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2017年11月

2017年11月30日 (木)

貴ノ岩への謝罪なく「正しい行動」と強弁する日馬富士

横綱日馬富士が引退届を提出し、引退会見を行った。


極めて意義深い会見になった。


「意義深い」という意味は、今回の傷害暴行事件の本質を多くの面で明らかにする会見になったという意味である。


この会見で明らかになった重要論点を三つあげておこう。


第一は、日馬富士も伊勢ヶ濱親方も、2007年の傷害致死事件を反省し、その教訓を全く生かしていないことである。


第二は、日馬富士からも伊勢ヶ濱親方からも、貴ノ岩および貴乃花親方に対する謝罪が一切なかったことである。


第三は、日馬富士が暴行を行ったことに対して「正しいことをした」と説明し、その経緯を説明しておきながら、記者からの質問で詳しい経緯を聞かれると「捜査中であると」として、詳しい説明を拒絶したことだ。


完全なる「矛盾」である。


この「矛盾」によって会見は完全に崩壊したと言えるだろう。


今回事案の本質は、現役横綱による暴行傷害事件である。


被害届が提出され、警察が捜査を進めている、れっきとした刑事事件である。


刑事事件の捜査は警察が行う。


相撲協会が行うものではない。


貴乃花親方が協会による調査に非協力的で、警察の捜査にすべてを委ねているのは、相撲協会が強い隠蔽体質を有しており、適正な調査が行われる可能性が低いことを踏まえたものであると考えられる。


相撲協会は11月2日に警察からの連絡で事件概要を把握しておきながら、問題を公表せず、日馬富士の九州場所出場を認めていた。


隠蔽体質を示すこれ以上の証左はない。


この事実を踏まえて貴乃花親方は協会の調査には協力せず、警察捜査にすべてを委ねたのだと考えられる。

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2007年に相撲協会は暴行傷害致死事件を引き起こしている。


その教訓を踏まえれば、「暴力根絶」が根本におかれていなければおかしい。


ところが、今回、日馬富士はカラオケ入力装置という凶器を用いて、頭部裂傷という重傷を負わせた。


犯行態様によるが、「殺人未遂」と判断されておかしくない重大な刑事事件である。


日馬富士は自己の行動を正当化し、引退会見でも「正しい行動」と言い放ったが、このことが、2007年の傷害致死事件の教訓をまったく踏まえていないことを明白に物語っている。


日馬富士は貴ノ岩の「礼儀・礼節」がなっていないとして、凶器を使った暴行傷害を正当化しているが、「礼儀・礼節」を諭すために暴行傷害を行うことが「礼儀・礼節」に根本的に反する行動である。


事実関係はまだ明らかでないが、これまでに報じられている情報を総合すると、日馬富士が貴ノ岩に呼びかけたが、酒席の騒音のために貴ノ岩には日馬富士の声が聞こえなかった。


その際に、貴ノ岩が携帯電話を操作していた。


これに激昂して日馬富士が一方的に暴行、傷害に及んだ。


このような事実経過だったのではないか。


現場にいた関係者の中の日馬富士サイドのメンバーが口裏合わせをしている可能性もあるため、捜査でどこまで事実が明らかにされるか不透明であるが、日馬富士が一方的に暴行・傷害を行ったことははっきりしていると見られる。


「礼儀・礼節に反すると判断すれば、暴力を用いてよい」


との考え方が、「礼儀・礼節」からもっともかけ離れた暴挙である。


日馬富士はこんなことすら理解できていないようであり、これこそ横綱の品格を欠いていることの証左であると言える。

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11月29日の会見では、貴ノ岩と貴乃花親方に対する謝罪が一切なかった。


伊勢ヶ濱親方は、「どうしてこんなことになったか不思議でしょうがない」と発言したが、横綱が凶器を用いて一方的に暴行・傷害に及び、頭部裂傷の重傷を負わせたのだから、日馬富士の横綱資格剥奪は当然以外の何者でもない。


相撲協会の対応が遅すぎたと言える。


また、警察も一般人の暴行傷害事件であれば、当然のことながら逮捕・勾留している事案だろう。


逮捕もされず、早々に「書類送検」の情報が流布されていること自体が極めて不当である。


メディアは通常の刑事事件に際して、「厳罰化」と「被害者感情」を徹底的に強調している。


ところが、今回刑事事件事案については、「厳罰化」も「被害者感情の尊重」も一切主張しない。


完全なるダブルスタンダードである。


貴ノ岩、貴乃花親方サイドは、11月29日の日馬富士および伊勢ヶ濱親方による記者会見で、対応姿勢を一段と硬化させることになるだろう。


この会見では当然の結果である。


日馬富士はこう述べた。


「この度、貴ノ岩関にケガを負わせた事に関し、横綱として責任を感じ、本日をもち引退する。国民、ファン、相撲協会、講演会、親方、おかみさんに迷惑をかけ、心から深くお詫び申し上げる。」


「先輩横綱として、弟弟子の礼儀と礼節がっていない時に、それを正して、直して、教えてあげるのは先輩の義務。弟弟子を思って叱ったことが彼を傷つけ、世間を騒がせ、相撲ファン、相撲協会、後援会に迷惑をかける事になってしまった。」


「貴ノ岩関にケガを負わせて、心も傷つけていると思う。これから礼儀と礼節を忘れず、ちゃんとした生き方をしてがんばっていただきたい。」


自己正当化のオンパレードで、暴行・傷害に対する「罪の意識」、「謝罪の姿勢」がかけらもない。


さらに、被害者の貴ノ岩に対して上から目線で


「これから礼儀と礼節を忘れず、ちゃんとした生き方をしてほしい」


と説教までしているのである。


開いた口が塞がらないとはこのことを言うのだろう。


警察・検察当局は、事案の重大性を正しく認識して、刑事事件として公判請求するべきである。

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2017年11月29日 (水)

