安倍政治に終止符打つための総選挙総決起集会

「オールジャパン平和と共生」は、

「安倍やめろ！野党共闘」

で衆院総選挙に立ち向かうために、本日９月２９日（金）午後５時より衆議院第一議員会館多目的ホールで総決起集会を開催する。

「安倍政権打倒」を目指す主権者の一人でも多い参集を強く求めたい。

政治私物化･ＫＫＫ(かけかくし解散)許さない!
安倍やめろ!野党共闘で政権奪還!
「9.29衆院総選挙院内緊急総決起集会」
https://goo.gl/GLF7z7

安倍政権による政治私物化の氷山の一角である森友･加計疑惑が露見しました。野党は真相解明のための臨時国会召集を要求してきましたが、安倍政権は憲法第53条の規定を無視して国会を召集してきていません。３ヵ月の空白ののちに臨時国会を召集する方針がようやく定められたにもかかわらず、安倍首相はその臨時国会冒頭で衆議院解散に踏み切る構えです。戦争･弾圧･搾取の悪政街道を暴走し続ける安倍政権を主権者国民が倒さなければなりません。

オールジャパン平和と共生は「反戦･反核･反貧困」の旗を掲げ、政策を基軸にした主権者と政治勢力の結集・連帯を呼びかけます。

｢安倍やめろ！野党共闘」を確立し、来る衆院総選挙に何としても勝利し、主権者のための政治を実現しなければならないと考えます。

一人でも多くの主権者の参集を強く呼びかけます。

大同団結･連帯して衆院総選挙に勝利し主権者が日本を取り戻す！

万障お繰り合わせの上ご参加賜りますようお願い申し上げます。

２０１７年９月２９日(金)
衆議院第一議員会館多目的ホール
午後４時３０分開場　午後５時開会
参加費無料

住所：東京都千代田区永田町2-2-1.

最寄り駅•国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）
　　　　•永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）

定員に達しますと入館証の交付ができなくなりますことをご了承ください。

プログラム（予定）

開会挨拶　
オールジャパン平和と共生 最高顧問・前日本医師会会長
原中　勝征

メッセージ
オールジャパン平和と共生 最高顧問・元内閣総理大臣
鳩山　友紀夫

第１部　森友・加計疑惑徹底追及－政治私物化を許さない！

今治加計獣医学部問題を考える会共同代表
黒川　敦彦　氏

森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会呼びかけ人
東京大学名誉教授
醍醐　　聰　氏

加計学園問題追及法律家ネットワーク共同代表
山梨学院大学法科大学院教授・弁護士
梓澤　和幸　氏

森友告発プロジェクト共同代表
村山談話を継承し発展させる会理事長
藤田　高景　氏

第２部　「安倍やめろ！野党共闘」で政権奪還！

オールジャパン平和と共生顧問

元参議院議員　平野　貞夫

オールジャパン平和と共生顧問
弁護士　佐久間　敬子

オールジャパン平和と共生顧問

食政策センターVision21代表　安田　節子

一水会元最高顧問　鈴木　邦男　氏

オールジャパン平和と共生顧問

ＩＷＪ代表　岩上　安身

オールジャパン成和と共生運営委員
植草　一秀

当初は、午後５時開始、午後７時半終了の予定であったが、衆院解散に伴い、会場利用時間が１時間短縮されることになってしまった。

ご講演賜る先生方には、時間短縮をお願い申し上げなければならないことになってしまった。

この場を借りて深くお詫び申し上げたい。

それでも解散翌日の、極めて重要なタイミングで、主権者の側の重要な集会の開催になるので、一人でも多くの主権者の参集をお願い申し上げたい。

今回の総選挙の最優先の課題は、

「安倍政治の退場」

である。

政治を私物化し、暴走を続ける安倍政権。

この政治を退場させるためには、選挙において、主権者国民が、その道筋をつける必要がある。

そして、もうひとつの総選挙の意味は、主権者が政権を選択すること、そして、主権者が政策を選択することである。

メディアは「政権選択」を強調するが、より重要なのは「政策選択」である。

主権者にとっては、

「誰が政権を担うか」

よりも

「どのような政策が実行されるか」

が重要である。

この選挙を「政策選択選挙」にしなければならない。

主権者が選択する最重要の政策テーマが、

戦争・憲法、原発、消費税

である。

「希望の党」の登場、民進党崩壊により、選挙の図式が激変しているが、「戦争法制廃止」を軸にした野党共闘の放棄は許されない。

自民に公明がついていることを踏まえても、野党共闘での勝利を獲得するには、共産党を含む共闘確立が不可欠である。

主権者は、それぞれの候補者の選挙公約を基軸に、党派を超えて、各選挙区での支援候補を絞り込む必要がある。

反戦・反核・反消費税を基軸に、野党サイドの候補者調整ができない場合には、主権者がこの基準で、主権者が求める政策を公約に明示する候補者をそれぞれの選挙区でただ一人選定して、この候補者に投票を集中させる必要がある。

この方針を集会では改めて確認したいと考えている。

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 続きは本日の
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問題残しつつオールジャパン野党共闘で政権奪還を

衆議院が解散され、１０月２２日の総選挙に向けての激変が始動した。

小池国政新党が「原発ゼロ・消費税増税凍結」の方針を打ち出して情勢が急変した。

この衆院総選挙の最大のテーマは、

「安倍やめろ！」

の是非である。

傍若無人の政治私物化路線をひた走る安倍暴走政権の存続を認めるのか、それともその存続を許さないのか。

総選挙最大の争点はこの部分にある。

この目的を達成するには、呉越同舟戦略もあり得る。

言い方は悪いかもしれないが、

「毒をもって毒を制する」

戦術の採用も考えるべきである。

また、日本の主権者にとって最も重要で､最も切実な政策テーマについて、主権者の前に明確な選択肢が提示されることが重要である。

その最重要テーマは原発と消費税である。

この二点において、原発ゼロと消費税増税凍結の明確な方針が示された意味は大きい。

残る問題は、憲法・戦争である。

この部分の取り扱いが最も難しい問題になると考えられる。

「オールジャパン平和と共生」は、

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第２部　「安倍やめろ！野党共闘」で政権奪還！

オールジャパン平和と共生顧問

元参議院議員　平野　貞夫

オールジャパン平和と共生顧問
弁護士　佐久間　敬子

オールジャパン平和と共生顧問

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植草　一秀

「希望の党」が「安倍やめろ！野党共闘」に参画する公算が高まっている。

しかし、戦争法廃止を軸にした野党共闘が継続されてきている。

共産党の重点選挙区を尊重し、地方においては共産党を含む選挙共闘体制を構築して、安倍政権を退場に追い込むことが重要だ。

呉越同舟の部分は残るが、ここは、希望の党に合流しない民進党議員、そして野党共闘の要の役割を果たしてきた共産党を含めて

「オールジャパンの安倍やめろ！野党共闘」体制を構築して衆院総選挙に臨むべきである。

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日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土 価格：798円　通常配送無料 出版社：筑摩書房 amazonで詳細を確認する

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「主権者」は誰か――原発事故から考える 価格：525円　通常配送無料 出版社：岩波書店 amazonで詳細を確認する

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小池新党と消費税増税阻止政策連合の可能性

小池国政新党が小池百合子氏主導で動くことになった。

安倍首相が衆院解散の方針を表明する記者会見を９月２５日夕刻に実施した。

この方針を踏まえて小池百合子氏が首相記者会見の前に新党立ち上げの記者会見を行った。

同時に、すべてのテレビキー局をはしごして生出演を行った。

安倍首相が記者会見に合わせてキー局をはしごすることを踏まえて、この機会に同時にテレビ出演を実行したのである。

テレビのキー局に生出演して発言の機会を得ることは、広告費に換算すれば膨大なものになる。

しかも、首相単独の生出演を阻止して、同じ日に、同じように生出演することの広告宣伝効果は極めて大きい。

極めて計算高い行動であると言える。

朝のワイドショーでは安倍首相の側用人と言える田崎史郎氏が必死に小池百合子氏のイメージを傷つけるための「印象操作」にいそしんでいた。

この点に安倍陣営の動揺が明瞭に示されている。

小池国政新党には極右の「日本のこころ」代表者まで合流するという。

小池国政新党が「第二自公」を目指す方向は鮮明である。

しかしながら、この小池国政新党が今回の衆院総選挙の「台風の目」になる可能性がある。

小池国政新党は「オールジャパン」の言葉を掲げたが、オールジャパン平和と共生の運動を念頭に置いたものであると考えられる。

今回の総選挙の最優先課題は、

「安倍やめろ！野党共闘」

を構築して安倍政治を打倒することである。

オールジャパン平和と共生が提唱している、そのための手法は、

「政策を基軸に」、「党派の壁を超えて」、「主権者が主導して」

実現しようとするものだ。

小池氏の新党立ち上げ会見で、最も注目に値することは、

「消費税増税凍結」

と

「原発ゼロ」

を打ち出したことだ。

「安倍やめろ！野党共闘」を

「消費税増税凍結」

「原発ゼロ」

を基軸に「政策連合」を構築することはあり得ない選択肢ではない。

小池国政新党は基本的に「第二自公」であるから、日本の二大政党が自公と第二自公で形成されることは、懸念される「二党独裁体制」に近づくものではある。

この意味で根本的な問題をはらむものではあるが、ものごとを成し遂げるには「多様なプロセス」があり得る。

現時点での最優先課題は、暴走を続ける安倍政治を退場させることだ。

これを最優先課題に位置付けるなら、仮に「呉越同舟」になろうとも、

「安倍やめろ！野党共闘」

を構築して、安倍政治を打倒することは検討に値する。

その際に、「政策を基軸にした」、「共闘の確立」と考えれば、

「原発ゼロ」

と

「消費税増税凍結」

で一致点を見出し、この「政策連合」を構築する意義は大きいと言える。

消費税増税が予定されているのは２０１９年１０月である。

今回総選挙が「消費税再増税」勢力が多数を占めてしまえば、２０１９年１０月の消費税率１０％は確定的な情勢になってしまう。

２０１９年１０月消費税率１０％は日本経済の文字通りの自殺行為になる。

２０２０年はオリンピックどころではない経済状況になることが確実である。

これまで指摘しているように、１９８９年度に導入された消費税であり、２７年間に消費税収は６倍弱に激増してきたが、この消費税は社会保障を拡充するために大増税されたものではない。

この期間に法人税は９兆円減収となり、所得税は４兆円の減収になっている。

法人税と所得税を減税するため絵に消費税の大増税が実施されてきたという事実である。

その減税の恩恵の大部分は富裕層に向けられてきた。

「シロアリ退治」も何も行われていない。

この総選挙で、主権者国民にとって最も重要で最も切実な問題のひとつは

「消費税増税問題」

である。

予定されている２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げの是非を主権者である国民が判断するとすれば、今回しかそのタイミングはない。

２０１９年７月参院選では遅すぎるのだ。

今回の総選挙では消費税増税の是非、さらに言えば踏み込んで消費税率の引下げの是非を主権者が判断するべきなのだ。

「消費税問題」については、一歩進めて消費税率５％への「リセット」を打ち出すべきだろう。

同時に「原発稼働問題」に対する主権者の関心も極めて強い。

小池国政新党の本格登場により、衆院選構図が激変する可能性が浮上し始めている。

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反安倍政治政策公約明示が勝利の条件

９月２８日に衆議院が解散される。

日本国憲法第７条は天皇の国事行為として衆議院の解散を定めているが、その解散を規定した条文は第６９条以外にはない。

内閣不信任決議案が可決された場合に、内閣は総辞職するか衆議院を解散することを定めている。

この場合に天皇が国事行為として解散の手続きをとるのであって、内閣が勝手に衆議院を解散してよいなどという規定は存在しない。

憲法第７条は内閣の助言と承認により天皇が国事行為を行うことを定めているが、この条文を盾に内閣が好き勝手に衆議院を解散することは、天皇の政治利用以外のなにものでもなくなる。

