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2017年10月

2017年10月31日 (火)

大塚耕平新代表最大責務は民進党分割完遂にあり

民進党が新代表に大塚耕平氏を選出した。


大塚氏は日銀出身の経済政策に明るい温厚な人物である。


これまで民進党を牛耳っていた人物がしゃしゃり出て、民進党を元の方向に引き戻すよりは、はるかに良い人事を行ったと言えるが、野党の状況はまだまだすっきりしない。


希望、立憲、民進、無所属に分裂したが、すっきりと分離・分解が完了していないのだ。


すっきりしないまま、またこれらが連携するなら、完全な元の木阿弥である。


総選挙で立憲民主が、短期日にもかかわらず、主権者の幅広い支持を集めたのは、立憲民主の立ち位置が明瞭になったからだ。


それまでの民進党は「水と油の混合物」で基本政策の方向が不明確だった。


つまり、


安倍政治に対峙する勢力



安倍政治に与する勢力


が同居していた。


その最大の目的は、反安倍勢力の結集を妨げることにあった。


安倍自民が何と言って攻撃していたのかを見れば、それがよく分かる。


安倍首相は「民共共闘」の言葉を用いて、野党共闘を攻撃していた。


「まんじゅうこわい」と似た話であって、民共共闘が本当に怖いから、これを牽制していたのである。

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民進党が希望と立憲民主に分離・分割されて、政策方針が純化された。


原発・戦争憲法・消費税に対する基本スタンスにおいて、希望と立憲の相違が明確になった。


反安倍の主権者は、立憲民主が示す政策方針に共振したのである。


そして、この基本方針が、共産党、社民党の主張とも重なり合って、広範な選挙協力体制が敷かれた。


その結果、立憲民主が議席を大幅に増大させたのである。


民進党は、この現実を踏まえるべきだ。


いま求められていることは、民進党の分離・分割の完遂である。


元の民進党に回帰させることではない。


なぜなら、民進党の分離・分割が、基本政策の相違、基本政策の不一致に端を発して生じたことだからである。


そして、この分離・分割を主権者国民が歓迎した。


ようやく、明確な政策方針、政策公約をもとに投票することができる状況が生まれた。


戦争法制、憲法改定、集団的自衛権行使については、主権者の意見、判断も真っ二つに割れている。


その方針を明示しなければ、政党としての存立意味さえないと言って過言でないだろう。


希望と立憲民主で、この点に関する主張が正反対なのだ。

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だから、残余の民進党も、基本政策判断、基本政策公約を基軸に、二つに分かれるのが望ましい。


永田町の数あわせの論議だけに引きずられて、党の分離・分割を厭うのは誤りである。


戦争法制を肯定し、憲法改定に賛成する。


原発再稼動も容認する。


消費税増税も容認する。


この考えを持つなら、自公と何の違いもない。


野党にとどまる理由はないのだ。


戦争法制を認めない。憲法改定を阻止する。


原発再稼動を認めない。


消費税増税を容認しない。


この政策路線、政策主張が明確であるから、初めて「安倍政治退場」の主張を明示できる。


この主張と、上記の戦争法制・原発再稼動・消費税増税を容認する主張とが、同じ政党のなかに同居していることがおかしいのだ。


重要なことは、民進党をはっきりと分離・分割することである。


問題は、大塚耕平氏が、安倍政治基本路線を肯定している、連合内の「隠れ自公派」勢力である、旧同盟系の連合に支援されているとの疑いにある。


自公勢力と結託する連合内の「隠れ自公派」勢力は、民進党をすっきりと分離。分割することに反対であり、民進党を「与党」と「野党」の中間の「ゆ党」の位置に留め置くことを狙っているのだと思われる。


大塚氏がこの使命を帯びて新代表に就任したのなら、民進党にはまったく期待を寄せることができなくなる。


民進党がもとの「ゆ党」に回帰するなら、来年の参院選で主権者は、この政党を完全に見放すことになるだろう。


このことを適正に踏まえて、大塚新代表は党を公明正大に分離。分割し、政党交付金残高を適正に処理することを最大の任務と認識するべきである。

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2017年10月30日 (月)

政策基軸・超党派・主権者主導で政権奪還は可能だ

今回の総選挙比例代表選挙における各党得票率は以下のとおりだ。


自民   33.3
公明   12.5
維新    6.1


希望   17.4


立憲   19.9
共産    7.9
社民    1.7


自公の合計が45.8%

希望、立憲、共産、社民の合計が46.9%


だった。


野党4党の得票率は自公の得票率を上回った。


しかし議席占有率は以下のとおりである。


自民   61.1
公明    6.2
維新    2.4


希望   10.8


立憲   11.8
共産    2.6
社民    0.4


自公が議席数全体の67.3%を占有。


野党4党の議席占有率は25.6%にとどまった。


投票率では5対5だったのに、獲得議席占有率では7対3になった。

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自民党の投票率は33.3%。


主権者全体に占める比率は17.9%だった。


2014年12月の前回総選挙での自民党投票率が33.1%で絶対投票率が17.4%であったのと比較して、今回の得票率がほとんど一致しているのは興味深い。


絶対投票率17.9%というのは、主権者全体の6人に1人しか自民党には投票していないことを意味する。


しかし、自民党の獲得議席占有率は61.1%である。


国会議席数の6割を占拠したのである。


このような、いびつな状況が生じたのは次の二つの理由に依っている。


第一は、小選挙区制で死票が多数発生して、議席に反映されない民意が大量に出現すること。


第二は、自公勢力に対抗する野党が小選挙区で候補者を一本化しないと、自公が有利になりやすいこと。


この点を踏まえると、当然のことながら、選挙制度そのものを見直すべきだとの声が生じる。


政党支持率別の主権者の意思をもっとも正確に反映する方式は、すべての議席を比例代表選挙で決定することである。


こうすれば、得票率の配分と議席配分が同一になる。


十分に検討に値する方式である。


しかし、選挙制度を変更するには議会の決定が必要になる。


自公の与党勢力がこれに反対すれば、実現はしない。

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もう一つの方法は、小選挙区制を前提に、与党に対峙する勢力の立候補者一本化を実現することである。


前回も今回も、この点で十分な対応が取られなかった。


その理由は、いわゆる「第三極」政党に野党共闘を妨害されたからである。


つまり、日本の支配勢力は、小選挙区制度の下で、自公が多数議席を占有することを目的に、人為的に「第三極」勢力を構築してきたのだと言える。


「第三極」は、この意味で常に小選挙区の反自公票を割る目的をもって創設されてきた可能性、疑いが濃いのである。


この意味では、今回の小池国政新党は、実は十分に所期の目的を達成した意味を有しているのかも知れない。


小池百合子氏は与えられた任務を最大にこなした疑いがある。


「踏み絵」でこけたのも、計算通りの策謀であった疑いは残る。


重要なことは、こうした、人為的な「第三極」創設による、反自公票分散の策謀が行われることを前提に、これを踏み越える戦略と戦術を提示して、それを確実に実行することだ。


