テレ朝報ステも偏向報道アベノミクス絶望の素顔
今回の総選挙の争点の一つとして
アベノミクスの評価
が挙げられており、テレビでも取り上げられている。
しかし、客観公正な報道がまったくなされていない。
専門家とされる人物がVTR出演するが、複数の人物が登場するのに、そのどちらもが政権にすり寄ったコメントを示す。
テレビ局もこれを認識しながら放送していると思われる。
明らかな偏向報道であり、主権者を誤導するものだ。
極めて許しがたい現実が広がっている。
「日本経済は数字の上では良くなっているが景気回復の実感がない」
との表現が用いられているが、これは完全な間違いである。
「日本経済に数字の上で良くなっているように見える部分があるが、実は良くはなっておらず、
景気回復の実感がないのではなく、景気回復という事実が存在しない」
というのが客観公正な評価である。
このことを以下に示す。
野党はこの事実を正確に主権者に知らせるべきである。
安倍首相が述べている、日本経済が良くなったという「部分」は以下の4点である。
1.雇用が増えた。
2.企業収益が増えた。
3.株価が上がった。
4.名目GDPが増えた。
これらはすべて事実である。
安倍首相がウソを言っているわけではない。
しかし、これらの数値は、「日本経済が全体として良くなった」ことを意味していない。
日本経済の「良くなった一部」を取り出して、これを強調しているだけだ。
雇用が増えたのは事実で、このことを悪いことだとは言わないが、重要なのは労働者の全体としての所得の推移なのだ。
経済全体を評価する、一番重要な指標は経済成長率である。
その経済成長率が名目でなく、実質であることは当然のことだ。
インフレ率が100%、実質経済成長率が-50%の経済を考えればよく分かる。
このとき、名目GDPは+50%だが、実質GDP成長率は-50%だ。
実質的に経済活動は50%ダウンで、これを自慢する馬や鹿はいない。
100万円の所得が150万円になっても、物価が2倍になれば、実質所得は50%もダウンなのだ。
大企業の収益は史上最高を更新している。
そして、株価も大幅に上昇している。
これも事実だ。
しかし、一番重要な経済指標は実質経済成長率であり、実質経済成長率の実績を見ると、民主党政権時代の実質GDP成長率(四半期毎、前期比年率)平均値は+1.8%だったが、第2次安倍政権発足後の成長率平均値は+1.4%である。
民主党時代も経済はあまり良くなかったが、2012年の第2次安倍政権発足後の5年間の平均は、民主党政権時代よりかなり悪い。
これが、日本経済が良くなったか悪くなったかの、一番基礎の、基準になるデータだ。
この比較を示さないで、細かな部分で、「良くなったと言える部分」だ毛を強調するのは「イカサマ」そのものだ。
安倍首相の行動は、学校受験に失敗してしまった学生が、
「計算問題の第3問は解けた、漢字の書き取りの第5問は解けた」
と負け惜しみを言っているようなものだ。
経済全体が悪くなるなかで、大企業の利益だけが史上最高を更新していることは、それ以外の所得、つまり、労働者の所得と中小企業の所得が悪化していることを意味しているにすぎない。
株価が上がっているのは事実だが、日本の上場企業数は4000社弱。
日本の法人企業数400万社の0.1%にも満たない。
その0.1%の企業収益が史上最高を更新して、0.1%の企業の株価が上がっているだけなのだ。
労働者にとっての最重要の経済指標は、実質賃金指数だ。
アベノミクスを全体として評価する場合に取り上げるべき第一と第二の指標は実質GDP成長率を労働者の実質賃金指数である。
厚生労働省が発表している実質賃金指数のなかで、従業人5人以上の企業すべて、固定給だけでなく時間外賃金、ボーナスを含めた現金給与総額統計を見るのが一番公正である。
この推移を見ると、民主党政権時代にはほぼ横ばいで推移したものが、第2次安倍政権発足後は5%も落ちている。
雇用者は増えたが、それ以上に一人当たりの実質賃金が落ちているのだ。
労働者全体の所得が減ったなかで、それを分け合う人数だけが増えた。
これをアベノミクスの成果だとする感覚は正常とは言えない。
全体として、日本経済は安倍政権下で悪くなった。
良くなったのは0.1%の大企業だけだ。
一般労働者の賃金は減り、いままで労働しないで済んでいた人たちが労働に駆り出されただけである。
生産年齢のすべての国民を低賃金労働に駆り出す。
これが安倍政権の「一億総活躍社会」であるが、その実態は「一億総低賃金強制労働」なのである。
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
のご購読もよろしくお願いいたします。
上記メルマガを初めてご購読される場合、
2ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。
http://foomii.com/files/information/readfree.html