憲法４５条は衆議院の任期は４年と定めており、６９条がその例外としての内閣不信任案可決に対抗する衆議院解散を認めているのであり、解散は６９条の場合に限定されるということになると考えるのが適正である。

ところが、解散を違憲とする訴訟が提起された際に、高裁が６９条によらない７条による衆議院解散を合憲と認め、最高裁判所が、いわゆる統治行為論を採用して、高度に政治性のある国家行為については法律上の判断が可能であっても裁判所の審査権の外にあり、その判断は政治部門や国民の判断に委ねられるとして、違憲審査をせずに上告を棄却したために、その後、６９条によらない７条による衆議院解散が慣例化してしまったのである。

日本の裁判所は裁判所としての機能を果たしていない。

裁判官の人事権は内閣が握っており、裁判所は行政権力の下位に位置付けられる「権力の僕」に成り下がってしまっているのだ。

安倍首相は森友・加計疑惑追及から逃れるために解散総選挙に突き進んだ。

「もりかけ隠し解散」が実態である。

「わが逃走」解散とも呼ばれている。

解散が近づき、動きが慌ただしくなっている。

このなかで、ますます窮地に追い込まれているのが民進党である。

民進党から櫛の歯が抜けるように、１人、また１人と離党者が相次いでいる。

その理由は明白である。

民進党が基本政策方針を明確に定めないからだ。

民進党は都議選で大敗北してから代表を交代するまでに２ヵ月の時間を要した。

一気呵成に安倍政権を追い詰めるべきときに、２ヵ月の時間を空費したのである。

本来なら７月２日の都議選直後に蓮舫代表が辞任し、７月７日の七夕の夜には新しい代表が就任していてよかった。

この程度の迅速さがなければ、安倍政権退陣の指揮を執ることは不可能だ。

７月２３日には仙台市長選が実施され、野党統一候補が自公候補を見事に打ち破った。

これに続く７月３０日の横浜市長選でも、自公推薦候補を正面から打ち破り、政治刷新の勢いをつけるべきだった。

しかし、この選挙で民進党の山尾志桜里議員は、自公推薦候補である林文子氏の応援のために街頭演説に立ったのである。

そして、９月初旬の民進党代表選と新執行部発足での躓き。

その伏線は７月３０日の横浜市長選の時点で張られていたと見るべきだ。

横浜市長選では自公推薦候補の林文子氏が当選を果たした。

民進党は代表選の過程で、党内に正対する二つの政治路線が同居している事実を確認した。

平和憲法堅持・原発稼働即時ゼロ・消費税増税反対の政策方針を明示し、共産党との選挙共闘に積極的な勢力と

憲法改定推進・原発稼働容認・消費税増税推進の政策方針を明示し、共産党との選挙共闘を否定する勢力が、

同じ政党内に同居している事実が、改めて浮き彫りになった。

民進党の執行部が賢明であるなら、この現実を踏まえて、民進党を円満に分割することを考えるはずだ。

それが、主権者に対する誠実な姿勢である。

まったく正反対の政治路線を示す勢力が同居している政党を主権者は支持しようがないからだ。

政策路線は正反対だが、選挙のためには一つにまとまっている方が有利である。

この考え方は、政治家の自己中心主義でしかない。

主権者は政党に政策の実現を求めているのだ。

政策路線が不明な政党にどれだけ議員がいても役には立たない。

そして、いまその民進党から、憲法改定推進・原発稼働容認・消費税増税推進の政策方針を明示し、共産党との選挙共闘を否定する勢力が次々に離党し始めている。

このまま民進党に留まっていては、落選が確実になるからだ。

都議選では小池新党がブームを引き起こして大量当選者を出した。

このブームにあやかって当選を果たそうと考えるさもしい人々が、一斉に小池新党にすり寄り始めている。

これはこれで、主権者勢力にとって好ましい事態である。

しかし、主権者勢力が活路を見出すには、政策を基軸に安倍政治に対峙する主権者、政治勢力が大同団結を実現することが必要である。

民進党から上記の反野党共闘の人々に全員退出いただき、

平和憲法堅持・原発稼働即時ゼロ・消費税増税反対の政策方針を明示し、共産党との選挙共闘に積極的な勢力が結集することが重要なのだ。

前原氏がこちら側に立たないなら、前原氏も離党するしかないのではないか。

こちら側に立つのなら、主権者が結集できる政策路線を明確に掲げるべきだ。

民進党の対応が遅れるなら、その行動を主権者が主導しなければならない。

政策路線の明確化が何よりも重要であると考える。

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9.29院内緊急総決起集会目的は野党共闘の確立

政治私物化･ＫＫＫ(かけかくし解散)許さない!
安倍やめろ!野党共闘で政権奪還!
衆院総選挙院内緊急総決起集会
https://goo.gl/GLF7z7

２０１７年９月２９日(金)

衆議院第一議員会館多目的ホール
午後４時３０分開場　午後５時開会

参加費無料

住所：東京都千代田区永田町2-2-1.
最寄り駅•国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）
•永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）

プログラム

第１部　森友・加計疑惑徹底追及－政治私物化を許さない！

第２部　「安倍やめろ！野党共闘」で政権奪還！

会場に定員があり、満席の場合は入場できない可能性がありますことを予めご了承ください。

安倍政治に終止符を打つため、主権者が連帯しなければならない。

政治を変える主役は主権者である。

ＮＨＫが久しぶりに８党政治討論会を開催した。

安倍政治に対峙する野党勢力は総選挙で「１対１」の構図を作らなければならない。

候補者調整を急ぎ、「安倍政治を許さない！」と考える主権者の声を国政に反映させることに全力を挙げるべきだ。

この野党共闘は民進党と共産党が軸になるしかない。

野党共闘が成立しなければ、多数の選挙区で野党から複数候補が出馬する事態を招く。

これが自公陣営候補の当選を側面支援することは間違いない。

安倍政治を退場させるために、強固な野党共闘を構築することが第一の優先課題であるが、それだけでは、この総選挙に勝つことはできない。

野党共闘勢力が明示する「政策」が民意を反映するものでなければならない。

総選挙は「政権選択選挙」であると同時に「政策選択選挙」でなければならない。

主権者にとって重要なのは、政策であって、誰が政権を担うのかではない。

総選挙の際に重要なことは、主権者の前に「政策の選択肢」が明示されることだ。

主権者が政権を選択するのは、主権者が望む「政策」を実現するためだからである。

主要な政策テーマが三つある。

戦争・憲法

原発

経済政策＝消費税

である。

「安倍政治を許さない！」と考える主権者が求める政策は、

戦争法廃止・憲法改悪阻止

原発稼動即時ゼロ

消費税率引下げ

である。

野党陣営の結束を図り、安倍政治を退場させる不退転の決意を持つなら、民進党は、この主権者の声を踏まえた公約を明示するべきである。

それがなければ、民進党は、これまでの転落の道から這い上がることができないだろう。

民進党が主権者の意思に沿う政権公約を明示しなければ、主権者国民はこの勢力を積極支持することができない。

１．戦争法、特定秘密保護法、共謀罪、刑事訴訟法改悪などの「悪法」を一括廃棄すること。

２．日本の原発を即時、稼動ゼロに戻すこと。

３．消費税率を２００９年時点の５％に引き戻すこと。

この政策の明示が安倍政治打倒の最大の原動力になる。

「消費税で社会保障拡充」はこれまでもウソであった

そのウソが是正される可能性は皆無に近い。

消費税増税を容認するなら、社会保障切り捨ての基本方針が温存されつつ、国民に過酷な負担が押し付けられるだけになる。

過去２８年の歴史の事実は「消費税増税で富裕層の税負担を削減しただけ」というものである。

１９８９年度と２０１６年度の主要税目税収は次のとおりだ。

１９８９年度
所得税　２１．４兆円
法人税　１９．０兆円
消費税　　３．３兆円

２０１６年度
所得税　１７．６兆円
法人税　１０．３兆円
消費税　１７．２兆円

この２７年間に生じたことは、

所得税が　　４兆円減り、
法人税が　　９兆円減り、
消費税が　１４兆円増えた

だけなのだ。

消費税増税で社会保障拡充という事実は存在しない。

消費税を減税し、富裕層に応分の負担を求めるべきだ。

その施策の柱は次の三つだ。

源泉分離課税を撤廃し、総合所得課税とする。

所得税の累進性を強める。

一定金額以上の金融資産残高に課税する。

民進党が消費税増税を唱えて総選挙を戦う場合、民進党は大惨敗することになるだろう。

民進党は消費税に関する政策公約を直ちに修正する必要がある。

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9.29安倍やめろ!総選挙院内緊急総決起集会

９月２９日(金)午後５時より、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて

衆院総選挙院内緊急総決起集会

を開催する。

政治私物化・安倍政治を退場させるために、すべての心ある主権者・政治勢力が

「小異を残して大同につき」

結集・連帯・共闘しなければならない。

「安倍政治を許さない！」すべての主権者の参集を強く求めたい。

開催概要は以下のとおり

主催は「オールジャパン平和と共生」
https://goo.gl/GLF7z7

政治私物化･ＫＫＫ(かけかくし解散)許さない!
安倍やめろ!野党共闘で政権奪還!
衆院総選挙院内緊急総決起集会

２０１７年９月２９日(金)

衆議院第一議員会館多目的ホール
午後４時３０分開場　午後５時開会

参加費無料

住所：東京都千代田区永田町2-2-1.
最寄り駅•国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）
　　　　•永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）

プログラム（予定）

開会挨拶　
オールジャパン平和と共生 最高顧問・前日本医師会会長
原中　勝征

メッセージ
オールジャパン平和と共生 最高顧問・元内閣総理大臣
鳩山　友紀夫

第１部　森友・加計疑惑徹底追及－政治私物化を許さない！

今治加計獣医学部問題を考える会共同代表
黒川　敦彦　氏

森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会呼びかけ人
東京大学名誉教授
醍醐　　聰　氏

加計学園問題追及法律家ネットワーク共同代表

山梨学院大学教授・弁護士

梓澤　和幸　氏

森友告発プロジェクト共同代表
村山談話を継承し発展させる会理事長
藤田　高景　氏
（発言順）

第２部　「安倍やめろ！野党共闘」で政権奪還！

オールジャパン平和と共生顧問
元参議院議員
平野　貞夫

オールジャパン平和と共生顧問
元運輸大臣
二見　伸明

オールジャパン平和と共生
運営委員
植草　一秀

安倍政権による政治私物化の氷山の一角である森友･加計疑惑が露見しました。

野党は真相解明のための臨時国会召集を要求してきましたが、安倍政権は憲法第53条の規定を無視して国会を召集してきていません。

３ヵ月の空白ののちに臨時国会を召集する方針がようやく定められたにもかかわらず、安倍首相はその臨時国会冒頭で衆議院解散に踏み切る構えです。

戦争･弾圧･搾取の悪政街道を暴走し続ける安倍政権を主権者国民が倒さなければなりません。

オールジャパン平和と共生は、反戦･反核･反貧困の旗を掲げ、政策を基軸にした主権者と政治勢力の結集を呼びかけます。

｢安倍やめろ！野党共闘」を確立して、来る衆院総選挙に何としても勝利し、主権者のための政治を実現しなければならないと考えます。

一人でも多くの主権者の参集を強く呼びかけます。

大同団結･連帯して衆院総選挙に勝利して主権者が日本を取り戻す！

共にがんばりましょう！

政治を変える主役は主権者国民である。

主権者が争点を明確にして候補者を絞り、主権者を代表する候補者に投票を集中する。

滋賀、鹿児島、沖縄、新潟の県知事選では、この方式で安倍政治に対峙する主権者勢力が勝利を収めてきた。

これを「新潟メソッド」と呼んでいる。

「新潟メソッド」で衆院総選挙に勝利を収め、安倍政治を妥当しなければならない。

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主権者をなめ切っている安倍自公政権を許さない！

菅義偉官房長官が９月２０日の記者会見で

「解散は総理の専権事項です。憲法で保障されてます。それに尽きます」

と述べた。

菅義偉官房長官は日本国憲法をよく知らないのではないか。

日本国憲法は衆院解散について、二つの条文を置いている。

ひとつは第七条

第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 　国会を召集すること。
三 　衆議院を解散すること。
四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 　栄典を授与すること。
八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 　外国の大使及び公使を接受すること。
十 　儀式を行ふこと。