この答えはすでに、かなりはっきりと出てきている。


それが、北海道・新潟・沖縄メソッドの活用だ。


ポイントは、


政策を機軸に、党派を超えて、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を構築することである。


これを「オールジャパン平和と共生」方式と呼んでいるが、北海道、新潟、沖縄で実行されたのが、まさにこれである。


新潟では知事選でこの方式が採用されて、見事な成功が収められた。


このときの新潟メソッドが「オール新潟平和と共生」方式だったのだ。


これを全国展開すれば、必ず政権交代が実現する。


大きな連帯の力で、これを全国に広げてゆくことが必要である。

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2017年10月28日 (土)

岡田ゾンビ代表返り咲きなら最悪ブラックジョーク

総選挙前に生じた民進党の分離・分割は必然の現象であった。


民進党内に二つの異なる政党が同居する状態が続いていた。


これを解消したものである。


私はかねてよりこのことを訴えてきた。


そして、民進党の代表選でこのことが鮮明になった。


原発、戦争法・憲法、消費税


という主要な三つの政策課題についての基本方針が真っ二つに割れたのである。


その必然の結果であるが、野党共闘のあり方につての主張も真っ二つに割れた。


前原誠司氏は


原発再稼働容認、戦争法制容認・憲法改定推進、消費税増税推進


の方向を示した。


同時に、共産党との共闘について否定的見解を示した。


これに対して枝野幸男氏は、


原発ゼロ前倒し、戦争法制否定・憲法改定慎重、消費税増税凍結


の方向を示すとともに、


共産党との共闘について前向きの方針を明示した。


代表選では前原誠司氏が当選したが、枝野氏も一定の投票を得た。

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この後、前原新代表が暴走した。


民進党が丸ごと希望の党に合流するとの説明で了承を取りながら、実際には、


戦争法制肯定


憲法改定推進


共産党との共闘否定


の条件を呑んで希望の党に合流することを強行した。


民進党が分裂することは当然のことだ。


民主主義のルールに反する暴走と言わざるを得ない。


基本的な政策方針、基本的な理念が異なる勢力が同居していることを確認したのであるから、そのいずれか一方だけを強要することを考えるなら、党を分離・分割する以外に方法はない。


前原氏が適正な党内論議、党内手続きを踏まずに、強引な手法で希望の党への合流を強行したために、立憲民主党が創設され、結果的に、党の分離。分割が実現した。


この結果をもたらした主因は、前原氏のルール違反の暴走にあり、結果としての民進党分離。分割に対して、前原氏は責任ある対応を示すべきだ。


具体的に言えば、党が保有する政党交付金を、適正に立憲民主党と分割するべきなのだ。


法的な制約を考察した上で、法令に反しないかたちで、政党交付金残高を民進党と立憲民主党に分離・分割するべきである。

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それを、立憲民主党が創設されたことを、これ幸いに、政党交付金を、完全な「鵺(ぬえ)」の存在になった民進党が自己資金としてしまうことは「公金」の取り扱いとして許されるものでない。


そもそも、このような事態が生じるに至った根本的な原因は、民進党内に二つの異なる政党が同居していたという点にある。


前原氏は、強引に、その相違による線引きを実行した。


前原氏が線引きを行ったから、線で引かれて新党ができた。


この新党に党の政党交付金残高は渡さないとする対応が間違っている。


残余の民進党は、基本的な政策路線、方針で、


希望系



立憲系


に分かれるべきである。


それが、主権者に対する分かりやすい説明である。


ところが、蜜に群がるアリのように、民進党の政党交付金残高に無所属で出馬した議員を含めて群がり始めている。


前原氏が代表を辞任したあとに、岡田克也氏が新代表に就任するなどという悪い冗談が流布されているが、彼らは自らを反省する心の姿勢さえ有していないのではないか。


今回の選挙で立憲民主党が主権者から強く支持されたのは、これまでの民進党の「鵺(ぬえ)」体質を、最低限ではあるが払拭したからである。


2019年の参院選に向けての体制と言うが、元の木阿弥、元の民進党に戻るなら、主権者は誰一人として、この民進党を支持しないだろう。


残余の民進党を、政策路線を基軸にして完全に分離・分割することが求められている。


そして、その分割に従って、政党交付金も公正に分離・分割するべきである。

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2017年10月27日 (金)

自分ファーストから脱却するべき民進党面々

政党は基本政策を明確にし、政権構想を明確にし、これによって主権者の支持を集めようとするものである。


それなのに、基本政策が不明確で、政権構想も不明確で、それで主権者に支持してくれというのは、あまりにもおかしなことだ。


今回の総選挙に際して、民進党はすべてを混乱させた主犯である。


今回の総選挙での最優先課題を


「安倍政治を終焉させること」


として、この目的のために、


「反安倍大連合」


「反安倍呉越同舟連合」


を形成する、ということには大義がある。


一つの選択肢にはなり得た。


民進党の両院議員総会では、民進党立候補予定者の全員合流を前提に前原氏への一任が了承されたが、現実はまったく違うものだった。


小池氏と前原氏は、


1.戦争法制の容認


2.憲法改定の推進


3.共産党の排除


を前提に合流計画を進めていた疑いが濃厚なのである。


これが事実なら、


「反安倍大連合創設」


ではなく


「自公補完勢力創設」


に過ぎなくなる。


似ても似つかない話になるのだ。

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前原氏がこの認識を持ちながら、民進党内での民主的な話し合い、決定、了承というプロセスを経ずに、希望の党への合流を進めたのなら、その行動は万死に値する。


前原氏は直ちに謝罪して、代表を辞任するべきである。


希望の党が


戦争法制肯定、憲法改定推進


を「踏み絵」にしたところから、すべての崩壊が始まった。


この新党が「反安倍大連合」ではなく「自公補完勢力連合」であることを希望の党自身が宣言してしまったことになる。


その結果、希望の党は主権者の支持を得られなかった。


そして、この騒動の副産物として民進党の分離・分割がようやく一部実現した。


私は、かねてより、民進党の分離・分割の必要性を訴えてきた。


同じ政党の中に、正反対の政策主張、政策方針が同居していることが根源的な問題である。


政党の体をなしていない。


これが民進党問題の核心だった。

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戦争・憲法、原発、消費税


が主要な政策課題であるときに、この主要政策課題についての基本方針が正反対の者が同居しているのなら、それは、もはや政党とは言えないだろう。


この問題を民進党は抱えてきた。


代表戦で、これが明らかになったのに、党を分離・分割するとの話題さえ出なかった。


それが、この騒動をきっかけに、ようやく実現したのだ。


これを奇貨として、民進党は合理的に、誰にでもよく分かるかたちで、民進党の分離・分割を実行するべきだ。


ところが、現状は、


希望組、立憲組、無所属組


の三つの組に分かれて、はっきり動こうとしない。


宝塚ではないのだから、組に分かれてすくみ合う場合ではない。


登場人物の行動を見ると、そのすべてが、


自分のことだけを考えている。


都民ファーストでも国民ファーストでもない。


ただひたすら、自分ファーストなのだ。


立憲民主は「草の根から」を標榜しているのだから、「草の根」の声に耳を傾けて、基本政策方針を見直すべきである。


原発の即時全面稼動停止


戦争法制廃止


消費税増税中止


の方針を明示するべきだ。


そのうえで、広い主権者連帯を形成するべきである。


参院民進党もこの基本方針に同意する者は合流するべきだ。

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2017年10月25日 (水)

