伝えている。

これが事実であり、一方で、貴ノ岩が１０針を縫うような重傷を負ったことが事実であるなら、暴行傷害事件としての輪郭は、かなり明瞭である。

事件の大きな背景には、本年の初場所で貴ノ岩が白鵬に勝利し、白鵬の優勝が阻まれ、稀勢の里が初優勝したことがある。

モンゴル会が「互助組織」的な機能を有しているとすれば、貴ノ岩の勝利は、「しまの掟を破壊する許されざる行為」と理解されるだろう。

今回の暴行傷害事件の背後には、この種の巨大な闇が関係している可能性もある。

貴乃花親方が相撲協会の調査ではなく、警察の捜査に事実解明を委ねていることは正しい判断であると考えられるが、日本の場合、警察･検察自体が歪んでいるという現実があるため、まだ予断を許さない。

日馬富士は逮捕されず、籠池泰典氏夫妻は逮捕、起訴され、４ヵ月にも及ぶ不当勾留が維持されている。

このような暗黒社会においては、警察による事実解明にも全面的な信頼を置くことができない。

この点はしっかり踏まえておかねばならぬ部分である。

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景気回復の実感でなく事実がないという真実

新著の２０１８年版ＴＲＩレポート

『あなたの資産が倍になる
　金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』
（ビジネス社、税込み１６２０円）

https://goo.gl/Lo7h8C

が、発売早々、重版決定となった。

アマゾンの「各国経済事情」ジャンルでベストセラー１位の支持をいただいている。

ご高覧賜っている読者のみなさまに深く感謝を申し上げる。

昨年１１月末に上梓した

２０１７年版『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』
https://goo.gl/WutRXu

サブタイトル「日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!」

は、見事に予測を的中させた。

年次版ＴＲＩレポートは、会員制レポートであるＴＲＩレポート

『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の年次版を一般公刊しているもので、２０１８年版がシリーズ第６弾になる。

２０１７年版では、トランプ政権発足による内外の株価上昇が一時的なバブルであるとの見方が優勢を占めるなかで、少数見解を提示した。

実際に、予測どおりの現実が生じたが、金融市場予測は常に極めて難しい。

また、過去の予測が正しかったことが、未来の予測の正しさを保証するものでもない。

現実はすぐに目の前にはっきりと姿を現す。

予測は真剣勝負そのものである。

しかし、適正な予測が効果的な投資戦略構築の必須の条件になる。

政治経済金融情勢分析は、この意味で常に極めて重要な事項になる。

日経平均株価は昨年１１月９日に１６１１１円の安値を記録した。

米国大統領選の開票結果を受けた安値だった。

クリントン勝利が確実視されていたが、トランプの勝利が確実になった。

この開票結果を受けての株価急落だった。

しかし、この１６１１１円を起点に日経平均株価は上昇に転じ、本年１１月９日に２３３８２円の高値を記録した。

上昇幅は７２７１円、上昇率は４５．１％を記録した。

２０１７年版ＴＲＩレポート表紙カバーに「株価再躍動」と記述したとおりの結果になった。

この株価上昇を「バブル」だと評価する意見があるが正しくない。

株価上昇には合理性がある。

上昇するべくして上昇した。

しかし、このことが日本経済の好調を意味するのかと言えば、それも違う。

かつては、株価は経済を映す鏡の存在だと言われたが、現在は違う。

株価は上場している企業の収益状況を映す鏡だが、経済全体を映す鏡ではなくなった。

現在の日本経済は、全体としては極めて不調、低迷している。

しかし、大企業の収益だけは、突出して拡大している。

この突出して拡大している大企業の収益状況を株価が反映しているのである。

新著『あなたの資産が倍になる』に日本株価の決定要因を記した。２０１２年以降の日本株価の変動を分析すると、企業収益以外に株価変動を左右している重要な要因が三つある。

ドル円レート変動、ＮＹダウ、上海総合指数なのだ。

これらの４つの要因がすべて日本株価上昇を支える方向に重なれば、日本株価が上昇することは極めて順当ということになる。

９月９日を境に日経平均株価は上昇に転じた。

そして、１１月９日まで、４条件がそろい踏みして日経平均株価２３０００円が達成された。

すべては順当な変化であった。

この間に１０月２２日に衆院総選挙があった。

第２次安倍政権発足時以降、国政選挙のたびに株価上昇が観察されている。

日銀や公的年金資金が選挙に合わせて株価吊り上げを目的に行動している側面もある。

そして安倍政権は、この株価上昇を選挙対策としても活用してきた。

その際、最大の側面援助をしてきたのが日本のマスメディアである。

株価上昇をことさら大きく取り上げて、与党の応援を行ってきたのである。

しかし、株価は日本経済の現況を表す尺度にはなっていない。

一握りの大企業の収益状況しか反映していないのだ。

日本経済は超低迷の状況にあるにもかかわらず、株価だけが上昇した。

こうした経済の実相を正確に把握することが肝要である。

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法人税所得税減税目的に激増され続ける消費税

２０１８年度税制改定が論議され、給与所得控除の圧縮などが論じられることが報じられている。

税制改定上の最大の問題は言うまでもない。

消費税増税問題である。

消費税は１９８９年度に導入された。

導入から２８年の年月が経過している。

税率は導入当初が３％、１９９７年度に５％に引き上げられ、２０１４年度に８％に引き上げられた。

巨大な増税が実施されてきたのである。

消費税の導入、消費税増税について、財政当局は、

日本財政の危機

高齢化に伴う社会保障支出の増大

税負担の公平化

などの理由を掲げてきた。

日本の国民は、

「日本が財政危機に陥ってはいけない」

「高齢化が進行するなかで社会保障支出増大に対応するための負担増は受け入れるしかない」

「所得税は所得の捕捉などの不公平があり、そのような水平的公平が確保される消費税の比率を高めることは受け入れられる」

との理解を示してきたものと考えられる。

国民はこうした理解を示してきたと考えられるが、国民の理解と現実とに大きなかい離がある。

分かりやすく表現するなら、多くの国民が事実誤認してきた、あるいは、騙されてきた疑いが強い。

どういうことか。

第一に、日本財政が危機に直面しているという事実は存在しない。

財政収支が悪化したことは事実だが、例えば１９９７年度の消費税増税で財政収支が改善したという事実は確認されていない。

消費税増税を主因として日本経済は深刻な不況に陥った。

当時、私が事前に強く警告していたことであるが、資産価格暴落で日本全体の不良債権問題が急拡大する過程での巨大増税が景気悪化をもたらし、連動して株価暴落と金融不安拡大の悪循環が広がっていった。

結果として日本の税収は増税前の９６年度と比較して９８年度には激減してしまったのである。

増税を実施したのに国税収入が激減してしまった。

また、財政当局は日本政府が１０００兆円の借金を抱えていることを強調する。

ＧＤＰの２倍以上の政府債務を抱えており、これはギリシャよりも深刻な状況だと説明してきた。

しかし、財政当局は極めて重要な事実に言及してきていない。

それは、日本政府が保有する資産が債務残高を上回っているという最重要の事実である。

２０１５年末時点で日本政府は１２６２兆円の債務残高を抱えている。

１０００兆円を超える債務残高という表現はウソではない。

しかし、このことが直ちに日本財政の危機を意味しないことに注意が必要だ。

なぜなら、２０１５年末時点の日本政府の資産残高が１３２５兆円あるのだ。

両社を差し引くと６３兆円の資産超過である。

６３兆円の資産超過である日本政府が破綻する危機は存在しない。

私がこの主張を展開し始めてから、財務省は説明の一部を修正した。

それは、政府資産のなかの金融資産だけを明示し始めたのである。

２０１５年末の政府の金融資産残高は６３４兆円である。

これを負債残高から差し引いて純債務が６２８兆円だと説明し始めた。

しかし、財務状況を理解するときに資産から実物資産を除外することは適切でない。

電力会社などの巨大な装置産業では、巨額の債務を抱えるが、資産のほとんどが実物資産である。

金融資産と金融負債だけで財務状況を評価するなら、この産業のほとんどすべての企業が「実質破綻企業」ということになってしまう。

第二に、もっとも重要ア事実は、この２８年間に消費税負担が激増したが、日本の税収はまったく増えていないという事実だ。

消費税の負担が１年あたりで１４兆円増えた一方で、法人税負担が９兆円減り、所得税負担が４兆円減った。

つまり、法人税と所得税の負担を大幅に減少させるために消費税増税が断行されてきたのだと言える

この意味で所得税増税は検討に値するが、安倍政権の基本方向が間違っている。

所得税改革で何よりも重要なのは、給与所得者の増税ではなく、一握りの富裕層課税の強化なのだ。

高額所得者の所得は金融資産所得に偏重している。

この金融資産課税が著しく軽減されている。

実行するべきは金融資産所得の分離課税撤廃である。

この点を国会で論議する必要がある。

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暴行傷害事実なら被害者攻撃するのは筋違い

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」の案内文に次のように記した。

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「マスメディアが流す情報が人為的に操作されたものであることを知る人々が急増している。権力者にとってマスメディアは最重要の人民支配ツールである。メディアを独占し、政府が情報提供を独占するのは絶対主義国家の常である。

日本は自由主義・民主主義の国であると思う市民が圧倒的多数だが、実際には日本でもマスメディア情報は巨大権力によってほぼ完全にコントロールされている。この呪縛を取り除き真実を伝える作業は命懸けのものにならざるを得ないが、真実の情報が津々浦々にまで行き渡ったときに初めて権力の移行＝革命が実現する。