もうひとつは第六十九条だ。

第六十九条 　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

六十九条は正当な解散であるが、解散をもたらす原動力は国会の内閣不信任決議案可決である。

第七条の解散は、｢天皇の国事行為｣であり、この条文のどこにも、

「首相の専権事項」

などという記述はない。

衆議院の解散が首相の専権事項であることを憲法が保障しているという事実は存在しないのである。

天皇の国事行為として列挙されている行為のひとつに

「衆議院を解散すること」

が掲げられているが、同様に掲げられているものに

「国会を召集すること」

がある。

国会の召集については、第五十二条、五十三条、五十四条に明文の規定があり、この規定に基づく国会召集に際して、天皇が物理的な行動として｢国会召集｣という国事を担うことが定められているのである。

解散について憲法が規定しているのは第六十九条だけであり、第六十九条の規定に基づいて解散が行われるときに、天皇は物理的な行動として「衆議院の解散」という国事を担うだけなのである。

衆議院の任期は４年であり、解散が行われたときにだけ、その前に任期が終了する。

解散の規定は第六十九条にのみ定められており、憲法第七条の規定を用いて内閣が解散を決定するというのは憲法の体系上、無理があると言うべきである。

天皇の国事行為の規定を根拠に、内閣が憲法に規定のない解散を決定して、天皇に国事行為としての解散を行わしめることは、｢天皇の政治利用｣そのものである。

少なくとも、衆議院の解散が｢首相の専権事項｣であり、「憲法が保障している」という事実は存在しない。

この問題は、憲法学者の間でも見解が分かれる問題である。

政治権力に迎合する者は「７条解散」を正当化するが、憲法を客観的に正確に理解する学者は、首相の解散権を認めていない。

菅官房長官が言うような

「憲法が首相の専権事項としての解散権を保障している」

という事実は存在しない。

他方、日本国憲法第五十三条は、

「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」

と定めている。

９月２８日に召集されると見られる臨時国会は野党が要求したものであり、この国会を召集しておきながら、その冒頭で衆議院を解散するというのは、これも明白な憲法違反である。

さらに、自民党幹事長の二階俊博氏は森友・加計疑惑を

「小さな問題」

だと発言した。

「安倍政治を許さない！」と考える主権者国民を馬鹿にし切っている。

安倍首相が７月１日に秋葉原駅頭の主権者国民を

「こんな人たち」

と蔑んで指をさしたのと同じ図式が広がっている。

暴走する安倍政権、傲慢さが膨れ上がっている安倍政治に、主権者国民は厳しい鉄槌を下さなければならない。

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民進党は消費税率５％への引下げを確約すべきだ

１０月１０日公示、１０月２２日投開票になると見られる衆院総選挙では消費税が争点の一つになる。

安倍政権は突然、消費税増税で教育無償化、社会保障拡充の方針を打ち出し、この政策の信を問うと言い出した。

今回の衆院解散の本質は、

「もりかけ隠し」

である。

自民党の二階俊博幹事長がもりかけ疑惑を

「小さな問題」

と表現した。

この言葉にこそ、自民党政治の本質が鮮明に表れている。

森友疑惑は１０億円の国有地が安倍首相と近い事業者にほぼタダで払い下げられた事案だ。

加計疑惑は安倍首相に近い事業者に通常の正当なプロセスを逸脱して獣医学部の新設が認可された事案である。

典型的な政治腐敗、政治私物化、金権政治問題である。

民主主義政治の根幹を破壊する重大事案である。

だからこそ、安倍首相自身が「総理大臣も国会議員も辞める」との見解を表明したのである。

このような重大問題を「小さな問題」だと認定するほど、自民党政治は根幹から腐敗している。

次の総選挙では安倍政治を一掃することが最優先課題である。

安倍首相による政治私物化にはっきりとけじめをつける。

これが、日本が再出発するための前提条件だ。

したがって、森友疑惑、加計疑惑を厳しく問うことがまずは重要である。

これらの重大事案に対する説明責任を放棄する安倍首相の姿勢を許してはならない。

この考えを持つ主権者と政治勢力が大同団結して安倍政治を退場させることが必要不可欠である。

この意味で野党の結束は重要である。

小選挙区制の下で選挙を行う以上、候補者を一人に絞る自公候補を落選させ、主権者の側に立つ候補者を当選させるには、野党勢力の結束、共闘体制の確立が必要不可欠である。

野党陣営の適切な対応が強く求められている。

また、比例代表選挙での死票を減らすためには、結束して選挙に臨む野党が「選挙新党」を創設して、比例代表候補の統一名簿を作成することが有効である。

主権者の意思を汲み、安倍政治を退場させる意思を野党勢力が有するなら、「選挙新党」創設と「統一名簿」の作成は欠くことのできないプロセスになる。

しかし、これだけでこの衆院選に勝利することは困難であろう。

争点に浮上する消費税問題について、主権者多数の意思に沿う明確な方針提示が必要不可欠である。

そもそも、２００９年に政権を樹立した民主党が、ここまで主権者国民から見放されるようになった原因は何なのであろうか。

この根本を謙虚に見つめて、非は非として正す、というプロセスがなければ、主権者国民の支持を得ることは困難である。

昨年夏の参院選でも１１の１人区で野党共闘候補が勝利し、この都によって民進党が辛うじて議席の上積みを獲得したが、その議席は民進党が単独で獲得したものでないことを認識しておくべきだ。

民主党、現在の民進党が主権者国民の全面的な不支持を得ている最大の理由は、消費税問題の取り扱いにある。

２００９年の政権樹立に際して民主党は、

「シロアリ退治なき消費税増税を認めない」

ことを確約した。

ところが、２０１０年６月に菅直人氏がこの公約をいきなり一方的に破棄した。

そして、２０１２年、上記公約を明言した本人である野田佳彦氏が「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ。

その結果としての民主党大転落が現在の民進党の原点である。

２０１６年度の税収は消費税が導入された１９８９年度と同じ５５兆円である。

この２７年間に生じたことは、所得税が４兆円、法人税が９兆円減って、消費税が１４兆円増えたという事実である。

社会保障支出拡充のために消費税が増えたのではない。

法人税と所得税を減免するために消費税が激増しただけなのだ。

民進党は２００９年のお政権発足の原点にまで回帰するべきだ。

そして、この衆院選で

消費税率の５％への回帰

原発稼働即時ゼロ

を主権者の前に明示するべきだ。

このような明確な政策公約の提示がない限り、衆院選の投票率が高まり、安倍政治を一掃することは困難であると考える。

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安倍政権打倒！9.29院内緊急総決起集会へ

９月２９日（金）午後５時より、下記院内緊急集会を開催する。

集会概要は以下のとおり（タイトルや内容が変更になる可能性あり）

もりかけ隠し・政治私物化解散断固粉砕！
政権奪還へ！院内緊急総決起集会

２０１７年９月２９日(金)
午後４時３０分開場　午後５時開会

衆議院第一議員会館多目的ホール
住所：東京都千代田区永田町2-2-1.

最寄り駅•国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）

•永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）

資料代５００円

プログラム

開会挨拶　
原中　勝征
（オールジャパン平和と共生最高顧問・前日本医師会会長）　　　　　　　

第１部　森友・加計疑惑を徹底追及する！

発言者（五十音順）
梓澤　和幸　氏
（加計学園問題追及法律家ネットワーク共同代表
　・山梨学院大学教授）
黒川　敦彦　氏
（今治加計獣医学部問題を考える会共同代表）
醍醐　　聰　氏
（森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会共同代表
　・東京大学名誉教授）
藤田　高景　氏
（森友告発プロジェクト共同代表
　・村山談話を継承し発展させる会理事長）

第２部　「原発稼動即時ゼロ・消費税率５％政策連合」で政権奪還へ！

安倍首相は「もりかけ疑惑」から逃げようとしている。

森友疑惑の核心人物である安倍昭恵氏は一切の説明責任を果たさずに税金で外国へ旅行している。

このような横暴、暴走が許されてよいわけがない。

森友疑惑の核心は時価１０億円は下らないと見られる国有地が、タダ同然の価格で払い下げられたという国有地不正払い下げ疑惑事案なのだ。

大阪地検特捜部はこの重大事件で事実関係を告発している森友学園の籠池泰典氏夫妻を長期勾留し、「詐欺罪」で起訴しているが、肝心の事件核心の国有地不正払い下げ事案については、いまだに強制捜査さえ行っていない。

