原発・戦争・消費税が総選挙三大争点に確定

衆院総選挙が１０月１０日に公示される。

今回の総選挙は、安倍首相が｢もりかけ疑惑｣を隠すために強行した政治私物化解散である。

北朝鮮の脅威が目の前にあるなら、とても衆院解散などできる環境ではないはずだ。

ところが、そのさなかでの衆院解散の強行である。

北朝鮮リスクは意図的に安倍政権が煽っていたリスクであることが明白になった。

年末に北朝鮮リスクが拡大するから、その前に総選挙を打ったとの説明があるが、事態がそこまで切迫、急迫不正の事態にあるというなら、事態が十分に落ち着きを取り戻してから選挙をやればいいだけの話である。

北朝鮮リスクを単に政治利用してきただけに過ぎない。

この選挙に主権者国民はどのように対応するべきか。

メディアの情報操作、印象操作に惑わされずに、本質を正確に読み取り、誤りのない判断を示してゆかねばならない。

三つのポイントがある。

第一は、今回の総選挙が「もりかけ疑惑」隠しを目的に強行されたことに対する対処である。

安倍首相による政治私物化問題が一気に火を噴いた。

この問題を追及するための臨時国会開会を封じ込めての解散総選挙なのである。

安倍政権の「もりかけ隠し・政治私物化解散」に対して、主権者国民が毅然とした判断を示す必要がある。

第二は、安倍首相が今回解散の意味について、２０１９年１０月の消費税増税を前提に、その使途見直しについて判断を求めるとしたことへの判断である。

その後の各政治勢力の公約明示により、むしろ、この問題は、２０１９年１０月の消費税増税そのものの是非に変化した。

消費税増税について判断するべき主体は主権者である。

主権者は、この問題についての判断を示す機会を得た。

この点について、主権者は明確な判断を示す必要がある。

第三のポイントは、戦争法制・憲法改定についての判断である。

希望の党が創設され、民進党からの立候補予定者が多数、希望の党に合流したが、この二者には決定的な相違がある。

戦争法制肯定・憲法改定推進が希望の党の公認付与条件になった。

戦争法制肯定・憲法改定推進の面で、希望の党は自公とまったく同じである。

維新とも同一といってよい。

自公・希望・維新が、戦争法制肯定・憲法改定推進で足並みを揃えている。

この問題について、主権者国民が判断しなければならない。

ここでは、

もりかけ隠し・政治私物化安倍政治を許さない！

との基本判断を有し、

１．２０１９年１０月の消費税率１０％を阻止する

２．戦争法制廃止を求め、憲法改悪を許さない

３．原発稼動ゼロ、原発ゼロを実現する

ことを目指す主権者の立場からの提言を示す。

「もりかけ隠し」、「政治私物化」安倍政治を許さない！

ことを基本判断にするなら、まず、安倍政権与党の自公への投票は消える。

「自公には投票しない」

これが第一の結論だ。

次に、

２０１９年１０月の消費税率１０％を認めない！

ことを基本とするなら、やはり安倍政権与党の自公への投票は消える。

他の政治勢力は、基本的にすべて、２０１９年１０月消費税率１０％に反対である。

次に、

戦争法制廃止を求め、憲法改悪を許さない！

ことを踏まえると、希望と維新への投票が消える。

投票できる対象は、

立憲民主・共産・社民の野党共闘勢力

ということになる。

また、

原発稼動を許さない！原発推進を許さない！

ことを踏まえると、やはり、自公と維新への投票がなくなる。

この意味で、あいまい民進党が解党・分党されて、

反戦・反核・反消費税の野党共闘勢力が生まれて意味は極めて大きい。

この勢力がすべての選挙区に、一選挙区一候補者の体制を整えるなら、その勢力に、考えを共有するすべての主権者の投票を集中させるべきである。

選挙の図式は、主権者にとって、極めて分かりやすいものになったと評価できる。

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