政界・官界・経済界・金融界・学界・電波業界のタブーに斬り込み、真実の情報を絶え間なく発信してゆきたいと思う。」

この視点に立って日馬富士暴行事件についての記述をしている。

問題の本質は、現役の横綱による暴行傷害事件である。

そのような事実があったのかどうか。

仮に暴行傷害の事実が存在するなら、法治国家として適正な刑事司法手続きを実行する必要がある。

この基本が歪められる報道が展開されていることに疑問を呈している。

この事案には

大相撲という興行

これに連なるメディアの巨大な利権

さらに「業」と「電」と連なる警察・検察利権

という影が影響する可能性がある。

市民として、刑事司法が歪められることがないよう、監視の目を光らせておくことが重要である。

ＮＨＫ、朝日、フジサンケイグループを中心に、人々の目を本質から逸らすための情報誘導が展開されている。

これらのメディアは、

貴ノ岩が日馬富士や白鵬に対して非礼な発言をしたと喧伝している。

事件当夜、白鵬が貴ノ岩に説諭をしている最中にスマホを操作したと伝えている。

貴乃花親方が相撲協会に報告せずに被害届を警察に届けたことを「不可解な行動」と繰り返す。

これらの報道全体が、暴行傷害の加害者である日馬富士ではなく、被害者の貴ノ岩および貴乃花親方の行動を批判するトーンで染め抜いている。

極めて奇怪であるのは、明らかにこのスタンスに立つ専門家にコメントを求める報道が多いことである。

また、報道番組の司会者が、明確に貴ノ岩および貴乃花親方の非を強調する進行を行っていることだ。

ＮＨＫ、朝日、フジ、読売がほぼ足並みを揃えている。

しかし、問題の本質は「暴行傷害事件」であり、貴ノ岩が受けた傷害が深刻であれば、そのこと自体が重要である。

「ビール瓶」が大きく取り上げられたが、「ビール瓶」でなくとも、「カラオケ入力機器」で殴打されたのなら、違いはまったくない。

「カラオケリモコン」と報じられると印象が変わるが、カラオケ入力機器であるなら、ビール瓶よりも「凶器性」は高くなる。

重要な点は、貴ノ岩が受けた「頭部裂傷」が事実であるのかどうか。

また、その「頭部裂傷」が事実である場合に、その裂傷が、何らかの凶器によって生じたものであるのかどうか。

この点が暴行傷害事件としての「悪質性」を判断する基準になる。

報道は、この点に焦点を絞って行われるべきである。

本年初場所で白鵬に完勝した貴ノ岩が、仲間内の会話で「これからは俺たちの時代だ」と発言したとしても、おかしくはないだろう。

このような発言をしたから暴行・傷害を受けることは当然であるとの論に賛同することはできない。

１０月２５日の会合は地元高校のＯＢの集まりでもあったとも伝えられている。

先輩の発言中にスマホを操作したことで暴行・傷害が正当化されるとの考え方は、体育会系の運動部における暴行・傷害事件の基本構図と変わらない。

礼儀礼節の問題と暴行傷害の問題とは、明確に区分、区別して論じることが必要だ。

日馬富士は県警の事情聴取において暴行・傷害の事実を認めていると伝えられている。

そして、暴行に際して、何らかの凶器を用いたことも認めていると伝えられている。

何よりも重要なことは事実関係であるが、日馬富士が凶器を用いて暴行・傷害を行い、貴ノ岩が頭部裂傷という傷害を受けたことが事実であるなら、このこと自体が重大な刑事事件に相当する。

この本質を捉えぬ周辺の説明は、「特定の意図」に基づく、「情報操作」、「印象操作」であると言わざるを得ない。

貴ノ岩が休場したことも問題にされているが、過去に貴乃花や稀勢の里などが無理に出場して事態悪化を招いた事例を踏まえる必要がある。

「引くも勇気」という側面があることも見落とせない。

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11/28伊「五つ星運動」リーダーとの対話集会

原発の稼動について、地元自治体の住民の多くが原発稼動に反対しているという現実がある。

たとえば愛媛新聞が実施している県民世論調査では、四国電力伊方原発の稼動について、２０１７年３月時点でも６８.４％の県民が反対している。

原発の安全性についても８９．０％が「不安」や「やや不安」と答えている。

原発再稼動に賛成している県民は２２．６％にとどまっている。

伊方原発は日本最大の活断層である「中央構造線」のほぼ真上に位置していると見られており、いつ巨大地震によって損傷を受けてもおかしくない原発である。

狭隘な半島の付け根部分に位置しており、事故が発生した場合、半島の原発よりも先端部分に居住する住民の避難も著しい困難を伴うと想定されている。

滋賀県や鹿児島県、さらに新潟県では、知事選において、原発稼動の是非が最大の争点になった。

そのなかで、原発再稼動反対の政策方針を明示した候補者が相次いで勝利を収めてきた。

鹿児島県の場合は、選挙後に選出された知事が態度を豹変させて、原発再稼動が強行されたが、民意を踏みにじる暴挙と言わざるを得ない。

原発が事故を引き起こせば、取り返しのつかない惨事が発生し得る。

福島の事故で、このことは、日本国民の脳裏に強く焼き付けられた。

世界最大の地震国のひとつである日本で、原発を立地すること自体に根本的な無理がある。

「原発は安全だ」という神話は、日本においても完全に瓦解した。

国民の生命と健康を守るには、日本の原発をすべて廃炉にする以外に道はない。

このことは明確になっている。

米国では住民の投票によって州法が定められる。

国政選挙に際して州の住民投票が実施され、この住民投票によって州法が制定される。

スイスでは、９４８年以来６００回を超える国民投票が実施され、国民投票によって主権者が意志を表示して来た。

世界の国々の半数が、国民が立法に直接参加できる仕組みを持っている。

日本でも、原発稼動などについて、立地都道府県で住民投票を実施し、その結果によって原発稼動の是非を決定する方式が取られてもよいはずだ。

知事選が実質的に原発稼動是非を問う住民投票の側面を持つ場合もあるが、選出された知事が裏切りの行動を取る場合あるし、また、知事選の争点が原発稼動一点に絞り切れない場合もあるだろう。

立地自治体には巨額の原発マネーが注ぎ込まれるから、立地自治体自身が買収されてしまう側面が強い。

国政レベルでも、原発稼動の是非だけを問えば、主権者の過半数が原発稼動に反対であっても、国会議席配分にその意思が反映されることは少ない。

こうなると、主権者の意思に反して原発稼動が広がる事態も生じ得る。

現に、安倍政権の下で原発稼動が強行されている。

民意を反映する政治は実現していない。

このような問題を解消するために、直接民主主義的な手法の採用を、日本でも検討するべきだ。

１１月２８日に、イタリア「五つ星運動」リーダーのリカルド・フラカーロ・イタリア下院議員が初来日して、彼らが巻き起こしたムーブメントを語る。

講演概要は以下の通り。

日時　２０１７年１１月２８日（火）
　　　午後４時半～７時半（開場　午後４時）

場所　参議院議員会館講堂

資料代　１０００円

参加ご希望の方は、必ず下記フォームからの申し込みをしてほしいとのことである。

https://goo.gl/hJYZcv

主催　五つ星運動との対話集会実行委員会

問い合わせ　m5s2j@yahoo.co.jp

加計問題追及の先頭に立ってこられた黒川敦彦氏がブログに詳述されているので、こちらも参照いただきたい。

https://goo.gl/P87GP2

イタリアの五つ星運動は政党支持率でトップに立つ運動体で

「地域のためにいいことしよう」

「自分たちのことは自分たちで決める」

を合言葉に直接民主制をイタリアに根づかせようと、ＳＮＳを通じて急速に広まった、市民による市民のための草の根活動である。

その五つ星運動のリーダーの一人が初来日して市民と交流する貴重な機会である。

事前申し込みが必要なので、ぜひ、登録して対話集会に参加していただきたいと思う。

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重大傷害事件を軽微にするための印象操作

想定されたとおりの情報操作、印象操作が行われている。

横綱日馬富士による貴ノ岩に対する傷害事件に関してである。

印象操作を主導しているのはＮＨＫと相撲協会。

朝日新聞も明らかに相撲協会寄りの情報発信を行っている。

ＮＨＫや朝日新聞が強調しているのは、

「ビール瓶で殴っていない」

ことと

「診断書が二通あること」

だ。

さらに、二通目の診断書を書いた医師が、

「髄液漏」だけでなく「頭蓋底骨折」も確定診断ではなく、「疑い」であると新たに説明したことが繰り返し報道され、

「重症との報道に驚いている」

とのコメントが繰り返し報道されている。

しかし、診断書として「頭蓋底骨折」や「髄液漏」の「疑い」があるとの診断は、常識的に重大な診断である。

決して軽傷というものでない。

また、「脳振とう、左前頭部裂傷、右外耳道炎」については、「疑い」ではなく、確定診断である。

裂傷については、１０針を縫う傷であると伝えられており、仮に、１０針縫ったというのが事実であれば、基本的には「重症」の範疇に入ると考えるのが常識の判断である。

診断結果として、相撲を取ってもよいとの判断だったと医師が説明しているとのことだが、上記の診断があるなかで、頭から激しくぶつからなければならない本場所の取り組みについて、高ノ岩あるいは貴乃花部屋が

