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2017年9月

2017年9月26日 (火)

小池新党と消費税増税阻止政策連合の可能性

小池国政新党が小池百合子氏主導で動くことになった。


安倍首相が衆院解散の方針を表明する記者会見を9月25日夕刻に実施した。


この方針を踏まえて小池百合子氏が首相記者会見の前に新党立ち上げの記者会見を行った。


同時に、すべてのテレビキー局をはしごして生出演を行った。


安倍首相が記者会見に合わせてキー局をはしごすることを踏まえて、この機会に同時にテレビ出演を実行したのである。


テレビのキー局に生出演して発言の機会を得ることは、広告費に換算すれば膨大なものになる。


しかも、首相単独の生出演を阻止して、同じ日に、同じように生出演することの広告宣伝効果は極めて大きい。


極めて計算高い行動であると言える。


朝のワイドショーでは安倍首相の側用人と言える田崎史郎氏が必死に小池百合子氏のイメージを傷つけるための「印象操作」にいそしんでいた。


この点に安倍陣営の動揺が明瞭に示されている。


小池国政新党には極右の「日本のこころ」代表者まで合流するという。


小池国政新党が「第二自公」を目指す方向は鮮明である。


しかしながら、この小池国政新党が今回の衆院総選挙の「台風の目」になる可能性がある。


小池国政新党は「オールジャパン」の言葉を掲げたが、オールジャパン平和と共生の運動を念頭に置いたものであると考えられる。

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今回の総選挙の最優先課題は、


「安倍やめろ!野党共闘」


を構築して安倍政治を打倒することである。


オールジャパン平和と共生が提唱している、そのための手法は、


「政策を基軸に」、「党派の壁を超えて」、「主権者が主導して」


実現しようとするものだ。


小池氏の新党立ち上げ会見で、最も注目に値することは、


「消費税増税凍結」



「原発ゼロ」


を打ち出したことだ。


「安倍やめろ!野党共闘」を


「消費税増税凍結」


「原発ゼロ」


を基軸に「政策連合」を構築することはあり得ない選択肢ではない。


小池国政新党は基本的に「第二自公」であるから、日本の二大政党が自公と第二自公で形成されることは、懸念される「二党独裁体制」に近づくものではある。


この意味で根本的な問題をはらむものではあるが、ものごとを成し遂げるには「多様なプロセス」があり得る。


現時点での最優先課題は、暴走を続ける安倍政治を退場させることだ。


これを最優先課題に位置付けるなら、仮に「呉越同舟」になろうとも、


「安倍やめろ!野党共闘」


を構築して、安倍政治を打倒することは検討に値する。

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その際に、「政策を基軸にした」、「共闘の確立」と考えれば、


「原発ゼロ」



「消費税増税凍結」


で一致点を見出し、この「政策連合」を構築する意義は大きいと言える。


消費税増税が予定されているのは2019年10月である。


今回総選挙が「消費税再増税」勢力が多数を占めてしまえば、2019年10月の消費税率10%は確定的な情勢になってしまう。


2019年10月消費税率10%は日本経済の文字通りの自殺行為になる。


2020年はオリンピックどころではない経済状況になることが確実である。


これまで指摘しているように、1989年度に導入された消費税であり、27年間に消費税収は6倍弱に激増してきたが、この消費税は社会保障を拡充するために大増税されたものではない。


この期間に法人税は9兆円減収となり、所得税は4兆円の減収になっている。


法人税と所得税を減税するため絵に消費税の大増税が実施されてきたという事実である。


その減税の恩恵の大部分は富裕層に向けられてきた。


「シロアリ退治」も何も行われていない。

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この総選挙で、主権者国民にとって最も重要で最も切実な問題のひとつは


「消費税増税問題」


である。


予定されている2019年10月の消費税率10%への引き上げの是非を主権者である国民が判断するとすれば、今回しかそのタイミングはない。


2019年7月参院選では遅すぎるのだ。


今回の総選挙では消費税増税の是非、さらに言えば踏み込んで消費税率の引下げの是非を主権者が判断するべきなのだ。


「消費税問題」については、一歩進めて消費税率5%への「リセット」を打ち出すべきだろう。


同時に「原発稼働問題」に対する主権者の関心も極めて強い。


小池国政新党の本格登場により、衆院選構図が激変する可能性が浮上し始めている。

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2017年9月25日 (月)

反安倍政治政策公約明示が勝利の条件

9月28日に衆議院が解散される。


日本国憲法第7条は天皇の国事行為として衆議院の解散を定めているが、その解散を規定した条文は第69条以外にはない。


内閣不信任決議案が可決された場合に、内閣は総辞職するか衆議院を解散することを定めている。


この場合に天皇が国事行為として解散の手続きをとるのであって、内閣が勝手に衆議院を解散してよいなどという規定は存在しない。


憲法第7条は内閣の助言と承認により天皇が国事行為を行うことを定めているが、この条文を盾に内閣が好き勝手に衆議院を解散することは、天皇の政治利用以外のなにものでもなくなる。


憲法45条は衆議院の任期は4年と定めており、69条がその例外としての内閣不信任案可決に対抗する衆議院解散を認めているのであり、解散は69条の場合に限定されるということになると考えるのが適正である。


ところが、解散を違憲とする訴訟が提起された際に、高裁が69条によらない7条による衆議院解散を合憲と認め、最高裁判所が、いわゆる統治行為論を採用して、高度に政治性のある国家行為については法律上の判断が可能であっても裁判所の審査権の外にあり、その判断は政治部門や国民の判断に委ねられるとして、違憲審査をせずに上告を棄却したために、その後、69条によらない7条による衆議院解散が慣例化してしまったのである。


日本の裁判所は裁判所としての機能を果たしていない。


裁判官の人事権は内閣が握っており、裁判所は行政権力の下位に位置付けられる「権力の僕」に成り下がってしまっているのだ。


安倍首相は森友・加計疑惑追及から逃れるために解散総選挙に突き進んだ。


「もりかけ隠し解散」が実態である。


「わが逃走」解散とも呼ばれている。

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解散が近づき、動きが慌ただしくなっている。


このなかで、ますます窮地に追い込まれているのが民進党である。


民進党から櫛の歯が抜けるように、1人、また1人と離党者が相次いでいる。


その理由は明白である。


民進党が基本政策方針を明確に定めないからだ。


民進党は都議選で大敗北してから代表を交代するまでに2ヵ月の時間を要した。


一気呵成に安倍政権を追い詰めるべきときに、2ヵ月の時間を空費したのである。


本来なら7月2日の都議選直後に蓮舫代表が辞任し、7月7日の七夕の夜には新しい代表が就任していてよかった。


この程度の迅速さがなければ、安倍政権退陣の指揮を執ることは不可能だ。


7月23日には仙台市長選が実施され、野党統一候補が自公候補を見事に打ち破った。


これに続く7月30日の横浜市長選でも、自公推薦候補を正面から打ち破り、政治刷新の勢いをつけるべきだった。


しかし、この選挙で民進党の山尾志桜里議員は、自公推薦候補である林文子氏の応援のために街頭演説に立ったのである。


そして、9月初旬の民進党代表選と新執行部発足での躓き。


その伏線は7月30日の横浜市長選の時点で張られていたと見るべきだ。


横浜市長選では自公推薦候補の林文子氏が当選を果たした。

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民進党は代表選の過程で、党内に正対する二つの政治路線が同居している事実を確認した。


