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2017年10月15日 (日)

もりかけ隠し政治私物化安倍政治を絶対許すな

今回総選挙の争点が忘れ去られている。


この選挙の第一の目的は、


もりかけ隠し・政治私物化安倍政治の存続を許さないことである。


通常国会で森友・加計疑惑が噴出した。


安倍政権が政治を私物化して、安倍首相の近親者に不正な便宜供与、利益供与を行っていた疑惑が濃厚になった。


安倍首相は森友学園の籠池泰典前理事長夫妻について、


「籠池さんは詐欺を働く人間。昭恵も騙された」


と発言したが、内閣総理大臣として許されぬものだ。


検察は「法の支配」を踏みにじり、補助金適正化法違反を問わずに、刑法の詐欺罪を適用した。


籠池夫妻の長期勾留が基本的人権を侵害していることも明らかである。


選挙期間中に籠池氏夫妻が発言することを封じるための国家権力の濫用そのものである。


また、籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪は確定していない。


犯罪が確定するまでは、無罪を推定することが基本的人権の尊重の視点からの鉄則である。


行政府のトップである安倍氏がこの原則を踏みにじる発言を示した。


本来ならば、この発言ひとつで総理辞任に追い込まれるべきものである。


憲法が規定する国会召集の義務を3ヵ月も踏みにじり、臨時国会を召集しながら、審議を一切せずに、その冒頭で衆議院を解散した。


横暴極まる安倍政治に終止符を打つこと。


これが今回総選挙の第一の意味である。

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小池国政新党が創設され、民進党の前原誠司氏が政党としての基本の基本さえ無視して、基本政策を「転向」する希望の党への合流を強行した。


ここから、今回選挙の流れが逆流し始めた。


前原誠司氏は総選挙後に前原氏の代表解任などを検討するべきとした小川敏夫参院議員会長の発言について、


「有権者を愚弄した話」


と批判したが、誰が有権者を愚弄したのかを考えてから発言するべきだ。


民進党は戦争法制の廃止を訴え、これを基軸に野党4党の共闘体制を展開してきた。


安倍一強を打破するための野党結集が必要と言うなら、希望の党との合流条件に、


「戦争法制の廃止」


を掲げるべきであった。


このてんで合意を形成できないなら、この点は棚上げして、安倍政治打倒の「呉越同舟」を行うことを示すべきだった。


「戦争法制肯定」なら、これまでの基本路線の完全な「転向」である。


「転向」するなら、その前に、民進党内での民主的な議論、手続きが必要であることは言うまでもない。


この手続きを踏まずに、戦争法制肯定の方向で希望の党との合流を強行したことで、総選挙そのものの流れを破壊してしまったのだ。


前原誠司氏の行動は万死に値するものと言わざるを得ない。

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立憲民主党が創設されたのは必然の流れだったが、本来は民進党代表戦の時点で民進党を分離・分割しておくべきだった。


その上で、共産、社民、自由との強固な共闘体制を構築して、289の選挙区のすべてで、野党統一候補を擁立するべきだった。


立憲民主、共産、社民および考えを共有する無所属候補で289の選挙区のうちの249選挙区で候補者を一本化したが、反安倍政治の主権者の投票を集約する状況が確立されている状況にはなっていない。


メディアは、自公圧勝予想を流布しているが、これは、


「勝ち馬に乗る行動」と「諦めて選挙を棄権する行動」を誘発することを目的とした情報操作である。


自公が勝利するための絶対条件は、投票率を低下させることである。


投票率が上昇すればするほど、自公候補は厳しくなる。


したがって、すべての国民に、政治私物化・もりかけ隠しの安倍政治を打倒するために、選挙に全員参加することを広く呼びかけるべきである。


そして、もうひとつ重要なことがある。


それは、選挙区情勢を十分に吟味して、「勝てる候補」に投票を集中させることだ。


希望に移籍した候補者は、政策協定書に署名するべきではなかったが、最終的な政策協定書に「戦争法制を容認する」ことが明記されなかったことで、戦争法制廃止の主張を維持して合流した議員も存在すると考えられる。


この意味では、希望の党の候補者を全員一律に切り捨てるべきではないかも知れない。


そのような候補者で、かつ、選挙区で自公候補と接戦している候補者に対しては、主権者の投票を振り向けるとの選択はあり得る。


このような候補者は、当然のことながら、希望の党が選挙後に戦争法制肯定の方針を示すなら、希望の党からの離党を決断する必要がある。


選挙後には、リベラル勢力が結集して、共産党を含む野党共闘の体制を再建しなければならない。


前原誠司氏の万死に値する行動を総括し、安倍政治に対峙する野党共闘体制の再構築が必須の課題になる。

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