「大事をとった」

としても、まったくおかしくない。

これを

「仮病説」

の見出しで報道すること自体が極めて悪質な「印象操作」であると言わざるを得ない、

「ビール瓶」について、日馬富士もこれを否定したと報道されているが、他方で、「カラオケリモコン」で殴打したことについては認めているとの報道もある。

こちらには、カラオケリモコンで

「軽く殴った」

との本人説明が報じられているが、激高した局面で、カラオケリモコンを用いて

「軽く殴った」

のかどうかを客観的に証明することは極めて困難だ。

「１０針も縫うような裂傷」

が存在したのかどうかが、暴行の態様を決定づける最大の焦点になると見るべきである。

ＮＨＫや朝日新聞の報道は、

「ビール瓶でなぐっていない」

「素手で殴った」

ことを、ことさらに強調し、

「ビール瓶以外の凶器を用いたのかどうか」

についての事実関係の説明を意図的に省き、

さらに、

「左前頭部裂傷」

について、意図的に、これを無視する傾向を強く持つ、極めて偏った報道であると言わざるを得ない。

「ビール瓶を用いていない」

「骨折はなかった」

ことを根拠に、重大な傷害事件ではない、軽微な傷害事件として処理するための「情報操作」、「印象操作」が大規模に展開されている疑いがより濃厚になっている。

メディア・相撲協会・警察検察当局が利権複合体を形成していることを背景に、傷害事件を不問に付す可能性が探られている気配が漂い始めている。

貴ノ岩はモンゴル出身力士でありながら、モンゴル力士勢力の「互助組織」に加わってこなかったと伝えられている。

本年の初場所１４日目に貴ノ岩が白鵬に勝利して白鵬の優勝を阻んでいる。

https://www.youtube.com/watch?v=uJCKmSOmJEk

このことを白鵬が根に持っているとの見方も指摘されている。

貴乃花部屋の「ガチンコ」体質が背景になって、貴ノ岩がモンゴル力士勢力に疎まれていたことが今回の傷害事件の背景にあるとも見られている。

メディアの偏向した情報によって、悪徳の力によって真実が覆い隠されぬよう、市民が監視を強める必要がある。

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白鵬が日馬富士擁護し貴ノ岩を切り捨てる理由

横綱日馬富士による傷害事件の捜査がこれから本格化する。

情報が錯綜しているが、大きな力で情報操作、情報誘導が行われている可能性についての認識が必要である。

大きな力とは、相撲協会・ＮＨＫ・捜査当局の力のことである。

問題を矮小化して、できるだけ小さな問題で処理しようとする力が働いていると考えられる。

事件が表面化した以降に、大半のメディアを通じて強調されている情報は次のものだ。

１．事案の発生は１０月２５日夜で、被害届は１０月２９日に鳥取県警に提出されている。

２．１１月２日に警察から相撲協会に照会があり、相撲協会が伊勢ヶ浜親方と貴乃花親方に問い合わせたが、貴乃花親方からは「階段から落ちた」との説明があった。

３．貴の岩は１１月１２日の九州場所初日から休場したが、１１月１３日に相撲協会に提出された診断書は１１月９日付のもの。

４．１０月２９日の被害届が提出された際に提出された診断書には頭蓋底骨折の記述がなかったが、１１月９日付診断書には頭蓋底骨折の記述があった。

５．１１月１３－１４日の報道で、「ビール瓶で殴った」と伝えられたが、このことについて横綱白鵬は「ビール瓶では殴っていない」と証言した。

６．１０月２６日に日馬富士と貴乃岩が顔を合わせた際、握手をしている。

７．貴乃花親方の行動に相撲協会が振り回されている。

これらの情報が強調されて流布されている。

狙いは、事案自体は大きなものでなく、貴乃花親方の行動に問題があることを示唆するものになっている。

こうした情報誘導に警察当局が加担する可能性があるため、十分な監視が必要である。

相撲協会・ＮＨＫ・警察検査当局は、さまざまな面で利害を共有している。

このことから、できるだけ相撲協会・ＮＨＫに与えるダメージが小さくなる方向で問題が処理される可能性があるのだ。

上記の諸点について、客観的に検討を加える必要がある。

三つの重要なポイントがある。

第一は、診断書の問題。

第二は、殴る際に素手以外の「凶器」が用いられたのかどうか。

第三は、「握手」の意味である。

診断書について脳外科の専門家は、傷害を受けた当初の診察では、頭蓋底骨折の可能性を認識できず、外的な損傷だけを記載した可能性が高く、その後に症状が悪化して再検査した際に、頭蓋底骨折などの傷害が明らかになった可能性を指摘している。

貴乃岩は１１月５日から９日にかけて入院しており、この際に精密な検査を受けて、より正確な診断が可能になった可能性が高い。

貴乃花親方の対応が硬化したのは、精密な診断で、暴行による傷害が重大なものであることが判明したためであるとも考えられる。

この点と密接にかかわる問題が「凶器」である。

白鵬は、「ビール瓶で殴っていない」ことを強調するが、仮にビール瓶が手から滑り落ちてビール瓶で殴っていないとしても、カラオケの入力端末やマイクで殴ったとすれば大差がない。

「ビール瓶」に話題を集中させて、「ビール瓶で殴っていなければ暴行の態様が当初報道とは違う」ことを強調してもほとんど意味がない。

「頭蓋底骨折」や「髄液漏の疑い」などが診断されており、その原因が強い外部からの力による殴打が原因で、さらに素手以外の何らかの「凶器」が用いられていれば、「ビール瓶」でなくとも重大性にはいささかの違いもなくなる。

カラオケの入力端末やマイクもビール瓶に匹敵する「凶器」と判断できるからである。

１０月２６日に貴乃岩と日馬富士が握手をしたことについて、相撲関係者は、「横綱から手を差し出されれば、これを拒絶することが難しい」と述べる。

また、その際に、日馬富士から「また同じようなことを言えば殴るからな」との趣旨の発言があったとも伝えられている。

これが事実なら、「握手」は「和解＝示談成立」をまったく意味しない。

日馬富士が一方的に「握手」を強要しただけということになる。

１１月２日の段階で貴乃花親方が「階段から落ちた」と説明したのは、問題が拡大するのを防ぐための便法であった可能性がある。

傷害が軽微なものであれば、大事にせずに問題を収束させようと考えた可能性がある。

しかし、その後の再検査で傷害が極めて重大なものであることが判明し、そうである以上、問題を隠蔽してしまうことはできないと判断した可能性がある。

貴乃岩の受けた傷害の診断が、１１月９日付診断書の通りであり、その原因が日馬富士による暴行にあることが明らかになるなら、これは、極めて重大な傷害事件ということになる。

(追記）
11/17夕刻時に、診断書記載事項について、診断書記述の病院から、「髄液漏」だけでなく、「頭蓋底骨折」も、診断事実ではなく、「疑い」であったとの説明が報じられた。「頭蓋底骨折」および「髄液漏」が、「事実」ではなく、単なる「疑い」で、事実がないということになれば、「傷害」の状況は大きく変化することになる。（追記ここまで）

「ビール瓶」でなくとも、何らかの「凶器」が用いられたとなれば、軽微に済ませることのできない重大事案ということになる。

メディアが目指している方向への情報誘導に騙されぬことが肝要だ。

また、警察・検察当局が相撲協会、ＮＨＫと結託して、問題を矮小化してしまう可能性についても厳重な監視が求められる。

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興行優先で暴行事件解明先送り日本偏向協会

相撲界の不祥事がまた表面化した。

伊勢ヶ浜部屋の横綱・日馬富士が、酒に酔って貴乃花部屋の前頭・貴ノ岩の頭部を殴ったという暴力行為が発覚した。

事件があったとみられるのは１０月２５日夜、モンゴル出身力士ら１０人程度が参加した宴席の二次会だとされる。

日馬富士が貴ノ岩に兄弟子へのあいさつなど生活態度を説いていた途中で貴ノ岩のスマートフォンが鳴り、操作しようとした瞬間、日馬富士が貴ノ岩に暴行したと伝えられている。

ビール瓶で殴り、その後も激しい暴行を加えたと報じられている。

日馬富士は暴行の事実を認めているが、暴行の態様については、異なる情報も伝えられており、確定していない。

貴乃花親方が鳥取県警に被害届を提出したのは事件の２、３日後とされる。

貴ノ岩は１１月５日から９日まで福岡市内の病院に入院し、１１月１２日に始まった大相撲九州場所を初日から休場している。

日本相撲協会に提出された貴ノ岩の診断書には「脳振とう、左前頭部裂傷、右外耳道炎、右中頭蓋底骨折、髄液漏の疑い」で「全治２週間程度」と記されているという。

これらが事実であれば、重大な傷害事件ということになる。

ただし、事件があったとされる１０月２５日から、事件が一般に表面化し１１月１４日までの経過が十分に明らかにされておらず、関係者が問題を軽視して、秘密裏に処理を終えようとした形跡も伺われる。

問題とされることは、日本相撲協会およびＮＨＫの対応である。

なぜなら、相撲界の暴力事件問題は今回が初めてではないからだ。

２００７年には時津風部屋で力士が親方にビール瓶で殴られるなどして暴行死する事件が発生した。

今回の事件について、日本相撲協会は、１１月２日に、危機管理委員会部長の鏡山親方が警察からの連絡で事件について情報を得ている。

その後、貴乃花部屋と伊勢ヶ浜部屋に問い合わせたが、詳細を捕捉できていなかったとされる。

しかし、１１月１４日になって事件が表面化し、日馬富士もこの日から「負傷」を理由にして休場した。

現役の横綱による傷害事件の疑いが濃厚になっており、相撲の興行そのものの是非が問われる事態であることは間違いない。

ＮＨＫは大相撲放送を行っているが、テレビ放送の継続の是非を含めた検討が求められる局面である。

ＮＨＫは、ニュース放送で、「九州場所閉幕後の調査」を繰り返し報道しているが、今場所のテレビ放送継続確保優先の、きわめて不誠実な対応であると言わざるを得ない。

大相撲ファンが多数存在し、大相撲人気が拡大しているとの現状はあるが、問題が、これまでに重大問題とされてきた相撲界の暴力・暴行事件であり、かつ、大相撲最高位の横綱の地位に現在ある者の問題であり、軽く扱い、後で考えれば良いという類の問題ではない。