平和憲法堅持・原発稼働即時ゼロ・消費税増税反対の政策方針を明示し、共産党との選挙共闘に積極的な勢力


憲法改定推進・原発稼働容認・消費税増税推進の政策方針を明示し、共産党との選挙共闘を否定する勢力が、


同じ政党内に同居している事実が、改めて浮き彫りになった。


民進党の執行部が賢明であるなら、この現実を踏まえて、民進党を円満に分割することを考えるはずだ。

 

それが、主権者に対する誠実な姿勢である。


まったく正反対の政治路線を示す勢力が同居している政党を主権者は支持しようがないからだ。


政策路線は正反対だが、選挙のためには一つにまとまっている方が有利である。


この考え方は、政治家の自己中心主義でしかない。


主権者は政党に政策の実現を求めているのだ。


政策路線が不明な政党にどれだけ議員がいても役には立たない。


そして、いまその民進党から、憲法改定推進・原発稼働容認・消費税増税推進の政策方針を明示し、共産党との選挙共闘を否定する勢力が次々に離党し始めている。


このまま民進党に留まっていては、落選が確実になるからだ。


都議選では小池新党がブームを引き起こして大量当選者を出した。


このブームにあやかって当選を果たそうと考えるさもしい人々が、一斉に小池新党にすり寄り始めている。


これはこれで、主権者勢力にとって好ましい事態である。


しかし、主権者勢力が活路を見出すには、政策を基軸に安倍政治に対峙する主権者、政治勢力が大同団結を実現することが必要である。


民進党から上記の反野党共闘の人々に全員退出いただき、


平和憲法堅持・原発稼働即時ゼロ・消費税増税反対の政策方針を明示し、共産党との選挙共闘に積極的な勢力が結集することが重要なのだ。


前原氏がこちら側に立たないなら、前原氏も離党するしかないのではないか。


こちら側に立つのなら、主権者が結集できる政策路線を明確に掲げるべきだ。


民進党の対応が遅れるなら、その行動を主権者が主導しなければならない。


政策路線の明確化が何よりも重要であると考える。

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2017年9月24日 (日)

9.29院内緊急総決起集会目的は野党共闘の確立

政治私物化・KKK(かけかくし解散)許さない!
安倍やめろ!野党共闘で政権奪還!
衆院総選挙院内緊急総決起集会
https://goo.gl/GLF7z7


2017年9月29日()


衆議院第一議員会館多目的ホール
午後4時30分開場 午後5時開会

参加費無料

住所:東京都千代田区永田町2-2-1.
最寄り駅•国会議事堂前駅(東京メトロ丸ノ内線、千代田線)
•永田町駅(東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線)


プログラム

第1部 森友・加計疑惑徹底追及-政治私物化を許さない!

第2部 「安倍やめろ!野党共闘」で政権奪還!


会場に定員があり、満席の場合は入場できない可能性がありますことを予めご了承ください。



安倍政治に終止符を打つため、主権者が連帯しなければならない。


政治を変える主役は主権者である。


NHKが久しぶりに8党政治討論会を開催した。


安倍政治に対峙する野党勢力は総選挙で「1対1」の構図を作らなければならない。


候補者調整を急ぎ、「安倍政治を許さない!」と考える主権者の声を国政に反映させることに全力を挙げるべきだ。


この野党共闘は民進党と共産党が軸になるしかない。


野党共闘が成立しなければ、多数の選挙区で野党から複数候補が出馬する事態を招く。


これが自公陣営候補の当選を側面支援することは間違いない。

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安倍政治を退場させるために、強固な野党共闘を構築することが第一の優先課題であるが、それだけでは、この総選挙に勝つことはできない。


野党共闘勢力が明示する「政策」が民意を反映するものでなければならない。


総選挙は「政権選択選挙」であると同時に「政策選択選挙」でなければならない。


主権者にとって重要なのは、政策であって、誰が政権を担うのかではない。


総選挙の際に重要なことは、主権者の前に「政策の選択肢」が明示されることだ。


主権者が政権を選択するのは、主権者が望む「政策」を実現するためだからである。


主要な政策テーマが三つある。


戦争・憲法


原発


経済政策=消費税


である。


「安倍政治を許さない!」と考える主権者が求める政策は、


戦争法廃止・憲法改悪阻止


原発稼動即時ゼロ


消費税率引下げ


である。

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野党陣営の結束を図り、安倍政治を退場させる不退転の決意を持つなら、民進党は、この主権者の声を踏まえた公約を明示するべきである。


それがなければ、民進党は、これまでの転落の道から這い上がることができないだろう。


民進党が主権者の意思に沿う政権公約を明示しなければ、主権者国民はこの勢力を積極支持することができない。


1.戦争法、特定秘密保護法、共謀罪、刑事訴訟法改悪などの「悪法」を一括廃棄すること。


2.日本の原発を即時、稼動ゼロに戻すこと。


3.消費税率を2009年時点の5%に引き戻すこと。


この政策の明示が安倍政治打倒の最大の原動力になる。


「消費税で社会保障拡充」はこれまでもウソであった


そのウソが是正される可能性は皆無に近い。


消費税増税を容認するなら、社会保障切り捨ての基本方針が温存されつつ、国民に過酷な負担が押し付けられるだけになる。


過去28年の歴史の事実は「消費税増税で富裕層の税負担を削減しただけ」というものである。

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1989年度と2016年度の主要税目税収は次のとおりだ。


1989年度
所得税 21.4兆円
法人税 19.0兆円
消費税  3.3兆円


2016年度
所得税 17.6兆円
法人税 10.3兆円
消費税 17.2兆円


この27年間に生じたことは、


所得税が  4兆円減り、
法人税が  9兆円減り、
消費税が 14兆円増えた


だけなのだ。


091417


消費税増税で社会保障拡充という事実は存在しない。


消費税を減税し、富裕層に応分の負担を求めるべきだ。


その施策の柱は次の三つだ。


源泉分離課税を撤廃し、総合所得課税とする。


所得税の累進性を強める。


一定金額以上の金融資産残高に課税する。


民進党が消費税増税を唱えて総選挙を戦う場合、民進党は大惨敗することになるだろう。


民進党は消費税に関する政策公約を直ちに修正する必要がある。

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2017年9月23日 (土)