刑事司法まで私物化する安倍政権の横暴、暴走がくっきりと浮かび上がっている。

森友学園は補助金詐取の疑いで、補助金適正化法ではなく、刑法の詐欺罪での起訴が行われているが、これも罪刑法定主義の大原則に反する暴挙である。

補助金詐取を問題にするなら、圧倒的に重大な問題は加計学園にある。

加計学園は新設している獣医学部新校舎の建設費を水増し計上して、巨額の補助金を詐取した疑いを持たれている。

準強姦容疑で逮捕状が発付されながら、警視庁刑事部長がこれをもみ消して無罪放免されている山口敬之氏の事案も、刑事司法の私物化事案であると見られている。

政治を私物化し、法治国家を破壊している安倍政権のこれ以上の存続は絶対に許されない。

主権者国民にとって最も重要な政策テーマは「生活」である。

主権者国民にとって、もっとも重要な経済変数は「実質賃金」だ。

厚生労働省が発表している毎月勤労統計に基づくと、日本の労働者の実質賃金は、第２次安倍政権が発足してから、約５％も減少した。

５％の減少は極めて深刻だ。

２００万円の年収が１９０万円になってしまったということだ。

「アベノミクス」がどうのこうのと言っている場合ではない。

そして、この安倍政権は、日本経済の回復が５７ヵ月続いて「いざなぎ景気」を超えたと言い出す可能性がある。

しかし、これは完全に「虚偽情報」＝「ガセネタ」である。

鉱工業生産統計は２０１４年１月から２０１６年５月までの日本経済悪化を明確に示している。

景気回復は１６ヵ月しか続いていない。

また、「いざなぎ景気」というのはＧＤＰが７３％増加した景気を指しているが、今回の景気は、百万歩譲って５７ヵ月続いたとしても、わずか７％しか増加していない。

北米大陸最高峰のマッキンリーと高尾山の違いがある。

高尾山に登った者がマッキンリー登頂に成功した者に、

「俺も登った、俺のが上だ」

と言っているに等しい。

アベノミクスで国民生活は崩壊している。

安倍政権は退場させるほかない。

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反自公統一候補確立で必ず安倍政治を倒す

「もりかけ隠し解散」にどう対応するか。

何よりも大事なことは安倍政権の退場である。

安倍自公を敗北させること。

これが最優先課題だ。

安倍自公を選ぶのか、それとも反安倍自公を選ぶのか。

主権者に審判を仰ぐ。

「もりかけ隠し」を許すのか、「もりかけ隠し」を許さないのか。

この判断を主権者に仰ぐ。

小選挙区の選挙で、主権者に二者択一の判断を仰ぐには、候補者が二者択一になることが必要である。

ということは、「反安倍自公陣営」が候補者を一人に絞ることが一番大事になる。

しかし、反安倍自公の要になるべき民進党のスタンスがぐらぐらしている。

この足元を見透かされて安倍首相に解散戦略を仕掛けられたのだ。

この現状を踏まえれば、主権者が「反自公陣営」の候補者一本化を実現するしかない。

主権者側が「反自公統一候補」を選定し、この候補者に反安倍自公の主権者投票を集中させる。

これしかないだろう。

主権者側の「反自公統一候補」は党籍を問わない。

「政策を基軸に」支援候補者を定める。

主権者側の統一候補者選定の基準は「政策公約」だ。

主権者にとって最も重要で最も切実な政策テーマに関する明確な公約を軸にする。

それは、

原発稼動即時ゼロ

と

消費税率の５％への引下げ

だ。

消費税廃止が望ましいが、政策公約化するのには時間が足りない。

まず実行できる「消費税率５％への減税」を公約に明記できるかどうかを候補者選定の基準にする。

民進党から出馬予定の候補者でも、この基準をクリアすれば、主権者統一候補になる資格を持つ。

ただし、複数の候補者がこの公約を明示する場合、その複数が立候補すれば当選は覚束ない。

候補者を一人に絞り込むことが必要だ。

直ちに立候補予定者に公開質問状を送付し、

原発稼動即時ゼロ

消費税率５％への引下げ

の二点を問う。

原発稼動即時ゼロ＆消費税率５％への減税

だけを基準に、すべての選挙区に一人の支援候補者を決める。

これで選挙を戦うべきであると考える。

この候補者が各選挙区にただ一人定められれば、小選挙区で候補者が乱立しても問題はない。

主権者国民勢力が総力を挙げて支援する候補がただ一人なら、候補者乱立はむしろフォローの風になる。

主権者にとって大事なのは「政党」ではなく「政策」である。

安倍政治を退場させること

原発を即時稼動ゼロにすること

消費税率をまずは５％に引き下げること

の三つを実現するため、衆議院総選挙を「政策選択選挙」とするべきだ。

安倍晋三氏は、森友・加計疑惑についての説明責任を果たさず、憲法が定める国会召集義務も果たさずにきた。

そして、臨時国会召集を決めながら、その冒頭で衆院解散を行うことは、

「もりかけ隠し」以外の何者でもない。

衆院解散翌日の９月２９日金曜日、

午後５時より、

衆議院第一議員会館多目的ホールで、

「衆院解散総選挙オールジャパン総決起院内緊急集会」

を開催する。

安倍政治を打破するために、一人でも多くの主権者国民の結集が求められる。

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10月決戦総選挙勝利へ大同団結以外道はない

９月１３日付の

ブログ記事「年内総選挙濃厚のなか9.29院内緊急集会に集結」

https://goo.gl/jYDLoR

メルマガ記事「9.29院内緊急集会に結集し総選挙に決起する」

http://foomii.com/00050

に指摘したとおり、年内総選挙が確実な情勢になった。

臨時国会は９月２８日に召集されることになった模様だが、臨時国会冒頭の衆院解散の可能性が高い。

森友・加計疑惑を隠蔽するための解散・総選挙である。

「もりかけ隠し解散」

である。

１０月１０日公示－１０月２２日投開票

か

１０月１７日公示－１０月２９日投開票

になる可能性が高い。

安倍政権は北朝鮮情勢を踏まえて安保法制の是非を問う選挙と言っているが「マッチポンプ」である。

北朝鮮の軍事行動を拡大させて、これを利用して選挙を行う姿が鮮明である。

総選挙が実施されるなら、主権者国民にとって、最も重要で最も切実な問題を争点に掲げて、主権者が政策路線を判断する

「政策選択選挙」

を実現する必要がある。

最も重要で最も切実な政策テーマは、

原発と消費税である。

原発稼動の是非

消費税減税・廃止の是非

を問う選挙にするべきだ。

安倍政治に退治する勢力は

「原発稼動ゼロ・消費税減税」

の旗を掲げて、この旗の下に結集するべきだ。

民進党からは、自公路線に賛同する者が離党して、反自公の路線を明示するべきだ。

原発稼動ゼロを明示すること。

そして、

消費税減税・廃止の方針を明示すること。

この候補者を一選挙区にただ一人擁立する。

党派にはこだわらない。

「もりかけ隠し」を許さない。

その上で、

「原発・消費税」をテーマに「政策選択選挙」を実現することが求められる。

オールジャパン平和と共生は、

９月２９日（金）午後５時から７時半まで

衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、

「もりかけ隠し解散粉砕！衆院総選挙決起院内緊急集会」

を開催する。

「もりかけ疑惑隠しを許さない」

ことは当たり前だ。

安倍首相は政治を完全に私物化している。

森友・加計問題はその氷山の一角に過ぎない。

疑惑が明確になっているのに、安倍昭恵氏や加計孝太郎氏の証人喚問にも応じない。

「かかわっていたら総理大臣も国会議員もやめる」

と明言した言葉はそのまま残ったままだ。

９．２９緊急集会では、

「加計学園問題追及法律家ネットワーク」共同代表で山梨学院大学法科大学院教授の梓澤和幸弁護士、

「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」共同代表で東京大学名誉教授の醍醐聰氏、

「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表で、加計学園による獣医学部新設に伴う新校舎建設のさまざまな疑惑を徹底追及されている新進気鋭の黒川敦彦氏、

８月２９日に衆議院第一議員会館で「安倍やめろ！　8・29緊急市民集会」を開催し、４００名以上の市民を集め、多数の識者からの政権糾弾メッセージを発した「森友告発プロジェクト」共同代表で、「村山談話を継承し発展させる会」理事長の藤田高景氏

から講話をいただく。

安倍政治を打倒するため、９．２９院内集会に結集いただきたい。

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小沢一郎氏が再び民進党救世主になる

年内に衆院総選挙があるかも知れない。

もりかけ疑惑で安倍自民党は窮地に追い込まれたが、追及する主役であるべき民進党が自爆している。

２００６年も小泉政権が窮地に追い込まれ始めたタイミングで民主党がこけた。

米国牛肉の輸入を拡大したが危険部位が混入されていた。

耐震偽装疑惑が拡大した。

防衛施設庁の汚職問題が拡大した。

小泉純一郎氏が支援したライブドアの堀江貴文氏の刑事事件が発覚した。

民主党が小泉政権打倒に進むべき局面で民主党が堀江氏と自民党幹事長武部勤氏との間で交わされたとするメールの取り扱いで失態を演じ、小泉自民党を追い詰めるはずが、前原民主党が崩壊するという結果を招いた。

しかし、「災い転じて福となす」、あるいは「禍福はあざなえる縄のごとし」である。

前原誠司代表が辞任して、火中の栗を小沢一郎氏が拾った。

ここから民主党の大躍進が始まったのだ。

民主党は４月の千葉７区衆院補選に奇跡の逆転勝利を演じた。

小沢代表は「国民の生活が第一」のスローガンを掲げて、２００７年の参院選に大勝利。

参院第一党に浮上し、２００８年に代表三選を果たした。

日本政治刷新を恐れる既得権勢力は、民主党の小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対する卑劣で苛烈な人物破壊工作を展開したが、この攻撃をかわして２００９年に政権交代の偉業を成就した。

しかし、日本政治刷新を阻止しようとする既得権勢力の執念はすさまじかった。

小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏に対する人物破壊工作を激化、民主党の内部に手を回して政権転覆を図った。

革新政権は破壊され、既得権勢力の傀儡政権である菅直人政権、野田佳彦政権が樹立され、安倍自民に大政が奉還されたのである。

今回、安倍政治を打倒するべき局面で前原民進党がこけて、安倍政治の延命可能性が浮上している。

再び小沢一郎氏が民進党の救世主として登場し、局面の大転換を実現するのか。

極めて重大な局面が到来している。

政治を刷新するには、何よりも選挙に勝たねばならない。

安倍政治を打破する勢力が結集しなければならない。

何よりも重要なことは、主権者国民が結集することだ。

主権者国民が全面的に支援する体制を構築しなければならないのだ。

そのためには、主権者にとって最も重要で、最も切実な問題に焦点を当てる必要がある。

その最重要テーマに掲げるべきと考えられるのが原発と消費税だ。

原発稼働停止＝原発廃止については、すでに多数の主権者がこれを求めていることが明確になっている。

原発についての政策を選択する選挙では、「原発ＮＯ」の旗を明確に掲げた勢力が、これまでの知事選等でも勝利を収めている。

もう一つの最重要テーマに消費税を掲げるべきだ。

消費税減税、消費税廃止を掲げると、「これには賛成しかねる」と反応する国民は少なくない。

この人々は、すべて、財務省の詐術に絡め取られているのである。

前回の２０１４年４月の消費税増税で、日本経済は大不況に転落した。

この点は拙著『日本の奈落』（ビジネス社）をご高覧賜りたい。

私は、２０１３年末に『日本経済撃墜』（ビジネス社）で、消費税増税で日本経済が撃墜されることを予測した。

そして、その通りの現実が日本経済を襲ったのである。

日本政府は２０１４年１月以降の景気後退を隠蔽したまま、景気回復が続いていることにして「いざなぎ超え」などという虚偽情報を流布している。

２０１６年度の税収５５．５兆円が消費税が導入された１９８９年度の税収５４．９兆円とほぼ同額であるから現実の変化を理解しやすい。

主要税目の税収は、１９８９年度が所得税２１．４兆円、法人税１９．０兆円、消費税　３．３兆円だった。

これが、２０１６年度に、所得税１７．６兆円、法人税１０．３兆円、消費税１７．２兆円になった。

この２７年間に生じた変化は、所得税が４兆円、法人税が９兆円減って、消費税が１４兆円増えたというものである。

消費税が社会保障拡充のために拡大してきたというのは真っ赤なウソなのだ。

法人税と所得税を減税するために消費税増税が強行されてきた。

法人税と所得税減税で恩恵を受けてきたのは、一握りの富裕層である。

法人税率は４２％だったものが２３．４％にまで引き下げられてきた。

所得税・住民税の最高税率はかつて８８％だったが、これが消費税導入とともに６５％に引き下げられ、さらに５０％に引き下げられてきた。

さらにもう一つ、決定的に重要な財務省の「ウソ」がある。

それは、日本政府が１０００兆円の借金を抱えて、「いつ財政破綻の危機に直面してもおかしくない」という「ウソ」がバラ撒かれてきたことだ。

政府が発表している国民経済計算年報という資料に基づくと、２０１５年末の日本の一般政府債務残高は１２６２兆円で、たしかに１０００兆円を超す債務は抱えているが、その一方で、１３２５兆円の資産を保有していることが分かる。