民進党は直ちに分離・分割を完了させるべきだ

民進党問題の本質は、これまでの民進党に二つの政党が同居していたことにある。


このことは、9月の民心党代表選で改めて明らかになった。


二つの政党は基本政策についての基本方針がまったく違う。


私たちの目の前にある重要問題。


原発、戦争・憲法、消費税、基地、TPP


について、基本的に正反対の政治勢力が民進党内に同居していた。


ここに問題の本質がある。


野党共闘が叫ばれてきたが、


野党共闘の勢力が目指す方向は、


原発廃止


戦争法制廃止・憲法改悪阻止


消費税増税中止


辺野古基地建設反対


TPP不参加


だった。


ところが、民進党内には、


原発容認


戦争法制容認・憲法改定推進


消費税増税推進


辺野古基地建設容認


TPP推進


の方針を掲げる勢力が存在してきたのである。

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基本政策が異なる勢力がひとつの政党内に同居することが根本的な矛盾である。


民進党の代表戦は、このことを浮かび上がらせた。


したがって、この時点で民進党の分離・分割を真剣に検討するべきだった。


枝野幸男氏はいまでは、基本的な考え方、理念に賛同する人が加わることを歓迎すると述べているが、民進党代表選の時点では、水と油の同居について、これを解消する必要性をまったく訴えていなかった。


これこそ、「永田町の数合わせの論理」そのものなのである。


「民進党を解党せずに一致結束して進む」


という言葉は、耳に聞こえが良いが、政党の本質に背く


文字通り「数合わせ」の論理


に過ぎない。


主権者の草の根の声に背くものだった。


このことを踏まえれば、今回の騒動を経て、民進党が分離されたことは極めて望ましいことである。


参院民進党は残存しているが、参院についても、基本的な政策理念、政策方針に沿って、分離・分割されるべきである。

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この問題は、民進党の支持母体である連合にもそのまま当てはまる。


連合参加の組合も文字通り「水と油の混合物」である。


原発・戦争法制・消費税増税・辺野古基地・TPPを容認する組合と、これに断固として反対する組合が同居している。


基本政策が真逆の組合が連合していることに根本的な矛盾がある。


これは「連合」ではなく「野合」に過ぎない。


希望の党に合流したが、基本的な政策方針が違うと認識している議員も存在するだろう。


そのような議員は、希望の党を離れて立憲民主党に所属を移すべきである。


参院民進党が矛盾を抱えたまま、ずるずると存続するべきではない。


また、前原誠司氏は直ちに民進党代表を辞任するべきである。


問題は、政党交付金の残高処理にある。


政党交付金はれっきとした「公金」である。


その使用には100%の正当性と透明性が求められる。


代表に就任したからといって代表の私的な資金になるわけでない。


前原氏は代表就任後の政党交付金の使用状況について、党内にすべての明細を公開する責務がある。


民進党を速やかに分離・分党して、政党交付金残高も議院数比で按分して分離・分割するべきだ。


民進党の水と油が分離されることにより、日本政治のもたつきは一気に解消に向かうことになると考えられる。

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2017年10月24日 (火)

日本支配者にとり最悪な野党第一党が誕生

日本政界の再編、野党勢力の再編は北海道、新潟メソッドを基軸に据えるべきだ。


この根幹は何か。


1.政策路線を基軸にした野党連携、野党共闘であること。


2.党派による党利党略を取り除くこと。


3.主権者=市民を基軸とすること。


この方式で北海道と新潟では野党が選挙態勢を構築した。


その結果、北海道では12の選挙区のうち、5つの選挙区で立憲民主党が勝利し、3つの選挙区で立憲民主党候補が比例復活当選した。


12の選挙区のうち、8つの選挙区で立憲民主が議席を確保した。


新潟県では6つの選挙区のうち、3つの選挙区で野党共闘候補が勝利し、1つの選挙区で希望の党に合流しなかった民進党系無所属候補が勝利した。


野党共闘に際しては、


戦争法制廃止、憲法改悪阻止


原発再稼動反対


消費税増税反対


などの基本政策が確認され、この政策路線を基軸に共闘が展開された。


共産党は多くの選挙区で立候補予定者の出馬を取りやめた。


共産党が立候補者を取り下げ、野党が共闘体制を敷いたことで野党共闘候補が勝利できたのである。


これらの行動はすべて、安倍政治に反対する主権者の立場に立脚するものである。

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オールジャパン平和と共生


https://www.alljapan25.com/


では、政策基軸、超党派、主権者主導で候補者を一本化して総選挙に臨むことを提唱してきた。


今回総選挙では、北海道や新潟で、この考え方が実践されたと言える。


その結果は、自公勢力にほぼ拮抗する議席獲得というかたちになって表れた。


この新潟メソッド、北海道メソッドを全国に広げてゆけば、政治状況の大転換は決して不可能ではない。


新潟県では、県知事選に際してこの方式が採用された。


その結果、原発稼動に反対する候補者の当選が実現した。


民進党は原発推進候補の当選を側面支援する行動を示したが、選挙戦の終盤で原発反対候補が優勢になると、あわててこの候補の応援に幹部が現地入りするなどのどたばた対応を示したが、民進党の「鵺(ぬえ)」体質を如実に示す行動だった。


今回総選挙では希望の党の立ち上げと、政策路線の確認を意図的に行わずにこれに合流することを強要することを狙った前原誠司氏の独断専行により、総選挙直前に大混乱が生じた。


とはいえ、民進党は水と油の同居状態を続けていたから、あのまま進んでも、野党共闘は機能せず、野党がばらばらの選挙になったから、結果は似たようなものになっていただろう。

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前原誠司氏が民進党の基本路線をなし崩しで一気に転覆してしまおうとする暴挙に進んだため、民進党が分離・分割した。


