小池新党と消費税増税阻止政策連合の可能性

小池国政新党が小池百合子氏主導で動くことになった。

安倍首相が衆院解散の方針を表明する記者会見を９月２５日夕刻に実施した。

この方針を踏まえて小池百合子氏が首相記者会見の前に新党立ち上げの記者会見を行った。

同時に、すべてのテレビキー局をはしごして生出演を行った。

安倍首相が記者会見に合わせてキー局をはしごすることを踏まえて、この機会に同時にテレビ出演を実行したのである。

テレビのキー局に生出演して発言の機会を得ることは、広告費に換算すれば膨大なものになる。

しかも、首相単独の生出演を阻止して、同じ日に、同じように生出演することの広告宣伝効果は極めて大きい。

極めて計算高い行動であると言える。

朝のワイドショーでは安倍首相の側用人と言える田崎史郎氏が必死に小池百合子氏のイメージを傷つけるための「印象操作」にいそしんでいた。

この点に安倍陣営の動揺が明瞭に示されている。

小池国政新党には極右の「日本のこころ」代表者まで合流するという。

小池国政新党が「第二自公」を目指す方向は鮮明である。

しかしながら、この小池国政新党が今回の衆院総選挙の「台風の目」になる可能性がある。

小池国政新党は「オールジャパン」の言葉を掲げたが、オールジャパン平和と共生の運動を念頭に置いたものであると考えられる。

今回の総選挙の最優先課題は、

「安倍やめろ！野党共闘」

を構築して安倍政治を打倒することである。

オールジャパン平和と共生が提唱している、そのための手法は、

「政策を基軸に」、「党派の壁を超えて」、「主権者が主導して」

実現しようとするものだ。

小池氏の新党立ち上げ会見で、最も注目に値することは、

「消費税増税凍結」

と

「原発ゼロ」

を打ち出したことだ。

「安倍やめろ！野党共闘」を

「消費税増税凍結」

「原発ゼロ」

を基軸に「政策連合」を構築することはあり得ない選択肢ではない。

小池国政新党は基本的に「第二自公」であるから、日本の二大政党が自公と第二自公で形成されることは、懸念される「二党独裁体制」に近づくものではある。

この意味で根本的な問題をはらむものではあるが、ものごとを成し遂げるには「多様なプロセス」があり得る。

現時点での最優先課題は、暴走を続ける安倍政治を退場させることだ。

これを最優先課題に位置付けるなら、仮に「呉越同舟」になろうとも、

「安倍やめろ！野党共闘」

を構築して、安倍政治を打倒することは検討に値する。

その際に、「政策を基軸にした」、「共闘の確立」と考えれば、

「原発ゼロ」

と

「消費税増税凍結」

で一致点を見出し、この「政策連合」を構築する意義は大きいと言える。

消費税増税が予定されているのは２０１９年１０月である。

今回総選挙が「消費税再増税」勢力が多数を占めてしまえば、２０１９年１０月の消費税率１０％は確定的な情勢になってしまう。

２０１９年１０月消費税率１０％は日本経済の文字通りの自殺行為になる。

２０２０年はオリンピックどころではない経済状況になることが確実である。

これまで指摘しているように、１９８９年度に導入された消費税であり、２７年間に消費税収は６倍弱に激増してきたが、この消費税は社会保障を拡充するために大増税されたものではない。

この期間に法人税は９兆円減収となり、所得税は４兆円の減収になっている。

法人税と所得税を減税するため絵に消費税の大増税が実施されてきたという事実である。

その減税の恩恵の大部分は富裕層に向けられてきた。

「シロアリ退治」も何も行われていない。

この総選挙で、主権者国民にとって最も重要で最も切実な問題のひとつは

「消費税増税問題」

である。

予定されている２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げの是非を主権者である国民が判断するとすれば、今回しかそのタイミングはない。

２０１９年７月参院選では遅すぎるのだ。

今回の総選挙では消費税増税の是非、さらに言えば踏み込んで消費税率の引下げの是非を主権者が判断するべきなのだ。

「消費税問題」については、一歩進めて消費税率５％への「リセット」を打ち出すべきだろう。

同時に「原発稼働問題」に対する主権者の関心も極めて強い。

小池国政新党の本格登場により、衆院選構図が激変する可能性が浮上し始めている。

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