差し引き６３兆円の資産超過なのだ。

このような財務状態で財政破綻に陥る可能性はゼロである。

弱肉強食の経済政策と法人税・所得税減税＝消費税増税の政策によってもたらされてきたのが、「世界有数の格差大国」という日本の現実なのである。

「消費税減税・廃止」を次の総選挙の最重要争点に掲げるべきである。

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消費税で騙されている日本の主権者

第２次安倍政権は２０１２年１２月に発足した。

まもなく５年の時間が経過しようとしている。

メディアが「アベノミクス」の表現をはやし立ててきたから、多数の国民が「アベノミクスは成功しているのではないか」との錯覚を植えつけられているかも知れない。

しかし、第２次安倍政権発足後の日本経済を客観的に検証する限り、アベノミクスは日本国民にまったく恩恵を与えていないことが分かる。

次に行われる衆院総選挙では、日本の主権者にとって、最も重要で、最も切実な問題を争点に掲げる必要がある。

そして、この争点について一致できる勢力が「連合」を形成する必要がある。

「政策連合」を構築して、主権者が基本政策を選択する。

「政策選択選挙」にしなければならない。

その主要争点とするべきテーマは、原発と消費税である。

原発については、すでにこれまでの首長選挙でも最重要の争点に掲げられてきた経緯がある。

原発稼動を容認する勢力と、原発稼動を容認しない勢力が対峙し、主権者が政策を選択してきた。

次の総選挙では、これを国政レベルで主権者が判断するべきである。

原発ＹＥＳか、それとも原発ＮＯか。

主権者にとって、最も重要で最も切実な問題である。

もうひとつの重要テーマが消費税問題である。

消費税ＹＥＳか、消費税ＮＯかを主権者が判断する。

安倍政権は、日本経済が２０１２年１１月を底に回復を続けており、その景気浮上期間が２０１７年９月で５７ヶ月となり、「いざなぎ景気」を超えると主張している。

しかし、これは「虚偽」である。

日本経済は２０１４年１月から２０１６年５月までの約２年半にわたって景気後退局面を経ているのだ。

鉱工業生産指数の推移を見れば、これは一目瞭然である。

２０１４年１－３月期から７－９月期まで、３四半期連続でマイナス成長も記録している。

２０１４年に消費税増税で日本経済は景気後退局面を迎えているのだ。

しかし、財務省、日本政府は、消費税増税で日本経済が不況に転落した事実を公表することを拒んでいる。

消費税増税の実施が困難になるからだ。

そのために、消費税増税によって日本経済が景気後退に転落したという「事実」を隠蔽しているのだ。

そのうえで、日本経済が２０１２年１１月以降、景気回復を続けていることとして、この９月に、その時間的な長さが「いざなぎ景気」を超えたとしているのである。

「いかさま景気」、「とんでも景気」そのものである。

また、いざなぎ景気が５年で７３％のＧＤＰ増大を実現した景気であるのに対して、今回の「いかさま景気」では、５年間のＧＤＰ増加が７％にしか過ぎない。

高尾山に登っただけの人がマッキンリー登頂者に「俺も登った」と言っているようなものだ。

国民にとって何よりも重要な経済指標は実質賃金の推移である。

実質賃金の推移を見ると、２００９年から２０１２年の民主党政権の期間は概ね横ばい推移を示したが、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降は、実質賃金が約５％減少している。

５％減少は深刻な数値である。

「アベノミクス」は日本国民に恩恵をもたらしていない。

苦しみを与えているだけである。

恩恵を受けたのは一握りの大企業だけだ。

上場企業の収益は史上最高を更新し、その結果として株価は上昇した。

しかし、東証第１部上場企業数は約２０００社。日本の法人数の０．０５％にも満たない。

この大企業の利益だけが膨張して、労働者の取り分が大幅に減少したのである。

たしかに、就業者は増加し、失業率は低下したが、労働者全体の取り分が大幅に減少するなかで、その減少した取り分を分け合わなければならない人数が増えただけのことだ。

一人当たりの所得は大幅に減少したのである。

そして、税の構造変化を見てみよう。

消費税が導入されたのが１９８９年度で、この年の税収は５４．９兆円だった。

２０１６年度の税収は５５．５兆円で、１９８９年度とほぼ同額である。

税収の構造を見ると、

１９８９年度は

所得税２１．４兆円
法人税１９．０兆円
消費税　３．３兆円

だった。

これが２０１６年度には、

所得税１７．６兆円
法人税１０．３兆円
消費税１７．２兆円

になった。

つまり、所得税が４兆円、法人税が９兆円減って、消費税が１４兆円も増えたのだ。

税収全体はまったく同じだ。

これが日本の税制改革なのである。

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年内総選挙濃厚のなか9.29院内緊急集会に集結

臨時国会の召集日がいつになるのか、まだ確定してない。

これまで９月２５日と見られてきたが、安倍首相の外遊日程との絡みで変更の可能性があるのだという。

他方、米国のトランプ大統領の訪日可能性が報道されている。

１１月上旬にも来日する計画が組み立てられている。

衆議院の任期満了は来年の１２月。

それまでに必ず衆院総選挙が実施される。

新代表を選出した民進党が出だしでこけた。

山尾志桜里議員スキャンダルのネタ提供者は民進党内部だとの見方が流布されているが信用できない。

この情報拡散で誰が一番得をするのかを考えることが答えを見出すカギになる。

民進党は代表選で党内の足並みの乱れを露呈した。

これを奇貨として、民進党を円満に分割する方向に行動するなら、民進党の叡智に対する信頼が回復する可能性もあった。

ところが、決定的な路線対立が存在することを確認しながら、代表選が終われば、その路線対立はなかったことにするかのように、いままで通りの進み方をしようとしている。

これが、民進党が見直されない大きな理由になっている。

しかしながら、基本路線が明確にならないことに業を煮やして、一部議員の離党の動きも本格化しつつある。

多大な時間を投下して代表選を実施しながら、新生民進党に期待する主権者がほとんどいない現実を民進党執行部はどう受け止めているのだろうか。

山尾氏スキャンダルの情報源は官邸筋であると考えられる。

そして、狙いは的中した。

前原民進党の出鼻をくじくという目的は完全に達成されたと言ってよい。

この理解が示唆することは、総選挙が近いということ。

可能性は二通りだ。

第一は、９月末にも招集される臨時国会冒頭で衆議院を解散するケース。

この場合、１０月２２日が投票日になる。

第二は、１０月２２日補欠選挙結果を見た上で年内総選挙を判断するというもの。

この総選挙シナリオにはトランプ大統領の訪日が最大に活用されることになる。

１０月２２日補選で自公が勝利を収めれば、総選挙にゴーサインが灯る。

野党の選挙態勢が整わぬうちに、そして、新党に政党交付金の配分が行われぬうちに選挙をやってしまう。

この場合１１月解散、１２月中旬投票日という流れになるだろう。

年内総選挙の観測があまり流布されていないことが、逆に年内総選挙の可能性が高いことを示唆しているように思われる。

「安倍政治を許さない！」と考える主権者は、大同団結して次期総選挙に挑まなければならない。

こうしたなか、９月２９日に「オールジャパン平和と共生」は、

「安倍やめろ！院内緊急集会」

を開催する。

テーマは、「森友・加計疑惑を徹底追及する！」だ。

９月２９日（金）午後５時から衆議院第一議員会館多目的ホールで開催する。

この集会では４名のスペシャルゲストをお招きして、森友・加計疑惑を徹底糾弾していただく。

４名のスペシャルゲストは、

「加計学園問題追及法律家ネットワーク」共同代表で山梨学院大学法科大学院教授の梓澤和幸弁護士、

「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」共同代表で東京大学名誉教授の醍醐聰氏、

「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表で、加計学園による獣医学部新設に伴う新校舎建設のさまざまな疑惑を徹底追及されている新進気鋭の黒川敦彦氏、

８月２９日に衆議院第一議員会館で「安倍やめろ！　8・29緊急市民集会」を開催し、４００名以上の市民を集め、多数の識者からの政権糾弾メッセージを発した「森友告発プロジェクト」共同代表で、「村山談話を継承し発展させる会」理事長の藤田高景氏

である。

いま、日本中で森友・加計疑惑に象徴される安倍政治の腐敗、政治私物化問題に対する怒りの炎が燃え盛っている。

そうしたなかで、代表的な運動をけん引されている識者から、問題の本質を深く、そして鋭く抉っていただく。

こうした考察を踏まえて、次期総選挙に挑まねばならない。

次期総選挙で安倍政治を打ち倒す秘策は、「政策基軸選挙」である。

総選挙争点としての最重要性政策を絞り込み、この政策について、主権者の判断を仰ぐ。

「政策選択選挙」を実現し、「政策連合」でこの選挙に何としても勝利する。

この目標に向けた、極めて重要な集会になる。

「安倍政治を許さない！」と考える主権者が一人でも多く参集し、判断を共有することが総選挙勝利の第一歩になる。

広く情報を拡散いただき、主権者の参集を呼び掛けていただきたく思う。

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前原民進党最大欠陥は政策路線が不明確なこと

野党再編には二つの異なる考え方がある。

一つは「数の論理」を軸としたものだ。

現在の与党である自公勢力に対抗し得る数を有する抵抗勢力を構築する必要があるとの考え方である。

自公に対抗し得る勢力を確立し、政権交代が実現する状況を生み出すことが大事だとする考え方である。

もう一つの考え方は、「政策を基軸にした対抗勢力の確立」という考え方だ。

「政策を基軸に」自公と対抗し得る勢力を確立する。

主権者に異なる政治路線の選択肢を提供すること。

政策的に対峙する政治勢力を確立することを重要視する。

この場合でも、政策的に対峙する勢力が政権を樹立するには、自公に対抗し得る「数の確保」が必要となるから、この意味では前者の「数の論理」を否定するものではない。

ただし、前者は「政策の相違」を重視せずに、「数の論理」で対抗勢力の確立が必要だとするのに対し、後者の考え方は、あくまでも「政策的な対峙」が重要であるとする点で大きな相違がある。

安倍政治を廃し、新しい政治を打ち立てる、新しい政権を樹立することを目指す際に、上記の二つの道筋のどちらを取るのか。

極めて重要な問題である。

前原民進党が主権者の支持を完全に失っているのは、この政党が政策の基軸を明確に示さないからである。

主権者にとって大事なのは、政策であって政党ではない。

政策路線をあいまいにしたままで、野党の数を増やすために支持をお願いするという発想自体が間違っている。

この意味で、自公と類似する政策主張を示す勢力が民進党から離党することは歓迎するべきことだ。

離党者は民進党が共産党との選挙協力を進めることに賛同できないことを理由の一つに挙げている。

この勢力が民進党から完全に離脱すれば、民進党の政策路線も整理される。

ところが問題は、民進党の代表選では、前原氏が共産党との選挙協力に否定的な見解を示し、枝野氏が共産党との選挙協力に前向きのスタンスを示していた。

共産党との選挙協力に否定的な人々が民進党を離党するのに、残された民進党が共産党との選挙協力に否定的では、共産党との選挙協力を強固にして次の選挙を戦うべきだと考える主権者が行き場を失う。