事実解明を急ぐことが先決であるが、仮に、暴行事件で、被害者が死亡していたとすれば、事態はより深刻であったはずだ。

報道されている事件態様が事実とまったく違い、重要視する必要のない、障害にもあたる事実が皆無であった事案であるならともかく、「傷害」の事実があるような事案であるなら、そのこと自体が重大である。

一歩誤れば、２００７年同様の殺人あるいは傷害致死事件に発展する可能性も否定できないことになる。

日本相撲協会の収入の大きな部分が、ＮＨＫが支払う放映権料になっている。

ＮＨＫは巨額の放映権料を日本相撲協会に支払っているが、その原資は言うまでもなく、放送受信者が支払う放送受信料である。

放送受信者がＮＨＫを通じて、日本相撲協会に巨額の資金を流し込んでいる。

その相撲界で、暴力・暴行体質が払拭されていないということであれば、ＮＨＫが相撲協会に巨額の放映権料を支払うことの是非が問われることになる。

相撲ファンが多く存在し、相撲中継を望む者が多数存在するとしても、ＮＨＫの放送は相撲ファンだけのものでない。

しかも、問題は相撲界の末端の人物が関与する問題ではなく、相撲界の最高地位にある者の問題なのである。

ＮＨＫがまるで何事もなかったかのように、相撲中継だけを、従前どおり、放映し続けていることに対して、ＮＨＫ内部でさえ、これを問題視しないことがあまりにも不適正であると考えられる。

真相が明らかになり、問題が払拭されるまで、当面、テレビ中継を中断することの是非について議論があってしかるべきだ。

その程度に重い事案であると思われる。

事実関係に明確ではない部分があるため、事実関係を明確にすることが、まずは必要であるが、ＮＨＫが、問題の重大性をまったく認識しない対応をとることについては、ＮＨＫの放送受信契約者が大きな声を上げるべきである。

興行優先の姿勢が強く批判される必要があると思われる。

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選挙結果は絶望も選挙実態に輝く希望あり

１１月１３日に拙著上梓にあたり、ＩＷＪがインタビュー配信をしてくださった。

１１月２日に山田正彦氏主催の懇親会があり、山田正彦氏、孫崎享氏、松本ヒロ氏、安田節子氏、そして、岩上安身氏と懇談する機会を得た。

その際に、さまざまな話題について有益なお話を拝聴させていただいた。

このなかで、日本株価も話題に取り上げられ、私が昨年１１月に上梓した２０１７年版ＴＲＩレポートで、日経平均株価２３０００円の予測を明記しいていたことに岩上氏が強い関心を示された。

このことを受けて今回のインタビュー企画になった。

この１１月１１日に上梓した新著は

『あなたの資産が倍になる
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で、これは２０１８年版のＴＲＩレポートである。

年次版ＴＲＩレポートは２０１３年版より刊行を始め、今回が第６弾になる。

内外の政治経済金融情勢の分析と見通しを示したものである。

タイトルが奇抜だが、これは出版社が販売促進の気持ちを込めてつけたもの。

基本は２０１８年展望だが、株式投資の最重要極意についても詳しく記述している。

他方、私は、本年３月に日本の「国のかたち」と「政治経済の現状」、「政治刷新の方策」についてを、新書版でまとめた

『「国富」喪失』（詩想社新書）

https://goo.gl/s3NidA

を上梓している。

これも合わせて今回のインタビューでお話をさせていただいた。

政治と経済の両面にわたる対談で、パワーポイントデータを大量に用意させていただいたので、それなりに参考にしていただける内容になったのではないかと思っている。

それでも触れられなかった問題も多く、これは次の機会に譲りたいと思う。

４時間半のロングインタビューになったが、ご視聴くださった方に感謝申し上げたい。

対談の時間を費やしたテーマは

日本政治

株価

アベノミクス

である。

ライブでご覧になれなかった方はアーカイブスを閲覧賜れればありがたく思う。

１０月の選挙で安倍政権与党が衆院３分の２議席を占有してしまい、憲法改定発議が現実味を帯びている。

衆院総選挙で安倍政権の退場を求めていた主権者にとっては、文字通り「絶望」の結果になったが、選挙の詳細を分析すると、決して絶望に染まる必要はないと言える。

「希望」の工作が招いた「絶望」の結果だが、この「絶望」の結果のなかに、本当の「希望」が隠されている。

悲観せず、直ちに次の衆院総選挙に向けて、正しい戦術を構築し、実行してゆく必要がある。

私たちには、日本の未来を絶望に陥らせてはならないという、大きな使命がある。

選挙結果を二つの角度から見る必要がある。

一つは獲得議席数。

自公で３１３議席、自民単独で２８４議席を占有した。

占有率は自公で６７．３％、自民単独で６１．１％である。

これに対して、立憲、希望、共産、社民の４党の獲得議席数は１１９議席。

占有率は２５．６％にとどまった。

もう一つの視点は得票率である。

主権者全体のなかで自公に投票した者は２４．６％、自民党単独では１７．９％だった。

主権者の４人に１人しか自公に投票していない。

自民党に投票した者は６人に１人だ（いずれも比例代表選挙）。

これに対して、上記４党の得票率は２５．２％である。

自公の２４．６％を上回っている。

安倍自公が絶対的支持を得たのではなく、現行選挙制度の下で、得票が少ないのに圧倒的多数の議席を占有したということなのだ。

したがって、次の選挙で、政権交代を実現することは十分に可能である。

必ずこれを実現しなければならない。

そのためにまずやらねばならないことは、民進党の完全分離である、

このことを、まずは強調しておかねばならない。

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人の道完全に外す厚顔無恥安倍首相夫妻

安倍首相は森友学園の籠池泰典前理事長夫妻について、

「妻からこの学校の先生方の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」

「いわば私の考え方に非常に共鳴している方」

と述べていた。

そして、安倍昭恵氏は森友学園で３回も講演を行い、新設される予定だった瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任した。

安倍晋三氏も森友学園での講演を引き受けていたが、衆院総選挙が実施されることになり、急遽、講演への出席を取りやめた。

いずれにせよ、家族ぐるみで親交を深めていたことは事実である。

森友学園が新設小学校用地を激安価格で国から払い下げられた背景には、安倍昭恵氏の実質的な「口利き」があったからだと考えられている。

その森友学園の国有地取得が国会で問題にされた。

問題の核心は、時価が１０億円を下らないと見られる国有地が、実質的に２００万円という破格値で払い下げられたことである。

この激安払い下げが財政法に違反し、国家に損害を与えた疑いが持たれている。

折衝したのは財務省の近畿財務局であり、判断したのは財務省理財局である。

これらの行政機関の担当者ならびに責任者が「背任」の罪を問われる可能性がある。

国有財産が不正に低い価格で、政治家と近しい人物に払い下げられたのであるなら、典型的な政治腐敗、汚職事案になる。

しかも、その中核に内閣総理大臣が位置している。

重大事態であると言わざるを得ない。

問題の本質は、実質２００万円での払い下げが、「不正廉売」にあたるのかどうかであり、捜査当局は強制捜査によって重要証拠の保全を図らねばならない。

すでに刑事告発状も受理されており、迅速かつ適切な捜査が行われなければならないことは当然だ。

ところが、警察、検察当局は、いまだに家宅捜索すら実施していない。

関係証拠の隠滅などもやりたい放題というのが現状である。

その一方で、警察、検察が行動したのは、籠池氏夫妻を補助金詐取の罪に問うことだけである。

補助金受領に問題があったのなら、「補助金適正化法」によって対応するべきであるにもかかわらず、検察は、法を不正に用いて、籠池氏夫妻を刑法の「詐欺罪」適用で動いている。