これが今回総選挙の最大の成果であったと言える。


急造の立憲民主党ではあったが、これに共産党がほぼ全面的な協力姿勢を示したために、立憲民主党や無所属議員が多数当選できた。


選挙までの時間が短かったために、これを全国規模に広げることはできなかったが、時間の短さを踏まえれば極めて大きな成果が上がったのだと言える。


同時にこのことは、現在の政治権力者の側が、何よりも恐れていた事態が発生したことを意味している。


日本の支配者は、思想・哲学・政策の面で真正面から対峙する政治勢力が、既存の政治勢力に対峙するかたちで大きな存在として浮上することを、なんとしても排除するために、あらゆる手を尽くしてきたのだ。


2009年の政権交代は、その懸念が現実化してしまったものであり、爾来、日本の支配者は、これが二度と繰り返されぬよう手を尽くしてきた。


この目的のために民進党が「水と油の混合物」にされてきたのであり、


「隠れ自公」の第三極勢力構築に巨大な力が注がれてきたのである。


ところが、今回、その工作活動の行き過ぎにより、権力対峙勢力が独立し、総選挙を通じて、野党第一党の地位を確保してしまった。


この勢力が今後、政権を奪還する巨大勢力に育つことを、彼らは何よりも恐れることになる。


事態大逆転に向けての基礎が成立したのが今回衆院選の最大の注目点である。


この基礎を何としても生かしてゆかねばならない。

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2017年10月23日 (月)

最悪衆院選結果だが北海道新潟メソッドに輝き

安倍政権の政治私物化、もりかけ疑惑隠しの是非を問う選挙であったが、結果は安倍自公勢力が衆議院議席の3分の2を維持するかたちで着地してしまった。


原因は反安倍政治勢力の結集が望ましいかたちで進まなかったことにある。


その根源的な原因は、民進党が代表戦を実施した段階で党の分離・分割を行わなかったことにある。


これまでの野党共闘に対して主権者が賛同できなかった理由は、民進党が「隠れ自公」と「反自公」の混合物であったことにある。


市民連合などが推進してきた野党共闘もこの問題には目をつぶっていた。


政策を基軸とはせずに、単なる数合わせで事態を打開しようとしていた部分に最大の問題があったのだ。


民進党の代表戦の段階で、民進党を「隠れ自公勢力」と「反自公勢力」に分離・分割し、その上で「反自公勢力」として純化された政党が他の反自公勢力と強固な共闘体制を構築して「反安倍政権連合」を構築して総選挙に望むべきであったと言える。


しかし、民進党代表戦の段階ではこの決断が下されなかった。


代表戦に前原誠司氏が勝利して、民進党の純化=分離・分割が実現しなかったのである。


結果として枝野新党が創設されたが、本来は、民進党代表戦の段階で実行するべき行動だった。


これが前倒しされていれば、野党共闘体制をもう少し強固に確立できたはずだ。


民進党の分離・分割が進まぬなかで、民進党の新体制発足がつまづき、この間隙を縫って解散総選挙が強行された。

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民進党の分離・分割ができぬまま、解散総選挙に突入する情勢になった。


主権者にとっての第一の課題は、安倍政治の継続を許さないことであった。


このことを最優先する必要性から、窮余の一策として、


反安倍政治の「呉越同舟結集」を図ることは現実的な対応としてはあり得るシナリオであった。


小池国政新党が創設され、民進党がこれまでの政策主張を維持したまま、「安倍政治打倒」の一点だけを基軸に「呉越同舟大連帯」を形成したのなら、安倍政治打倒が実現した可能性は高い。


ところが、民進党の前原誠司氏は、民進党のこれまでの政策主張、野党共闘の合意を、一切の民主的な手続きを踏まず、論議もせず、党内合意を形成することもなく、独断専行で廃棄して、民進党全体を完全な「自公補完勢力」に転向する行動を取った。


小池百合子氏はもともとこの方向を示唆していたと考えられ、党内の論議をまったく行わずに、この方向に前原誠司氏が突き進んだために、すべてが崩壊した。


前原誠司氏の責任は重大であり、直ちに前原氏は民進党代表を辞任するべきである。


ただし、この万死に値する行動の副産物として、民進党の分離・分割が実現し、初めて本当の意味の野党共闘体制が確立され、立憲民主党の多数議席確保が実現した。


本来は、民進党代表戦の段階で実行されるべきことであり、それが遅れたために成果は限定されたものになったが、ようやく、あるべき野党共闘の姿が生み出されたのだと言える。


この方式こそ、オールジャパン平和と共生が単なる野党共闘を推進する市民連合とは一線を画して唱えてきた「政策連合」=政策を基軸にした主権者の連帯形成であった。

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この方式がとりわけ有効に効果を発揮したのが、北海道と新潟である。


政策を基軸に


党派を超えて


主権者が主導して


選挙を戦う図式を作る。


北海道と新潟はこの方式で野党共闘を構築して大きな結果を示した。


他の地域では、希望の党の位置付けがあいまいになり、この希望の党勢力と立憲民主党・共産党を軸とする野党共闘とが競合関係を構築してしまい、自公勢力に漁夫の利を与えてしまった。


その結果、安倍自公に3分の2勢力を与えることになってしまったのである。


しかし、立憲民主を基軸にする野党共闘勢力が短期日ではあったが一定の結果を残したことが、今後に残した「希望の光」は大きい。


重要なことは、「単なる数合わせ」ではなく、


「政策を基軸に、安倍自公に対峙する勢力の結集を図ること」だ。


10月3日付のメルマガ記事タイトルを


「希望の党合流民進党候補の当選は難しい」


として、民進党から、政策の根幹を放棄するかたちで希望の党に合流する候補者の当選は難しいことを指摘したが、現実にその通りになった。


http://foomii.com/00050


主権者は単なる数合わせなど求めていない。


主権者が求める政策を明確に示し、その政策実現のために連帯、連合する勢力なら本気で応援するのだ。


今回選挙で立憲民主党が多数議席を獲得できた最大の功労者は共産党であったとも言える。


共産党は立憲民主を応援したが,比例代表選挙で恩恵を受けることができず、貴重な現職議員が多数落選してしまった。


今後の野党共闘においては、共産党との連携強化が重要になり、また、共産党を含む政権協議を進展させることが重要である。


北海道や新潟の実例が、日本政治刷新を実現する極めて有効なモデルケースになる。


いまこそ私たちは、マーティン・ルーサー・キング牧師の言葉、


「絶望の山に分け入り、希望の石を切り出す」


をしっかりとかみしめて、これを実行しなければならない。

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2017年10月22日 (日)