前原氏は基本戦略、基本方針を明確にするべきだ。

もっとも重要な根幹の戦略の部分をあいまいにすること自体がフェアーン姿勢でない。

民進党が現在のあいまい路線、鵺（ぬえ）路線を維持するなら、主権者は完全にこの政党を見捨てることになるだろう。

すでに、この政党は政権を担うような力を完全に失っている。

民進党がこの体たらくを続ける以上、主権者は民進党に見切りをつけて、主権者が主導して政権を樹立する道を確立しなければならないことになる。

主権者にとって最も重要な政策テーマは

原発と消費税である。

原発と消費税に対する政策路線に的を絞り、この政策での一致を見る勢力の「連合体」を構築することが、次の衆院総選挙戦略として適正であると考える。

安倍政権は原発の全面再開を推進している。

福島の事故がいまなお持続するなかで、福島での甲状腺がんの発生が急増するなかで、安倍政権は原発の全面再稼働を推進している。

この政策に対して、日本の主権者はどのような判断を有しているのか。

原発の全面的な稼働停止、原発の廃止を求める主権者が多数存在するなら、この判断を現実の政治に反映する必要がある。

原発全面廃止を明示する政治勢力を確立する必要がある。

この政策路線が明示されれば、この政治勢力を積極的に支持しようとする主権者は多数発生すると考えられる。

これに匹敵する最重要の政策テーマが消費税である。

政府は社会保障支出の財源を調達するために消費税増税を避けられないとするが、この説明は「ウソ」である。

過去２５年間の税収推移が、この「ウソ」を明確に立証している。

消費税は社会保障支出を拡充するために実施されたのではなく、所得税と法人税を減税するために実施されてきたのだ。

所得税減税は、富裕層の税負担を削減するために実施されてきた。

同時に、野田佳彦氏が叫んだ「シロアリ退治」、「天下り根絶」はまったく実行されていない。

シロアリを温存したまま、法人税と所得税を減税するために消費税減税が推進されてきた。

消費税率をまずは５％に引き下げる。

そして、その先に消費税廃止を視野に入れる。

原発廃止と消費税廃止。

この政策公約の旗を明示する。

この旗を明示する候補者を各選挙区にただ一人擁立して、主権者の投票をこの統一候補者に集中させる。

もはや頼りにはならない政党に見切りをつけて、「政策連合」で総選挙を戦う判断を下す時機が来ている。

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米国の横暴が北朝鮮暴走の原因になっている

北朝鮮の核開発を皆が寄ってたかって非難している。

日本は世界で唯一の核兵器による攻撃を受けた国。

日本が核廃絶運動の先頭に立つべきことは当然のことだ。

世界から核兵器を消滅させる。

核廃絶を訴えて、その文脈の中で北朝鮮の核開発を非難するのは理にかなっている。

しかし、日本は核兵器禁止条約に賛成していない。

７月７日、国連は核兵器禁止条約を採択した。

国連加盟１９３ヵ国のうちの１２４ヵ国が核兵器禁止条約交渉会議に出席。

投票の結果、１２２ヵ国が賛成した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加わるオランダが反対。シンガポールが棄権した。

条約は核兵器の使用、開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移転などを幅広く禁止。

当初案で除外されていた、核使用をちらつかせる「脅し」の禁止も最終的に盛り込まれた。

９月２０日からは、各国の署名手続きが始まる。

批准国が５０ヵ国に達すれば、その９０日後に条約が発効する。

しかし、非批准国には効力が及ばない。

条約推進国は核兵器廃絶の世論を喚起し、核兵器廃絶を目指している。

この条約に日本は賛成していない。

理由は、日本が米国の｢核の傘｣によって守られているからだという。

日本は米国の核兵器保有、核兵器使用を、基本的に容認しているのだ。

この判断、考え方と、北朝鮮の核開発を非難する判断、考え方が両立し得るのか。

ここに問題の本質、核心が隠されている。

北朝鮮が核開発を推進しているのは、北朝鮮が米国の軍事介入、侵略によって滅ばされることを防ごうとしているからだ。

米国はイラクが核開発を進めているとの疑惑を有していた。

そして、イラクは｢大量破壊兵器を保有している｣との判断に基き、イラクに対して軍事侵攻した。

しかし、イラクで大量破壊兵器は発見されなかった。

イラクは濡れ衣を着せられ、米国等の外国軍事勢力によって破壊された。

イラクに対する｢侵略戦争｣が実行されたのである。

この現実を踏まえて、北朝鮮は米国等の外国軍隊によって北朝鮮が滅ぼされることのないよう、核兵器開発を進めている。

核攻撃能力を保有することにより、他国からの侵略戦争、他国による軍事的な制圧を回避できると判断しているのだ。

国家が外国勢力により侵略を受けて、滅ばされてしまうリスクが存在するときに、一国のトップが、これを回避するために力を注ぐのは当然と言えば当然と言うことができる。

このような判断は十分に成り立ち得る。

北朝鮮の核開発を他国が非難するのは、北朝鮮が核兵器の使用に踏み切れば、多大な被害が発生するからである。

日本への原爆投下では、数十万人単位での犠牲者が生み出された。

大量破壊兵器による一般市民の無差別殺傷、大量虐殺が実行されたのである。

この大量虐殺を実行したのは米国であって北朝鮮ではない。

北朝鮮は核兵器の開発を推進しているが、大量破壊兵器による一般市民虐殺、無差別殺傷を実行してはいない。

実行したのは米軍のみである。

北朝鮮が核兵器開発を進め、核保有国になることによる弊害は、他の核保有国にそのままあてはまる。

そして、核保有国のひとつである米国は、第２次大戦において、核兵器の実戦使用を行い、数十万人規模の大量殺戮を実行している。

つまり、核開発、核兵器保有が持つ弊害というのは、北朝鮮にのみ当てはまるものではなく、すべての核兵器保有国に当てはまる問題なのである。

第２次大戦の戦勝国のみが核兵器保有を許され、これを独占保有している体制が不合理なのではないか。

また、国連安保理常任理事国５ヵ国以外にも、インド、パキスタン、イスラエルの核兵器保有は公然の秘密になっている。

イスラエルの核保有は許されて、北朝鮮の核兵器保有が許されないというところに、根本的な矛盾が存在する。

日本は世界で唯一の核兵器による攻撃被爆国として、核兵器そのものの廃絶を訴えるべきだ。

核兵器廃絶を訴えずに、北朝鮮への｢圧力｣だけを声高に唱えても、問題の本質的な解決を得ることはできない。

安倍政権はもう少し思考を深めるべきなのだ。

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民進党の｢水と油」分離が本格化し始めた

民進党から新たな離党者が出る模様だ。

森友問題で首相から辞任発言を引き出した福島伸享議員も離党の意向を示している。

離党者はすでに新党設立を視野に入れている若狭勝氏や細野豪志氏などによる、いわゆる「小池国政新党」と合流するものと見られる。

前原民進党の路線が明確にならないことに対して見切りをつけての離党ということになるだろう。

これはこれでもっともなことである。

民進党の最大の問題は、ひとつの政党内に、完全に異質な二つの政治勢力が同居している点にある。

そのことの、どこに問題があるのかと言えば、これでは、主権者が民進党を選択しようがないという点にある。

政党は共通の政治的目的を持つ者によって組織される団体であり、特定の政策、あるいは政策方針の実現を目指すものである。

特定政策、政策方針を明示することにより、主権者は政党を支持し、議席を増大させることにより、求める政策、政策路線を実現できることになる。

しかし、ひとつの政党でありながら、政策や政策路線が明確でない、あるいは、複数の政策、政策路線が並存するなら、政党として機能することは困難である。

この根本的な矛盾がありながら、その矛盾の解消に努めていないことが、民進党の最大の欠陥、最大の欠点なのである。

今回の代表選では、このことが改めて浮き彫りになった。

その意味で、代表選を実施した意味はあったと言える。

問題は、それにもかかわらず、前原氏や枝野氏が、その矛盾に対して適正な対応を示さなかったことだ。

民進党内にある二つの路線は、主権者が直面する根本的な政治問題、政治の主要テーマにかかわる問題についての路線対立である。

原発稼動を認めるのかどうか。

戦争法制＝集団的自衛権行使を容認するのかどうか。

消費税増税を容認するのかどうか。

こうした最重要の、そして、根本的な政治課題について、民進党内に正対する二つの主張、路線が存在する。

それが集約的に表れるのが野党共闘問題である。

昨年７月の参院選では３２の１人区で共産党を含む野党共闘を成立させた。

その結果、野党が１１勝２１敗の結果を得た。

勝利とは言えないが、野党共闘を成立させていなければ、さらに大幅な大惨敗を喫していたのであるから、野党共闘は議席を獲得する上で有効な効果を発揮した。

しかし、民進党のなかに、共産党との共闘を否定する勢力が存在する。

上記の原発、憲法＝戦争法、消費税との関わりで言えば、

原発容認、戦争法容認、消費税増税容認の政策主張を持つ者が、共産党との共闘に否定的な見解を示している。

前原氏は代表選で共産党との選挙共闘を見直す方針を示唆したが、党内に共産党との選挙共闘に肯定的な勢力が存在することを踏まえて、あいまいな対応を示している。

今回、離党の方針を固めた議員は、この不明確さに対する抗議の意思を込めて離党に踏み切るのだと思われる。

二つの正対する政治路線を、あいまいなまま一つに束ねようとする点に無理がある。

路線の相違が明確である以上、その正対する路線に沿って、党を分割することこそ、賢明な対応であると言える。

民進党は

原発容認・集団的自衛権容認・消費税増税容認で、自公路線とも協調し得る勢力と

原発非容認・集団的自衛権非容認・消費税増税非容認の、反自公路線の勢力とに

分離するべきだ。

重要なお金の問題があるが、これは、分離する議員数に比例して分割するべきである。

この問題は、そのまま連合にもあてはまる。

連合傘下の労働組合も二つに分かれるべきだ。

分かれる基準は上記の三つの問題に対する路線の相違である。

御用組合連合は、基本的に
　
原発容認・集団的自衛権容認・消費税増税容認

であり、自公または自公類似勢力の支持勢力になるべきだ。

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自壊する前原民進党の最悪な危機対応

説明責任

李下に冠を正さず

出処進退

は、森友疑惑、加計疑惑を論じる際のキーワードである。

安倍政権は説明責任を果たさない。

国家戦略特区で獣医学部新設を申請し、分科会にも出席して発言していた事業者と国家戦略特区諮問会議の議長が飲食接待を受け、頻繁にゴルフを同伴していたことは、文字通り、「李下に冠を正す」行為であった。

防衛省の守屋武昌元事務次官は防衛専門商社の元専務からゴルフなどの接待を受けていた問題で収賄罪に問われ、逮捕、起訴され、実刑判決を受けて服役した。

こうした歴史的事実をも想起させる事案である。

安倍首相は森友学園が国有地をタダ同然の価格で取得した問題で、２月１７日の衆議院予算委員会で、

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」

と明言した。

また、加計問題に関して、３月３日の参議院予算委員会で、

「もし働きかけていたなら責任を取る」

と明言した。

「出処進退」は重大な問題である。

このことに関する国会答弁の重みは他に類を見ない。

森友・加計・山口のアベ友三兄弟疑惑

防衛省日報問題、

共謀罪の採決強行、制定強行

で、安倍首相に対する批判、不支持が沸騰した。

７月２日の東京都議選では、投票前日に街頭に立ったところで、

「安倍帰れ！、安倍やめろ！」

の主権者コールに見舞われた。

この主権者に対して安倍首相は

「こんな人たちに負けるわけにはいかない」

と指を指して糾弾した。

そして、翌日、その主権者によって安倍自民党は歴史的な大敗を喫したのである。

安倍政権は疑惑から逃亡するかのように国会を閉幕し、都議選に挑んだが、その都議選で討ち死にした。

野党は一気呵成に安倍政権を追い詰める局面であったが、自ら巨大な政治空白を作り出したのが民進党である。

そして、ようやく実施した代表戦で新代表を決めたものの、幹事長選出に際して大失態を演じてしまった。

山尾志桜里議員は疑惑を否定したが、全否定するなら人事を差し替える必要はない。

すべての質問に答えて、疑惑を晴らすべきである。

それを安倍政権に求めてきたのではないのか。

疑惑が事実なら、事実を認めて潔く責任を取る。

疑惑が事実でないなら、堂々と、疑惑を払拭するまで説明責任を果たし切る。

「説明責任」、「李下に冠を正さず」、「出処進退」は三位一体の行動規範である。

前原新体制が疑惑を否定するなら、人事を差し替えずに山尾氏を幹事長に据えて、その代わり、完全なる説明責任を果たすべきだ。

逆に、疑惑が事実なら、事実を率直に認めて、しかるべき対応を取るべきである。

疑惑が事実なら議員を辞職するしかないだろう。

辞職すると補欠選挙が実施され、その補欠選挙に勝つことが難しいから辞職せずに離党で済ませ、疑惑を否定するというのは、最悪の対応である。

疑惑を否定するなら、少なくとも「説明責任」を完遂する必要があるだろう。

国会で安倍首相に説明責任を求めて逃げられたときに、これを糾弾することは不可能になる。

この対応を指揮する最高責任者が前原誠司氏である。

山尾氏に対して、説明責任を完全に果たすよう、厳しく指示するのが党の責任者としての責務ではないのか。

人事の失敗よりも、問題発覚後の対応に重大な問題があり、これを理由に民進党から大量離党者が生じても、誰もそれを咎められなくなるだろう。

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民進党を即刻解体して主権者勢力結集を図る

民進党は即刻分党するべきである。

通常国会が閉幕したのが６月１８日。

東京都議選は７月２日だった。

都議選では自民党が歴史的な惨敗を喫したが、民進党はそれにもはるかに及ばぬ、壊滅状態だった。

都議選直後に蓮舫氏が引責辞任して、直ちに再出発を図るべきだった。

ところが、蓮舫氏が辞意を表明したのは７月２７日。

さらに代表戦は９月１日まで先送りされた。

そのうえで新体制を発足させたのが９月５日。

しかも、内定した幹事長を差し替えるという失態を演じた。

もはや存在意義のない政党だと認定されておかしくないだろう。

幹事長に内定し、白紙撤回となった山尾志桜里氏の不倫スキャンダルが９月７日発売の週刊誌に掲載されるという。

安倍自民党が追い込まれてきた要因のひとつが「ゲス不倫」で、この機会に一気に安倍政権退陣にまで追い込むべきところで、民進党がオウンゴールで大量失点を献上という図式になった。

