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2017年10月11日 (水)

安倍自公は消費s税大増税公約で確実に大敗する

消費税増税問題について、


「2年も先の話だ」


というコメントがあるが、まったく事実誤認である。


2019年10月実施ということは、2019年度税制改正にかかる制度変更ということになる。


2019年度税制改正を決定するのは2018年12月。


つまり、1年後の正式決定なのである。


そのための準備には少なくとも半年はかかる。


消費税率を10%にする際には複数税率にすることも決められているから、その具体化は、2018年の年明けから始まる。


2019年10月消費税増税問題は、目と鼻の先の問題なのだ。


今回の衆院総選挙において、主権者の生活に直結する


最も切実で最も重大な問題は


消費税問題である。


希望の党が登場するまで、消費税増税を止めることを主張していた勢力は極めて小さかった。


共産・自由・社民だけがこのことを問題にしていた。


民進党などは、逆に消費税増税を積極推進していたのだ。


安倍自公は民進党が消費税増税推進であることを見て、消費税増税の使途変更を衆院解散の最大の理由に挙げたのだ。


ここに最大の死角があった。

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希望の党が2019年10月の消費税増税凍結を掲げたところから、情勢が急変した。


希望の党の消費税増税凍結は、小池百合子氏の表現では、


「一度立ち止まって考える」


だから、まったく当てにならない。


築地の豊洲移転について小池氏は何と言ったか。


「一度立ち止まって考える」


だったが、その後の事実経過はどうか。


いったん豊洲に移転して、築地を再整備して、市場機能は築地に戻すような構想を示しただけで、その具体化がまったく見えていない。


これでは、単なる豊洲移転を引き延ばしただけということになる。


だから、希望の「消費税増税凍結」には最大の監視をしなければならない。


しかし、民進党が分離・分割して立憲民主が創設され、


立共社と主権者の共闘が生まれて情勢が一変した。


この野党共闘勢力が明確に2019年10月消費税増税阻止を打ち出している。


立憲民主党は、消費税増税問題での過ちが民主党政権を破壊した主因であることを謙虚に見つめて、消費税増税をいったん完全撤回するべきだ。


いずれにせよ、この総選挙で2019年10月の消費税増税問題について、主権者が判断しなければならないのだ。

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日本経済はアベノミクスで最悪の状況に陥れられた。


選挙でもあるから、中立公正に、客観的な評価をしておく必要がある。


安倍首相は自画自賛するが、自画自賛している内容は三つしかない。


第一は企業収益が増えたこと。


第二は株価が上がったこと。


第三は雇用が増えたこと。


これらは事実であり、成果と言えなくもない。


しかし、上場企業数は4000社に満たない。


全法人数の1%にも満たない。


その上澄みの大企業の利益だけが増えた。


そして、雇用者は人数だけは増えた。


しかし、一人当たりの実質賃金は第2次安倍政権発足後に約5%減少している。


これこそ、一般市民、生活者、消費者、労働者、主権者にとっての日本経済そのものである。


また、経済全体のパフォーマンスを示すのが実質経済成長率。


民主党政権時代の平均値が+1.8%で第2次安部政権発足後の平均値が+1.4%だ

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そして、税収構造の変化を見ると、消費税が導入された1989年度の税収が54.9兆円。


2016年度の税収が55,5兆円でほぼ同額である。


1989年度と2016年度で変化したのは税目による税収構造だけなのだ。


091417

1989年度
所得税 21.4兆円
法人税 19.0兆円
消費税  3.3兆円


2016年度
所得税 17.6兆円
法人税 10.3兆円
消費税 17.2兆円


つまり、この27年間に生じたことは、


所得税が  4兆円減り、
法人税が  9兆円減り、
消費税が 14兆円増えた


という事実だけである。


また、政府債務が1000兆円を超えて財政危機だと叫ぶが、日本政府の資産は2015年末で約63兆円、負債を上回っており、財政危機というのは完全なフィクションである。


2015

枝野幸男氏もこの事実を認識し、財政問題についての考え方を抜本的に修正するべきだ。


いずれにせよ、この選挙では安倍自公を必ず過半数割れに追い込み、2019年10月の消費税増税を中止しなければならない。

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