小池新党と消費税増税阻止政策連合の可能性
小池国政新党が小池百合子氏主導で動くことになった。
安倍首相が衆院解散の方針を表明する記者会見を9月25日夕刻に実施した。
この方針を踏まえて小池百合子氏が首相記者会見の前に新党立ち上げの記者会見を行った。
同時に、すべてのテレビキー局をはしごして生出演を行った。
安倍首相が記者会見に合わせてキー局をはしごすることを踏まえて、この機会に同時にテレビ出演を実行したのである。
テレビのキー局に生出演して発言の機会を得ることは、広告費に換算すれば膨大なものになる。
しかも、首相単独の生出演を阻止して、同じ日に、同じように生出演することの広告宣伝効果は極めて大きい。
極めて計算高い行動であると言える。
朝のワイドショーでは安倍首相の側用人と言える田崎史郎氏が必死に小池百合子氏のイメージを傷つけるための「印象操作」にいそしんでいた。
この点に安倍陣営の動揺が明瞭に示されている。
小池国政新党には極右の「日本のこころ」代表者まで合流するという。
小池国政新党が「第二自公」を目指す方向は鮮明である。
しかしながら、この小池国政新党が今回の衆院総選挙の「台風の目」になる可能性がある。
小池国政新党は「オールジャパン」の言葉を掲げたが、オールジャパン平和と共生の運動を念頭に置いたものであると考えられる。
今回の総選挙の最優先課題は、
「安倍やめろ!野党共闘」
を構築して安倍政治を打倒することである。
オールジャパン平和と共生が提唱している、そのための手法は、
「政策を基軸に」、「党派の壁を超えて」、「主権者が主導して」
実現しようとするものだ。
小池氏の新党立ち上げ会見で、最も注目に値することは、
「消費税増税凍結」
と
「原発ゼロ」
を打ち出したことだ。
「安倍やめろ!野党共闘」を
「消費税増税凍結」
「原発ゼロ」
を基軸に「政策連合」を構築することはあり得ない選択肢ではない。
小池国政新党は基本的に「第二自公」であるから、日本の二大政党が自公と第二自公で形成されることは、懸念される「二党独裁体制」に近づくものではある。
この意味で根本的な問題をはらむものではあるが、ものごとを成し遂げるには「多様なプロセス」があり得る。
現時点での最優先課題は、暴走を続ける安倍政治を退場させることだ。
これを最優先課題に位置付けるなら、仮に「呉越同舟」になろうとも、
「安倍やめろ!野党共闘」
を構築して、安倍政治を打倒することは検討に値する。
その際に、「政策を基軸にした」、「共闘の確立」と考えれば、
「原発ゼロ」
と
「消費税増税凍結」
で一致点を見出し、この「政策連合」を構築する意義は大きいと言える。
消費税増税が予定されているのは2019年10月である。
今回総選挙が「消費税再増税」勢力が多数を占めてしまえば、2019年10月の消費税率10%は確定的な情勢になってしまう。
2019年10月消費税率10%は日本経済の文字通りの自殺行為になる。
2020年はオリンピックどころではない経済状況になることが確実である。
これまで指摘しているように、1989年度に導入された消費税であり、27年間に消費税収は6倍弱に激増してきたが、この消費税は社会保障を拡充するために大増税されたものではない。
この期間に法人税は9兆円減収となり、所得税は4兆円の減収になっている。
法人税と所得税を減税するため絵に消費税の大増税が実施されてきたという事実である。
その減税の恩恵の大部分は富裕層に向けられてきた。
「シロアリ退治」も何も行われていない。
この総選挙で、主権者国民にとって最も重要で最も切実な問題のひとつは
「消費税増税問題」
である。
予定されている2019年10月の消費税率10%への引き上げの是非を主権者である国民が判断するとすれば、今回しかそのタイミングはない。
2019年7月参院選では遅すぎるのだ。
今回の総選挙では消費税増税の是非、さらに言えば踏み込んで消費税率の引下げの是非を主権者が判断するべきなのだ。
「消費税問題」については、一歩進めて消費税率5%への「リセット」を打ち出すべきだろう。
同時に「原発稼働問題」に対する主権者の関心も極めて強い。
小池国政新党の本格登場により、衆院選構図が激変する可能性が浮上し始めている。
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
のご購読もよろしくお願いいたします。
上記メルマガを初めてご購読される場合、
2ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。
http://foomii.com/files/information/readfree.html
続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第1855号「原発ゼロ・消費税増税凍結or減税政策連合の可能性」
でご購読下さい。
『アベノリスク』(講談社)