続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第1873号「内部留保課税が消費税増税より圧倒的に優れている理由」
でご購読下さい。
『アベノリスク』(講談社)
の動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。
2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』(月額:540円(税込)/配信サイト:フーミー)の配信を開始しました。
創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。
メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。
|
「国富」喪失 (詩想社新書) 価格:994円 通常配送無料 |
|
反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017) 価格:1,620円 通常配送無料 出版社:ビジネス社 |
|
泥沼ニッポンの再生 価格:1,512円 通常配送無料 出版社:ビジネス社 |
|
日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016) 価格:1,728円 通常配送無料 出版社:ビジネス社 |
|
米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす 価格:1,728円 通常配送無料 出版社:星雲社 |
|
安保法制の落とし穴 価格:1,512円 通常配送無料 出版社:ビジネス社 |
日本の奈落 (TRI REPORT CY2015) 価格:1,728円 通常配送無料 出版社:ビジネス社 |
日本の真実 安倍政権に危うさを感じる人のための十一章 価格:1,620円 通常配送無料 出版社:飛鳥新社 |
日本経済撃墜 -恐怖の政策逆噴射- 価格:1,680円 通常配送無料 出版社:ビジネス社 |
20人の識者がみた「小沢事件」の真実―捜査権力とメディアの共犯関係を問う! 価格:1,680円 通常配送無料 出版社:日本文芸社 |
オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 1 二つの世界大戦と原爆投下 価格:2,100円 通常配送無料 出版社:早川書房 |
アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪 価格:1,575円 通常配送無料 出版社:講談社 |
鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ) 価格:1,470円 通常配送無料 出版社:飛鳥新社 |
金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く 価格:1,785円 通常配送無料 |
消費税増税 「乱」は終わらない 価格:1,470円 通常配送無料 |
国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 価格:1,470円 通常配送無料 |
![]() |
消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 価格:1,000円 通常配送無料 |
日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 価格:1,575円 通常配送無料 |
日本の独立 価格:1,800円 通常配送無料 |
売国者たちの末路 価格:1,680円 通常配送無料 |
知られざる真実―勾留地にて― 価格:1,890円 通常配送無料 |
消費税のカラクリ 価格:756円 通常配送無料 出版社:講談社 |
戦後史の正体 価格:1,575円 通常配送無料 |
日本の国境問題 尖閣・竹島・北方領土 価格:798円 通常配送無料 |
日米同盟の正体~迷走する安全保障 価格:798円 通常配送無料 |
検察崩壊 失われた正義 価格:1,365円 通常配送無料 |
検察の罠 価格:1,575円 通常配送無料 |
「主権者」は誰か――原発事故から考える 価格:525円 通常配送無料 |
原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 価格:1,680円 通常配送無料 |
« 「人の道」外し「畜生道」に堕す安倍政治を討つ | トップページ | 反自公主権者選挙参加で自公議席激減できる »
「2017-18衆院総選挙」カテゴリの記事
- 選挙結果は絶望も選挙実態に輝く希望あり(2017.11.15)
- 日本支配者にとり最悪な野党第一党が誕生(2017.10.24)
- 最悪衆院選結果だが北海道新潟メソッドに輝き(2017.10.23)
- 雨ニモ負ケズ風ニモ負ケズ自公ニモ負ケナイ(2017.10.22)
- 反自公主権者選挙参加で自公議席激減できる(2017.10.20)