政治の既成概念根底から覆す五つ星運動の夢

11月28日(火)、参議院議員会館講堂で、イタリア「五つ星運動」リーダーのリカルド・フラカーロ・イタリア下院議員による市民との対話集会が開催された。


3時間にわたる講演と質疑応答が満席の聴衆とともに熱気あふれるなかで進められた。


極めてハードなスケジュールでのイベント出演を快諾くださったフラカーロ氏一行のご厚意、ご尽力に心より感謝申し上げたい。


また、素晴らしい通訳をして下さった通訳者ならびにイベントを企画、実行くださった実行委員会のみなさまに心よりの敬意を感謝の意を表したい。


対話集会は、フラカーロ氏による講演の第一部と、フラカーロ氏に対する質疑の第二部の編成で実施された。


イタリアの五つ星運動は始動から8年で、国政掌握を視野に入れるところにまで成長している。


水資源、持続可能な交通、環境、インターネット、持続可能な成長


の五つを課題に掲げている。


五つ星運動は、既存の政治勢力、政党と距離を置いているところに大きな特徴がある。


その出発点は、地域の問題を地域の主権者が考えるということだった。


地域の問題点を洗い出し、その解決策を探った。


その解決策を政治勢力に提示したが、彼らは、地域住民の提案に正面から向き合うことをしなかった。


この現実に直面して彼らは行動を変えた。


自分たちのことは自分たちで決める。


この行動をスタートさせたのだ。

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五つ星運動が重視するのは、直接民主制の導入だ。


現代国家では、間接民主主義が主流になっている。


政治家が上から目線でものごとを決める。


しかし、彼らは主権者である国民に雇われている代理人に過ぎない。


雇われている者が上からものを決めて、雇っている国民がそれに従属するのはおかしいのではないか。


政治の主人公、主権者は市民であり、市民が政治を支配することが必要なのではないか。


そのことを、より明確に実現できるのが直接民主制である。


そして、市民のなかから、政治に直接携わる議員を生み出してゆく。


その議員は決して特権階級の者ではない。


政治の主人公、主権者である市民が、市民のなかから政治に携わる議員を輩出する。


そして、その議員が受け取る報酬は、普通の労働者と同じ水準にする。


また、議員は2期を限度として多選を許さない。


つまり、特権的な、上位に位置する職業としての政治家を生み出さないのだ。

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彼らが重視してきたのは、インターネットと市民が直接に交流する「広場」であった。


インターネットの活用により、効率の良い情報伝達を実現する。


しかし、意見の調整、意見の相違の克服には、対面の対話が必要である。


そして、情報の伝達には、市民と市民が直接伝達する口から口への伝達が重要な意味を持つ。


政治活動にお金をかけず、五つ星の活動は、少額の寄付によって成り立っている。


巨大な資本を資金源とすれば、必ず運動は、その資金提供者の方向を向くことになる。


これを回避するために、巨大資本からの資金を拒絶してきた。


彼らはインターネットを通じる国政選挙立候補者の擁立を行ったが、そのための経費は基本的にゼロであった。


インターネットを活用することにより、お金をかけない政治活動が可能になったのである。


日本の政治刷新に向けて、私たちは、どうしても既存の政治勢力、既存の政党を基軸に考えてしまう。


しかし、この既存の政党が柔軟性を持たず、「国民のための政治」よりも、「我が党のための政治」を重視、優先してしまうという現実が私たちの前に立ちふさがってきた。


フラカーロ氏は、この障害を取り払う、新しい斬新な発想を提供してくれたと考える。


既存の政党には頼らない、市民による政治刷新が、この日本でも実現可能なのではないか。


そして、間接民主主義しかないとの暗黙の了解を、一度根源から疑ってみる必要があるのではないか。


私たちの日本の政治を刷新するための、大いなるヒントを与えてくれた、極めて意義深いイベントの開催に喝采を送りたい。

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2017年11月28日 (火)

山城博治氏の「翁長さん弾が1発残っとるがよ」か

2009年9月の総選挙を経て樹立された鳩山由紀夫政権が、わずか8ヵ月半の短期間で崩壊させられた主因がどこにあったのか。


日本政治を考える際の原点である。


答えは明白である。


鳩山政権が米国の命令に隷従する政権ではなかったことだ。


この理由によって鳩山政権は潰された。


このことを端的に示す重要事実がある。


それは、2010年2月2日に米国のキャンベル国務次官補が会議事堂内の民主党幹事長室で小沢一郎氏と会談したのち、韓国に渡り、韓国からワシントンに送信したメッセージである。


2月3日、キャンベルは韓国ソウルを訪問し、大統領府の金星煥(キムソンファン)外交安保首席秘書官と面会した。


その会談内容の要約が在韓米国大使館から本国へ送られた。


その公電に次の記載がある。


「両者(キャンベル、キム)は、民主党と自民党はまったく異なるという認識で一致。キャンベル氏は、岡田克也外相と菅直人財務相と、直接話し合うことの重要性を指摘した。」


この極秘情報がウィリークス」によって暴露された。


米国は対日交渉の窓口を、これまでの鳩山-小沢ラインから、菅-岡田ラインに切り替えた。


その後に日本政治でどのような変化が起きたのかについては説明を要さない。


6月に鳩山政権は崩壊し、菅直人氏が首相に就任、外相には岡田克也氏がとどまった。


鳩山-小沢ラインから菅-岡田ラインに切り替えるとの米国の方針が、そのまま日本の政権として現出したのである。

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米国が支配する日本。


米国が日本政府を尊重する大前提に、日本政府=日本の政権が対米従属、対米隷属であるのかどうかの見極めがある。


安倍政権が持ちこたえている最大の前提条件は、安倍政権が完全な対米隷属、対米従属である点にある。


日本政治の刷新が求められるが、新しい政権は、米国による日本支配の強力な意思を撥ね退ける力を求められる。


この点を踏まえることが、日本政治を考える際の原点である。


このなかでいま、沖縄における基地建設が進んでいる。


翁長雄志知事は、「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げて知事に選出された。


2014年11月のことだ。


来年2018年11月には次の沖縄知事選が実施される。


しかし、翁長雄志知事の下で、辺野古米軍基地建設は着実に進行している。


翁長雄志氏は公約を守ることができていない。


相手が米国であるから、「辺野古に基地を造らせない」公約を実現することは難しい。


このことは誰もが理解する。


しかし、このことだけをもって翁長知事は免責にはならない。


翁長知事は、


「あらゆる手法で建設を阻止する」


と主張し続けてきた。


翁長知事の行動が、この言葉に違わぬものであるのかどうか。


この点が問われることになる。

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私は2014年11月の沖縄知事選に際して、強い関心をもって対応した。


本当に辺野古基地建設を阻止するには、新たに選出される知事が、


「埋め立て承認の取り消し」および「埋め立て承認の撤回」を迅速に実行することが必要である。


この判断に立って、知事選に際して、このことを公約に明記する候補者を基地建設反対勢力の統一候補にする必要があると訴えた。


そのために、沖縄の那覇で開催されたシンポジウムにも参加し基調報告をさせていただいた。


https://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg


http://iwj.co.jp/wj/open/archives/177154


しかし、統一候補に押し立てられた翁長雄志氏は、最後まで、埋め立て承認の撤回と取り消しを公約に明記しなかった。


翁長雄志氏を統一候補に押し立てた「オール沖縄」の人々は、この点で妥協した。


当初は、これを候補一本化の条件に設定していたが、それが難航して、翁長氏支援の条件を緩和したのである。


私の懸念は、翁長氏が知事に選出された場合、埋め立て承認撤回や取り消しが迅速に行われず、結果として、辺野古における米軍基地建設が進行してしまうことだった。


そして、その現実がいま広がっている。


辺野古基地建設阻止運動の先頭に立ってこられた沖縄平和運動センターの山城博治議長が11月10日の定期総会あいさつでこう述べた。


「これまで知事を正面から批判したことはないが、今回の件(奥港の使用許可ー引用者)を受け、覚悟を決めて翁長県政と向き合う必要が出てくる」


「あらゆる手法で建設を阻止すると知事はこれまで主張してきた。それは一体何だったのか。これでは工事を止めることはできない」


(11月11日付琉球新報)


