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2017年10月 7日 (土)

立共社248選挙区共闘確立をメディアが伝えぬ理由

10月10日に公示され、10月22日に投票日を迎える総選挙。


選出される議席数は465。


このうち、289議席が小選挙区での議席数である。


比例代表の議席数は176。


そして、公示日直前になって、選挙戦の構図が明らかになった。


選挙戦の構図は


自民・公明


希望・維新


立憲・共産・社民


の三つの勢力による戦いになる。


主要な争点は


戦争・憲法


原発


消費税


である。


この三つの争点についての各陣営の基本方針は


自民・公明が


戦争法制肯定・憲法改定推進


原発推進


消費税増税推進


である。

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希望・維新は


戦争法制肯定・憲法改定推進


2030年の原発ゼロを目指す


消費税増税の凍結


立憲・共産・社民が


戦争法制廃止・憲法改悪反対


1日でも早い原発ゼロ


消費税増税凍結・中止


となっている。


この政策公約をもとに、主権者が投票し、その結果として新しい政権が樹立される。


戦争法制肯定・原発推進・消費税増税推進の基本政策路線に賛成の主権者は自民・公明に投票するべきだ。


しかし、この考え方を持つ主権者が多数を占めているとは考えられない。


主権者は、この総選挙に際して、とりわけ、二つのことがらを重大視して判断を下すべきだ。


それは、


戦争法制肯定・憲法改定について賛成するのか、反対するのか、



2019年10月の消費税増税を容認するのか、しないのか


である。

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2019年10月の消費税率10%を容認しないと考える主権者は、


希望・維新か立憲・共産・社民に投票するのが適切である。


そして、この二者のうち、どちらを選ぶのかについては、


戦争法制と日本を「戦争をする国」に変える憲法改定に賛成するのかどうか、


を基準に判断するべきということになる。


戦争法制と日本を「戦争をする国」に変える憲法改定に反対と考える主権者は、


立憲・共産・社民に投票するのが適切である。


政治勢力が三つのグループに分化したことで、主権者にとっては、非常に判断しやすい環境が生まれることになる。


私は、本ブログ、メルマガで、再三にわたって民進党の分離・分割を提言してきた。


民進党は「水と油の混合物」で、一つの政党の中に二つの政党が同居している状況であり、この「鵺(ぬえ)」の存在の民進党が存在するために、主権者の選択が妨げられていることを主張し続けてきた。


その主張がようやく実現し、民進党のなかの「反安倍政治勢力」が独立したことにより、共産党や社民党との共闘体制がスムーズに構築されるようになった。


立憲民主、共産、社民、そして、考えを共有する無所属候補による、


一選挙区一候補者体制が、


289の小選挙区のうち、248選挙区で成立した模様である。


この重大ニュースをメディアがほとんど伝えない。


このことが意味していることは、この事実が安倍自公とその補完勢力である希維勢力にとって、重大な脅威であるからだ。


脅威が大きすぎて、事実報道さえできないところに追い込まれている。


オールジャパン平和と共生は、


反戦・反核・反消費税の旗を掲げて総選挙に臨む。


直前でのバタバタがあり、289の選挙区すべてにおいて


一選挙区一候補者の体制


を構築できていないが、時間的な切迫という事情を考えればやむを得ない。


反戦・反核・反消費税{貧困}の政治、すなわち、平和と共生の政治を樹立するために、主権者とこれらの政治勢力が連帯して、総選挙に臨まねばならない。

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