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2017年10月31日 (火)

大塚耕平新代表最大責務は民進党分割完遂にあり

民進党が新代表に大塚耕平氏を選出した。


大塚氏は日銀出身の経済政策に明るい温厚な人物である。


これまで民進党を牛耳っていた人物がしゃしゃり出て、民進党を元の方向に引き戻すよりは、はるかに良い人事を行ったと言えるが、野党の状況はまだまだすっきりしない。


希望、立憲、民進、無所属に分裂したが、すっきりと分離・分解が完了していないのだ。


すっきりしないまま、またこれらが連携するなら、完全な元の木阿弥である。


総選挙で立憲民主が、短期日にもかかわらず、主権者の幅広い支持を集めたのは、立憲民主の立ち位置が明瞭になったからだ。


それまでの民進党は「水と油の混合物」で基本政策の方向が不明確だった。


つまり、


安倍政治に対峙する勢力



安倍政治に与する勢力


が同居していた。


その最大の目的は、反安倍勢力の結集を妨げることにあった。


安倍自民が何と言って攻撃していたのかを見れば、それがよく分かる。


安倍首相は「民共共闘」の言葉を用いて、野党共闘を攻撃していた。


「まんじゅうこわい」と似た話であって、民共共闘が本当に怖いから、これを牽制していたのである。

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民進党が希望と立憲民主に分離・分割されて、政策方針が純化された。


原発・戦争憲法・消費税に対する基本スタンスにおいて、希望と立憲の相違が明確になった。


反安倍の主権者は、立憲民主が示す政策方針に共振したのである。


そして、この基本方針が、共産党、社民党の主張とも重なり合って、広範な選挙協力体制が敷かれた。


その結果、立憲民主が議席を大幅に増大させたのである。


民進党は、この現実を踏まえるべきだ。


いま求められていることは、民進党の分離・分割の完遂である。


元の民進党に回帰させることではない。


なぜなら、民進党の分離・分割が、基本政策の相違、基本政策の不一致に端を発して生じたことだからである。


そして、この分離・分割を主権者国民が歓迎した。


ようやく、明確な政策方針、政策公約をもとに投票することができる状況が生まれた。


戦争法制、憲法改定、集団的自衛権行使については、主権者の意見、判断も真っ二つに割れている。


その方針を明示しなければ、政党としての存立意味さえないと言って過言でないだろう。


希望と立憲民主で、この点に関する主張が正反対なのだ。

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だから、残余の民進党も、基本政策判断、基本政策公約を基軸に、二つに分かれるのが望ましい。


永田町の数あわせの論議だけに引きずられて、党の分離・分割を厭うのは誤りである。


戦争法制を肯定し、憲法改定に賛成する。


原発再稼動も容認する。


消費税増税も容認する。


この考えを持つなら、自公と何の違いもない。


野党にとどまる理由はないのだ。


戦争法制を認めない。憲法改定を阻止する。


原発再稼動を認めない。


消費税増税を容認しない。


この政策路線、政策主張が明確であるから、初めて「安倍政治退場」の主張を明示できる。


この主張と、上記の戦争法制・原発再稼動・消費税増税を容認する主張とが、同じ政党のなかに同居していることがおかしいのだ。


重要なことは、民進党をはっきりと分離・分割することである。


問題は、大塚耕平氏が、安倍政治基本路線を肯定している、連合内の「隠れ自公派」勢力である、旧同盟系の連合に支援されているとの疑いにある。


自公勢力と結託する連合内の「隠れ自公派」勢力は、民進党をすっきりと分離。分割することに反対であり、民進党を「与党」と「野党」の中間の「ゆ党」の位置に留め置くことを狙っているのだと思われる。


大塚氏がこの使命を帯びて新代表に就任したのなら、民進党にはまったく期待を寄せることができなくなる。


民進党がもとの「ゆ党」に回帰するなら、来年の参院選で主権者は、この政党を完全に見放すことになるだろう。


このことを適正に踏まえて、大塚新代表は党を公明正大に分離。分割し、政党交付金残高を適正に処理することを最大の任務と認識するべきである。

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