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2017年10月 9日 (月)

立共社政策連合にオールジャパンで連帯を!

オールジャパン平和と共生は、これまでの単純な野党共闘とは一線を画してきた。


その理由は、民進党のなかに自公と同じ主張を示す勢力が存在しており、そのために政策主張が明確でない部分が多く存在する点にあった。


この認識の上に立ち、次の総選挙について、


戦争・原発・消費税


という、最も重要で、最も切実な三つの問題に争点を絞り、


この三つの政策テーマについて、主権者が望む政策を提示する候補者を一選挙区にただ一人絞り込んで、その候補者に主権者の投票を集中させることを提言してきた。


そして、この戦術が有効に効果を発揮するために、最も重要なことは、


民進党が「隠れ与党勢力」と「反安倍自公勢力」に分離、分割することであると主張してきた。


市民連合などは、民進党の分離・分割を求めず、民進党を丸ごと支援する姿勢を示してきたから、その活動と一線を画してきたのである。


そして、民進党の代表戦で民進党内の路線の相違が明確になった時点で、民進党が円満に分離・分割を実行するべきであることを強く主張した。


しかし、その決定はなされず、前原誠司氏が民進党の代表に就任した。


その前原氏が、小池希望の党と、安保法制・憲法改定について、これまでの民進党の基本方針からの「転向」について、党内のコンセンサスを得ずに合流を独断専行で決定したため、今回の民進党分離・分割が実現した。


前原氏の行動は極めて非民主的で正当性を欠くものであるが、このことによって、民進党の分離・分割が実現したことが、結果としては極めて望ましい事態を生み出した。

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民進党が分離・分割したことにより、野党共闘が純化され、極めて短時間でありながら、野党共闘の候補者一本化調整が大幅に進展したのである。


オールジャパン平和と共生は、


反戦・反核・反消費税(反貧困)


の旗を掲げて、この基本方針を公約に明示する候補者の一選挙区一候補者体制を構築し、その候補者に主権者の投票を集中させる運動を展開する「政策連合」構築を提言してきた。


今回、民進党から分離・独立した立憲民主党、日本共産党、社会民主党が、基本政策路線を共有し、一気に候補者一本化を実現しつつあるのは、民進党が分離・分割されて野党の政策共闘がスムーズに展開できるようになったからである。


この形態こそ、オールジャパン平和と共生が一貫して提唱してきたものであり、このようなかたちが、総選挙に何とか間に合うかたちで構築されたことは極めて喜ばしいことである。


希望の党に合流してしまった元民進党の候補者のなかで、戦争法制、憲法改定について、希望の党の公認条件に合致しないと考える者は、10月10日の公示までに、行動を改めるべきである。


民進党は戦争法制廃止で野党共闘に合意し、行動してきた。


それにもかかわらず、希望への合流条件に、実質的に戦争法制を肯定する条項が盛り込まれた。


小池代表は安保政策で安倍自公政権と違いはないことを明言しており、この党の公認で選挙に出馬することは、戦争法制を肯定し、安倍自公政権の安保政策を肯定することを意味することになる。


戦争法制に反対してきた主権者は、この候補者には投票できないと考えることをしっかりと認識するべきである。

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戦争法制廃止・原発稼動ゼロ・消費税増税反対


という基本路線で政策の一致を見ている


立憲民主・共産・社民とこの範疇に含まれる無所属候補が、


289の選挙区のうち、249の選挙区で候補者一本化を実現した意味は極めて大きい。


反戦・反核・反消費税の旗の下に結集する主権者は、この統一候補者に投票を集中させるべきである。


候補者一本化が実現しなかった選挙区では、考え方を共有する主権者の投票が票割れを起こさぬよう、投票日までに、できるだけ候補者を一本化する努力を継続するべきである。


衆議院定数は465議席。


289が小選挙区、176が比例代表である。


過半数が233


3分の2が310である。


憲法改悪に反対する勢力を156議席確保すれば、憲法改定の発議ができない。


安倍自公勢力および自公補完の希維勢力に対峙する立憲・共産・社民勢力は結束して、何としても156議席を確保することを目指すべきだ。


主権者の参集状況によっては衆議院過半数の233議席を獲得することも夢ではない。


目標を高く掲げて連帯して主権者が力を注ぐべきである。


市民連合は、考え方を共有するすべての市民運動との連帯を確立するべきである。


オールジャパンの規模で平和と共生の政治を実現する運動を展開し、この総選挙を勝ち抜かねばならない。

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