雨ニモ負ケズ風ニモ負ケズ自公ニモ負ケナイ

超大型で非常に強い台風21号が日本列島に接近するなかで第48回衆議院議員総選挙が10月22日の今日、投票日を迎える。


日本の主権者として何よりも重要なことは


選挙に行くこと


である。


主権者の主権者としての権利の行使として、一番大事なことは衆議院総選挙で投票することである。


台風による影響に十分警戒して投票に行くべきである。


今回の選挙の第一の判断基準は


安倍政治を支持するのかしないのかである。


2017年に入って森友学園疑惑、加計学園疑惑が噴出した。


いずれも安倍首相あるいは安倍首相夫妻と極めて近い関係を持つ者が行政運営において特別な便宜供与や利益供与を受けた疑惑である。


国会で厳しく疑惑が追及されたが、問題核心の人物である安倍昭恵氏や加計孝太郎氏に対する参考人招致や証人喚問は実現されていない。


主権者の多数は安倍政権が説明責任を果たしていないと判断している。


安倍政権は通常国会の会期を延長することなく閉会してしまったため、野党は臨時国会の召集を要求した。


しかし、安倍政権は日本国憲法が義務付けている臨時国会召集を3ヵ月も実施せず、その後にようやく召集した臨時国会では一切の審議に応じることなく衆議院を解散し、今回の総選挙実施に突き進んだ。


臨時国会を開けば、森友・加計疑惑が追及されることは確実で、これを回避するために衆院の解散・総選挙に突き進んだのだと見られている。

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したがって、この選挙で主権者が判断するべき第一の事項は、この安倍政治を支持するのか、支持しないのかという点である。


安倍政治の責任を追及するのであれば、安倍政権与党である自公の候補者を落選させるように投票行動を取る必要がある。


そのために有効な手法は、小選挙区で自公候補に勝利しえる候補者に投票することだ。


自公候補以外の候補者が複数立候補している場合、非自公候補の得票が分散すると、自公候補がきわめて有利になる。


自公候補を落選させるためには、自公候補と競り合っている候補者に投票を集中させることが必要になる。


この点を十分に踏まえて投票することが重要だ。


今回の選挙での投票に際しての第二の判断基準は、


主要な政策課題についての公約の是非である。


いま直面する最重要政策課題は


戦争法制・憲法改定


原発再稼動


消費税増税


の三つである。


この主要政策課題について、主権者は自分自身が求める政策方針を確実に実行する候補者、政治勢力に清き一票を投じる必要がある。

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戦争法制を認めない、憲法改悪を認めない。


原発再稼動を認めない。


消費税増税を認めない。


こう考える主権者は、このことを政策公約に明記している候補者、政治勢力に一票を投じるべきである。


とりわけ、比例代表選挙では,この基準で投票することが重要だ。


選挙区の投票においては、自公候補を落選させることを優先するべきであるが、比例代表選挙では、主権者が求める政策を確実に実行してくれる政治勢力に一票を投じることが望ましい。


メディアが自公圧勝予想を流布してきたが、現実にはかなり多くの選挙区で接戦の状況になっている。


安倍自公政治に反対する主権者が選挙を棄権せずに投票所に足を運び、清き一票を投じるなら、選挙結果は大きく変化し得る。


メディアの情報操作に惑わされることなく、安倍自公政治の終焉を求める主権者こそ、必ず選挙に行って一票を投じるべきである。


このカテゴリーに入る主権者が投票に参加することによって、選挙結果が激変する。


悪天候の下ではあるが、日本の未来を決める重要な選挙である。


必ず選挙に行くべきであると思う。


また、宮城県では同時に県知事選挙が行われる。


県政を刷新するには投票所に足を運び、刷新を実現しえる候補者に一票を投じることが必要だ。


最後の最後まで、決してあきらめることなく、力を尽くさねばならない。

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2017年10月20日 (金)

反自公主権者選挙参加で自公議席激減できる

総選挙の投票日まであと2日。


メディアは自公圧勝予想を流布して、情報操作を展開しているが、実態はかなり違う。


投票率が上昇して安倍政治を支持しない主権者が大挙して投票所に足を運ぶと、選挙結果は大逆転する。


だから情報操作で投票率の低下を誘導している。


自公圧勝予想を流布することは、


勝ち馬に乗る行動



諦めて選挙に行くことをやめる行動


を誘発する。


これが自公に有利に働く。


この目的をもって自公圧勝予想を流布しているのだが、安倍政治を支持しない主権者が大挙して投票所に足を運ぶと、自公候補の大半が当選から落選に転じることになる。


この、非常にきわどい変化が、最終的な獲得議席数を激変させる。


安倍政治の存続を望まない主権者、政治を私物化している安倍政権の与党には厳しい対応が必要だと考える主権者は、小選挙区の選挙で、自公候補に勝って当選する可能性のある候補者に投票を集中させるべきだ。


希望の党から立候補した候補者の一部は、完全な自公補完勢力の候補で、安倍政治を懲らしめる意味では投票するに値しない。


しかし、今回の騒動で図らずも希望の党からの立候補になってしまったが、政治的な信条、政治的な行動力では評価できる候補者もいる。


このような候補者で、自公候補を敗北させて勝利する可能性のある候補者には、主権者の投票を集中させるべきである。

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10月22日は台風接近の影響で全国的に天気が悪くなる可能性が高い。


このような天候下では、雨が降ろうと槍が降ろうと、組織力で必ず選挙に行く、送り迎えをしてでも選挙に行かせる力を持つ政治勢力が俄然有利になる。


メディアが投票率の引き下げを狙って情報操作しているのも、こうした組織動員力のある自公勢力に多数議席を獲得させるためのものである。


この勢力に日本政治を支配させないためには、一般の有権者、普通の主権者が、雨が降ろうが風が吹こうが、必ず選挙に行く必要がある。


当日の天気が悪そうだから、今日か明日に期日前投票を行うべきだ。


2014年の総選挙比例代表選挙で自公に投票した主権者は、全体の24.7%だった。


自公以外に投票した主権者は28.0%だった。


しかし、獲得議席数は自公が68.4%、自公以外が31.6%だった。


主権者のなかで自民党に投票した人はわずか17.4%、6人に1人しかいなかった。


しかし、自民党は総議席数の61.1%も占有した、


自民党の議席が多くなったから安倍晋三氏が我が物顔で振舞っているが、安倍自民に投票した主権者は6人に1人しかいなかったことを、よく知っておかねばならない。


大事なことは、小選挙区で、自公候補に勝つ可能性がある候補者に投票を集中させることだ。


ベストな候補者でなくても、勝つ可能性がある候補者に投票しないと、投票した一票が完全な紙くずになってしまう。


正確に言えば「惜敗率」には関係してくるから、完全な「紙くず」ではないが、積極的に生きる一票にはならない。


大事なことは自公候補を一人でも多く、小選挙区で落選させること。


そのためには、安倍政治を許さないと考える人が、必ず選挙に行き、そして、自公候補に勝つ可能性のある候補者に、その清き一票を投じることだ。


このことを、広く主権者に呼びかけなければならない。

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多くの選挙区で、自公候補が当落線上に位置している。


自公候補が圧勝する選挙区は極めて少ない。


直前の情勢調査でも、「完全な優勢」を確保している自公候補は極めて少数である。


多くの選挙区で自公候補は当落線上にいる。


今回の総選挙は、安倍政権の政治私物化問題、森友・加計疑惑が噴出するなかで、この問題を解明するために野党が臨時国会召集を求めたにもかかわらず、安倍政権が3ヵ月もその義務を果たさないばかりか、ようやく招集した国会で、一切の審議を拒絶して衆院を解散して実施される総選挙である。


安倍政治の暴走、ここに極まれり


という意味を持つ選挙だ。


もりかけ隠し、政治私物化の安倍政治を許さない!


