立共社248選挙区共闘確立をメディアが伝えぬ理由

１０月１０日に公示され、１０月２２日に投票日を迎える総選挙。

選出される議席数は４６５。

このうち、２８９議席が小選挙区での議席数である。

比例代表の議席数は１７６。

そして、公示日直前になって、選挙戦の構図が明らかになった。

選挙戦の構図は

自民・公明

希望・維新

立憲・共産・社民

の三つの勢力による戦いになる。

主要な争点は

戦争・憲法

原発

消費税

である。

この三つの争点についての各陣営の基本方針は

自民・公明が

戦争法制肯定・憲法改定推進

原発推進

消費税増税推進

である。

希望・維新は

戦争法制肯定・憲法改定推進

２０３０年の原発ゼロを目指す

消費税増税の凍結

立憲・共産・社民が

戦争法制廃止・憲法改悪反対

１日でも早い原発ゼロ

消費税増税凍結・中止

となっている。

この政策公約をもとに、主権者が投票し、その結果として新しい政権が樹立される。

戦争法制肯定・原発推進・消費税増税推進の基本政策路線に賛成の主権者は自民・公明に投票するべきだ。

しかし、この考え方を持つ主権者が多数を占めているとは考えられない。

主権者は、この総選挙に際して、とりわけ、二つのことがらを重大視して判断を下すべきだ。

それは、

戦争法制肯定・憲法改定について賛成するのか、反対するのか、

と

２０１９年１０月の消費税増税を容認するのか、しないのか

である。

２０１９年１０月の消費税率１０％を容認しないと考える主権者は、

希望・維新か立憲・共産・社民に投票するのが適切である。

そして、この二者のうち、どちらを選ぶのかについては、

戦争法制と日本を「戦争をする国」に変える憲法改定に賛成するのかどうか、

を基準に判断するべきということになる。

戦争法制と日本を「戦争をする国」に変える憲法改定に反対と考える主権者は、

立憲・共産・社民に投票するのが適切である。

政治勢力が三つのグループに分化したことで、主権者にとっては、非常に判断しやすい環境が生まれることになる。

私は、本ブログ､メルマガで、再三にわたって民進党の分離・分割を提言してきた。

民進党は「水と油の混合物」で、一つの政党の中に二つの政党が同居している状況であり、この「鵺（ぬえ）」の存在の民進党が存在するために、主権者の選択が妨げられていることを主張し続けてきた。

その主張がようやく実現し、民進党のなかの「反安倍政治勢力」が独立したことにより、共産党や社民党との共闘体制がスムーズに構築されるようになった。

立憲民主、共産、社民、そして、考えを共有する無所属候補による、

一選挙区一候補者体制が、

２８９の小選挙区のうち、２４８選挙区で成立した模様である。

この重大ニュースをメディアがほとんど伝えない。

このことが意味していることは、この事実が安倍自公とその補完勢力である希維勢力にとって、重大な脅威であるからだ。

脅威が大きすぎて、事実報道さえできないところに追い込まれている。

オールジャパン平和と共生は、

反戦・反核・反消費税の旗を掲げて総選挙に臨む。

直前でのバタバタがあり、２８９の選挙区すべてにおいて

一選挙区一候補者の体制

を構築できていないが、時間的な切迫という事情を考えればやむを得ない。

反戦・反核・反消費税｛貧困｝の政治、すなわち、平和と共生の政治を樹立するために、主権者とこれらの政治勢力が連帯して、総選挙に臨まねばならない。

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