ようやく、オール沖縄のメンバーからも、翁長雄志氏に対する「強い疑問」が発せられるようになったのである。

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2017年11月27日 (月)

11.28五つ星リカルド・フラカーロ氏との対話集会

11月28日(火)に、参議院議員会館講堂で、イタリア「五つ星運動」リーダーのリカルド・フラカーロ・イタリア下院議員が初来日して、彼らが巻き起こしたムーブメントを語る。


講演概要は以下の通り。


日時 2017年11月28日(火)
   午後4時半~7時半(開場 午後4時)


場所 参議院議員会館講堂


資料代 1000円


参加ご希望の方は、必ず下記フォームからの申し込みをしてほしいとのことである。


https://goo.gl/hJYZcv


主催 五つ星運動との対話集会実行委員会


問い合わせ m5s2j@yahoo.co.jp


対話集会について、加計問題追及の先頭に立ってこられた黒川敦彦氏がブログに詳述されているので、こちらも参照いただきたい。


https://goo.gl/P87GP2


Photo


Photo_2


イタリアの五つ星運動は政党支持率でトップに立つ運動体で


「地域のためにいいことしよう」


「自分たちのことは自分たちで決める」


を合言葉に直接民主制をイタリアに根づかせようと、SNSを通じて急速に広まった、市民による市民のための草の根活動である。


その五つ星運動のリーダーの一人が初来日して市民と交流する貴重な機会である。


事前申し込みが必要なので、ぜひ、登録して対話集会に参加していただきたいと思う。

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「五つ星運動」は、
ローカリゼーション、
スローライフ、
ダウンシフト、
インターネットデモクラシー
をテーマに掲げており、


政党名となった「5つ」の星は、社会が守るべき


(1)発展
(2)水資源
(3)持続可能性のある交通
(4)環境主義
(5)インターネット社会


を指す。


「五つ星運動」では、
インターネット投票で候補者を選抜し、政治腐敗を防ぐために、国会議員の任期は2期までとし、他の政党とは連立を組まない、


議員報酬は国民の平均年収。


実際に返納ができないため、半額をマイクロクレジット基金に寄付している。


また、4800万ユーロの政党助成金も受け取りを拒否している。


普通の人の、当たり前の感覚を大切にしている。

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地域を良くしようという運動から始まったことから、議員になることが目的ではない。


直接民主制をイタリアに根付かせたら、役目を終えるとしている。


運動の存続自体が目的ではない。


こんな「五つ星運動」が、既存政治の腐敗にウンザリしていた、20〜40代の若い世代を中心に支持を広げてきた。


現在、「五つ星運動」は、イタリア下院第2党で、国民支持率はトップを記録している。


他党との連携を行っていないため、小選挙区制度下の選挙でどこまで議席を増やすことができるか、解決するべき課題を抱えているが、来年までに実施される総選挙で、さらに勢力を拡大できるかどうか、注目されている。


代議制の民主主義の限界や問題点を認識して、直接民主主義の手法を活用することを提案している。


政治は政治家のためにあるんじゃない。


自分たちのことは自分たちで決める。


この発想がベースにある。


イタリアの「五つ星運動」がどのように躍進してきたのか。


そのヒントを、直接、「五つ星運動」リーダーであるリカルド・フラカーロ・イタリア下院議員から聴くことのできる貴重な機会である。


フラカーロ氏はイタリア憲法改訂の直接民主条項の起草者でもある。


フラカーロ氏との対話集会の機会をぜひ活用いただきたい。

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2017年11月26日 (日)

佐川宣寿前理財局長虚偽答弁の責任を問え

11月27日から国会の予算委員会質疑が始まる。


当然のことながら、森友・加計疑惑の徹底解明が求められる。


2月17日の衆院予算委員会で安倍首相は、


「私や妻が、(森友学園の学校認可や国有地払い下げなどに)関わっていたら、総理大臣も国会議員もやめる」


と明言した。


3月3日の参院予算委員会では、加計問題について、


「(私が)働きかけていたら責任を取る」


と明言している。


しかし、森友学園の国有地払い下げに関しては、新設小学校の名誉校長に就任した安倍昭恵氏に籠池泰典理事長から相談があり、これを受けて安倍昭恵氏が秘書を務めていた公務員の谷査恵子氏に指示し、谷氏が財務省に折衝したことが明らかになっている。


安倍昭恵氏の関与の具体的な姿は、安倍昭恵氏が一切の説明責任を果たしていないので不明な部分があるが、安倍首相が言うところの、


「私や妻が関わっていた」


ことになる可能性はきわめて高い。


こうなると、安倍首相の進退問題に直接波及する重大問題である。


安倍首相サイドは、国会において、丁寧かつ十分に説明責任を果たすことが強く求められる。


安倍昭恵氏の関与については、本人しか知らないことが多いため、安倍昭恵氏が説明する場を設営することが強く求められる。


野党は証人喚問を要求しているが、与党が拒むなら、まずは参考人招致のかたちで安倍昭恵氏の説明の場を設定するべきである。

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財務省の前理財局長である佐川宣寿氏は、森友学園への国有地払い下げの交渉について、


本年3月15日の衆議院財務金融委員会において、


「そういう価格につきまして、こちらから提示したことも


先方からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」


と答弁している。


しかし、その後に、近畿財務局と籠池泰典氏の折衝を録音した音声データが公開されている。


この音声データのなかでは、


籠池氏が


「「1億30000万円が云々」というものよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」


と発言し、これに対して、近畿財務局の池田靖国有財産統括官が、


「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業をいまやっています」


と答えている。

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国は森友学園に対して、土壌改良費として1億3000万円を支払う。


したがって、払い下げ金額をこれより低くは設定できない。


1億3000万円よりは上になるとの話がすでに明らかになっていた。


これを踏まえてのやりとりである。


払い下げ価格が1億3000万円になれば、財務省からの支払い金額を差し引くとゼロになる。


籠池氏が述べた


「ぐーんとさげていかなあかんよ」


に対して、池田統括官が述べた


「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、できるだけ努力する作業をやっている」


というのはこのことを指している。


実際には、財務省が支払った有益費が1億3200万円で土地の払い下げ価格は1億3400万円だった。


0円に近い金額まで、できるだけ努力して、200万円になったということだ。


時価10億円は下らないと見られる国有地が、1億3400万円で売却され、同時に1億3200万円の有益費が支払われた。


国の収入は差し引いて、たったの200万円だった。


籠池泰典氏は、インタビューで、


「近畿財務局から電話があって、どれくらい(の金額)だったらいけるんですかと」


「低い方がいいけれど1億6000万円くらいかなと伝えた」


と述べている。


つまり、近畿財務局と森友学園は、国有地の払い下げに関して、森友学園の希望を聞き、それに対応して、希望価格に近づける努力をしていることを伝えていたと判断できるのだ。


そして、実際に、籠池氏が希望した「0円」に限りなく近い水準で国有地が払い下げられたのである。


佐川宣寿氏の答弁が「虚偽答弁」であったことは明白になっている。


安倍昭恵氏および佐川宣寿氏の参考人招致、あるいは証人喚問が行われるべきことは当然だ。

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2017年11月25日 (土)

