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2017年8月11日 (金)

安倍政権延命に懸命の尽力果たす民進党

7月24、25日の両日、衆参予算委員会で集中審議が行われた。


加計疑惑が一段と強まるなかで、前川喜平前文部科学事務次官と和泉洋人首相補佐官、さらに加戸守行元愛媛県知事が参考人招致され、まったく異なる供述を示した。


この閉会中審査で質問に立った民進党の蓮舫代表は、安倍首相の答弁に対して、


「口調だけ丁寧にするのはやめてください。


関係ないことを長々と話さないでいただきたい」


と安倍首相に詰め寄った。


そして、


「もはや全く信頼できない。総理。予定されている国会の日程は、きのうの衆院予算委員会5時間、きょうの参院予算委員会5時間。まさかこれで幕引きと思っていませんよね」


「いったん停止して誰と誰が言った言わないという混乱を生まないような仕組みに改善して新たな規制改革を行うべきだという、そういう法案も出している。そうした審議もしっかりさせていただきたいと思って、野党4党で民進党は臨時国会の開催を憲法53条に基づいて要求しているが、いつ答えていただけるのか」


「憲法53条で私たちが要求した場合には、内閣は召集を決定しなければならない。いつ決定するか」


「安倍総理は国会では全く答えなくて外では答えているが、『憲法を改正したい』といろんなところでおっしゃっている。


自民党の憲法草案では53条、臨時国会開催要求があったときは20日以内に応えなければならない(と定めている)。


もう20日を超えていますよ。


『憲法を変えたい』と言っておきながら、現行憲法を順守しないダブルスタンダードは絶対におかしいということは強く指摘させていただきたいと思う。


引き続き臨時国会を開いていただきたいし、閉中審査も開いていただきたいし、丁寧な説明をしていただきたい。


このことを強く申し上げ、私の質問を終わる」


と述べた。

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森友問題の真相はほぼ明らかになったが、疑惑の核心にいる人物、安倍昭恵氏が説明責任を放棄したまま、公の場で受け答えに応じない。


安倍昭恵氏の証人喚問が絶対に必要だ。


加計問題も経緯がほぼ明らかになり、安倍政権が行政権力を私物化して、加計学園に便宜供与、利益供与した図式がくっきりと浮かび上がっている。


森友学園の補助金詐取を問題にするなら、加計学園の補助金詐取疑惑の方がはるかに巨額で悪質であると考えられる。


森友学園の本丸は近畿財務局、財務省であるのに、大阪地検特捜部は近畿財務局に対する家宅捜索すら実施していない。


大阪地検忖度部と名称を変更するべきだろう。


加計学園疑惑では、加計孝太郎氏の参考人招致あるいは証人喚問が必要不可欠だ。


また、今治市長の参考人招致も必要不可欠である。


一気呵成に安倍政権を追い詰めるべきところ、


「まさかこれで幕引きと思っていませんよね」


と問い詰めた民進党の側が完全に止まってしまっている。

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民進党の蓮舫代表が代表辞任を表明して、新代表を選出することになったが、その日程が9月1日というのだ。


これで、もりかけ疑惑を解明できるのか。


安倍首相は、


森友問題では、「自分や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」と繰り返した。


加計問題では、「働きかけていたら責任を取る」と明言した。


しかし、これまでに明らかになっている客観事実は、


「安倍昭恵氏が深く関わっていたこと」


「首相のご意向」で「加計学園の獣医学部新設」が決定されていった経過


を明確に浮かび上がらせている。


民進党の内紛、混乱が、明らかに安倍政権を支援している図式なのだ。


民進党代表戦では前原誠司氏や枝野幸男氏が名乗りを上げているが、海外の例を見ても、新たな時代を切り開くときには、フレッシュな人材が表に登場する。


クリントン(夫)が大統領に就任したのは46歳、


ブレアが首相に就任したのは43歳、


オバマが大統領に就任したのは47歳、


マクロンが大統領に就任したのは39歳である。


若ければいいというわけではないが、民進党を再生しようという気があるなら、もっとフレッシュな人材の登用を図るべきである。

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