通常国会では、森友・加計・山口のアベ友三兄弟疑惑が炸裂した。

さらに、自衛隊日報問題もクローズアップされた。

安倍政権を徹底追及しなければならない状況にあり、さらに会期末には現代版の治安維持法とも呼ばれる「共謀罪」を創設する法案が、委員会採決をすっ飛ばして、本会議での採決・成立が強行された。

そして、すべての論議、疑惑から逃走するように安倍首相は通常国会を閉幕してしまった。

野党は国会召集を求めた。

日本国憲法第５３条は、

「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」

と定めており、安倍内閣は国会を召集することを憲法によって強制される状況にある。

臨時国会を召集しないことは憲法無視の行動であり、日本国憲法第９９条が定める、憲法尊重擁護義務に反する、憲法違反の行為である。

森友疑惑では、財務省近畿財務局が国有財産を不正に低い価格で払い下げた容疑が濃厚になっている。

この問題に安倍昭恵夫人がかかわっていることは明白であり、安倍昭恵氏の国会証人喚問が必要不可欠な状況にある。

また、国家戦略特区諮問会議による森友学園の獣医学部新設認可は、典型的な政治私物化案件、政治腐敗事案であると見られ、加計学園の加計孝太郎氏の証人喚問も必要不可欠である。

７月２日の東京都議選後、間髪を空けずに安倍政権を徹底追及し、巨大疑惑の真相解明に突き進むべき局面であった。

その、最重要のタイミングで、民進党は２ヵ月半の時間を空費し、逆に与党から追及される状況を自ら生み出している。

１０月２２日までは、すでに２ヵ月を切っている。

衆院補選も宮城県知事選も、本来なら、最後の追い込みにかかるべき局面だが、野党陣営では候補者の確定さえできない状況に追い込まれている。

もはや「政党依存選挙」から脱却するべき局面だ。

民進党はすでに「終わっている」政党なのだ。

２００９年の民主党は輝いていた。

しかし、この輝く民主党を破壊したのは民主党自身である。

民主党内の既得権勢力が小沢－鳩山民主党を民主党の内側から破壊したのである。

鳩山政権は

米国による支配、官僚による支配、大資本による支配

の三つを断ち切ろうとした。

ところが、民主党内の既得権勢力が、鳩山政権のこの方針を民主党内から破壊したのである。

破壊を主導した

渡部恒三氏、藤井裕久氏、仙谷由人氏、菅直人氏、岡田克也氏、

野田佳彦氏、前原誠司氏、枝野幸男氏、安住淳氏、玄葉光一郎氏、

の１０人を「民主党悪徳１０人衆」と称してきた。

２０１０年に民主党を破壊して、権力とポストを強奪した「悪徳１０人衆」がいまだに民進党の中枢を占拠していること自体が、

「民進党が終わっている」何よりも証左だ。

「隠れ自公勢力」と「反自公勢力」が、この機会に完全に袂を分かつべきだ。

民進党が動かぬなら、日本の主権者は民進党を無視して、主権者が主導して次の衆院総選挙に向けての準備を加速させるべきである。

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ブレる新民進党の瓦解が本格始動する気配

民進党の前途が危ぶまれている。

民進党の代表選では国会議員票に８票の無効票が出た。

離党予備軍と見られている。

前原誠司氏と枝野幸男氏による代表選が実施されたが、３回生以下の議員で両候補者の推薦人になった者はいない。

つまり、民進党の若手議員は今回の代表選から距離を置いていたことが分かる。

この若手議員が離党予備軍の中核を占めている。

新代表に選出された前原誠司氏は挙党一致体制を構築するとともに、若手の登用を断行するとして、

枝野幸男氏を代表代行に、

当選回数２回の山尾志桜里衆議院議員を幹事長に起用する方針を示した。

ところが、代表選で前原氏を支持した陣営から異論が浮上して、前原氏はこの人事案を撤回する方針を示した。

新しい幹事長には代表選で前原誠司氏陣営の選対本部長を務めた大島敦氏を起用し、山尾志桜里氏を代表代行に横滑りさせる方針を示している。

このことが示す重要事実は以下の二点である。

第一は、結局、前原氏は挙党一致体制を構築しない方針を示したこということ。

第二は、幹事長と代表代行に決定的な差異があるということだ。

つまり、代表代行に重要な決定権はない。

「お飾りポスト」ということだ。

枝野氏を幹事長に起用し、山尾氏を国対委員長あるいは選対委員長に起用するなら挙党体制と呼べる体制になる。

しかし、幹事長ポストを前原氏側近が確保し、枝野氏と山尾氏を代表代行に祭り上げるのなら、これは「見せかけの挙党体制」ということになる。

目先の最重要事案は１０月２２日の三つの衆院補選と一つの知事選への対応である。

安倍政権を退陣に追い込むには、野党陣営が共産党を含む確固たる野党共闘体制を構築することが必要不可欠である。

枝野氏を幹事長に起用するならその可能性が高まる。

しかし、大島氏を幹事長に起用する場合には、その可能性が低下する。

民進党が共産党との共闘を否定して、小池国政新党との共闘に路線転換するなら、民進党の分裂、分離が現実化する可能性が高まる。

同時ににわかに現実味を帯びるのが、民進党若手議員の集団離党の可能性である。

山尾氏を幹事長に起用するなら若手議員の離党を回避することが可能になるだろう。

しかし、山尾氏を「お飾りポスト」に祭り上げることにより、若手の集団離党が現実味を帯びる。

民進党が全面的な解体に進む可能性が高まりつつあるのだ。

しかし、これは日本政治の再編にとっては望ましいことである。

民進党が「水と油の混合体」、奇怪な妖怪「鵺（ぬえ）」の存在であり続けることが日本の政界再編、野党再編を妨げる主因になる。

この民進党が解体することは、この意味で歓迎するべきことである。

今後の野党再編について複数の主張があること自体はおかしなことではない。

重要なことは、それぞれの主張に大きな背景があるということだ。

本ブログ、メルマガで記述してきたように、日本の野党再編論議は、日本の長期的な政治体制の問題に直結するからである。

日本政治の分岐点ということになる。

小選挙区制度の下で政権交代が生じる政治体制を

「保保二大勢力体制」

とするのか、それとも、

「保革二大勢力体制」

とするのか。

これが最重要の問題なのである。

そして、この問題と直結するのが、本年１０月２２日の衆院補選と知事選である。

大事なことは、日本の主権者の意思がどこにあるのかである。

日本の主権者の思潮が自公と同じ、あるいは自公と類似したもので占められているのであれば、自公と第二自公による二大政党体制は合理性を有することになる。

しかし、日本の主権者の思潮の多数が、自公と対峙するものであるなら、自公と第二自公による二大政党体制は合理性を持たない。

現実は明らかに後者であろう。

したがって、民進党がどうなろうとも、主権者が主導して、安倍政治に対峙する勢力の結集、大同団結を図り、この主権者勢力が次期衆院選の各選挙区で候補者を一本化することである。

民進党の混乱を乗り越えて、この方向に確実に歩を進めなければならない。

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３補選＆１知事選での野党共闘候補擁立が試金石

野党再編が論議の対象になるが、焦点は

「保保二大勢力体制」

か、それとも

「保革二大勢力体制」

かということになる。

「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に拡大する状況である。

米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。

「日本の支配者」が目指しているのがこの政治状況である。

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す基本政策方針と対峙する基本政策方針を明示する政治勢力が二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制がひとつの類型である。

韓国では１９８８年以降、保守政権と革新政権が、ほぼ１０年ごとに入れ替わる保革二大勢力による政権交代を実現してきている。

１９８８年　盧泰愚（ノ・テウ）政権
１９９３年　金泳三（キム・ヨンサム）政権

１９９８年　金大中（キム・デジュン）政権
２００３年　盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権

２００８年　李明博（イ・ミョンバク）政権
２０１３年　朴槿恵（パク・クネ）政権

２０１７年　文在寅（ムン・ジェイン）政権

日本では２００９年に鳩山由紀夫民主党が政権を樹立した。

鳩山政権は既存の政権の基本政策路線と明確に対峙する政策方針を明示した。

その基本政策方針の転換とは、

対米隷属　ＶＳ　対米自立

官僚支配　ＶＳ　官僚利権廃絶

大資本支配　ＶＳ　大資本支配排除

というものだった。

この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が

普天間基地の県外・国外移設方針

官僚天下りの根絶

企業団体献金の全面禁止

の三つであった。

１９４８年に芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

「日本の支配者」が本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば鮮明に浮かび上がる。

鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。

小沢一郎氏に対する攻撃は２００６年４月に小沢一郎氏が民主党代表に就任した時点から本格化した。

このことを私は、本ブログ開設直後に掲載した２００８年５月２９日付記事

「自民党が恐れる最大の存在は小沢一郎民主党代表である」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/post_4d0a.html

に記述した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢－鳩山民主党を警戒したのか。

その理由は単純明快である。

この二人が主導する政治が、日本の既得権政治を根底から破壊する惧れが高かったからだ。

「日本の支配者」は小沢－鳩山民主党を破壊するための激しい工作活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これがいわゆる「第三極」と称された新政治勢力創出の試みである。

結論を急ぐ。

「日本の支配者」は自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が「安倍政治を許さない！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すこと。