9.29安倍やめろ!総選挙院内緊急総決起集会

9月29日()午後5時より、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて


衆院総選挙院内緊急総決起集会


を開催する。


政治私物化・安倍政治を退場させるために、すべての心ある主権者・政治勢力が


「小異を残して大同につき」


結集・連帯・共闘しなければならない。


「安倍政治を許さない!」すべての主権者の参集を強く求めたい。


開催概要は以下のとおり


主催は「オールジャパン平和と共生」
https://goo.gl/GLF7z7


政治私物化・KKK(かけかくし解散)許さない!
安倍やめろ!野党共闘で政権奪還!
衆院総選挙院内緊急総決起集会


2017年9月29日()


衆議院第一議員会館多目的ホール
午後4時30分開場 午後5時開会


参加費無料


住所:東京都千代田区永田町2-2-1.
最寄り駅•国会議事堂前駅(東京メトロ丸ノ内線、千代田線)
    •永田町駅(東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線)

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プログラム(予定)


開会挨拶 
オールジャパン平和と共生 最高顧問・前日本医師会会長
原中 勝征


メッセージ
オールジャパン平和と共生 最高顧問・元内閣総理大臣
鳩山 友紀夫


第1部 森友・加計疑惑徹底追及-政治私物化を許さない!


今治加計獣医学部問題を考える会共同代表
黒川 敦彦 氏


森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会呼びかけ人
東京大学名誉教授
醍醐  聰 氏


加計学園問題追及法律家ネットワーク共同代表

山梨学院大学教授・弁護士

梓澤 和幸 氏


森友告発プロジェクト共同代表
村山談話を継承し発展させる会理事長
藤田 高景 氏
(発言順)


第2部 「安倍やめろ!野党共闘」で政権奪還!


オールジャパン平和と共生顧問
元参議院議員
平野 貞夫


オールジャパン平和と共生顧問
元運輸大臣
二見 伸明


オールジャパン平和と共生
運営委員
植草 一秀

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安倍政権による政治私物化の氷山の一角である森友・加計疑惑が露見しました。


野党は真相解明のための臨時国会召集を要求してきましたが、安倍政権は憲法第53条の規定を無視して国会を召集してきていません。


3ヵ月の空白ののちに臨時国会を召集する方針がようやく定められたにもかかわらず、安倍首相はその臨時国会冒頭で衆議院解散に踏み切る構えです。


戦争・弾圧・搾取の悪政街道を暴走し続ける安倍政権を主権者国民が倒さなければなりません。


オールジャパン平和と共生は、反戦・反核・反貧困の旗を掲げ、政策を基軸にした主権者と政治勢力の結集を呼びかけます。


「安倍やめろ!野党共闘」を確立して、来る衆院総選挙に何としても勝利し、主権者のための政治を実現しなければならないと考えます。


一人でも多くの主権者の参集を強く呼びかけます。


大同団結・連帯して衆院総選挙に勝利して主権者が日本を取り戻す!

共にがんばりましょう!



政治を変える主役は主権者国民である。


主権者が争点を明確にして候補者を絞り、主権者を代表する候補者に投票を集中する。


滋賀、鹿児島、沖縄、新潟の県知事選では、この方式で安倍政治に対峙する主権者勢力が勝利を収めてきた。


これを「新潟メソッド」と呼んでいる。


「新潟メソッド」で衆院総選挙に勝利を収め、安倍政治を妥当しなければならない。

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2017年9月22日 (金)

主権者をなめ切っている安倍自公政権を許さない!

菅義偉官房長官が9月20日の記者会見で


「解散は総理の専権事項です。憲法で保障されてます。それに尽きます」


と述べた。


菅義偉官房長官は日本国憲法をよく知らないのではないか。


日本国憲法は衆院解散について、二つの条文を置いている。


ひとつは第七条


第七条  天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
  憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
  国会を召集すること。
  衆議院を解散すること。
  国会議員の総選挙の施行を公示すること。
  国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
  大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
  栄典を授与すること。
  批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
  外国の大使及び公使を接受すること。
  儀式を行ふこと。


もうひとつは第六十九条だ。


第六十九条  内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。


六十九条は正当な解散であるが、解散をもたらす原動力は国会の内閣不信任決議案可決である。


第七条の解散は、「天皇の国事行為」であり、この条文のどこにも、


「首相の専権事項」


などという記述はない。

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衆議院の解散が首相の専権事項であることを憲法が保障しているという事実は存在しないのである。


天皇の国事行為として列挙されている行為のひとつに


「衆議院を解散すること」


が掲げられているが、同様に掲げられているものに


「国会を召集すること」


がある。


国会の召集については、第五十二条、五十三条、五十四条に明文の規定があり、この規定に基づく国会召集に際して、天皇が物理的な行動として「国会召集」という国事を担うことが定められているのである。


解散について憲法が規定しているのは第六十九条だけであり、第六十九条の規定に基づいて解散が行われるときに、天皇は物理的な行動として「衆議院の解散」という国事を担うだけなのである。


衆議院の任期は4年であり、解散が行われたときにだけ、その前に任期が終了する。


解散の規定は第六十九条にのみ定められており、憲法第七条の規定を用いて内閣が解散を決定するというのは憲法の体系上、無理があると言うべきである。


天皇の国事行為の規定を根拠に、内閣が憲法に規定のない解散を決定して、天皇に国事行為としての解散を行わしめることは、「天皇の政治利用」そのものである。


少なくとも、衆議院の解散が「首相の専権事項」であり、「憲法が保障している」という事実は存在しない。

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この問題は、憲法学者の間でも見解が分かれる問題である。


政治権力に迎合する者は「7条解散」を正当化するが、憲法を客観的に正確に理解する学者は、首相の解散権を認めていない。


菅官房長官が言うような


「憲法が首相の専権事項としての解散権を保障している」


という事実は存在しない。


他方、日本国憲法第五十三条は、


「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」


と定めている。


9月28日に召集されると見られる臨時国会は野党が要求したものであり、この国会を召集しておきながら、その冒頭で衆議院を解散するというのは、これも明白な憲法違反である。


さらに、自民党幹事長の二階俊博氏は森友・加計疑惑を


「小さな問題」

 