刑事事件事実解明は警察に委ねるのが基本

この国の惨状が一段と悪化してきている。


大相撲の現役横綱による暴行傷害事件が明るみに出ている。


加害者は現役横綱の日馬富士、被害者は幕内力士の貴ノ岩である。


高ノ岩は日馬富士から一方的に暴行を受けて重傷を負った。


10針も縫合処置を受ける裂傷を負ったというのが事実であれば、間違いなく重傷である。


現役の横綱であるから、素手で殴打したとしても、事実上の「凶器」とみなすべきであるだろうが、ガラス瓶や金属製のカラオケ通信機器で殴打したとなれば「殺人未遂」として取り扱うのが妥当ということになるだろう。


「傷害」が「けんか」で生じたものであるのか、「一方的な暴行」であるのかも重要な事実関係になる。


11月9日付の医師の診断書には、


「脳振とう、左前頭部裂傷、右外耳道炎、右中頭蓋底骨折、髄液漏の疑い」


「全治2週間」


と記載されているが、この診断書を書いた医師が、


「重傷と報道されていることに驚いている」


とコメントしたと報道されているが、普通の感覚では、


「このような診断書を書いた医師が「重傷と報道されていることに驚いている」と発言していることに驚く」


のではないだろうか。


この診断書が「貴ノ岩が重傷を負った」との判断の、当初の根拠になってきたわけであるから、この診断書を書いた医師が公の場で説明するべきである。

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メディア報道が、貴ノ岩と貴乃花親方を激しく攻撃する方向で展開されてきたことに対して、私は異議を唱え、事実関係の重要な点を精査するべきことを主張してきた。


重要な点は


貴ノ岩が日馬富士から暴行・傷害を受けたことが事実であるのかどうか。


日馬富士が素手以外の何らかの「凶器」を用いたのかどうか。


貴ノ岩が受けた傷が「重傷」であるのかどうか。


暴行傷害事件であるなら、これらの点が重要な確認事項になる。


そして、この事案について、被害者である貴ノ岩とその保護者にあたる貴乃花親方が10月29日の段階で警察に被害届を提出していることも重要だ。


警察に被害届を提出した時点で、事案は刑事事件事案となるのであり、事実関係の解明は、基本的に警察当局に委ねられるべきものである。


貴乃花親方は相撲協会の理事であり、巡業部長の職にあるから、相撲協会に説明するべき立場であるが、相撲協会がこの種の暴力事件の処理に関して、問題を隠蔽してしまおうとする体質を強く持っていると判断すれば、問題処理を協会ではなく警察に委ねるとの選択は、当然のことながら浮上するだろう。


貴乃花親方が協会には説明せず、警察の捜査による事実解明を求めているのだとすれば、その真意は十分に理解できる。


現に相撲協会は警察からの連絡で、11月2日の段階で事実の概要を知りながら、十分な事実解明をしないまま、11月12日開幕の九州場所に日馬富士を出場させている。


11月14日にスクープ報道がなされて問題が表面化した際、相撲レポーターとされる女性は、九州場所の開幕時点から、現場ではこの話題で持ち切りだったことを認めている。


九州場所が開幕する時点で、関係者の間に問題の存在は周知されていたにもかかわらず、相撲協会は日馬富士の出場を容認しているのである。

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この現実を踏まえれば、現体制の相撲協会が事実関係を「調査」したところで、公平、公正な調査結果がまとめられる可能性はほとんど存在しない。


相撲協会が受けるダメージを少なくする方向に、事実を歪めて報告書を作成する疑いが濃厚なのである。


貴乃花親方が相撲協会の調査に非協力的で、事実関係の解明を警察当局に委ねようとしているのは、当然のことであると言える。


事件発生に至る経緯についての事実解明も明らかにされる必要がある。


貴ノ岩はスマホを操作しているときに、いきなり日馬富士から暴行を受けたと証言しているようだが、宴席で騒音が大きいなか、日馬富士が貴ノ岩に声をかけたことに気付かず、貴ノ岩がスマホを操作しているときに、これに日馬富士が激高して暴行に及んだということもあり得ることである。


しかし、仮にこのような経緯があったにせよ、日馬富士が一方的に暴行に及んだとするなら、責任の所在は明確である。


報道は、日馬富士は暴行の事実を認め、また、素手以外にカラオケ通信機器でも殴打したことを認めていると伝えている。


これが事実であり、一方で、貴ノ岩が10針を縫うような重傷を負ったことが事実であるなら、暴行傷害事件としての輪郭は、かなり明瞭である。


事件の大きな背景には、本年の初場所で貴ノ岩が白鵬に勝利し、白鵬の優勝が阻まれ、稀勢の里が初優勝したことがある。


モンゴル会が「互助組織」的な機能を有しているとすれば、貴ノ岩の勝利は、「しまの掟を破壊する許されざる行為」と理解されるだろう。


今回の暴行傷害事件の背後には、この種の巨大な闇が関係している可能性もある。


貴乃花親方が相撲協会の調査ではなく、警察の捜査に事実解明を委ねていることは正しい判断であると考えられるが、日本の場合、警察・検察自体が歪んでいるという現実があるため、まだ予断を許さない。


日馬富士は逮捕されず、籠池泰典氏夫妻は逮捕、起訴され、4ヵ月にも及ぶ不当勾留が維持されている。


このような暗黒社会においては、警察による事実解明にも全面的な信頼を置くことができない。


この点はしっかり踏まえておかねばならぬ部分である。

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2017年11月23日 (木)

景気回復の実感でなく事実がないという真実

新著の2018年版TRIレポート


『あなたの資産が倍になる
 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』
(ビジネス社、税込み1620円)


https://goo.gl/Lo7h8C


が、発売早々、重版決定となった。


アマゾンの「各国経済事情」ジャンルでベストセラー1位の支持をいただいている。


ご高覧賜っている読者のみなさまに深く感謝を申し上げる。


昨年11月末に上梓した


2017年版『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』
https://goo.gl/WutRXu


サブタイトル「日経平均23000円、NYダウ2万ドル時代へ!