そして、籠池氏夫妻を逮捕し、不正で不当な長期勾留を行っている。

国家権力による人権蹂躙、基本的人権侵害は、極めて深刻なレベルにまで到達している。

刑事司法においては、有罪が裁判で確定するまでは、無罪を推定しなければならないという重要な原則がある。

１７８９年のフランス人権宣言で明記された「無罪推定の原則」である。

ところが、安倍首相は１０月２２日に実施された衆院総選挙に向けてのテレビ番組のなかで、籠池氏について「詐欺を働くような人物である」と発言した。

行政府の長として完全失格と言うほかない。

自分の考えの賛同者だとして親密に交際し、妻が新設小学校の名誉校長に就任した。

その妻が「関与」して国有地の不正廉売が実行された。

この図式が、ほぼ明瞭に浮かび上がっている。

当然のことながら、安倍首相夫妻の責任問題が浮上する。

安倍首相は２月１７日の国会答弁で、森友学園の学校認可や国有地払い下げ問題に関して、

「自分や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞めることははっきりと申し上げておきたい」

と明言した。

しかし、その後に明らかになった事実は、安倍首相夫妻が国有地取得に「深く関わった」ことを示すものである。

これが確定すれば安倍晋三氏は総理大臣と国会議員をやめなくてはならないということになる。

それは、総選挙があってもなくても、まったく関係のないことだ。

ところが、警察・検察当局は国有地不正廉売事案の捜査をまったく行わずに、籠池夫妻を不正に逮捕し、長期勾留を続けている。

もはやこの国に、人権尊重という原則は消滅していると言わざるを得ない。

籠池氏夫妻は接見禁止措置まで付けられて、いわば「拷問」にかけられている。

その一方で、安倍首相夫妻の責任は完全に不問である。

財務省の佐川宣寿前理財局長は国会で多くの虚偽答弁をしたことが明白になっているにもかかわらず、国税庁長官に昇格した。

この国は内閣総理大臣を筆頭に完全に腐敗し切ってしまっている。

その惨状は悲惨としか言いようがない。

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TPP推進安倍政権支援は馬鹿主権者だけだ

米国を除くＴＰＰ交渉参加１１ヵ国が閣僚級レベルで大筋合意したことが公表された。

ただし、首脳レベルでの大筋合意はカナダが同意しておらず、宙に浮いている。

米国が離脱したことで消滅することが期待されたＴＰＰがゾンビのように復活しつつある。

このＴＰＰゾンビ復活を強行してきたのが日本政府であることを、私たちは認識しておかねばならない。

安倍政権がＴＰＰ推進に突き進んでいる理由は、この政権が、主権者国民の利益ではなく、世界支配を目論む巨大資本勢力＝ハゲタカ軍団の手先として行動しているからである。

ハゲタカ軍団は安倍政権の行動を高く評価しているが、そのことは、取りも直さず、日本の主権者の利益が損なわれていることを意味している。

国民ファースト

ではない

ハゲタカファースト。

これが安倍政治の本質である。

ＴＰＰでは２０１２年１２月の総選挙に際して、安倍自民党が

「国の主権を損なうＩＳＤ条項に同意しない」

ことを政権公約に明記した。

ＩＳＤ条項は投資家が期待した利益を得られないときに、国に対して損害賠償を請求し、その判断を世銀傘下の裁定機関に委ねるというものだ。

その際、もっとも重大な問題になるのは、日本の外の裁定機関が最終的な決定権を持つことになる点だｓ。

つまり、日本の裁判所が日本国内の問題について、法的判断を下す権限を失うことになる。

 司法主権が奪われる。

世銀傘下の裁定機関の決定に主たる影響を与えると見られるのは、グローバルな活動を展開する巨大資本＝ハゲタカ勢力である。

ＴＰＰにＩＳＤ条項を盛り込むことは、国家主権の上にハゲタカの意思を君臨させることである。

だからこそ、安倍自民党は２０１２年１２月総選挙に際して、

「国の主権を損なうＩＳＤ条項に合意しない」

と明記したのだ。

ところが、安倍政権はＩＳＤ条項を排除するのではなく、ＩＳＤ条項を盛り込むことを積極推進しているのだ。

主権者に選挙の際に約束したことと正反対の行動を示している。

そもそもＩＳＤ条項は、法体系が整備されていない途上国に投資をする際に、投資者の利益を守るために考案されたものである。

法体系が不備であるために生じる不利益をカバーするためものである。

つまり、法体系が整備された国の問題は、当然のことながら、その国の法制度に従うべきものだ。

日本で問題が生じるなら、日本の法体系で処理をすればよいのであり、それが主権国家としての当然の対応である。

ところが、安倍政権は日本で生じる問題についても、これを世銀傘下の裁定機関に委ねることを積極推進している。

国家主権を放棄してまでＩＳＤ条項を採用しようとしているのは、日本政府が日本国民の利益ではなく、巨大資本＝ハゲタカの利益を優先するからである。

それ以外に、この歪んだ行動を説明し得る理由を見つけることはできない。

ＴＰＰによって実現しようとしているすべての事項は、すべてが巨大資本＝ハゲタカの利益を極大化させるためのものである。

このことは、取りも直さず、日本の主権者国民の利益が損なわれることを意味する。

食の安全、安心の問題。

日本農業と食糧自給の問題。

国民医療制度の問題。

労働規制撤廃の問題。

これらのすべての側面で重大な制度変更が進められているが、そのすべてが、主権者国民の利益ではなく、ハゲタカ巨大資本の利益極大化を目指すための制度変更なのだ。

日本のマスメディアがＴＰＰを積極推進しているのは、日本のマスメディアが巨大資本に支配されているからである。

日本の主権者は、そのからくりに気付かねばならない。

米国や豪州産の牛肉が安く入手できることで、これを歓迎してしまうことは根本的に間違っている。

そして、ＩＳＤ条項で日本が国家の司法主権を失うことを軽く考えるべきでない。

ＴＰＰによって推進される制度改変は主権者国民の利益を拡大するどころか、主権者国民の利益を破壊するものであることを正確に認識する必要があるのだ。

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経済低迷持続下で株価だけが急騰する理由

２０１３年版から刊行を始めた年次版ＴＲＩレポートのシリーズ第６弾となる２０１８年版ＴＲＩレポートが刊行された。

『あなたの資産が倍になる
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（ビジネス社、税込み１６２０円）

https://goo.gl/Lo7h8C

アマゾンの「経済学」ジャンルでベストセラー１位の支持をいただいている。

心から感謝申し上げたい。

ご高覧賜れれば誠にありがたく思う。

２０１７年版『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』
https://goo.gl/WutRXu

のサブタイトルは「日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!」

であったが、１１月９日、日経平均株価は２３０００円台を記録した。

２０１７年版は昨年１２月７日の刊行である。

米国大統領選直後の出版であった。

当時、ＮＹダウ２万ドル、日経平均株価２万３０００円という予測は皆無に近かった。

そもそも、トランプが当選すればドルとＮＹダウの暴落が生じると言われていたのである。

しかし、現実にはトランプが当選し、ドルとＮＹダウは大幅上昇。

そして、日経平均株価も急騰した。

米国大統領選の開票が進んだ昨年１１月９日に、日経平均株価は１６１１１円の安値をつけた。

ちょうど１年後の本年１１月９日の高値は２３３８２円。

１年間で７２７１円、４５．１％の大暴騰を示現したことになる。

これを「バブル」と表現する者がいるが、「バブル」ではない。

合理的に説明のつけられる株価上昇である。

私が２３０００円の予測を提示したのは、１９９６年６月２６日の２２６６６円を超える株価上昇が生じると洞察したからである。

日経平均株価は２５年１０ヵ月ぶりの高値を記録した。

それでも１９８９年１２月２９日の終値３８９１５円にはまだ遠い。

主要国の株価が史上最高値を更新し続けるなかで、日本の株価は１９８０年代に記録した株価の３分の２の水準にも達していない。

日本経済の３０年間の停滞を象徴している。

安倍政権の下でも日本経済の低迷は続いている。

経済全体のパフォーマンスを示す実質ＧＤＰ成長率では、あの、あまりぱっとしなかった民主党政権時代よりも、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降のほうが、低い経済成長率実績を示している。

民主党政権時代の成長率平均値は＋１．８％。

これに対して、第２次安倍政権発足後の成長率平均値は＋１．４％なのだ。

それにもかかわらず、株価は大幅に上昇している。

株価が上昇している最大の背景は企業収益の拡大だ。

上場企業の企業収益が拡大して株価が上昇している。

日本の上場企業数は４０００社弱。

日本の法人数全体４００万社の０．１％だ。

経済全体は極めて悪いが、大企業の利益だけが拡大し、その企業の株価だけが上昇しているのである。

２０１８年版ＴＲＩレポートは、庶民の資産防衛、資産活用の極意を伝授することをひとつの目的としている。

会員制レポート『金利・為替・株価特報』＝ＴＲＩレポート

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の年次版が上掲書のシリーズである。

金融変動の予測は極めて難しい。

経済金融のみならず政治情勢の影響が非常に大きく、さらに技術環境の変化が強く影響する。

しかし、政治経済金融情勢を分析して、的確に金融変動を予測できなければ資産防衛も資産運用もできない。

庶民が生き延びるために、経済金融情勢分析は必要不可欠なのだ。

アベノミクスの下で株価が上昇していることを安倍政権は「成果」であると強調するが、これはまったく違う。

経済全体が低迷しているなかで大企業の利益だけが突出して拡大している。

つまり、一般の労働者、一般の国民を踏み台にして大企業の利益が増大しているのである。

主権者の利益ではなく、大資本の利益だけを追求する政治。

これがアベノミクスの実相である。

短期的には企業収益が拡大し、株価が上昇するが、長期的には重大なバランス喪失が表面化する。

供給力に対する需要の絶対的不足に直面するのである。

これを回避するには、経済政策の基本を抜本転換しなければならない。

所得格差の拡大を推進するのではなく、所得格差の是正、所得再分配政策の拡大を経済政策の中心に置くことが必要不可欠なのだ。

安倍政権が政策転換しないなら、政権そのものを転換するしか道はない。

長期的な日本経済再興策は政治状況の刷新にあると言って間違いない。

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「平成の壊国」防ぐには鵺＝民進党解体が不可欠

この国が特定の勢力によって私物化され、憲法によって根本原理を守るという、基本の基本までもが破壊されつつある。

「平成の壊国」

が進行している。

この「壊国」に歯止めをかけて、憲法の根本原理を守るための唯一の方策は、国会における議席構成を変えることだ。

国会での審議は日増しに形骸化している。

かたちの上での審議さえまともに実施せず、最後は［数の力］で採決して，悪法を含めて強引に押し通す。

国有財産が不正に払い下げられた事案が表面化しても、国会が問題を摘出し、責任ある当事者の責任を問い、問題を修復することすらできない状況が生じている。

公正、中立でなければならない行政が歪められて、政治権力者の近親者に不正な便宜供与、利益供与が行われたことが明らかにされても、これを是正することも、責任を問うこともできない状況が広がっている。