これがこの選挙の原点である。


そして、安倍政治は2019年10月に消費税率を10%に引き上げる方針を掲げている。


消費税率が10%に引き上げられれば、日本経済は間違いなく崩壊する。


その消費税増税に待ったをかける、最後のチャンスがこの総選挙である。


2019年10月の消費税増税を阻止するには、一人でも多く、自公候補者を落選させなければならない。


今回の選挙では、同時に宮城県知事選挙が実施される。


安倍自公が推す村井嘉浩候補の4選を許してしまうのか、それとも反自公候補の多々良哲候補を新しい知事に押し上げるのか。


7月23日の仙台市長選挙では安倍自公に対峙する野党勢力が結集して自公候補を打ち破り、野党共闘候補が勝利を収めた。


宮城知事選では旧民進党の対応があまりにも不鮮明で、これが知事選での反自公勢力の結集を妨げる最大の要因になっているが、仙台市長選同様に反自公勢力の結集が強く求められている。


宮城県知事選にも強い注目と尽力が求められている。

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2017年10月19日 (木)

テレ朝報ステも偏向報道アベノミクス絶望の素顔

今回の総選挙の争点の一つとして


アベノミクスの評価


が挙げられており、テレビでも取り上げられている。


しかし、客観公正な報道がまったくなされていない。


専門家とされる人物がVTR出演するが、複数の人物が登場するのに、そのどちらもが政権にすり寄ったコメントを示す。


テレビ局もこれを認識しながら放送していると思われる。


明らかな偏向報道であり、主権者を誤導するものだ。


極めて許しがたい現実が広がっている。


「日本経済は数字の上では良くなっているが景気回復の実感がない」


との表現が用いられているが、これは完全な間違いである。


「日本経済に数字の上で良くなっているように見える部分があるが、実は良くはなっておらず、


景気回復の実感がないのではなく、景気回復という事実が存在しない」


というのが客観公正な評価である。


このことを以下に示す。


野党はこの事実を正確に主権者に知らせるべきである。

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安倍首相が述べている、日本経済が良くなったという「部分」は以下の4点である。


1.雇用が増えた。


2.企業収益が増えた。


3.株価が上がった。


4.名目GDPが増えた。


これらはすべて事実である。


安倍首相がウソを言っているわけではない。


しかし、これらの数値は、「日本経済が全体として良くなった」ことを意味していない。


日本経済の「良くなった一部」を取り出して、これを強調しているだけだ。


雇用が増えたのは事実で、このことを悪いことだとは言わないが、重要なのは労働者の全体としての所得の推移なのだ。


経済全体を評価する、一番重要な指標は経済成長率である。


その経済成長率が名目でなく、実質であることは当然のことだ。


インフレ率が100%、実質経済成長率が-50%の経済を考えればよく分かる。


このとき、名目GDPは+50%だが、実質GDP成長率は-50%だ。


実質的に経済活動は50%ダウンで、これを自慢する馬や鹿はいない。


100万円の所得が150万円になっても、物価が2倍になれば、実質所得は50%もダウンなのだ。

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大企業の収益は史上最高を更新している。


そして、株価も大幅に上昇している。


これも事実だ。


しかし、一番重要な経済指標は実質経済成長率であり、実質経済成長率の実績を見ると、民主党政権時代の実質GDP成長率(四半期毎、前期比年率)平均値は+1.8%だったが、第2次安倍政権発足後の成長率平均値は+1.4%である。

Gdp091517

民主党時代も経済はあまり良くなかったが、2012年の第2次安倍政権発足後の5年間の平均は、民主党政権時代よりかなり悪い。


これが、日本経済が良くなったか悪くなったかの、一番基礎の、基準になるデータだ。


この比較を示さないで、細かな部分で、「良くなったと言える部分」だ毛を強調するのは「イカサマ」そのものだ。


安倍首相の行動は、学校受験に失敗してしまった学生が、


「計算問題の第3問は解けた、漢字の書き取りの第5問は解けた」


と負け惜しみを言っているようなものだ。


経済全体が悪くなるなかで、大企業の利益だけが史上最高を更新していることは、それ以外の所得、つまり、労働者の所得と中小企業の所得が悪化していることを意味しているにすぎない。


株価が上がっているのは事実だが、日本の上場企業数は4000社弱。


日本の法人企業数400万社の0.1%にも満たない。


その0.1%の企業収益が史上最高を更新して、0.1%の企業の株価が上がっているだけなのだ。

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労働者にとっての最重要の経済指標は、実質賃金指数だ。


アベノミクスを全体として評価する場合に取り上げるべき第一と第二の指標は実質GDP成長率を労働者の実質賃金指数である。


厚生労働省が発表している実質賃金指数のなかで、従業人5人以上の企業すべて、固定給だけでなく時間外賃金、ボーナスを含めた現金給与総額統計を見るのが一番公正である。


0820179

この推移を見ると、民主党政権時代にはほぼ横ばいで推移したものが、第2次安倍政権発足後は5%も落ちている。


雇用者は増えたが、それ以上に一人当たりの実質賃金が落ちているのだ。


労働者全体の所得が減ったなかで、それを分け合う人数だけが増えた。


これをアベノミクスの成果だとする感覚は正常とは言えない。


全体として、日本経済は安倍政権下で悪くなった。


良くなったのは0.1%の大企業だけだ。


一般労働者の賃金は減り、いままで労働しないで済んでいた人たちが労働に駆り出されただけである。


生産年齢のすべての国民を低賃金労働に駆り出す。


これが安倍政権の「一億総活躍社会」であるが、その実態は「一億総低賃金強制労働」なのである。

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2017年10月18日 (水)

「人の道」外し「畜生道」に堕す安倍政治を討つ

もりかけ隠しを許さない!


政治私物化を許さない!


憲法破壊を許さない!


