消費税増税推進民進党は総選挙で大敗する

民進党が新代表に前原誠司氏を選出したが、前途は多難である。

主権者国民にとっての政治とのかかわりにおいて、何よりも重要なのは

「政策」

である。

「政党」

ではない。

どの党が好きとか嫌いとか、そんなことはどうでもよい。

「良い政策」を推進する政党は「良い政党」であって、「悪い政策」を推進する政党は「悪い政党」である。

それだけだ。

「政策」こそ、主権者にとって何よりも重要な考察の対象であり、「政策」こそ要である。

次の総選挙で主権者国民が判断しなければならない最重要の政策テーマは、

原発、憲法、経済政策

である。

原発では、いよいよ政権が東京電力柏崎刈羽原発の再稼動推進に動こうとしている。

福島の事故があり、原発廃止の岐路に立つ日本。

その日本の原発政策を福島事故前に完全に回帰させるのかどうか。

原発問題は依然として最重要の「政策テーマ」である。

「憲法」で問題になるのは、「戦争」の位置付けだ。

日本は戦後、「戦争を放棄する国」になった。

これを７２年間維持してきた。

しかし、安倍政権は日本を「戦争をする国」に改変しようとしている。

その是非を判断するのは主権者国民である。

これも最重要のテーマである。

そして、もうひとつの最重要テーマが「経済政策」である。

安倍政権は「格差拡大推進」、「格差拡大放置」の経済政策を実行している。

この経済政策の是非が問われている。

「格差」にかかわる「経済政策」として検討が求められるのは、

「歳出構造」、「税制」、「労働政策」

の三つである。

「歳出構造」で問題なのは、「利権支出」のウエイトが大きく「プログラム支出」のウエイトが低いこと。

日本財政の最大の構造問題がここにある。

歳出構造を全面的に刷新すれば、現在の支出水準で社会保障を劇的に拡充することができる。

直近２５年間の「税制」変遷を見ると、所得税と法人税が「巨大減税」された一方で、消費税が「巨大増税」された。

この「税制改変」を是とするのか、非とするのか。

そして、格差拡大の最大の背景は、「資本」による「労働コスト最小化」の激しい運動と、これを全面支援してきた政府による労働政策改変である。

正規労働者が激減して中間所得者層が激減し、新しい低所得者階層が大量に生み出されてきた。

この流れを変えるための経済政策が求められている。

「歳出構造」が全面的に刷新されるなら、消費税が存続しても、格差問題は解消し得る。

北欧諸国の事例を見れば、それは分かる。

しかし、日本財政の最大の問題は「歳出構造」にある。

歳出において、社会保障支出が削減の対象とされ、各種利権の温床である裁量支出＝利権支出が増大されてきた。

この「歳出構造」が見直されぬまま、消費税増税を続けていることが、

「格差拡大推進」、「格差拡大放置」の結果を生み出しているのである。

２００９年に発足した鳩山政権は、ここにメスを入れることを明示した。

その政策基本方針を分かりやすく表現したのが

「シロアリ退治なくして消費税増税なし」

なのだ。

そして、民主党が主権者国民から完全に見放される主因になったのが、

菅直人政権と野田佳彦政権による「シロアリ退治なき消費税増税」への「転向」であった。

この「原点」を直視することなく、「消費税増税推進」の旗を掲げる以上、前原民進党に明日はないと言って過言ではない。

「歳出構造」を全面的に刷新できるなら、最終的には消費税も財源調達の手段にはなり得るだろう。

しかし、「歳出構造」を変えずに、消費税増税を容認するなら、これまでの「格差拡大推進」、「格差拡大放置」の路線を踏襲するだけのことになる。

だからこそ重要なことは、「歳出構造の刷新」を実現するまでは消費税増税を封印することなのだ。

これが「シロアリ退治なき消費税増税封殺」である。

民主党の凋落の原因を踏まえるなら、消費税をいったん５％に引き戻し、その上で「歳出構造刷新」を断行することを提示するべきである。

消費税増税容認の民進党では、主権者国民の支持を得ることは困難である。

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