「壊国ニッポン」はもはや抜き差しならない段階に到達してしまっている。

今後、安倍暴政がさらに加速し、憲法まで破壊してしまうと、取り返しのつかない段階に事態が進行してしまう惧れが高い。

その最悪の事態を回避するには、選挙で国会の議席構成を変えることが必要不可欠であるが、その貴重な機会を十分に活かすことができなかった。

不法行為、犯罪が存在していても、法外な裁量権を持つ警察と検察が、正当に動かない。

警察の最前線で正当に逮捕状を請求し、裁判所がこれを発付しても、警察幹部が横やりを入れて逮捕状を握りつぶすようなことまで行われている。

裁判所は人事権を内閣に奪われているために、圧倒的多数の裁判官が権力の僕に成り下がり、法の番人ではなく、政治権力、行政権力の番人として行動してしまっている。

裁判所の法廷で市民から「恥を知れ！」の声が発せられて当然の恥ずかしい行動が白昼堂々と展開されている。

ＴＰＰに関して自民党は

「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項に合意しない」

ことを公約に掲げた。

しかし、現在のＴＰＰ交渉では、日本政府がＩＳＤ条項の適用を強引に主張している。

まさに、

「恥を知れ！」と言われる行動が取られているのである。

安倍自民党は２０１２年１２月の総選挙の際に、

「ＴＰＰ断固反対！」

のポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。

それにもかかわらず、投票日から３ヵ月も経過しない２０１３年３月１５日にＴＰＰ交渉への参加を決めた。

文字通りの「ペテン政治」なのだ。

こんな「ペテン政治」をはびこらせることは、日本の恥である。

主権者自身が「恥を知ら」なければならない。

この惨状を変えるには、選挙で結果を出すことが必要不可欠だが、そのためには、主権者が意識と行動を変えることが何よりも必要になる。

主権者の半分が選挙に行かないという現状をまずは変える必要がある。

政治が腐って被害を蒙るのは、主権者自身なのだから。

選挙に行った人々を見ると、その約半分が自公に投票した。

残りの半分は自公に投票していない。

国会議席の圧倒的多数を自公が握っているのだが、実は自公の基盤は決して磐石ではないのだ。

まずは、どうしても二つのことを実現する必要がある。

第一は、「鵺（ぬえ）」を退治することだ。

第二は、反自公の大同団結を実現することだ。

この二つは表と裏の関係だ。

旧民進党がはっきりと二つに分離･分割されることが必要だ。

民進党の希望の党への合流を契機に、ようやく民進党が二つに割れた。

この分離･分割を完遂することが必要なのだ。

それなのに、これが遅々として進まない。

理由ははっきりしている。

多くの関係者が、自分の利益だけを考えているからだ。

誰のための政治なのか、よく考えるべきだ。

理念･哲学･基本政策に従って、政党を分化するべきで、政策を純化し、旗幟を鮮明にして初めて主権者はその政治勢力を信頼することができる。

民進党、希望の党は、それぞれの構成員の理念、哲学、基本政策方針に沿って、明確な分離･分割を完遂するべきである。

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ＴＰＰ訴訟が示す忖度裁判所の絶望的堕落

１１月８日午後２時半から、東京高等裁判所前で、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の控訴審第１回口頭弁論期日があった。

原告は高裁での審理を求めて証人申請をした。

杉原則彦裁判長はいったん必要なしとしたが原告代理人から承認申請の理由を説明されると被告に意見を求めた。

被告は１月までに反論を用意することとした。

裁判官は合議するとのべて休廷にし、開廷した直後に結審を宣言した。

ここで原告側代理人が裁判官の忌避を求め、閉廷した。

高裁は、はじめから審理終結を決めていた。

この日の法廷は判決期日を決めるためだけに開かれたと言ってもよい。

裁判所に実質審理を行う考えは毛頭ないのだ。

ＴＰＰは日本の司法主権を奪うＩＳＤ条項を含む協定である。

司法主権が否定され、権限を失うことになるのは日本の裁判所である。

本来は日本の裁判所が原告となって、ＴＰＰの違憲性を問う裁判を起こしてもよい、そのような事案である。

ところが、東京高裁は問題に正面から向き合おうともしない。

自分自身の体験も含めて、私がこれまで見てきた裁判所で、法と良心に従う判断を示してきた裁判所は存在しない。

裁判所は「法の番人」ではなく、「政治権力＝行政権力の番人」になっている。

裁判所に期待できるのは、例外的に存在する、下級裁判所の良心を持つ裁判官が担当する裁判だけである。

日本の裁判所には法も正義も存在しないことが圧倒的に多い。

刑事司法の鉄則である

無罪推定原則

適法手続き

罪刑法定主義

冤罪の排除

などでさえ、完全に踏みにじられている。

このような現実を踏まえたときに、例外的に存在する善良な裁判官が担当することに期待して、訴訟を提起する闘争のあり方について、再考する必要があると考える。

国家権力によって不当な弾圧、不当な権利侵害が行われた場合に、これに抵抗することは当然必要である。

不当な冤罪であっても、刑事責任を追及されるなら、裁判で闘うことは、基本的には必要であるだろう。

しかし、裁判そのものが適正に行われないのであれば、その裁判を受けることによって、不当な判断が示される場合、その不当な判断について、裁判を受けることが一種の権威付けをしてしまうことになることも懸念するべきである。

つまり、正当性の主張を行うときに、偏向した裁判を活用することの是非を考察する必要があると思われるのだ。

日本の裁判所は「法の番人」ではなく、「政治権力の番人」、「行政権力の番人」に成り下がってしまっている。

最大の理由は、裁判官の人事権が行政権力によって握られていることにある。

最高裁長官および判事の人事権は内閣にある。

下級裁判所の人事権は最高裁事務総局にある。

したがって、裁判官は行政権力＝内閣の顔色を伺って仕事をしているのである。

法と正義、そして良心に従って裁判官の職務を行い、行政権力の意向に反する判断を示せば、人事上の不利益を蒙る。

裁判官のなかに、このことを覚悟の上で、法と正義、良心に従って判断を示す者がいるが、それは例外的な存在である。

圧倒的多数の裁判官は行政権力＝政治権力の顔色を伺って判断を示している。

したがって、政治の不正、行政の誤り、あるいは、人物破壊工作による冤罪捏造などに対する「闘争」の方法として、「訴訟を提起する」、あるいは「裁判を受ける」という手法が適正であるのかどうか、検討する必要があると考える。

究極の解決策は、政治権力の刷新を図ることである。

政治権力を刷新して、裁判所のあり方も是正する。

これが必要だ。

しかし、政治権力を刷新できるまでは、問題が残存する。

その解決策として、公的な裁判所に代わる、民間の裁判所を創設することを検討するべきである。

「影の内閣」ならぬ「影の裁判所」である。

在野の叡智を結集して、「法と正義」に基づく法的判断を下すのだ。

公的な裁判所が不当な判断を示した際、この在野の「影の裁判所」が適正な判断を示せば、正当性の根拠を得ることができる。

また、冤罪によって名誉を毀損された場合も、この「影の裁判所」によって一定の名誉回復を実現できる。

「裁判所の判断は絶対でない」ことを誰にでも分かるかたちで示すことが重要であると考える。

腐りきった裁判所であるから、裁判所の存在そのものを「相対化」することが必要なのだ。

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TPP交渉差止・違憲訴訟控訴審第１回口頭弁論期日

１１月７日午後５時半より、札幌市所在の株式会社りんゆう観光主催の講演会

「消費税について考える」

が開催され、消費税についての講演をさせていただいた。

冒頭、りんゆう観光会長の植田英隆氏が講演会の開会趣旨を説明された。

消費税増税を中止するべきとの立場から意見を表明されている。

私は安倍政権が推進する格差拡大推進政策の一環としての消費税増税方針の問題点を論じた。

安倍政権が推進する経済政策は、一般にアベノミクスと表現されているが、その本質は市場原理基軸の格差拡大推進政策である。

市場原理を基軸に経済政策を運営すれば、当然の結果として格差が拡大する。

資本の運動法則として、労働コストの際限のない圧縮が推進される。

安倍政権は労働規制の撤廃を掲げるが、その内容は、

正規から非正規への移動の推進

外国人人労働力活用による労働コストの引下げ推進

残業代ゼロ労働の拡大

長時間残業の合法化

金銭解雇の全面容認

などである。

すべては、労働者の処遇悪化、身分の不安定化をもたらすものである。

アベノミクスが格差拡大を推進している最大の理由は、労働コストの圧縮、資本の利益極大化にある。

この基本政策方針はグローバリズムそのものである。

グローバリズムとは、世界市場支配を目論む巨大資本が世界統一市場を形成しようとする運動であり、安倍政権は巨大資本の指令に基づいてグローバリズムを推進しているのだと考えられる。

その安倍政権が税制改変において消費税増税を基軸に置いている。

その最大の目的は何であるか。

それは、法人税減税である。

法人税を減税するために消費税の増税を推進している。

同時に安倍政権は所得税の軽減をも図っている。

富裕層の税負担を軽減し、中低所得者層の負担を激増させている。

アベノミクスは成長戦略と税制改変の両面から格差拡大を全面的に推進しているのである。

同時に消費税増税には二つの副作用がある。

第一は日本経済をさらに悪化させることだ。

２０１９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられるなら、日本経済は完全に失速することになるだろう。

第二は、消費税増税で、消費税増税を価格に転嫁できない零細事業者は、消費者が負担するはずの消費税を自己負担させられ、完全に破たんしてゆくだろう。

中小零細事業者を消滅させるために消費税増税が推進されているのである。

消費税の問題は後段でさらに掘り下げるが、安倍政権がグローバリズム推進の一環として推進しているＴＰＰに関する、重要な法廷日程が明日１１月８日に予定されている。

１１月８日午後１時半から、東京高等裁判所前で、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の控訴審第1回口頭弁論期日に向けての門前集会が予定されている。

https://goo.gl/72TF34

第１回口頭弁論期日は午後２時半より東京高等裁判所１０１法廷で開廷される。

日本政府は、未だにＴＰＰ１１を年内にも発効させようと、首席交渉官会合を１０月３０日から千葉県で開いている。

一方、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会による違憲訴訟は本年７月の第一次判決で

「未だＴＰＰ協定は発効されておらず、それに伴う法律を改正廃止されていないので、国民の権利、義務に変化は無い」

として却下されたが、主要農作物種子法などＴＰＰ協定内容によって法律が既に廃止されている現状や「法の番人」としての裁判所の責任を明らかにさせるため、一審判決を不服として控訴の申立てを行った。

