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2017年9月24日 (日)

9.29院内緊急総決起集会目的は野党共闘の確立

政治私物化・KKK(かけかくし解散)許さない!
安倍やめろ!野党共闘で政権奪還!
衆院総選挙院内緊急総決起集会
https://goo.gl/GLF7z7


2017年9月29日()


衆議院第一議員会館多目的ホール
午後4時30分開場 午後5時開会

参加費無料

住所:東京都千代田区永田町2-2-1.
最寄り駅•国会議事堂前駅(東京メトロ丸ノ内線、千代田線)
•永田町駅(東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線)


プログラム

第1部 森友・加計疑惑徹底追及-政治私物化を許さない!

第2部 「安倍やめろ!野党共闘」で政権奪還!


会場に定員があり、満席の場合は入場できない可能性がありますことを予めご了承ください。



安倍政治に終止符を打つため、主権者が連帯しなければならない。


政治を変える主役は主権者である。


NHKが久しぶりに8党政治討論会を開催した。


安倍政治に対峙する野党勢力は総選挙で「1対1」の構図を作らなければならない。


候補者調整を急ぎ、「安倍政治を許さない!」と考える主権者の声を国政に反映させることに全力を挙げるべきだ。


この野党共闘は民進党と共産党が軸になるしかない。


野党共闘が成立しなければ、多数の選挙区で野党から複数候補が出馬する事態を招く。


これが自公陣営候補の当選を側面支援することは間違いない。

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安倍政治を退場させるために、強固な野党共闘を構築することが第一の優先課題であるが、それだけでは、この総選挙に勝つことはできない。


野党共闘勢力が明示する「政策」が民意を反映するものでなければならない。


総選挙は「政権選択選挙」であると同時に「政策選択選挙」でなければならない。


主権者にとって重要なのは、政策であって、誰が政権を担うのかではない。


総選挙の際に重要なことは、主権者の前に「政策の選択肢」が明示されることだ。


主権者が政権を選択するのは、主権者が望む「政策」を実現するためだからである。


主要な政策テーマが三つある。


戦争・憲法


原発


経済政策=消費税


である。


「安倍政治を許さない!」と考える主権者が求める政策は、


戦争法廃止・憲法改悪阻止


原発稼動即時ゼロ


消費税率引下げ


である。

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野党陣営の結束を図り、安倍政治を退場させる不退転の決意を持つなら、民進党は、この主権者の声を踏まえた公約を明示するべきである。


それがなければ、民進党は、これまでの転落の道から這い上がることができないだろう。


民進党が主権者の意思に沿う政権公約を明示しなければ、主権者国民はこの勢力を積極支持することができない。


1.戦争法、特定秘密保護法、共謀罪、刑事訴訟法改悪などの「悪法」を一括廃棄すること。


2.日本の原発を即時、稼動ゼロに戻すこと。


3.消費税率を2009年時点の5%に引き戻すこと。


この政策の明示が安倍政治打倒の最大の原動力になる。


「消費税で社会保障拡充」はこれまでもウソであった


そのウソが是正される可能性は皆無に近い。


消費税増税を容認するなら、社会保障切り捨ての基本方針が温存されつつ、国民に過酷な負担が押し付けられるだけになる。


過去28年の歴史の事実は「消費税増税で富裕層の税負担を削減しただけ」というものである。

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1989年度と2016年度の主要税目税収は次のとおりだ。


1989年度
所得税 21.4兆円
法人税 19.0兆円
消費税  3.3兆円


2016年度
所得税 17.6兆円
法人税 10.3兆円
消費税 17.2兆円


この27年間に生じたことは、


所得税が  4兆円減り、
法人税が  9兆円減り、
消費税が 14兆円増えた


だけなのだ。


091417


消費税増税で社会保障拡充という事実は存在しない。


消費税を減税し、富裕層に応分の負担を求めるべきだ。


その施策の柱は次の三つだ。


源泉分離課税を撤廃し、総合所得課税とする。


所得税の累進性を強める。


一定金額以上の金融資産残高に課税する。


民進党が消費税増税を唱えて総選挙を戦う場合、民進党は大惨敗することになるだろう。


民進党は消費税に関する政策公約を直ちに修正する必要がある。

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