これが今回総選挙の最大の優先課題であった。


ところが、小池国政新党が創設され、民進党がこれに篭絡されたために、総選挙の当初の意味が完全に失われつつある。


小池新党が単なる自公補完勢力として創設されたのであれば、自公支持票が割れるだけの効果にとどまったが、前原誠司氏が民進党内で適正な説明、論議、手続きを踏まずに、自公補完勢力としての小池国政新党への合流を独断専行で強行したために、すべてが壊れてしまった。


前原誠司氏の行動は万死に値するものである。


野党共闘の純化が必要であったのに、野党共闘が不完全なものになり、反自公政治の票が分散する結果がもたらされてしまった。


このまま、政治私物化、憲法破壊の安倍自公政治が継続されることになると、


日本経済の破壊



日本国憲法の破壊


がもたらされることになる。


選挙戦は終盤に入ったが、安倍政治を打破するために、すべての主権者の投票への参加を呼びかけ、安倍自公候補の一人でも多い落選を勝ち取らねばならない。

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安倍政治を終焉させなければならない理由が三つある。


第一は、安倍首相の政治が「人の道」を踏み外していることだ。


森友疑惑とは、安倍首相夫妻が昵懇にしてきた籠池泰典氏夫妻が経営する森友学園に対して、時価約10億円の国有地をタダ同然の価格で不正に払い下げたとの疑惑である。


安倍首相は国会答弁で、


「この学校の先生方の教育に対する熱意は素晴らしいと妻から聞いている」


と述べて、籠池泰典氏については、


「いわば、私の考え方に非常に共鳴されている方」


だと述べていた。


安倍昭恵氏は新設小学校の名誉校長に就任し、森友学園で3度も講演を行っている。


安倍晋三氏自身も森友学園での講演を引き受けていたが、たまたま選挙の時期と重なり、直前にキャンセルした経緯がある。


国有地の不正払い下げには安倍昭恵氏が深く関与していたとの疑惑は極めて濃厚になっているが、安倍昭恵氏がこのことについて、公の場で説明していないから確定していない状況にある。


安倍首相は国会答弁で、学校認可や国有地払下げに関して、


「自分や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」


と明言した。


しかし、その「関与」は完全に明らかになっている。

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安倍首相夫妻は籠池氏夫妻と親密な関係を維持してきたが、籠池氏夫妻がこれまでの経緯を白日の下に晒し始めると、安倍首相は手の平を返す行動に出た。


国家権力を用いて籠池氏夫妻を逮捕、勾留。


法の支配を踏みにじり、刑法の詐欺罪を適用して起訴するという暴挙に突き進んだ。


そして、選挙戦のさなかの籠池氏夫妻の発言を封じ込めるために、不当な長期勾留を実行している。

さらに、「推定無罪」の根本鉄則を踏みにじり、公の電波を用いて、安倍首相は籠池氏を犯罪者扱いした。


刑法上の名誉毀損罪に該当する疑いが濃厚の暴挙である。

私は、2009年8月総選挙のタイミングに合わせて東京拘置所に収監された。


無実の罪、国家による人物破壊工作の冤罪創作によって収監されたものだが、これは総選挙に向けての私の言論活動、政党幹部へのアドバイス行動を封じるためのものであった。


補助金適正化法違反で罰金を課す程度の事案を「詐欺罪」事案に変質させて、接見禁止で長期勾留するなど、中国における民主化運動家である劉暁波氏の不当拘束と何の違いもない。


自分の考えに共鳴してくれる人として、家族ぐるみで昵懇にしていた人物が、自分に都合の悪い存在になり始めた途端、手の平を返して、権力を濫用、罪人に仕立て上げることは「人の道」を踏み外す行動と言うほかない。


仏教の六道輪廻(りくどうりんね)の考え方は、世界を天道、人間道、修羅道、畜生道、餓鬼道、地獄道の六つの世界に分けて考える。


「人の道」=「人間道」から堕ちた者は「畜生道」に往ってしまう。


「畜生道」とはどのような世界か。


「畜生道」とは、


「弱肉強食を繰り返して、互いに殺傷し合う世界。他人を蹴落としてでも自分だけが抜け出そうとする世界」


である。


弱肉強食の経済政策を推進する安倍政権。


安倍政治は「畜生道」に堕ちた政治であると言わざるを得ない。


日本の政治を「人の道」に引き上げなければならない。


そのために、この選挙では、一人でも多くの自公候補を落選させなければならないのである。

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2017年10月17日 (火)

安倍自公政権の消費税増税が日本を滅ぼす

この選挙で自公の与党勢力が過半数を維持すると消費税増税が実行される。


野党が結束しなければならないときに、野党が分断された。


そもそも、民進党が消費税増税を主張していたことが大きな間違いである。


これまでのお流れを踏まえれば、民進党のなかの「隠れ自公勢力」が民進党を離れて自公勢力の側に合流すれば良いだけであった。


つまり、民進党の「水と油」を分離することが必要であった。


その上で、共産党を含む強固な野党共闘を構築することが必要であった。


野党共闘の基軸は、


戦争法制の廃止と立憲主義の回復であった。


前原氏は民進党内の民主的な論議、民主的な手続きを踏まずに小池国政新党への許されざる合流に突き進んだ。


「許されざる合流」


という意味は「安倍政治打倒」を旗印に、民進党を丸ごと「呉越同舟」で合流することを進めずに、小池百合子氏の提示する戦争法制肯定、憲法改定を「踏み絵」に使い、これまでの野党共闘路線を独断専行で廃棄しようとしたからである


この結果として、これまでの野党共闘勢力が分離して、選挙が三極の構造になった。


野党共闘勢力にもう少しの時間があれば、より強固な野党共闘体制を構築できたであろうが、時間的な制約から、十分な野党共闘体制を構築できないまま総選挙に突入することになった。


それでも、民進党から分離・独立した立憲民主党が短期間に支持を拡大していることは唯一の望ましい変化である。

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民進党が主権者の支持を回復するには、民進党の分離・分割が必要不可欠であった。