の動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。
2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』(月額:540円(税込)/配信サイト:フーミー)の配信を開始しました。
創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。
メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。
|
「国富」喪失 (詩想社新書) 価格:994円 通常配送無料 |
|
反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017) 価格:1,620円 通常配送無料 出版社:ビジネス社 |
|
泥沼ニッポンの再生 価格:1,512円 通常配送無料 出版社:ビジネス社 |
|
日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016) 価格:1,728円 通常配送無料 出版社:ビジネス社 |
|
米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす 価格:1,728円 通常配送無料 出版社:星雲社 |
|
安保法制の落とし穴 価格:1,512円 通常配送無料 出版社:ビジネス社 |
日本の奈落 (TRI REPORT CY2015) 価格:1,728円 通常配送無料 出版社:ビジネス社 |
日本の真実 安倍政権に危うさを感じる人のための十一章 価格:1,620円 通常配送無料 出版社:飛鳥新社 |
日本経済撃墜 -恐怖の政策逆噴射- 価格:1,680円 通常配送無料 出版社:ビジネス社 |
20人の識者がみた「小沢事件」の真実―捜査権力とメディアの共犯関係を問う! 価格:1,680円 通常配送無料 出版社:日本文芸社 |
オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 1 二つの世界大戦と原爆投下 価格:2,100円 通常配送無料 出版社:早川書房 |
アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪 価格:1,575円 通常配送無料 出版社:講談社 |
鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ) 価格:1,470円 通常配送無料 出版社:飛鳥新社 |
金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く 価格:1,785円 通常配送無料 |
消費税増税 「乱」は終わらない 価格:1,470円 通常配送無料 |
国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 価格:1,470円 通常配送無料 |
![]() |
消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 価格:1,000円 通常配送無料 |
日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 価格:1,575円 通常配送無料 |
日本の独立 価格:1,800円 通常配送無料 |
売国者たちの末路 価格:1,680円 通常配送無料 |
知られざる真実―勾留地にて― 価格:1,890円 通常配送無料 |
消費税のカラクリ 価格:756円 通常配送無料 出版社:講談社 |
戦後史の正体 価格:1,575円 通常配送無料 |
日本の国境問題 尖閣・竹島・北方領土 価格:798円 通常配送無料 |
日米同盟の正体~迷走する安全保障 価格:798円 通常配送無料 |
検察崩壊 失われた正義 価格:1,365円 通常配送無料 |
検察の罠 価格:1,575円 通常配送無料 |
「主権者」は誰か――原発事故から考える 価格:525円 通常配送無料 |
原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 価格:1,680円 通常配送無料 |
« 反安倍政治政策公約明示が勝利の条件 | トップページ | 問題残しつつオールジャパン野党共闘で政権奪還を »
「2017-18衆院総選挙」カテゴリの記事
- 選挙結果は絶望も選挙実態に輝く希望あり(2017.11.15)
- 日本支配者にとり最悪な野党第一党が誕生(2017.10.24)
- 最悪衆院選結果だが北海道新潟メソッドに輝き(2017.10.23)
- 雨ニモ負ケズ風ニモ負ケズ自公ニモ負ケナイ(2017.10.22)
- 反自公主権者選挙参加で自公議席激減できる(2017.10.20)