だと発言した。


「安倍政治を許さない!」と考える主権者国民を馬鹿にし切っている。


安倍首相が7月1日に秋葉原駅頭の主権者国民を


「こんな人たち」


と蔑んで指をさしたのと同じ図式が広がっている。


暴走する安倍政権、傲慢さが膨れ上がっている安倍政治に、主権者国民は厳しい鉄槌を下さなければならない。

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2017年9月20日 (水)

民進党は消費税率5%への引下げを確約すべきだ

10月10日公示、10月22日投開票になると見られる衆院総選挙では消費税が争点の一つになる。


安倍政権は突然、消費税増税で教育無償化、社会保障拡充の方針を打ち出し、この政策の信を問うと言い出した。


今回の衆院解散の本質は、


「もりかけ隠し」


である。


自民党の二階俊博幹事長がもりかけ疑惑を


「小さな問題」


と表現した。


この言葉にこそ、自民党政治の本質が鮮明に表れている。


森友疑惑は10億円の国有地が安倍首相と近い事業者にほぼタダで払い下げられた事案だ。


加計疑惑は安倍首相に近い事業者に通常の正当なプロセスを逸脱して獣医学部の新設が認可された事案である。


典型的な政治腐敗、政治私物化、金権政治問題である。


民主主義政治の根幹を破壊する重大事案である。


だからこそ、安倍首相自身が「総理大臣も国会議員も辞める」との見解を表明したのである。


このような重大問題を「小さな問題」だと認定するほど、自民党政治は根幹から腐敗している。

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次の総選挙では安倍政治を一掃することが最優先課題である。


安倍首相による政治私物化にはっきりとけじめをつける。


これが、日本が再出発するための前提条件だ。


したがって、森友疑惑、加計疑惑を厳しく問うことがまずは重要である。


これらの重大事案に対する説明責任を放棄する安倍首相の姿勢を許してはならない。


この考えを持つ主権者と政治勢力が大同団結して安倍政治を退場させることが必要不可欠である。


この意味で野党の結束は重要である。


小選挙区制の下で選挙を行う以上、候補者を一人に絞る自公候補を落選させ、主権者の側に立つ候補者を当選させるには、野党勢力の結束、共闘体制の確立が必要不可欠である。


野党陣営の適切な対応が強く求められている。


また、比例代表選挙での死票を減らすためには、結束して選挙に臨む野党が「選挙新党」を創設して、比例代表候補の統一名簿を作成することが有効である。


主権者の意思を汲み、安倍政治を退場させる意思を野党勢力が有するなら、「選挙新党」創設と「統一名簿」の作成は欠くことのできないプロセスになる。


しかし、これだけでこの衆院選に勝利することは困難であろう。


争点に浮上する消費税問題について、主権者多数の意思に沿う明確な方針提示が必要不可欠である。

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そもそも、2009年に政権を樹立した民主党が、ここまで主権者国民から見放されるようになった原因は何なのであろうか。


この根本を謙虚に見つめて、非は非として正す、というプロセスがなければ、主権者国民の支持を得ることは困難である。


昨年夏の参院選でも11の1人区で野党共闘候補が勝利し、この都によって民進党が辛うじて議席の上積みを獲得したが、その議席は民進党が単独で獲得したものでないことを認識しておくべきだ。


民主党、現在の民進党が主権者国民の全面的な不支持を得ている最大の理由は、消費税問題の取り扱いにある。


2009年の政権樹立に際して民主党は、


「シロアリ退治なき消費税増税を認めない」


ことを確約した。


ところが、2010年6月に菅直人氏がこの公約をいきなり一方的に破棄した。


そして、2012年、上記公約を明言した本人である野田佳彦氏が「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ。


その結果としての民主党大転落が現在の民進党の原点である。


2016年度の税収は消費税が導入された1989年度と同じ55兆円である。


この27年間に生じたことは、所得税が4兆円、法人税が9兆円減って、消費税が14兆円増えたという事実である。


社会保障支出拡充のために消費税が増えたのではない。


法人税と所得税を減免するために消費税が激増しただけなのだ。


民進党は2009年のお政権発足の原点にまで回帰するべきだ。


そして、この衆院選で


消費税率の5%への回帰


原発稼働即時ゼロ


を主権者の前に明示するべきだ。

 

このような明確な政策公約の提示がない限り、衆院選の投票率が高まり、安倍政治を一掃することは困難であると考える。

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2017年9月19日 (火)

安倍政権打倒!9.29院内緊急総決起集会へ

9月29日(金)午後5時より、下記院内緊急集会を開催する。


集会概要は以下のとおり(タイトルや内容が変更になる可能性あり)


もりかけ隠し・政治私物化解散断固粉砕!
政権奪還へ!院内緊急総決起集会


2017年9月29日()
午後4時30分開場 午後5時開会


衆議院第一議員会館多目的ホール
住所:東京都千代田区永田町2-2-1.

最寄り駅•国会議事堂前駅(東京メトロ丸ノ内線、千代田線)

•永田町駅(東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線)


資料代500円


プログラム

開会挨拶 
原中 勝征
(オールジャパン平和と共生最高顧問・前日本医師会会長)       


第1部 森友・加計疑惑を徹底追及する!


発言者(五十音順)
梓澤 和幸 氏
(加計学園問題追及法律家ネットワーク共同代表
 ・山梨学院大学教授)
黒川 敦彦 氏
(今治加計獣医学部問題を考える会共同代表)
醍醐  聰 氏
(森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会共同代表
 ・東京大学名誉教授)
藤田 高景 氏
(森友告発プロジェクト共同代表
 ・村山談話を継承し発展させる会理事長)


第2部 「原発稼動即時ゼロ・消費税率5%政策連合」で政権奪還へ!

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安倍首相は「もりかけ疑惑」から逃げようとしている。


森友疑惑の核心人物である安倍昭恵氏は一切の説明責任を果たさずに税金で外国へ旅行している。


このような横暴、暴走が許されてよいわけがない。


森友疑惑の核心は時価10億円は下らないと見られる国有地が、タダ同然の価格で払い下げられたという国有地不正払い下げ疑惑事案なのだ。


大阪地検特捜部はこの重大事件で事実関係を告発している森友学園の籠池泰典氏夫妻を長期勾留し、「詐欺罪」で起訴しているが、肝心の事件核心の国有地不正払い下げ事案については、いまだに強制捜査さえ行っていない。