１１月８日の第１回口頭弁論期日においては、裁判官に憲法に即した正当な判断を示させるために、一人でも多くの傍聴参加が求められている。

１人でも多くの市民の参集を強く求めたい。

当日のスケジュールは以下のとおり。

13：30　東京高裁地裁前にて門前集会
14：00　抽選券・傍聴券配付開始
14：30　控訴審第1回口頭弁論期日

東京高等裁判所101法廷

15：30からは場所を衆議院第一議員会館国際会議室に移動して報告会＆講演会が開催される。
15：30～16：00　弁護団からの裁判報告
16：00～17：30　安田節子氏　講演会

「種子法廃止と食品安全基準の緩和」

１人でも多くの市民の参加を強く求めたい。

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政治経済金融変動を的確に読み解く極意

２０１３年版から刊行を始めた年次版のＴＲＩレポート。

シリーズ第６弾となる２０１８年版ＴＲＩレポートが１１月１１日に公刊される。

タイトルは『あなたの資産が倍になる』である。

『あなたの資産が倍になる
　金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』
（ビジネス社、税込み１６２０円）

タイトルは出版社が営業的な視点からつけたもので、内容の焦点は２０１８年の金融波乱である。

https://goo.gl/Lo7h8C

これまでのシリーズ５作は以下のとおり。

２０１３年版『金利･為替･株価大躍動』
https://goo.gl/JiKt6p

２０１４年版『日本経済撃墜』
https://goo.gl/gX8Pce

２０１５年版『日本の奈落』
https://goo.gl/FU7wKp

２０１６年版『日本経済復活の条件』
https://goo.gl/4PGXwA

２０１７年版『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』
https://goo.gl/WutRXu

２０１７年版のサブタイトルは

「日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!」

であった。

昨年１１月８日の米大統領選でドナルド・トランプ氏が第４５代米国大統領に選出された。

メディアはクリントン氏の当選を確実視したが、結果は異なった。

筆者はトランプ当選の可能性が十分にあると予測していた。

トランプが当選すればドルとＮＹダウは暴落、クリントンが当選すればドルとＮＹダウは急騰するとも予測されていた。

しかし、トランプが当選して、これを境にドルとＮＹダウが急騰した。

ＮＹダウは
２０１６年１１月４日の安値１７８８３ドルから
２０１７年１１月３日の高値２３５５７ドルまで
ちょうど１年間で５６７４ドル、３１．７％上昇した。

歴史的にも稀有な株価の急騰が観察されている。

２０１７年版ＴＲＩレポートはＮＹダウと日経平均株価の急騰を予測した。

金融市場では内外株価の反落を予測する見解が圧倒的多数を占めていた。

日本経済新聞などは、ＮＹ市場、東京市場のバブルがいつ弾けるのかとの見解を表出し続けた。

また、中国株価も人為的に買い支えられており、暴落に転じるのは時間の問題とする見解を表明し続けていた。

日本経済新聞社が『中国バブル崩壊』という書を刊行したのは２０１５年１０月のことだ。

上海総合指数は２０１４年７月の２０００ポイントから２０１５年６月の５１７８ポイントへ、１年で２．６倍の急騰を演じたのち、反落した。

その株価下落の局面で上掲書が出版された。

２０１５年末から２０１６年初にかけて、書店の新刊コーナーには中国バブル崩壊、チャイナ・メルトダウンの類の新刊書が山積みにされた。

このなかで筆者は２０１６年版ＴＲＩレポート『日本経済復活の条件』を上梓した。

このなかで、中国経済は、メルトダウンでなく、緩やかな底入れを実現する可能性が高いとの見通しを示した。

中国株価の急落は短期間に急騰したものが、その反動で下落しているもので、下落の底値が２０００ポイントから３０００ポイントの間にとどまるのであれば、経済崩壊のリスクは限定的であることを指摘した。

実際に上海総合指数は２０１６年１月に２６３８ポイントで底値を記録して、その後は緩やかな反転上昇を示した。

流れを転換させた最重要イベントは２０１６年２月に中国上海で開催されたＧ２０会合だった。

この会合で、世界経済の下方リスクが認定され、参加国の政策総動員の方針が確認された。

中国当局は直ちに５兆円規模の減税策を策定して実施した。

この２０１６年２月Ｇ２０が世界経済の流れを転換させる、最重要のイベントになったのである。

筆者は会員制レポートの

『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

で、直ちにＧ２０会合の重要性を指摘した。

結果的に見ても、このＧ２０がトレンド転換の最重要イベントになったことが確認されている。

金融市場の先を読む「洞察力」が予測の命である。

２０１８年版ＴＲＩレポートでは、２０１８年の波乱リスクについて詳述している。

ご高覧を賜れればありがたく思う。

なお、新著については、１１月１３日夕刻にＩＷＪによるインタビューが生中継される予定になっている。

こちらもご高覧賜れればありがたく思う。

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横田政府日本支配を強烈演出したトランプ訪日

トランプ大統領が来日した。

トランプ大統領が降り立ったのは羽田でも成田でもない。

横田基地である。

日本を統治しているのは日本政府ではなく、横田政府だと言われる。

トランプ大統領は来日して最初の演説を横田基地で行った。

演説の背景は巨大な星条旗で覆い尽くされた。

日米の国旗を並べて掲げているのではない。

星条旗だけが一面に張り巡らされて、その前でトランプ大統領が演説した。

演説は日本の主権者に対するものではない。

日本に駐留する米軍兵士に向けての演説であった。

「終わらない占領」

日本はいまなお米軍によって占領され続けている。

米軍が日本を支配している。

米国人は横田基地を通過して、いつでも自由に日本に出入りすることができる。

東京六本木には米軍施設があり、横田基地に飛来した米軍要人は日本政府の管理の外側で日本に飛来して六本木の米軍ベースを経由して日本で活動し、そして、何事もなかったかのように米国に帰国する。

日本はいまなお、米国の支配下に置かれている。

そのことを改めて見せつけるための演出が繰り広げられたことになる。

日本で米軍が事故や事件を引き起こしても、日本は現場検証することすらできない。

日本国憲法の上に日米地位協定が存在する。

日本の空を飛ぶ権利は米軍によって制限されている。

米軍は日本政府のいかなる許可をも必要とせず、日本の空を勝手に飛行できる。

ポツダム宣言も、サンフランシスコ講和条約も、占領軍の日本からの撤退を明記しているが、例外を定める条項が付記されて、戦後７２年を経過したいまも、米軍が日本駐留を続け、日本を支配し続けている。