は、見事に予測を的中させた。


年次版TRIレポートは、会員制レポートであるTRIレポート


『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


の年次版を一般公刊しているもので、2018年版がシリーズ第6弾になる。


2017年版では、トランプ政権発足による内外の株価上昇が一時的なバブルであるとの見方が優勢を占めるなかで、少数見解を提示した。


実際に、予測どおりの現実が生じたが、金融市場予測は常に極めて難しい。


また、過去の予測が正しかったことが、未来の予測の正しさを保証するものでもない。


現実はすぐに目の前にはっきりと姿を現す。


予測は真剣勝負そのものである。


しかし、適正な予測が効果的な投資戦略構築の必須の条件になる。


政治経済金融情勢分析は、この意味で常に極めて重要な事項になる。

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日経平均株価は昨年11月9日に16111円の安値を記録した。


米国大統領選の開票結果を受けた安値だった。


クリントン勝利が確実視されていたが、トランプの勝利が確実になった。


この開票結果を受けての株価急落だった。


しかし、この16111円を起点に日経平均株価は上昇に転じ、本年11月9日に23382円の高値を記録した。


上昇幅は7271円、上昇率は45.1%を記録した。


2017年版TRIレポート表紙カバーに「株価再躍動」と記述したとおりの結果になった。


この株価上昇を「バブル」だと評価する意見があるが正しくない。


株価上昇には合理性がある。


上昇するべくして上昇した。


しかし、このことが日本経済の好調を意味するのかと言えば、それも違う。


かつては、株価は経済を映す鏡の存在だと言われたが、現在は違う。


株価は上場している企業の収益状況を映す鏡だが、経済全体を映す鏡ではなくなった。


現在の日本経済は、全体としては極めて不調、低迷している。


しかし、大企業の収益だけは、突出して拡大している。


この突出して拡大している大企業の収益状況を株価が反映しているのである。

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新著『あなたの資産が倍になる』に日本株価の決定要因を記した。2012年以降の日本株価の変動を分析すると、企業収益以外に株価変動を左右している重要な要因が三つある。


ドル円レート変動、NYダウ、上海総合指数なのだ。


これらの4つの要因がすべて日本株価上昇を支える方向に重なれば、日本株価が上昇することは極めて順当ということになる。


9月9日を境に日経平均株価は上昇に転じた。


そして、11月9日まで、4条件がそろい踏みして日経平均株価23000円が達成された。


すべては順当な変化であった。


この間に10月22日に衆院総選挙があった。


第2次安倍政権発足時以降、国政選挙のたびに株価上昇が観察されている。


日銀や公的年金資金が選挙に合わせて株価吊り上げを目的に行動している側面もある。


そして安倍政権は、この株価上昇を選挙対策としても活用してきた。


その際、最大の側面援助をしてきたのが日本のマスメディアである。


株価上昇をことさら大きく取り上げて、与党の応援を行ってきたのである。


しかし、株価は日本経済の現況を表す尺度にはなっていない。


一握りの大企業の収益状況しか反映していないのだ。


日本経済は超低迷の状況にあるにもかかわらず、株価だけが上昇した。


こうした経済の実相を正確に把握することが肝要である。

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2017年11月22日 (水)

法人税所得税減税目的に激増され続ける消費税

2018年度税制改定が論議され、給与所得控除の圧縮などが論じられることが報じられている。


税制改定上の最大の問題は言うまでもない。


消費税増税問題である。


消費税は1989年度に導入された。


導入から28年の年月が経過している。


税率は導入当初が3%、1997年度に5%に引き上げられ、2014年度に8%に引き上げられた。


巨大な増税が実施されてきたのである。


消費税の導入、消費税増税について、財政当局は、


日本財政の危機


高齢化に伴う社会保障支出の増大


税負担の公平化


などの理由を掲げてきた。


日本の国民は、


「日本が財政危機に陥ってはいけない」


「高齢化が進行するなかで社会保障支出増大に対応するための負担増は受け入れるしかない」


「所得税は所得の捕捉などの不公平があり、そのような水平的公平が確保される消費税の比率を高めることは受け入れられる」


との理解を示してきたものと考えられる。

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国民はこうした理解を示してきたと考えられるが、国民の理解と現実とに大きなかい離がある。


分かりやすく表現するなら、多くの国民が事実誤認してきた、あるいは、騙されてきた疑いが強い。


どういうことか。


第一に、日本財政が危機に直面しているという事実は存在しない。


財政収支が悪化したことは事実だが、例えば1997年度の消費税増税で財政収支が改善したという事実は確認されていない。


消費税増税を主因として日本経済は深刻な不況に陥った。


当時、私が事前に強く警告していたことであるが、資産価格暴落で日本全体の不良債権問題が急拡大する過程での巨大増税が景気悪化をもたらし、連動して株価暴落と金融不安拡大の悪循環が広がっていった。


結果として日本の税収は増税前の96年度と比較して98年度には激減してしまったのである。


増税を実施したのに国税収入が激減してしまった。


また、財政当局は日本政府が1000兆円の借金を抱えていることを強調する。


GDPの2倍以上の政府債務を抱えており、これはギリシャよりも深刻な状況だと説明してきた。


しかし、財政当局は極めて重要な事実に言及してきていない。


それは、日本政府が保有する資産が債務残高を上回っているという最重要の事実である。

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2015年末時点で日本政府は1262兆円の債務残高を抱えている。


1000兆円を超える債務残高という表現はウソではない。


しかし、このことが直ちに日本財政の危機を意味しないことに注意が必要だ。


なぜなら、2015年末時点の日本政府の資産残高が1325兆円あるのだ。


両社を差し引くと63兆円の資産超過である。


63兆円の資産超過である日本政府が破綻する危機は存在しない。


2015

私がこの主張を展開し始めてから、財務省は説明の一部を修正した。


それは、政府資産のなかの金融資産だけを明示し始めたのである。


2015年末の政府の金融資産残高は634兆円である。


これを負債残高から差し引いて純債務が628兆円だと説明し始めた。


しかし、財務状況を理解するときに資産から実物資産を除外することは適切でない。


電力会社などの巨大な装置産業では、巨額の債務を抱えるが、資産のほとんどが実物資産である。


金融資産と金融負債だけで財務状況を評価するなら、この産業のほとんどすべての企業が「実質破綻企業」ということになってしまう。

第二に、もっとも重要ア事実は、この28年間に消費税負担が激増したが、日本の税収はまったく増えていないという事実だ。


消費税の負担が1年あたりで14兆円増えた一方で、法人税負担が9兆円減り、所得税負担が4兆円減った。


つまり、法人税と所得税の負担を大幅に減少させるために消費税増税が断行されてきたのだと言える


この意味で所得税増税は検討に値するが、安倍政権の基本方向が間違っている。


所得税改革で何よりも重要なのは、給与所得者の増税ではなく、一握りの富裕層課税の強化なのだ。


高額所得者の所得は金融資産所得に偏重している。


この金融資産課税が著しく軽減されている。


実行するべきは金融資産所得の分離課税撤廃である。


この点を国会で論議する必要がある。

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2017年11月21日 (火)

暴行傷害事実なら被害者攻撃するのは筋違い

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」の案内文に次のように記した。


http://foomii.com/00050


「マスメディアが流す情報が人為的に操作されたものであることを知る人々が急増している。権力者にとってマスメディアは最重要の人民支配ツールである。メディアを独占し、政府が情報提供を独占するのは絶対主義国家の常である。


日本は自由主義・民主主義の国であると思う市民が圧倒的多数だが、実際には日本でもマスメディア情報は巨大権力によってほぼ完全にコントロールされている。この呪縛を取り除き真実を伝える作業は命懸けのものにならざるを得ないが、真実の情報が津々浦々にまで行き渡ったときに初めて権力の移行=革命が実現する。