刑事司法まで私物化する安倍政権の横暴、暴走がくっきりと浮かび上がっている。


森友学園は補助金詐取の疑いで、補助金適正化法ではなく、刑法の詐欺罪での起訴が行われているが、これも罪刑法定主義の大原則に反する暴挙である。


補助金詐取を問題にするなら、圧倒的に重大な問題は加計学園にある。


加計学園は新設している獣医学部新校舎の建設費を水増し計上して、巨額の補助金を詐取した疑いを持たれている。


準強姦容疑で逮捕状が発付されながら、警視庁刑事部長がこれをもみ消して無罪放免されている山口敬之氏の事案も、刑事司法の私物化事案であると見られている。


政治を私物化し、法治国家を破壊している安倍政権のこれ以上の存続は絶対に許されない。

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主権者国民にとって最も重要な政策テーマは「生活」である。


主権者国民にとって、もっとも重要な経済変数は「実質賃金」だ。


厚生労働省が発表している毎月勤労統計に基づくと、日本の労働者の実質賃金は、第2次安倍政権が発足してから、約5%も減少した。


5%の減少は極めて深刻だ。


200万円の年収が190万円になってしまったということだ。


「アベノミクス」がどうのこうのと言っている場合ではない。


そして、この安倍政権は、日本経済の回復が57ヵ月続いて「いざなぎ景気」を超えたと言い出す可能性がある。


しかし、これは完全に「虚偽情報」=「ガセネタ」である。


鉱工業生産統計は2014年1月から2016年5月までの日本経済悪化を明確に示している。


0825172

景気回復は16ヵ月しか続いていない。


また、「いざなぎ景気」というのはGDPが73%増加した景気を指しているが、今回の景気は、百万歩譲って57ヵ月続いたとしても、わずか7%しか増加していない。


Photo

北米大陸最高峰のマッキンリーと高尾山の違いがある。


高尾山に登った者がマッキンリー登頂に成功した者に、


「俺も登った、俺のが上だ」


と言っているに等しい。


アベノミクスで国民生活は崩壊している。


安倍政権は退場させるほかない。

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2017年9月18日 (月)

反自公統一候補確立で必ず安倍政治を倒す

「もりかけ隠し解散」にどう対応するか。


何よりも大事なことは安倍政権の退場である。


安倍自公を敗北させること。


これが最優先課題だ。


安倍自公を選ぶのか、それとも反安倍自公を選ぶのか。


主権者に審判を仰ぐ。


「もりかけ隠し」を許すのか、「もりかけ隠し」を許さないのか。


この判断を主権者に仰ぐ。


小選挙区の選挙で、主権者に二者択一の判断を仰ぐには、候補者が二者択一になることが必要である。


ということは、「反安倍自公陣営」が候補者を一人に絞ることが一番大事になる。


しかし、反安倍自公の要になるべき民進党のスタンスがぐらぐらしている。


この足元を見透かされて安倍首相に解散戦略を仕掛けられたのだ。


この現状を踏まえれば、主権者が「反自公陣営」の候補者一本化を実現するしかない。


主権者側が「反自公統一候補」を選定し、この候補者に反安倍自公の主権者投票を集中させる。


これしかないだろう。


主権者側の「反自公統一候補」は党籍を問わない。


「政策を基軸に」支援候補者を定める。

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主権者側の統一候補者選定の基準は「政策公約」だ。


主権者にとって最も重要で最も切実な政策テーマに関する明確な公約を軸にする。


それは、


原発稼動即時ゼロ



消費税率の5%への引下げ


だ。


消費税廃止が望ましいが、政策公約化するのには時間が足りない。


まず実行できる「消費税率5%への減税」を公約に明記できるかどうかを候補者選定の基準にする。


民進党から出馬予定の候補者でも、この基準をクリアすれば、主権者統一候補になる資格を持つ。


ただし、複数の候補者がこの公約を明示する場合、その複数が立候補すれば当選は覚束ない。


候補者を一人に絞り込むことが必要だ。


直ちに立候補予定者に公開質問状を送付し、


原発稼動即時ゼロ


消費税率5%への引下げ


の二点を問う。

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原発稼動即時ゼロ&消費税率5%への減税


だけを基準に、すべての選挙区に一人の支援候補者を決める。


これで選挙を戦うべきであると考える。


この候補者が各選挙区にただ一人定められれば、小選挙区で候補者が乱立しても問題はない。


主権者国民勢力が総力を挙げて支援する候補がただ一人なら、候補者乱立はむしろフォローの風になる。


主権者にとって大事なのは「政党」ではなく「政策」である。


安倍政治を退場させること


原発を即時稼動ゼロにすること


消費税率をまずは5%に引き下げること


の三つを実現するため、衆議院総選挙を「政策選択選挙」とするべきだ。


安倍晋三氏は、森友・加計疑惑についての説明責任を果たさず、憲法が定める国会召集義務も果たさずにきた。


そして、臨時国会召集を決めながら、その冒頭で衆院解散を行うことは、


「もりかけ隠し」以外の何者でもない。


衆院解散翌日の9月29日金曜日、


午後5時より、


衆議院第一議員会館多目的ホールで、


「衆院解散総選挙オールジャパン総決起院内緊急集会」


を開催する。


安倍政治を打破するために、一人でも多くの主権者国民の結集が求められる。

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2017年9月17日 (日)