それがようやく進行したわけだが、まだ油断はできない。


今回選挙で無所属で立候補した候補者の一部が、選挙後にこの党に接近して、この党の実権を横取りする可能性があるからだ。


だから、今後の変化には十分な警戒が必要である。


そして、民進党が分離・分割されて生まれた、もうひとつの副産物は、希望も立憲民主党も2019年10月の消費税増税に反対の立場を表明したことだ。


これは正しいことだが、遅きに失した面もある。


今回の総選挙で最重要の経済政策問題は消費税増税である。


このまま自公勢力が過半数を維持すると、2019年10月に消費税が10%に引き上げられる。


この消費税増税が日本経済を破壊してしまうことを警戒しなければならなくなる。


この問題はアベノミクスの評価に直結する問題である。


安倍政権は2014年4月に消費税率を5%から8%に引き上げた。


そして、この消費税増税で日本経済は深刻な景気後退に転落しているのである。


安倍政権がいま、「いざなぎ景気を超えた」と叫んでいるのは、実はこの歴史事実を隠蔽するためのものなのである。

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完全なる虚偽情報、フェイク情報である。


安倍政権は大本営情報を流布しているのである。


鉱工業生産統計は日本経済が2014年1月をピークに2016年5月まで、2年半も景気後退を続けたことをはっきりと示している。


「いざなぎ超え」というのはまったくの虚偽情報で、今回の景気は「いかさま景気」でしかない。


消費税が導入されたのは1989年度である。


この年度の国税収入は54.9兆円。


そして、27年後の2016年度の国税収入は55.5兆円である。


日本の国税収入は27年前とまったく変わっていない。


変わったのは税収の内訳である。


この27年間で変化したのは、


法人税が9兆円減り、


所得税が4兆円減り、


消費税が14兆円増えたことだけなのだ。


この消費税が個人消費を厳しく抑制する。


2014年以来の日本経済は「消費不況」なのだ。


2019年10月に消費税率が10%に引き上げられれば、日本経済は確実に奈落の底に落ちる。


これを決めるのが今回の総選挙なのだ。


これを防ぐ方法はひとつしかない。


この総選挙に、すべての主権者が参加して、自公候補を落選させるように、清き一票を投じることだ。


投票率が上がり、消費税増税を阻止するための投票が激増すれば選挙結果が激変する。


このことに全力を挙げなければならない。

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2017年10月16日 (月)

この衆院総選挙に私たちはどう対応するべきか

オールジャパン平和と共生


https://www.alljapan25.com/


は9月29日に衆議院第一議員会館多目的ホールで


政治私物化・KKK(かけかくし解散)許さない!
安倍やめろ!野党共闘で政権奪還!
9.29衆院総選挙院内緊急総決起集会」


を開催した。


https://www.alljapan25.com/2017/10/02/1882/


集会の全編動画も公開されているので、ぜひご高覧賜りたい。


https://www.youtube.com/watch?v=eI2p9mw9r8w


今回の衆議院総選挙の第一の課題は、政治私物化安倍暴走政治に終止符を打つことである。


これを優先するなら、呉越同舟選挙もあり得たとも言える。


しかし、主要政策課題である


戦争法制・憲法改定、原発再稼動、消費税増税


という重大問題が目前に迫っており、この主要政策問題について、主権者が総選挙で判断を示す


「政策選択選挙」


の意味合いも大きい。


したがって、安倍政治に対峙する主権者勢力が大同団結して、


反戦・反核・反貧困(消費税)の旗を掲げ、


この旗の下に結集して大同団結して対応するべきであった。

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現実には、民進党代表戦で民進党内に二つの政党が同居していることが明らかになった時点で民進党を分離・分割し、安倍政治に対峙する勢力が共産党や社民党と強固な選挙共闘体制を構築するべきであった。


ところが、代表戦で自公路線と類似する政策方針を掲げる前原誠司氏が代表に選出され、この前原氏が小池国政新党と、戦争法制に対する民進党のこれまでの主張を根底から覆す条件設定の下で合流を強引に推し進めたため、重大な混乱が生じてしまった。


戦争法制に賛成はできないとする人々が立憲民主党として独立して、この新党が共産党、社民党などと連携して野党共闘体制を構築したが、反安倍陣営の糾合、大同団結は崩れることになった。


[オールジャパン平和と共生]は、当初、12月総選挙を念頭に、9月、10月、11月の集会開催を予定していた。


ところが、民進党新体制構築の際にスキャンダルが表面化して、この機を捉えて安倍政権が解散・総選挙に突き進んだため、10月22日に総選挙が挙行されることになった。


これに合わせて、9月29日集会を急遽、衆議院議員総選挙総決起集会とした。


この結果、10月と11月に予定していた[オールジャパン平和と共生]の集会および学習会は、開催しないことになった。


この点を告知するとともに、情報共有をお願い申し上げたい。


10月・11月の[オールジャパン平和と共生]集会・学習会は開催とりやめになりました」


https://goo.gl/CXGAwL


9月29日の総決起集会では、「安倍やめろ!野党共闘で政権奪還!」を掲げて主権者の大同団結を呼びかけた。


同時に、戦争法制廃止・憲法改悪阻止、原発再稼動反対、消費税増税阻止、の三つの政策方針を基軸に、党派にかかわりなく、主権者が主導して衆院選で一選挙区一候補者支援体制を構築することを目指すことを確認した。

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当初は[オールジャパン平和と共生]が衆院選立候補予定者に公開質問状を送付して、その回答を一覧表示する予定であったが、時間的な制約からこれを実施できないため、各党の政策公約を踏まえて、立候補者情報を開示するとともに、支援候補の絞り込みを行うこととした。


[オールジャパン平和と共生]公式サイトに、衆院総選挙立候補者情報を一覧表記し、立憲民主党・日本共産党・社会民主党と主権者により、候補者を一本化した249選挙区について、その候補者を太字表記しているので衆院選投票の参考情報として活用いただきたい。


https://www.alljapan25.com/


同サイトに


衆議院議員総選挙への対応


https://goo.gl/5thtqn


を記述したので、衆院選対応への参考情報として、ぜひご活用いただきたい。


以下に、その記述内容の要約を転記する。


「戦争法制廃止、原発稼動反対、消費税増税反対を基準にして主要政党の公約を吟味すると、立憲民主党、日本共産党、社会民主党の政策公約が私たちの主張に沿うものであることが分かります。


この3党が無所属候補を含めて249の選挙区で候補者を一本化したと伝えられています。


その一覧表示がないため、一部推定が含まれますが、本サイトの立候補者一覧において、この候補者を太字表記しています。」


「安倍一強政治に終止符を打つ、政治私物化の安倍政治を終焉させるためには、安倍政権与党勢力である自公候補の落選が必要であり、それぞれの選挙区の情勢を分析して自公候補を落選させて勝利し得る候補者に投票を集中させることも重要になります。


この視点を踏まえると、希望の党から出馬した候補者の中にも、支援するに値する候補者も存在すると考えます。


民進党から希望の党への合流に際して、政策協定書への署名が行われましたが、当初予定されていた[安保法制を肯定]の表記が削除されたため、安保法制廃止の主張を維持しつつ希望の党に合流した候補者も存在し得ると考えられるからです。これらの候補者は安保法制を容認しないことを条件に支持の対象になり得ると判断します。」


「また、本サイト掲載の立候補者一覧における赤字表記の候補者は、共産党の重点選挙区候補者です。


野党共闘候補者一本化に際して共産党が多数の候補者の取り下げを行ったことを踏まえて、共産党の重点選挙区においては、特に他党支持者の支援強化が必要であると考えます。


特記して認識の共有を図っていただくことを期待いたします。」

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2017年10月15日 (日)

もりかけ隠し政治私物化安倍政治を絶対許すな