政界・官界・経済界・金融界・学界・電波業界のタブーに斬り込み、真実の情報を絶え間なく発信してゆきたいと思う。」


この視点に立って日馬富士暴行事件についての記述をしている。


問題の本質は、現役の横綱による暴行傷害事件である。


そのような事実があったのかどうか。


仮に暴行傷害の事実が存在するなら、法治国家として適正な刑事司法手続きを実行する必要がある。


この基本が歪められる報道が展開されていることに疑問を呈している。


この事案には


大相撲という興行


これに連なるメディアの巨大な利権


さらに「業」と「電」と連なる警察・検察利権


という影が影響する可能性がある。


市民として、刑事司法が歪められることがないよう、監視の目を光らせておくことが重要である。

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NHK、朝日、フジサンケイグループを中心に、人々の目を本質から逸らすための情報誘導が展開されている。


これらのメディアは、


貴ノ岩が日馬富士や白鵬に対して非礼な発言をしたと喧伝している。


事件当夜、白鵬が貴ノ岩に説諭をしている最中にスマホを操作したと伝えている。


貴乃花親方が相撲協会に報告せずに被害届を警察に届けたことを「不可解な行動」と繰り返す。


これらの報道全体が、暴行傷害の加害者である日馬富士ではなく、被害者の貴ノ岩および貴乃花親方の行動を批判するトーンで染め抜いている。


極めて奇怪であるのは、明らかにこのスタンスに立つ専門家にコメントを求める報道が多いことである。


また、報道番組の司会者が、明確に貴ノ岩および貴乃花親方の非を強調する進行を行っていることだ。


NHK、朝日、フジ、読売がほぼ足並みを揃えている。


しかし、問題の本質は「暴行傷害事件」であり、貴ノ岩が受けた傷害が深刻であれば、そのこと自体が重要である。


「ビール瓶」が大きく取り上げられたが、「ビール瓶」でなくとも、「カラオケ入力機器」で殴打されたのなら、違いはまったくない。


「カラオケリモコン」と報じられると印象が変わるが、カラオケ入力機器であるなら、ビール瓶よりも「凶器性」は高くなる。

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重要な点は、貴ノ岩が受けた「頭部裂傷」が事実であるのかどうか。


また、その「頭部裂傷」が事実である場合に、その裂傷が、何らかの凶器によって生じたものであるのかどうか。


この点が暴行傷害事件としての「悪質性」を判断する基準になる。


報道は、この点に焦点を絞って行われるべきである。


本年初場所で白鵬に完勝した貴ノ岩が、仲間内の会話で「これからは俺たちの時代だ」と発言したとしても、おかしくはないだろう。


このような発言をしたから暴行・傷害を受けることは当然であるとの論に賛同することはできない。


10月25日の会合は地元高校のOBの集まりでもあったとも伝えられている。


先輩の発言中にスマホを操作したことで暴行・傷害が正当化されるとの考え方は、体育会系の運動部における暴行・傷害事件の基本構図と変わらない。


礼儀礼節の問題と暴行傷害の問題とは、明確に区分、区別して論じることが必要だ。


日馬富士は県警の事情聴取において暴行・傷害の事実を認めていると伝えられている。


そして、暴行に際して、何らかの凶器を用いたことも認めていると伝えられている。


何よりも重要なことは事実関係であるが、日馬富士が凶器を用いて暴行・傷害を行い、貴ノ岩が頭部裂傷という傷害を受けたことが事実であるなら、このこと自体が重大な刑事事件に相当する。


この本質を捉えぬ周辺の説明は、「特定の意図」に基づく、「情報操作」、「印象操作」であると言わざるを得ない。


貴ノ岩が休場したことも問題にされているが、過去に貴乃花や稀勢の里などが無理に出場して事態悪化を招いた事例を踏まえる必要がある。


「引くも勇気」という側面があることも見落とせない。

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2017年11月20日 (月)

11/28伊「五つ星運動」リーダーとの対話集会

原発の稼動について、地元自治体の住民の多くが原発稼動に反対しているという現実がある。


たとえば愛媛新聞が実施している県民世論調査では、四国電力伊方原発の稼動について、2017年3月時点でも68.4%の県民が反対している。


原発の安全性についても89.0%が「不安」や「やや不安」と答えている。


原発再稼動に賛成している県民は22.6%にとどまっている。


伊方原発は日本最大の活断層である「中央構造線」のほぼ真上に位置していると見られており、いつ巨大地震によって損傷を受けてもおかしくない原発である。


狭隘な半島の付け根部分に位置しており、事故が発生した場合、半島の原発よりも先端部分に居住する住民の避難も著しい困難を伴うと想定されている。


滋賀県や鹿児島県、さらに新潟県では、知事選において、原発稼動の是非が最大の争点になった。


そのなかで、原発再稼動反対の政策方針を明示した候補者が相次いで勝利を収めてきた。


鹿児島県の場合は、選挙後に選出された知事が態度を豹変させて、原発再稼動が強行されたが、民意を踏みにじる暴挙と言わざるを得ない。


原発が事故を引き起こせば、取り返しのつかない惨事が発生し得る。


福島の事故で、このことは、日本国民の脳裏に強く焼き付けられた。


世界最大の地震国のひとつである日本で、原発を立地すること自体に根本的な無理がある。


「原発は安全だ」という神話は、日本においても完全に瓦解した。


国民の生命と健康を守るには、日本の原発をすべて廃炉にする以外に道はない。


このことは明確になっている。

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米国では住民の投票によって州法が定められる。


国政選挙に際して州の住民投票が実施され、この住民投票によって州法が制定される。


スイスでは、948年以来600回を超える国民投票が実施され、国民投票によって主権者が意志を表示して来た。


世界の国々の半数が、国民が立法に直接参加できる仕組みを持っている。


日本でも、原発稼動などについて、立地都道府県で住民投票を実施し、その結果によって原発稼動の是非を決定する方式が取られてもよいはずだ。


知事選が実質的に原発稼動是非を問う住民投票の側面を持つ場合もあるが、選出された知事が裏切りの行動を取る場合あるし、また、知事選の争点が原発稼動一点に絞り切れない場合もあるだろう。


立地自治体には巨額の原発マネーが注ぎ込まれるから、立地自治体自身が買収されてしまう側面が強い。


国政レベルでも、原発稼動の是非だけを問えば、主権者の過半数が原発稼動に反対であっても、国会議席配分にその意思が反映されることは少ない。


こうなると、主権者の意思に反して原発稼動が広がる事態も生じ得る。


現に、安倍政権の下で原発稼動が強行されている。


民意を反映する政治は実現していない。


このような問題を解消するために、直接民主主義的な手法の採用を、日本でも検討するべきだ。

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11月28日に、イタリア「五つ星運動」リーダーのリカルド・フラカーロ・イタリア下院議員が初来日して、彼らが巻き起こしたムーブメントを語る。


講演概要は以下の通り。


日時 2017年11月28日(火)
   午後4時半~7時半(開場 午後4時)