10月決戦総選挙勝利へ大同団結以外道はない

9月13日付の


ブログ記事「年内総選挙濃厚のなか9.29院内緊急集会に集結」


https://goo.gl/jYDLoR


メルマガ記事「9.29院内緊急集会に結集し総選挙に決起する」


http://foomii.com/00050


に指摘したとおり、年内総選挙が確実な情勢になった。


臨時国会は9月28日に召集されることになった模様だが、臨時国会冒頭の衆院解散の可能性が高い。


森友・加計疑惑を隠蔽するための解散・総選挙である。


「もりかけ隠し解散」


である。


10月10日公示-10月22日投開票



10月17日公示-10月29日投開票


になる可能性が高い。


安倍政権は北朝鮮情勢を踏まえて安保法制の是非を問う選挙と言っているが「マッチポンプ」である。


北朝鮮の軍事行動を拡大させて、これを利用して選挙を行う姿が鮮明である。


総選挙が実施されるなら、主権者国民にとって、最も重要で最も切実な問題を争点に掲げて、主権者が政策路線を判断する


「政策選択選挙」


を実現する必要がある。

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最も重要で最も切実な政策テーマは、


原発と消費税である。


原発稼動の是非


消費税減税・廃止の是非


を問う選挙にするべきだ。


安倍政治に退治する勢力は


「原発稼動ゼロ・消費税減税」


の旗を掲げて、この旗の下に結集するべきだ。


民進党からは、自公路線に賛同する者が離党して、反自公の路線を明示するべきだ。


原発稼動ゼロを明示すること。


そして、


消費税減税・廃止の方針を明示すること。


この候補者を一選挙区にただ一人擁立する。


党派にはこだわらない。


「もりかけ隠し」を許さない。


その上で、


「原発・消費税」をテーマに「政策選択選挙」を実現することが求められる。

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オールジャパン平和と共生は、


9月29日(金)午後5時から7時半まで


衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、


「もりかけ隠し解散粉砕!衆院総選挙決起院内緊急集会」


を開催する。


「もりかけ疑惑隠しを許さない」


ことは当たり前だ。


安倍首相は政治を完全に私物化している。


森友・加計問題はその氷山の一角に過ぎない。


疑惑が明確になっているのに、安倍昭恵氏や加計孝太郎氏の証人喚問にも応じない。


「かかわっていたら総理大臣も国会議員もやめる」


と明言した言葉はそのまま残ったままだ。


9.29緊急集会では、

「加計学園問題追及法律家ネットワーク」共同代表で山梨学院大学法科大学院教授の梓澤和幸弁護士、


「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」共同代表で東京大学名誉教授の醍醐聰氏、


「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表で、加計学園による獣医学部新設に伴う新校舎建設のさまざまな疑惑を徹底追及されている新進気鋭の黒川敦彦氏、


8月29日に衆議院第一議員会館で「安倍やめろ! 829緊急市民集会」を開催し、400名以上の市民を集め、多数の識者からの政権糾弾メッセージを発した「森友告発プロジェクト」共同代表で、「村山談話を継承し発展させる会」理事長の藤田高景氏

 

から講話をいただく。


安倍政治を打倒するため、9.29院内集会に結集いただきたい。

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2017年9月16日 (土)

小沢一郎氏が再び民進党救世主になる

年内に衆院総選挙があるかも知れない。


もりかけ疑惑で安倍自民党は窮地に追い込まれたが、追及する主役であるべき民進党が自爆している。


2006年も小泉政権が窮地に追い込まれ始めたタイミングで民主党がこけた。


米国牛肉の輸入を拡大したが危険部位が混入されていた。


耐震偽装疑惑が拡大した。


防衛施設庁の汚職問題が拡大した。


小泉純一郎氏が支援したライブドアの堀江貴文氏の刑事事件が発覚した。


民主党が小泉政権打倒に進むべき局面で民主党が堀江氏と自民党幹事長武部勤氏との間で交わされたとするメールの取り扱いで失態を演じ、小泉自民党を追い詰めるはずが、前原民主党が崩壊するという結果を招いた。


しかし、「災い転じて福となす」、あるいは「禍福はあざなえる縄のごとし」である。


前原誠司代表が辞任して、火中の栗を小沢一郎氏が拾った。


ここから民主党の大躍進が始まったのだ。


民主党は4月の千葉7区衆院補選に奇跡の逆転勝利を演じた。


小沢代表は「国民の生活が第一」のスローガンを掲げて、2007年の参院選に大勝利。


参院第一党に浮上し、2008年に代表三選を果たした。


日本政治刷新を恐れる既得権勢力は、民主党の小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対する卑劣で苛烈な人物破壊工作を展開したが、この攻撃をかわして2009年に政権交代の偉業を成就した。


しかし、日本政治刷新を阻止しようとする既得権勢力の執念はすさまじかった。


小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏に対する人物破壊工作を激化、民主党の内部に手を回して政権転覆を図った。

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革新政権は破壊され、既得権勢力の傀儡政権である菅直人政権、野田佳彦政権が樹立され、安倍自民に大政が奉還されたのである。


今回、安倍政治を打倒するべき局面で前原民進党がこけて、安倍政治の延命可能性が浮上している。


再び小沢一郎氏が民進党の救世主として登場し、局面の大転換を実現するのか。


極めて重大な局面が到来している。


政治を刷新するには、何よりも選挙に勝たねばならない。


安倍政治を打破する勢力が結集しなければならない。


何よりも重要なことは、主権者国民が結集することだ。


主権者国民が全面的に支援する体制を構築しなければならないのだ。


そのためには、主権者にとって最も重要で、最も切実な問題に焦点を当てる必要がある。


その最重要テーマに掲げるべきと考えられるのが原発と消費税だ。


原発稼働停止=原発廃止については、すでに多数の主権者がこれを求めていることが明確になっている。


原発についての政策を選択する選挙では、「原発NO」の旗を明確に掲げた勢力が、これまでの知事選等でも勝利を収めている。


もう一つの最重要テーマに消費税を掲げるべきだ。


消費税減税、消費税廃止を掲げると、「これには賛成しかねる」と反応する国民は少なくない。


この人々は、すべて、財務省の詐術に絡め取られているのである。

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前回の2014年4月の消費税増税で、日本経済は大不況に転落した。

この点は拙著『日本の奈落』(ビジネス社)をご高覧賜りたい。

私は、2013年末に『日本経済撃墜』(ビジネス社)で、消費税増税で日本経済が撃墜されることを予測した。


そして、その通りの現実が日本経済を襲ったのである。


日本政府は2014年1月以降の景気後退を隠蔽したまま、景気回復が続いていることにして「いざなぎ超え」などという虚偽情報を流布している。


2016年度の税収55.5兆円が消費税が導入された1989年度の税収54.9兆円とほぼ同額であるから現実の変化を理解しやすい。


主要税目の税収は、1989年度が所得税21.4兆円、法人税19.0兆円、消費税 3.3兆円だった。


これが、2016年度に、所得税17.6兆円、法人税10.3兆円、消費税17.2兆円になった。


この27年間に生じた変化は、所得税が4兆円、法人税が9兆円減って、消費税が14兆円増えたというものである。


消費税が社会保障拡充のために拡大してきたというのは真っ赤なウソなのだ。


法人税と所得税を減税するために消費税増税が強行されてきた。


法人税と所得税減税で恩恵を受けてきたのは、一握りの富裕層である。


法人税率は42%だったものが23.4%にまで引き下げられてきた。


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所得税・住民税の最高税率はかつて88%だったが、これが消費税導入とともに65%に引き下げられ、さらに50%に引き下げられてきた。


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さらにもう一つ、決定的に重要な財務省の「ウソ」がある。


それは、日本政府が1000兆円の借金を抱えて、「いつ財政破綻の危機に直面してもおかしくない」という「ウソ」がバラ撒かれてきたことだ。


政府が発表している国民経済計算年報という資料に基づくと、2015年末の日本の一般政府債務残高は1262兆円で、たしかに1000兆円を超す債務は抱えているが、その一方で、1325兆円の資産を保有していることが分かる。


差し引き63兆円の資産超過なのだ。


このような財務状態で財政破綻に陥る可能性はゼロである。


弱肉強食の経済政策と法人税・所得税減税=消費税増税の政策によってもたらされてきたのが、「世界有数の格差大国」という日本の現実なのである。


「消費税減税・廃止」を次の総選挙の最重要争点に掲げるべきである。

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2017年9月15日 (金)