これが当面の野党再編論議で認識しておくべき最重要事項である。

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まず衆院３補選＆知事選で野党共闘候補擁立を

安倍政治を打破して、主権者が日本を取り戻すには、まず１０月２２日の重要選挙に勝利しなければならない。

民進党内には二つの異なる政治グループが存在する。

その異質の勢力が同居するために、対外的な政策アピールが極めて分かりにくくなる。

これが選挙協力の際にも大きな障害になる。

民進党代表戦でこのことが改めてクローズアップされたが、民進党はこれまでのような「水と油の同居状態」を続けてゆく姿勢を示している。

日本政治刷新の最大の障害が今後も残存する可能性が現状では高い。

仮に、いまの状態が続くことを前提に考えるなら、当面の最大の焦点は１０月２２日の重要選挙ということになる。

１０月２２日に、青森４区、新潟５区、愛媛３区の衆議院補欠選挙が実施される。

いずれも自民党現職議員が死去したことに伴う補欠選挙である。

そして、同じ日に宮城県知事選挙が実施される。

現職の村井嘉浩氏が出馬の意向を表明している。

この４つの選挙に自公陣営が全敗すれば、安倍首相は引責辞任を迫られる。

自民党は新しい首相を擁立することになるだろう。

この意味で、安倍首相は１０月２２日の選挙に絶対に負けられないとの考えを有していると思われる。

さらに、この事情から、９月末召集予定の臨時国会の冒頭での衆院解散、１０月２２日投票での衆院総選挙実施の可能性がささやかれている。

安倍政権は通常国会を６月１８日で幕引きした。

共謀罪創設法案の参議院委員会採決を飛ばして、いきなり本会議にかけるという横暴な国会運営を示した。

森友・加計・山口三兄弟疑惑は深まるばかり。

自衛隊日報問題も核心が明らかにされていない。

野党は国会審議を求めて、国会召集を要求した。

日本国憲法第５３条は、

「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」

と定めており、安倍内閣は国会を召集することが憲法の規定で命じられている。

ところが、安倍首相は憲法の規定を無視して国会召集に動いていない。

憲法をないがしろにする行為であり、このことだけで安倍首相は失格である。

その臨時国会を通常国会が閉幕してから３ヵ月半も経過する９月末に召集しようとしているのだ。

野党は憲法違反を主権者国民に分かりやすく訴えるべきである。

安倍首相がこの臨時国会冒頭でどのような行動に出るのか。

注目が集まる。

森友・加計疑惑は、もはや疑惑の段階を超えて、さまざまな犯罪事案の捜査が本格化する局面を迎えている。

臨時国会で安倍首相が厳しく糾弾されることは避けられない情勢である。

国会で安倍首相が徹底的に糾弾されれば、内閣支持率は再度急落することになるだろう。

その国会審議を受ける時期に１０月２２日が到来する。

国会召集時期は、普通に考えると、１０月２２日選挙での与党に対する逆風をもたらすものであるように思われる。

ひとつの見方として、この選挙で自公を敗北させて安倍退陣を実現させる。

そのうえで、自民党総裁・内閣総理大臣を辞任させ、新しい自民党総裁、内閣総理大臣を生み出す。

この新体制下で、次の総選挙が挙行される。

与党内部で、このような筋書きを書いている勢力が存在するようである。

すでに、安倍辞任を前提とするシナリオが自民党内部で用意されているとの見立てである。

これに対して、安倍首相が続投を狙っているのだとすれば、

１０月２２日の補選・知事選に勝つ

か

臨時国会冒頭での衆院解散に踏み切る

のいずれかしか、道はないということになる。

野党陣営はこの状況を踏まえて対応するべきである。

いま、何よりも重要なことは、三つの補欠選挙と宮城知事選のすべての選挙に、共産党を含む野党共闘候補を擁立することである。

そして、必ず４勝を勝ち取る。

これしかない。

民進党議員で共産党との共闘はできないと考える者は、民進党を離れればよい。

共産党を含む野党共闘で４つの選挙に勝ち抜くこと。

これが日本政治刷新に向けての号砲になる。

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消費税増税推進民進党は総選挙で大敗する

民進党が新代表に前原誠司氏を選出したが、前途は多難である。

主権者国民にとっての政治とのかかわりにおいて、何よりも重要なのは

「政策」

である。

「政党」

ではない。

どの党が好きとか嫌いとか、そんなことはどうでもよい。

「良い政策」を推進する政党は「良い政党」であって、「悪い政策」を推進する政党は「悪い政党」である。

それだけだ。

「政策」こそ、主権者にとって何よりも重要な考察の対象であり、「政策」こそ要である。

次の総選挙で主権者国民が判断しなければならない最重要の政策テーマは、

原発、憲法、経済政策

である。

原発では、いよいよ政権が東京電力柏崎刈羽原発の再稼動推進に動こうとしている。

福島の事故があり、原発廃止の岐路に立つ日本。

その日本の原発政策を福島事故前に完全に回帰させるのかどうか。

原発問題は依然として最重要の「政策テーマ」である。

「憲法」で問題になるのは、「戦争」の位置付けだ。

日本は戦後、「戦争を放棄する国」になった。

これを７２年間維持してきた。

しかし、安倍政権は日本を「戦争をする国」に改変しようとしている。

その是非を判断するのは主権者国民である。

これも最重要のテーマである。

そして、もうひとつの最重要テーマが「経済政策」である。

安倍政権は「格差拡大推進」、「格差拡大放置」の経済政策を実行している。

この経済政策の是非が問われている。

「格差」にかかわる「経済政策」として検討が求められるのは、

「歳出構造」、「税制」、「労働政策」

の三つである。

「歳出構造」で問題なのは、「利権支出」のウエイトが大きく「プログラム支出」のウエイトが低いこと。

日本財政の最大の構造問題がここにある。

歳出構造を全面的に刷新すれば、現在の支出水準で社会保障を劇的に拡充することができる。

直近２５年間の「税制」変遷を見ると、所得税と法人税が「巨大減税」された一方で、消費税が「巨大増税」された。

この「税制改変」を是とするのか、非とするのか。

そして、格差拡大の最大の背景は、「資本」による「労働コスト最小化」の激しい運動と、これを全面支援してきた政府による労働政策改変である。

正規労働者が激減して中間所得者層が激減し、新しい低所得者階層が大量に生み出されてきた。

この流れを変えるための経済政策が求められている。

「歳出構造」が全面的に刷新されるなら、消費税が存続しても、格差問題は解消し得る。

北欧諸国の事例を見れば、それは分かる。

しかし、日本財政の最大の問題は「歳出構造」にある。

歳出において、社会保障支出が削減の対象とされ、各種利権の温床である裁量支出＝利権支出が増大されてきた。

この「歳出構造」が見直されぬまま、消費税増税を続けていることが、

「格差拡大推進」、「格差拡大放置」の結果を生み出しているのである。

２００９年に発足した鳩山政権は、ここにメスを入れることを明示した。

その政策基本方針を分かりやすく表現したのが

「シロアリ退治なくして消費税増税なし」

なのだ。

そして、民主党が主権者国民から完全に見放される主因になったのが、

菅直人政権と野田佳彦政権による「シロアリ退治なき消費税増税」への「転向」であった。

この「原点」を直視することなく、「消費税増税推進」の旗を掲げる以上、前原民進党に明日はないと言って過言ではない。

「歳出構造」を全面的に刷新できるなら、最終的には消費税も財源調達の手段にはなり得るだろう。

しかし、「歳出構造」を変えずに、消費税増税を容認するなら、これまでの「格差拡大推進」、「格差拡大放置」の路線を踏襲するだけのことになる。

だからこそ重要なことは、「歳出構造の刷新」を実現するまでは消費税増税を封印することなのだ。

これが「シロアリ退治なき消費税増税封殺」である。

民主党の凋落の原因を踏まえるなら、消費税をいったん５％に引き戻し、その上で「歳出構造刷新」を断行することを提示するべきである。

消費税増税容認の民進党では、主権者国民の支持を得ることは困難である。

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安倍首相は臨時国会検問突破暴走族解散に進むか

主権者のなかから湧き上がる「安倍やめろ！」、「安倍政治を許さない！」の声は日増しに強まっているが、与党の内部からも、「そろそろ潮時」との見方が浮上している。

主権者は「安倍政権打倒！」の旗を掲げて活動しているが、その安倍政権が近い将来に倒れるとの見方が永田町および霞が関で広がり始めている。

次期総選挙に向けての戦略を各陣営が描き始めているが、次期総選挙が実施される前に安倍政権自体が消滅している可能性も念頭に入れておく必要がある。

むしろ、自民党サイドの戦略として、この考え方が水面下で取り沙汰されているようである。

考えてみれば、第２次安倍内閣が発足して、今年の１２月で丸５年になる。

第１次安倍内閣は２００６年に発足しているが、２００６年から２０１２年までの７年間は、毎年政権交代があった。

安倍、福田、麻生、鳩山、菅、野田の６つの内閣は、すべて在任期間が１年程度であったのだ。

それが、２０１２年に発足した第２次安倍内閣以降、５年の長期政権となっている。

２００１年から２００６年まで続いた小泉政権が例外的に長期政権になったが、その後の６代政権はすべて１年程度の短命政権になった。

安倍内閣が長期政権になった最大の背景は２０１３年の参院選で安倍自民が勝利したことにある。

メディアが「アベノミクス絶賛」の大キャンペーンを展開し、「ねじれ解消」を誘導した。

伏線には、２０１０年の参院選で菅直人民主党が惨敗したことがある。

菅直人氏が突然消費税増税を提示したことにより、２００９年の政権交代実現の大業が水泡に帰したのである。

衆参で多数議席を確保し、さらに衆院で３分の２以上の議席を与党が占有すると、国会が有名無実化してしまう。

衆院で予算案、法案を通過させることはたやすくなり、参院で否決されることも基本的には生じないからだ。

大臣に対する問責決議案が可決されないから、政権が行き詰まることが生じにくいのである。

このことから、安倍政権の永続がまことしやかに語られてきた。

安倍政権は２０２０年東京五輪招致を強行し、２０２０年に東京オリンピックが開かれることになっている。

安倍首相が、この２０２０年まで首相の座に居座ろうとしているとの見方がまことしやかにささやかれてきたのだ。

しかし、その状況が一変した。

森友、加計、山口の「アベ友三兄弟疑惑」、さらに自衛隊日報問題が一気に噴出した。

国会を閉じてしまったから、メディアが問題を取り上げる頻度が低下し、このために信ぴょう性の低い世論調査で支持率のわずかな上昇が報じられているが、最大の理由は国会が開かれていないことにある。

臨時国会が召集されて衆参の予算委員会審議がテレビで放映されれば、状況は一変する。

森友・加計・山口疑惑は、何ひとつ解消していない。

むしろ、疑惑はもはや疑惑の域を越えつつあると言ってよい。

真相がすでに、ほぼ明らかになっているのである。

最大の特徴は、これらの巨大事案のすべてが、安倍晋三氏の直轄事案であることだ。

直接の責任が行政部局、あるいは与党の誰かにあり、総理大臣が最終責任を負うということで責められている事案ではないことを確認しておく必要がある。

すべてが、安倍晋三氏の個人に関わるスキャンダルなのだ。

最高責任者としてだけでなく、直接当事者として、すべての事案が「安倍事案」なのだ。

この要因で支持率が急落し、７月２日の東京都議選では自民党現職議員が大量落選した。

国会を開会し、再び、連日連夜、森友・加計・山口疑惑が厳しく追及されれば、主権者国民の間の

「安倍やめろコール」

は、益々、燎原の火の如くに広がることになるだろう。

ここから先のストーリーは二通りある。

ひとつは、安倍晋三氏が９月末に召集されるであろう臨時国会冒頭で衆院解散を断行することだ。

自民党は敗北するが、敗北を最小化するために早期に解散に踏み切るというものだ。

この可能性を全否定することはできない。

もう一つの可能性は、解散せずに、１０月２２日の三つの衆院補選と一つの知事選を迎えるというものだ。

しかし、この場合、臨時国会で安倍首相は集中砲火を浴びることになる。

そしてその余韻が濃厚に残るなかで１０月２２日に選挙が行われる。

この選挙で自民党が敗北すればどうなるか。

自民党内から安倍降ろしの動きが一気に噴出することになる。

自民党が、実はこのストーリーを狙っているとの説が存在するのだ。

この場合、石破政権か岸田政権が誕生することになる。

そして、新しいイメージの下で次の総選挙が行われることになる。

こちらのシナリオに対する備えを準備し始めねばならない。

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