場所 参議院議員会館講堂


資料代 1000円


参加ご希望の方は、必ず下記フォームからの申し込みをしてほしいとのことである。


https://goo.gl/hJYZcv


主催 五つ星運動との対話集会実行委員会


問い合わせ m5s2j@yahoo.co.jp


Photo


Photo_2


加計問題追及の先頭に立ってこられた黒川敦彦氏がブログに詳述されているので、こちらも参照いただきたい。


https://goo.gl/P87GP2


イタリアの五つ星運動は政党支持率でトップに立つ運動体で


「地域のためにいいことしよう」


「自分たちのことは自分たちで決める」


を合言葉に直接民主制をイタリアに根づかせようと、SNSを通じて急速に広まった、市民による市民のための草の根活動である。


その五つ星運動のリーダーの一人が初来日して市民と交流する貴重な機会である。


事前申し込みが必要なので、ぜひ、登録して対話集会に参加していただきたいと思う。

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2017年11月18日 (土)

重大傷害事件を軽微にするための印象操作

想定されたとおりの情報操作、印象操作が行われている。


横綱日馬富士による貴ノ岩に対する傷害事件に関してである。


印象操作を主導しているのはNHKと相撲協会。


朝日新聞も明らかに相撲協会寄りの情報発信を行っている。


NHKや朝日新聞が強調しているのは、


「ビール瓶で殴っていない」


ことと


「診断書が二通あること」


だ。


さらに、二通目の診断書を書いた医師が、


「髄液漏」だけでなく「頭蓋底骨折」も確定診断ではなく、「疑い」であると新たに説明したことが繰り返し報道され、


「重症との報道に驚いている」


とのコメントが繰り返し報道されている。


しかし、診断書として「頭蓋底骨折」や「髄液漏」の「疑い」があるとの診断は、常識的に重大な診断である。


決して軽傷というものでない。


また、「脳振とう、左前頭部裂傷、右外耳道炎」については、「疑い」ではなく、確定診断である。


裂傷については、10針を縫う傷であると伝えられており、仮に、10針縫ったというのが事実であれば、基本的には「重症」の範疇に入ると考えるのが常識の判断である。

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診断結果として、相撲を取ってもよいとの判断だったと医師が説明しているとのことだが、上記の診断があるなかで、頭から激しくぶつからなければならない本場所の取り組みについて、高ノ岩あるいは貴乃花部屋が


「大事をとった」


としても、まったくおかしくない。


これを


「仮病説」


の見出しで報道すること自体が極めて悪質な「印象操作」であると言わざるを得ない、


「ビール瓶」について、日馬富士もこれを否定したと報道されているが、他方で、「カラオケリモコン」で殴打したことについては認めているとの報道もある。


こちらには、カラオケリモコンで


「軽く殴った」


との本人説明が報じられているが、激高した局面で、カラオケリモコンを用いて


「軽く殴った」


のかどうかを客観的に証明することは極めて困難だ。


「10針も縫うような裂傷」


が存在したのかどうかが、暴行の態様を決定づける最大の焦点になると見るべきである。

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NHKや朝日新聞の報道は、


「ビール瓶でなぐっていない」


「素手で殴った」


ことを、ことさらに強調し、


「ビール瓶以外の凶器を用いたのかどうか」


についての事実関係の説明を意図的に省き、


さらに、


「左前頭部裂傷」


について、意図的に、これを無視する傾向を強く持つ、極めて偏った報道であると言わざるを得ない。


「ビール瓶を用いていない」


「骨折はなかった」


ことを根拠に、重大な傷害事件ではない、軽微な傷害事件として処理するための「情報操作」、「印象操作」が大規模に展開されている疑いがより濃厚になっている。


メディア・相撲協会・警察検察当局が利権複合体を形成していることを背景に、傷害事件を不問に付す可能性が探られている気配が漂い始めている。


貴ノ岩はモンゴル出身力士でありながら、モンゴル力士勢力の「互助組織」に加わってこなかったと伝えられている。


本年の初場所14日目に貴ノ岩が白鵬に勝利して白鵬の優勝を阻んでいる。


https://www.youtube.com/watch?v=uJCKmSOmJEk


このことを白鵬が根に持っているとの見方も指摘されている。


貴乃花部屋の「ガチンコ」体質が背景になって、貴ノ岩がモンゴル力士勢力に疎まれていたことが今回の傷害事件の背景にあるとも見られている。


メディアの偏向した情報によって、悪徳の力によって真実が覆い隠されぬよう、市民が監視を強める必要がある。

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2017年11月17日 (金)

白鵬が日馬富士擁護し貴ノ岩を切り捨てる理由

横綱日馬富士による傷害事件の捜査がこれから本格化する。


情報が錯綜しているが、大きな力で情報操作、情報誘導が行われている可能性についての認識が必要である。


大きな力とは、相撲協会・NHK・捜査当局の力のことである。


問題を矮小化して、できるだけ小さな問題で処理しようとする力が働いていると考えられる。


事件が表面化した以降に、大半のメディアを通じて強調されている情報は次のものだ。


1.事案の発生は10月25日夜で、被害届は10月29日に鳥取県警に提出されている。


2.11月2日に警察から相撲協会に照会があり、相撲協会が伊勢ヶ浜親方と貴乃花親方に問い合わせたが、貴乃花親方からは「階段から落ちた」との説明があった。


3.貴の岩は11月12日の九州場所初日から休場したが、11月13日に相撲協会に提出された診断書は11月9日付のもの。


4.10月29日の被害届が提出された際に提出された診断書には頭蓋底骨折の記述がなかったが、11月9日付診断書には頭蓋底骨折の記述があった。


5.11月13-14日の報道で、「ビール瓶で殴った」と伝えられたが、このことについて横綱白鵬は「ビール瓶では殴っていない」と証言した。


6.10月26日に日馬富士と貴乃岩が顔を合わせた際、握手をしている。


7.貴乃花親方の行動に相撲協会が振り回されている。


これらの情報が強調されて流布されている。


狙いは、事案自体は大きなものでなく、貴乃花親方の行動に問題があることを示唆するものになっている。

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こうした情報誘導に警察当局が加担する可能性があるため、十分な監視が必要である。


相撲協会・NHK・警察検査当局は、さまざまな面で利害を共有している。


このことから、できるだけ相撲協会・NHKに与えるダメージが小さくなる方向で問題が処理される可能性があるのだ。


上記の諸点について、客観的に検討を加える必要がある。


三つの重要なポイントがある。


第一は、診断書の問題。


第二は、殴る際に素手以外の「凶器」が用いられたのかどうか。


第三は、「握手」の意味である。


診断書について脳外科の専門家は、傷害を受けた当初の診察では、頭蓋底骨折の可能性を認識できず、外的な損傷だけを記載した可能性が高く、その後に症状が悪化して再検査した際に、頭蓋底骨折などの傷害が明らかになった可能性を指摘している。


貴乃岩は11月5日から9日にかけて入院しており、この際に精密な検査を受けて、より正確な診断が可能になった可能性が高い。


貴乃花親方の対応が硬化したのは、精密な診断で、暴行による傷害が重大なものであることが判明したためであるとも考えられる。


この点と密接にかかわる問題が「凶器」である。

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白鵬は、「ビール瓶で殴っていない」ことを強調するが、仮にビール瓶が手から滑り落ちてビール瓶で殴っていないとしても、カラオケの入力端末やマイクで殴ったとすれば大差がない。