消費税で騙されている日本の主権者

第2次安倍政権は2012年12月に発足した。


まもなく5年の時間が経過しようとしている。


メディアが「アベノミクス」の表現をはやし立ててきたから、多数の国民が「アベノミクスは成功しているのではないか」との錯覚を植えつけられているかも知れない。


しかし、第2次安倍政権発足後の日本経済を客観的に検証する限り、アベノミクスは日本国民にまったく恩恵を与えていないことが分かる。


次に行われる衆院総選挙では、日本の主権者にとって、最も重要で、最も切実な問題を争点に掲げる必要がある。


そして、この争点について一致できる勢力が「連合」を形成する必要がある。


「政策連合」を構築して、主権者が基本政策を選択する。


「政策選択選挙」にしなければならない。


その主要争点とするべきテーマは、原発と消費税である。


原発については、すでにこれまでの首長選挙でも最重要の争点に掲げられてきた経緯がある。


原発稼動を容認する勢力と、原発稼動を容認しない勢力が対峙し、主権者が政策を選択してきた。


次の総選挙では、これを国政レベルで主権者が判断するべきである。


原発YESか、それとも原発NOか。


主権者にとって、最も重要で最も切実な問題である。


もうひとつの重要テーマが消費税問題である。


消費税YESか、消費税NOかを主権者が判断する。

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安倍政権は、日本経済が2012年11月を底に回復を続けており、その景気浮上期間が2017年9月で57ヶ月となり、「いざなぎ景気」を超えると主張している。


しかし、これは「虚偽」である。


日本経済は2014年1月から2016年5月までの約2年半にわたって景気後退局面を経ているのだ。


鉱工業生産指数の推移を見れば、これは一目瞭然である。


0825172

2014年1-3月期から7-9月期まで、3四半期連続でマイナス成長も記録している。


Gdp091517

2014年に消費税増税で日本経済は景気後退局面を迎えているのだ。


しかし、財務省、日本政府は、消費税増税で日本経済が不況に転落した事実を公表することを拒んでいる。


消費税増税の実施が困難になるからだ。


そのために、消費税増税によって日本経済が景気後退に転落したという「事実」を隠蔽しているのだ。


そのうえで、日本経済が2012年11月以降、景気回復を続けていることとして、この9月に、その時間的な長さが「いざなぎ景気」を超えたとしているのである。


「いかさま景気」、「とんでも景気」そのものである。


また、いざなぎ景気が5年で73%のGDP増大を実現した景気であるのに対して、今回の「いかさま景気」では、5年間のGDP増加が7%にしか過ぎない。


Photo

高尾山に登っただけの人がマッキンリー登頂者に「俺も登った」と言っているようなものだ。


国民にとって何よりも重要な経済指標は実質賃金の推移である。

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実質賃金の推移を見ると、2009年から2012年の民主党政権の期間は概ね横ばい推移を示したが、2012年12月の第2次安倍政権発足以降は、実質賃金が約5%減少している。


5%減少は深刻な数値である。


「アベノミクス」は日本国民に恩恵をもたらしていない。


苦しみを与えているだけである。


恩恵を受けたのは一握りの大企業だけだ。


上場企業の収益は史上最高を更新し、その結果として株価は上昇した。


しかし、東証第1部上場企業数は約2000社。日本の法人数の0.05%にも満たない。


この大企業の利益だけが膨張して、労働者の取り分が大幅に減少したのである。


たしかに、就業者は増加し、失業率は低下したが、労働者全体の取り分が大幅に減少するなかで、その減少した取り分を分け合わなければならない人数が増えただけのことだ。


一人当たりの所得は大幅に減少したのである。


そして、税の構造変化を見てみよう。


消費税が導入されたのが1989年度で、この年の税収は54.9兆円だった。


2016年度の税収は55.5兆円で、1989年度とほぼ同額である。


091417

税収の構造を見ると、


1989年度は


所得税21.4兆円
法人税19.0兆円
消費税 3.3兆円


だった。


これが2016年度には、


所得税17.6兆円
法人税10.3兆円
消費税17.2兆円


になった。


つまり、所得税が4兆円、法人税が9兆円減って、消費税が14兆円も増えたのだ。


税収全体はまったく同じだ。


これが日本の税制改革なのである。

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2017年9月13日 (水)

年内総選挙濃厚のなか9.29院内緊急集会に集結

臨時国会の召集日がいつになるのか、まだ確定してない。


これまで9月25日と見られてきたが、安倍首相の外遊日程との絡みで変更の可能性があるのだという。


他方、米国のトランプ大統領の訪日可能性が報道されている。


11月上旬にも来日する計画が組み立てられている。


衆議院の任期満了は来年の12月。


それまでに必ず衆院総選挙が実施される。


新代表を選出した民進党が出だしでこけた。


山尾志桜里議員スキャンダルのネタ提供者は民進党内部だとの見方が流布されているが信用できない。


この情報拡散で誰が一番得をするのかを考えることが答えを見出すカギになる。


民進党は代表選で党内の足並みの乱れを露呈した。


これを奇貨として、民進党を円満に分割する方向に行動するなら、民進党の叡智に対する信頼が回復する可能性もあった。


ところが、決定的な路線対立が存在することを確認しながら、代表選が終われば、その路線対立はなかったことにするかのように、いままで通りの進み方をしようとしている。


これが、民進党が見直されない大きな理由になっている。


しかしながら、基本路線が明確にならないことに業を煮やして、一部議員の離党の動きも本格化しつつある。


多大な時間を投下して代表選を実施しながら、新生民進党に期待する主権者がほとんどいない現実を民進党執行部はどう受け止めているのだろうか。

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山尾氏スキャンダルの情報源は官邸筋であると考えられる。


そして、狙いは的中した。


前原民進党の出鼻をくじくという目的は完全に達成されたと言ってよい。


この理解が示唆することは、総選挙が近いということ。


可能性は二通りだ。


第一は、9月末にも招集される臨時国会冒頭で衆議院を解散するケース。


この場合、10月22日が投票日になる。


第二は、10月22日補欠選挙結果を見た上で年内総選挙を判断するというもの。


この総選挙シナリオにはトランプ大統領の訪日が最大に活用されることになる。


10月22日補選で自公が勝利を収めれば、総選挙にゴーサインが灯る。


野党の選挙態勢が整わぬうちに、そして、新党に政党交付金の配分が行われぬうちに選挙をやってしまう。


この場合11月解散、12月中旬投票日という流れになるだろう。


年内総選挙の観測があまり流布されていないことが、逆に年内総選挙の可能性が高いことを示唆しているように思われる。


「安倍政治を許さない!」と考える主権者は、大同団結して次期総選挙に挑まなければならない。

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こうしたなか、9月29日に「オールジャパン平和と共生」は、