この米国による日本占領、米国による日本支配に、一切の抵抗、反抗を示していないのが安倍晋三首相である。

安倍首相の祖父である岸信介氏は米国により助命され、爾来、米国のエージェントとして活動し続けた。

この経緯をそのまま引き継いでいるのが安倍晋三氏である。

米国にモノを言わず、米国に隷従する。

これが「安倍流」であるが、多くの日本国民が米国への隷従に異論を唱えない。

安倍首相が唱えた「日本を取り戻す」の主語は「米国」だった。

「米国が日本を取り戻す」が安倍首相の基本スタンスなのである。

この意味で安倍首相はトランプ大統領の「アメリカファースト」の主張の信奉者であるが、「アメリカファースト」は日本の主権者の利益を最優先しないことをも意味している。

トランプ大統領が大統領選に当選したのは昨年の１１月８日だ。

トランプが勝利すればドルと米国株価は暴落、クリントンが勝利すればドルと米国株価は急騰と言われていた。

そして、クリントンが勝利することは確実だと言われた。

しかし、結果はトランプの勝利になった。

そして、これ以降、米国株価は急騰に次ぐ急騰を続けてきた。

昨年１１月４日のＮＹダウ安値は１７８８３ドルだった。

本年１１月３日高値は２３５５７ドルである。

この１年間にＮＹダウは５６７４ドル、３１．７％の上昇を示した。

トランプ当選でドル暴落、株価暴落を予測してきた専門家は、完全な見通し失敗になった。

メディアは大統領選のさなかも、大統領選後も、大統領就任後もトランプ攻撃をし続けてきた。

日本のメディアもＮＨＫを筆頭にトランプ攻撃を展開し続けた。

しかし、トランプ政権は崩壊していない。

そして、トランプ来日となると、手のひらを返して、今度はトランプを持ち上げる報道に転じている。

トランプ長女のイバンカ訪日は、トップスター訪日の扱いである。

日本のメディアの軽薄さ、ＮＨＫの層の薄さが改めて鮮明になっている。

トランプ大統領に対する批判は多いが、トランプ氏の現実対応能力は決して低いものでない。

この本質を見誤ると、現実を洞察することはできない。

このことを改めて認識し直すべきである。

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主権者多数が戦争をする国日本を否定している

今秋最高の行楽日和となった１１月３日、

安倍９条改憲ＮＯ！国会包囲大行動

が開催された。

４万人の市民が国会を包囲して、安倍改憲ＮＯ！を訴えた。

市民による正当な示威行動、政治行動に対する安倍政権の対応は不当極まりない。

国会周辺の歩道を封鎖したために、行動に参加する一般市民は、移動するにも生命の危険を感じる状況であった。

皇居の一般参賀で、このような状況が生じれば、歩道を開放して、市民の通行の安全を図るのではないか。

多数の警察員が動員されたが、市民の安全を守るための動員ではなく、行動に参加する市民に身の危険を感じさせるために歩道や道路を封鎖するための動員であったと言える。

休日で交通量も極端に少ないのであるから、市民の安全を確保するために歩道使用の容認などの措置を取るべきであることは言うまでもない。

権力を濫用し、市民の正当な政治活動、言論活動を弾圧しようとする安倍政権の姿勢は姑息以外の何者でもない。

国会議事堂周辺の普通の歩道を封鎖して、市民の交通に危険が生じるような状況を人為的に創作する行為は「往来妨害罪」に該当する行為である。

野党は国会で厳しく追求するべきである。

このような権力による弾圧にもひるまず、多数の市民が貴重な秋の休日を国会包囲大行動に充当した。

その意義は限りなく大きい。

私がスピーチした国会図書館前ステージでは、香山リカ氏や法政大学名誉教授の五十嵐仁氏もスピーチをされた。

選挙結果は、反安倍勢力分断の効果により、自公の与党勢力が衆議院総議席の６７．３％を占有するものになったが、この議席分布と主権者の意思の分布はまったく違う。

比例代表選挙で自公に投票した主権者は全体の２４．６％に過ぎなかった。

４人に１人しか自公に投票していない。

自民党に投票した主権者は、全体の１７．９％。

６人に１人でしかない。

しかし、自民党は議席総数の６１．１％を占有。

自公は議席総数の６７．３％を占有した。

小選挙区制度の欠点が表出したとも言えるが、小選挙区で反自公票の分断が図られたことも大きい。

選挙戦術の早急な見直しが必要である。

ただし、この結果を裏側から見れば、まったく異なることを指摘できる。

自公に投票した者が全体の４分の１しかいないこと。

自民に投票した者が全体の６分の１しかいないことが、改めて明らかになった。

実は、この投票結果は、２０１４年１２月の総選挙結果と、ほとんど同一である。

自公支持者、自民支持者はまったく増えていない。

頭打ちなのだ。

自公に投票しなかった残りの主権者が、国民投票で安倍改憲にＮＯの意思を明示すれば、安倍改憲案は木っ端みじんに吹き飛ぶことになる。

安倍改憲の意味を正確に主権者に知らせて、国民投票の投票率を高めれば、必ず安倍改憲の目論見を粉砕できる。

安倍政権は改憲で何を狙うのか。

もっとも有力な改憲案は、

憲法９条改定

と

緊急事態条項制定

である。

憲法改定では、すでに憲法違反の戦争法制が定められていることが重要である。

日本国憲法は、国際紛争を解決する手段としての戦争を永久に放棄することを定め、そのための陸海空の戦力を保持しないこと、国の交戦権を認めないことを明確にしている。

この憲法の規定により、日本は海外において武力行使、戦闘行為をできない国になっている。

ところが安倍政権は戦争法制を定めて、自衛隊による、海外での武力行使、戦闘行為を容認した。

この法律が憲法違反であることは明白である。

この違憲立法を温存しつつ、憲法に自衛隊の存在を明記すると、９条２項の規定が空文化されて、自衛隊が海外で武力行使、戦闘行為を行うようになってしまう。

日本が完全に「戦争をしない国」から「戦争をする国」に変質してしまうのである。

このような安倍９条改憲を、日本の主権者は絶対に認めてはならないのである。

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安倍９条改憲ＮＯ！１１・３国会包囲大行動

３連休の初日になる１１月３日（金）

安倍９条改憲ＮＯ！
全国市民アクション

が実施される。

●安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション１１・３国会包囲大行動
日時：２０１７年１１月３日（金）１３：５５～１５：３０
主催：安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション実行委員会
　　　戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会

http://kaikenno.com/?p=31

１１月３日は日本国憲法の公布記念日である。

再び国会を１０万人で包囲し、安倍９条改憲ＮＯ！の意思を示そう！

という集会である。

国会議事堂を包囲するかたちで、

国会正面前

議員会館前

国会図書館前

町村会館前

の４か所にステージが設置される予定である。

それぞれのステージで、多くの方からメッセージが発せられる。

私も国会図書館前ステージで声を発する予定である。

安倍政権与党は憲法改定を具体的な行動として展開し始めている。

憲法改定を発議して、国民投票に持ち込むことは確実な情勢である。

しかし、この憲法改定は「改正」ではなく「改悪」である。

「改悪」である以上、この憲法改定を絶対に認めてはならない。

自民党が公開している「自民党憲法改正草案」は、そもそも、その名称に決定的な誤りがある。

内容を中立公正の立場から判断する限り、この草案の名称は、

「自民党憲法改悪草案」

でなければおかしい。

名称からして決定的に間違っているのである。

自民党憲法改定案は、日本国憲法の根本原理を、ことごとく覆すものである。

日本国憲法の根本原理は、

国民主権

基本的人権の尊重

平和主義

である。

自民党憲法改定案は、このすべてを根底から覆す内容である。

国民主権＝国民のための国家を、自民党案は、「国家のための国民」に変える。

憲法は権力の暴走を防ぐ防波堤の役割をもって制定されるものである。

権力を縛るのが憲法の役割で、権力といえども憲法の前には従順でなければならない。

これが憲法の根本性格で、憲法によって権力を縛り、政治を行うのが「立憲主義」である。

ところが、自民党憲法改定案では、第１０２条に

憲法尊重義務を国民に課している。

「権力を縛る憲法」が「国民を縛る憲法」に変えられるのである。

「国民を縛る憲法」は大日本帝国憲法であり、安倍自公政権は日本の憲法を大日本帝国憲法に戻すことを目指すものなのだ。

日本国憲法は、基本的人権を

「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」（第９７条）

としているが、自民党改定案は、「この憲法が国民に保障する自由及び権利」について、

「国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。」

としている。

つまり、「公益及び公の秩序に反しない」範囲内でしか基本的人権を認めないかたちに変えられる。

これも、実は完全に大日本帝国憲法への回帰なのである。

そして、９条を改定し、日本を「戦争をしない国」から「戦争をする国」に変える。

日本の国体を根底から転覆させるものであり、「国家転覆の企み」であるとしか言いようがない。

政府は自民党を破壊活動防止法（破防法）の監視対象に指定するべきであると言える。

つまり、自民党改憲案は憲法改定の許容範囲を超えた、国家の破壊、国家の転覆にあたるものである。

このような暴挙を、私たちは絶対に認めてはならない。

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現行憲法９条堅持して専守防衛に徹する

１０月３０日に大田区民ホールアプリコ大ホールで、ＪＲ東労組結成３０周年記念集会が開かれた。

１５００人収容のホールを満席にして、憲法改悪を許さないことをテーマに３時間半にわたる熱気ある集会が催された。

２００２年１１月１日に発生した冤罪浦和電車区事件から１５年の年月が流れた。

平和運動、労働運動を弾圧するための冤罪事案が国家によって引き起こされた。

後藤昌次郎弁護士は

「国会にしかできない犯罪。それは戦争と冤罪である」

の言葉を遺されたが、その国家による重大犯罪である冤罪が、平和運動と労働運動を弾圧するために引き起こされたのである。

ＪＲ東労組に所属していた７名の組合員が不当に逮捕され、勾留された。

勾留期間は３４４日に及んだ。

７名の組合員は無実の主張を貫いたが、国家権力は不正で不当な有罪判決を示した。

７名の組合員は３４４日に及ぶ不正で不当な勾留を風化させないために

「美世志（３４４）会」を結成。

ＪＲ東労組、そしてその家族、さらに国家権力の不当な権力行使、弾圧に抗する市民が１５年間にわたって闘いを続けてきた。

毎年、１１月１日前後に、国家権力による平和運動、労働運動に抗し、戦う決意を新たにするために、集会が開かれている。

ＪＲ東労組が結成されて３０年、冤罪浦電事件が発生して１５年。

ひとつの節目になる年の集会になった。

１０月２２日に実施された第４８回衆議院議員総選挙。

反安倍自公政権票が分散したために、安倍政権与党が多数議席を維持する結果になった。

議席総数４６５のうち、改憲派議席が３７５、反改憲派議席が９０になった。

議席総数の８割が改憲勢力に占有されることになった。

文字通り「絶望の選挙結果」と言わざるを得ない。

しかし、私たちはここで絶望してはならない。

マーティン・ルーサー・キングＪｒ牧師が述べた言葉

「絶望の山に分け入り、希望の石を切り出さなければならない」

を、いまこそ噛みしめなければならない。

集会では慶応大学名誉教授の小林節氏が記念講演を行った。

小林節氏にはオールジャパン平和と共生の顧問もお引き受けいただいている。

小林氏は憲法９条について、改定の必要はないことを明言された。

現行憲法第９条は、

第１項で、国際紛争を解決するための手段として、戦争を永久に放棄することを明記している。

ここでいう「国際紛争を解決するための手段としての戦争」とは、基本的に侵略戦争のことを指す。

他国から攻撃を受けて行われる、自衛のための戦争までは否定していないと考えられる。

他方、第２項では、

戦力の不保持

と

交戦権の否定

が明記されている。

したがって、自衛隊が海外に出て、米国が創作する戦争に加担することが禁じられている。

日本国憲法は、日本の専守防衛を定めており、国を守るには、この規定で問題がないと、小林氏は指摘した。

憲法解釈の観点から、自衛隊の海外での戦闘行為を認める安保法制＝戦争法制は明らかに憲法違反であるとの判断も示された。

この戦争法制が制定された状況下で、第３項に自衛隊の存在を明記すると、その自衛隊の海外での戦闘行為が容認されてしまうことになる。

この意味で、安倍首相が提案している第３項の書き加えは問題があるとする。

小林氏は憲法改定論議をタブー視する必要はないが、憲法改定には

「改正」と「改悪」の二つがあり、「改悪」をするべきでないとの立場である。

そして、いま、安倍政権が推進しようとしている改定は、明確に「改悪」であり、これを阻止する必要があることを訴えた。

安倍政権の下で憲法改定が発議されると、最終的な決着は、国民投票に委ねられる。

この国民投票で、確実に憲法改悪を阻止するための運動を、直ちに展開し、大きな国民運動に発展させてゆかねばならないと言える。

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