反戦・反核・反貧困明示候補をオールジャパンで支援

９月２９日午後５時より衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、立ち見の参加者も出る状況で「オールジャパン平和と共生」主催

政治私物化･ＫＫＫ(かけかくし解散)許さない!
安倍やめろ!野党共闘で政権奪還!
「9.29衆院総選挙院内緊急総決起集会」

が開催された。

第１部　森友・加計疑惑徹底追及－政治私物化を許さない！

第２部　「安倍やめろ！野党共闘」で政権奪還！

の構成で、極めて有意義な問題意識の共有、衆院総選挙に向けての主権者の側の基本戦略、基本戦術を確認することができた。

参集下さった主権者のみなさま、集会開催にご尽力くださった多くの関係者のみなさまに心から感謝の意を表したい。

集会の模様は、オールジャパン平和と共生顧問でもある岩上安身氏が代表を務めておられるＩＷＪ、ユープラン三輪様、Thinkbox大野様、ご講演者でもある黒川敦彦様のグループの４者によって動画配信、録画配信を賜った。

記して厚く感謝申し上げたい。

ユープランさまはすでに全体録画を配信くださっているので、ご高覧賜りたい。

https://www.youtube.com/watch?v=V0zucR0VVPM

他の動画配信についても改めてご紹介させていただく予定。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/399226

集会では、オールジャパン平和と共生の最高顧問である元日本医師会会長の原中勝征氏による開会挨拶で封切られ、続いて同じく最高顧問で元内閣総理大臣の鳩山友紀夫氏からのメッセージが代読された。

第１部では４名の講師による極めて示唆に富むご高話が開示された。

１０月１０日公示、１０月２２日投票の今回の衆院総選挙。

第一のテーマは、

「政治私物化、もりかけ隠しの安倍政治に終止符を打つこと」

である。

しかし、同時に、私たちは「戦争と弱肉強食」の政治に終止符を打ち、「平和と共生」の政治を確立しなければならない。

これが今回衆院総選挙の第二のテーマである。

小池国政新党が創設され、安倍政治を終焉させる可能性が浮上している。

これはこれで極めて重要なことであるが、小池国政新党が拙速にその本性を表わし始めたことに対する最大の注視が必要である。

オールジャパン平和と共生は、

反戦・反核・反貧困

の三つの最重要テーマを掲げて、この政策論点を基軸に、主権者が支援する候補者を各選挙区にただ一人選定してゆくことを提唱しているが、その第一のテーマである「反戦」について、小池国政新党が重大な行動を示し始めた。

それは、憲法改定・戦争法肯定を民進党出身者への公認付与の条件に掲げ、一部候補者の公認拒絶に動いていることである。

これまでの野党共闘の枠組みは「戦争法制廃止」を基軸にするものであった。

民進党はこの点を確認の上、野党４党共闘を成立させてきた。

その根幹にかかわる「戦争法制肯定」を公認付与の条件に掲げることが鮮明になりつつある。

こうなると、これまでの経緯を踏まえると、民進党候補者は基本的にすべて、希望の党からの衆院選出馬を固辞しなければならないことになる。

この問題が新たに浮上している。

総決起集会でオールジャパン平和と共生顧問の梓澤和幸弁護士は、

「究極の対米従属政策が憲法改定＝９条改定であり、その是非こそが今次衆院総選挙の最大の争点である」

と指摘された。

私はかねてより、日本を支配する支配者は、自公と第二自公による二大政党体制への移行を狙っており、それが自公と小池国政新党による二大政党体制であることを指摘してきた。

これを私は「二党独裁体制」と指摘してきた。

小池国政新党が拙速にその本性をむき出しにする行動を示し始めたことで、この点がにわかに鮮明になりつつある。

原発ゼロ、消費税増税凍結という、極めて重要な政策を提示し、民進党が示していない重要施策が提示されたことに注目はしなければならないが、他方において、最も重要なもうひとつのテーマである、

「日本を戦争をする国にするのか、しないのか」

について、小池国政新党がその本性をむき出しにし始めたのである。

結論を示せば、この衆院選で自公と第二自公である小池国政新党が衆院３分の２議席を確保すれば、必ず憲法改悪に進むことになる。

日本を「戦争をしない国」にとどめるには、これを阻止しなければならない。

つまり、「日本を戦争にしない国」にとどめる、本当の意味の「第三極」勢力を結集して、３分の１以上の議席を確保しなければならない。

そのために必要なことは、民進党の一部議員と他の「戦争をしない国」推進勢力がリベラル新党を創設することである。

このリベラル新党と共産党が完全なる選挙共闘を構築して、主権者に「戦争をしない日本存続」の選択肢を提供する必要がある。

焦点は民進党の１００億円の政党交付金である。

民進党のこの政党交付金は主権者から配給された資金である。

これを議員数で除して、各議員に配分するべきだ。

「戦争をしない国」の政策公約を堅持して小池国政新党に移籍しない者にこの政党交付金を配分する必要がある。

反戦・反核・反貧困の旗を掲げる、本当の意味の第三極政党を創設して、日本の主権者に適正な選択肢を提供する体制を構築することが喫緊の課題になっている。

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