「ビール瓶」に話題を集中させて、「ビール瓶で殴っていなければ暴行の態様が当初報道とは違う」ことを強調してもほとんど意味がない。


「頭蓋底骨折」や「髄液漏の疑い」などが診断されており、その原因が強い外部からの力による殴打が原因で、さらに素手以外の何らかの「凶器」が用いられていれば、「ビール瓶」でなくとも重大性にはいささかの違いもなくなる。


カラオケの入力端末やマイクもビール瓶に匹敵する「凶器」と判断できるからである。


10月26日に貴乃岩と日馬富士が握手をしたことについて、相撲関係者は、「横綱から手を差し出されれば、これを拒絶することが難しい」と述べる。


また、その際に、日馬富士から「また同じようなことを言えば殴るからな」との趣旨の発言があったとも伝えられている。


これが事実なら、「握手」は「和解=示談成立」をまったく意味しない。


日馬富士が一方的に「握手」を強要しただけということになる。


11月2日の段階で貴乃花親方が「階段から落ちた」と説明したのは、問題が拡大するのを防ぐための便法であった可能性がある。


傷害が軽微なものであれば、大事にせずに問題を収束させようと考えた可能性がある。


しかし、その後の再検査で傷害が極めて重大なものであることが判明し、そうである以上、問題を隠蔽してしまうことはできないと判断した可能性がある。


貴乃岩の受けた傷害の診断が、11月9日付診断書の通りであり、その原因が日馬富士による暴行にあることが明らかになるなら、これは、極めて重大な傷害事件ということになる。

(追記)
11/17夕刻時に、診断書記載事項について、診断書記述の病院から、「髄液漏」だけでなく、「頭蓋底骨折」も、診断事実ではなく、「疑い」であったとの説明が報じられた。「頭蓋底骨折」および「髄液漏」が、「事実」ではなく、単なる「疑い」で、事実がないということになれば、「傷害」の状況は大きく変化することになる。(追記ここまで)

「ビール瓶」でなくとも、何らかの「凶器」が用いられたとなれば、軽微に済ませることのできない重大事案ということになる。


メディアが目指している方向への情報誘導に騙されぬことが肝要だ。


また、警察・検察当局が相撲協会、NHKと結託して、問題を矮小化してしまう可能性についても厳重な監視が求められる。

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2017年11月16日 (木)

興行優先で暴行事件解明先送り日本偏向協会

相撲界の不祥事がまた表面化した。


伊勢ヶ浜部屋の横綱・日馬富士が、酒に酔って貴乃花部屋の前頭・貴ノ岩の頭部を殴ったという暴力行為が発覚した。


事件があったとみられるのは10月25日夜、モンゴル出身力士ら10人程度が参加した宴席の二次会だとされる。


日馬富士が貴ノ岩に兄弟子へのあいさつなど生活態度を説いていた途中で貴ノ岩のスマートフォンが鳴り、操作しようとした瞬間、日馬富士が貴ノ岩に暴行したと伝えられている。


ビール瓶で殴り、その後も激しい暴行を加えたと報じられている。


日馬富士は暴行の事実を認めているが、暴行の態様については、異なる情報も伝えられており、確定していない。


貴乃花親方が鳥取県警に被害届を提出したのは事件の2、3日後とされる。


貴ノ岩は11月5日から9日まで福岡市内の病院に入院し、11月12日に始まった大相撲九州場所を初日から休場している。


日本相撲協会に提出された貴ノ岩の診断書には「脳振とう、左前頭部裂傷、右外耳道炎、右中頭蓋底骨折、髄液漏の疑い」で「全治2週間程度」と記されているという。


これらが事実であれば、重大な傷害事件ということになる。


ただし、事件があったとされる10月25日から、事件が一般に表面化し11月14日までの経過が十分に明らかにされておらず、関係者が問題を軽視して、秘密裏に処理を終えようとした形跡も伺われる。


問題とされることは、日本相撲協会およびNHKの対応である。


なぜなら、相撲界の暴力事件問題は今回が初めてではないからだ。

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2007年には時津風部屋で力士が親方にビール瓶で殴られるなどして暴行死する事件が発生した。


今回の事件について、日本相撲協会は、11月2日に、危機管理委員会部長の鏡山親方が警察からの連絡で事件について情報を得ている。


その後、貴乃花部屋と伊勢ヶ浜部屋に問い合わせたが、詳細を捕捉できていなかったとされる。


しかし、11月14日になって事件が表面化し、日馬富士もこの日から「負傷」を理由にして休場した。


現役の横綱による傷害事件の疑いが濃厚になっており、相撲の興行そのものの是非が問われる事態であることは間違いない。


NHKは大相撲放送を行っているが、テレビ放送の継続の是非を含めた検討が求められる局面である。


NHKは、ニュース放送で、「九州場所閉幕後の調査」を繰り返し報道しているが、今場所のテレビ放送継続確保優先の、きわめて不誠実な対応であると言わざるを得ない。


大相撲ファンが多数存在し、大相撲人気が拡大しているとの現状はあるが、問題が、これまでに重大問題とされてきた相撲界の暴力・暴行事件であり、かつ、大相撲最高位の横綱の地位に現在ある者の問題であり、軽く扱い、後で考えれば良いという類の問題ではない。


事実解明を急ぐことが先決であるが、仮に、暴行事件で、被害者が死亡していたとすれば、事態はより深刻であったはずだ。


報道されている事件態様が事実とまったく違い、重要視する必要のない、障害にもあたる事実が皆無であった事案であるならともかく、「傷害」の事実があるような事案であるなら、そのこと自体が重大である。


一歩誤れば、2007年同様の殺人あるいは傷害致死事件に発展する可能性も否定できないことになる。

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日本相撲協会の収入の大きな部分が、NHKが支払う放映権料になっている。


NHKは巨額の放映権料を日本相撲協会に支払っているが、その原資は言うまでもなく、放送受信者が支払う放送受信料である。


放送受信者がNHKを通じて、日本相撲協会に巨額の資金を流し込んでいる。


その相撲界で、暴力・暴行体質が払拭されていないということであれば、NHKが相撲協会に巨額の放映権料を支払うことの是非が問われることになる。


相撲ファンが多く存在し、相撲中継を望む者が多数存在するとしても、NHKの放送は相撲ファンだけのものでない。


しかも、問題は相撲界の末端の人物が関与する問題ではなく、相撲界の最高地位にある者の問題なのである。


NHKがまるで何事もなかったかのように、相撲中継だけを、従前どおり、放映し続けていることに対して、NHK内部でさえ、これを問題視しないことがあまりにも不適正であると考えられる。


真相が明らかになり、問題が払拭されるまで、当面、テレビ中継を中断することの是非について議論があってしかるべきだ。


その程度に重い事案であると思われる。


事実関係に明確ではない部分があるため、事実関係を明確にすることが、まずは必要であるが、NHKが、問題の重大性をまったく認識しない対応をとることについては、NHKの放送受信契約者が大きな声を上げるべきである。


興行優先の姿勢が強く批判される必要があると思われる。

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