「安倍やめろ!院内緊急集会」


を開催する。


テーマは、「森友・加計疑惑を徹底追及する!」だ。


9月29日(金)午後5時から衆議院第一議員会館多目的ホールで開催する。


この集会では4名のスペシャルゲストをお招きして、森友・加計疑惑を徹底糾弾していただく。


4名のスペシャルゲストは、


「加計学園問題追及法律家ネットワーク」共同代表で山梨学院大学法科大学院教授の梓澤和幸弁護士、


「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」共同代表で東京大学名誉教授の醍醐聰氏、


「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表で、加計学園による獣医学部新設に伴う新校舎建設のさまざまな疑惑を徹底追及されている新進気鋭の黒川敦彦氏、


8月29日に衆議院第一議員会館で「安倍やめろ! 829緊急市民集会」を開催し、400名以上の市民を集め、多数の識者からの政権糾弾メッセージを発した「森友告発プロジェクト」共同代表で、「村山談話を継承し発展させる会」理事長の藤田高景氏


である。


いま、日本中で森友・加計疑惑に象徴される安倍政治の腐敗、政治私物化問題に対する怒りの炎が燃え盛っている。


そうしたなかで、代表的な運動をけん引されている識者から、問題の本質を深く、そして鋭く抉っていただく。


こうした考察を踏まえて、次期総選挙に挑まねばならない。


次期総選挙で安倍政治を打ち倒す秘策は、「政策基軸選挙」である。


総選挙争点としての最重要性政策を絞り込み、この政策について、主権者の判断を仰ぐ。


「政策選択選挙」を実現し、「政策連合」でこの選挙に何としても勝利する。


この目標に向けた、極めて重要な集会になる。


「安倍政治を許さない!」と考える主権者が一人でも多く参集し、判断を共有することが総選挙勝利の第一歩になる。


広く情報を拡散いただき、主権者の参集を呼び掛けていただきたく思う。

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2017年9月12日 (火)

前原民進党最大欠陥は政策路線が不明確なこと

野党再編には二つの異なる考え方がある。


一つは「数の論理」を軸としたものだ。


現在の与党である自公勢力に対抗し得る数を有する抵抗勢力を構築する必要があるとの考え方である。


自公に対抗し得る勢力を確立し、政権交代が実現する状況を生み出すことが大事だとする考え方である。


もう一つの考え方は、「政策を基軸にした対抗勢力の確立」という考え方だ。


「政策を基軸に」自公と対抗し得る勢力を確立する。


主権者に異なる政治路線の選択肢を提供すること。


政策的に対峙する政治勢力を確立することを重要視する。


この場合でも、政策的に対峙する勢力が政権を樹立するには、自公に対抗し得る「数の確保」が必要となるから、この意味では前者の「数の論理」を否定するものではない。


ただし、前者は「政策の相違」を重視せずに、「数の論理」で対抗勢力の確立が必要だとするのに対し、後者の考え方は、あくまでも「政策的な対峙」が重要であるとする点で大きな相違がある。


安倍政治を廃し、新しい政治を打ち立てる、新しい政権を樹立することを目指す際に、上記の二つの道筋のどちらを取るのか。


極めて重要な問題である。


前原民進党が主権者の支持を完全に失っているのは、この政党が政策の基軸を明確に示さないからである。


主権者にとって大事なのは、政策であって政党ではない。


政策路線をあいまいにしたままで、野党の数を増やすために支持をお願いするという発想自体が間違っている。

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この意味で、自公と類似する政策主張を示す勢力が民進党から離党することは歓迎するべきことだ。


離党者は民進党が共産党との選挙協力を進めることに賛同できないことを理由の一つに挙げている。


この勢力が民進党から完全に離脱すれば、民進党の政策路線も整理される。


ところが問題は、民進党の代表選では、前原氏が共産党との選挙協力に否定的な見解を示し、枝野氏が共産党との選挙協力に前向きのスタンスを示していた。


共産党との選挙協力に否定的な人々が民進党を離党するのに、残された民進党が共産党との選挙協力に否定的では、共産党との選挙協力を強固にして次の選挙を戦うべきだと考える主権者が行き場を失う。


前原氏は基本戦略、基本方針を明確にするべきだ。


もっとも重要な根幹の戦略の部分をあいまいにすること自体がフェアーン姿勢でない。


民進党が現在のあいまい路線、鵺(ぬえ)路線を維持するなら、主権者は完全にこの政党を見捨てることになるだろう。


すでに、この政党は政権を担うような力を完全に失っている。


民進党がこの体たらくを続ける以上、主権者は民進党に見切りをつけて、主権者が主導して政権を樹立する道を確立しなければならないことになる。

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主権者にとって最も重要な政策テーマは


原発と消費税である。


原発と消費税に対する政策路線に的を絞り、この政策での一致を見る勢力の「連合体」を構築することが、次の衆院総選挙戦略として適正であると考える。


安倍政権は原発の全面再開を推進している。


福島の事故がいまなお持続するなかで、福島での甲状腺がんの発生が急増するなかで、安倍政権は原発の全面再稼働を推進している。


この政策に対して、日本の主権者はどのような判断を有しているのか。


原発の全面的な稼働停止、原発の廃止を求める主権者が多数存在するなら、この判断を現実の政治に反映する必要がある。


原発全面廃止を明示する政治勢力を確立する必要がある。


この政策路線が明示されれば、この政治勢力を積極的に支持しようとする主権者は多数発生すると考えられる。


これに匹敵する最重要の政策テーマが消費税である。


政府は社会保障支出の財源を調達するために消費税増税を避けられないとするが、この説明は「ウソ」である。


過去25年間の税収推移が、この「ウソ」を明確に立証している。


消費税は社会保障支出を拡充するために実施されたのではなく、所得税と法人税を減税するために実施されてきたのだ。


所得税減税は、富裕層の税負担を削減するために実施されてきた。


同時に、野田佳彦氏が叫んだ「シロアリ退治」、「天下り根絶」はまったく実行されていない。


シロアリを温存したまま、法人税と所得税を減税するために消費税減税が推進されてきた。


消費税率をまずは5%に引き下げる。


そして、その先に消費税廃止を視野に入れる。


原発廃止と消費税廃止。


この政策公約の旗を明示する。


この旗を明示する候補者を各選挙区にただ一人擁立して、主権者の投票をこの統一候補者に集中させる。


もはや頼りにはならない政党に見切りをつけて、「政策連合」で総選挙を戦う判断を下す時機が来ている。

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