人の道外す厚顔無恥は必ず地獄に堕ちる

安倍晋三首相は本年２月１７日の衆議院予算委員会において、民進党の福島伸享議員が次のように質問した。

「あえて言いますけれども、この小学校の名誉校長とされているのが安倍昭恵先生という方で、右を見ると、安倍晋三内閣総理大臣夫人と書いております。この理事長の籠池先生の教育に対する熱い思いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきましたと。

この事実、総理は御存じでしょうか。」

この質問に対して、安倍首相は次のように答弁した。

「この事実については、事実というのはうちの妻が名誉校長になっているということについては承知をしておりますし、妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております。

 
ただ、誤解を与えるような質問の構成なんですが、私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。

もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

さらに、安倍首相は次のように繰り返した。

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、なぜそれが当初の値段より安くなっているかということは、これは理財局に聞いて、もう少し詳細に詰めていただきたいと思いますし、認可においては、大阪府ですか、小学校、中学校ですから大阪市になるのかな。（福島委員「府です」と呼ぶ）ああ、府ですか、に確かめていただければいいことであって、私に聞かれてもこれは全くわからないわけでありますし、繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

安倍首相は森友学園について、

「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております」

と述べ、

「私の考え方に非常に共鳴している方で、その方から小学校をつくりたいので安倍晋三小学校にしたいという話がございました」

と述べている。

安倍首相夫妻と森友学園の籠池泰典氏とは蜜月関係にあった。

現に、安倍昭恵氏は森友学園が「安倍晋三記念小學院」として設立しようとした「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任している。

２０１５年９月のことだ。

籠池氏は名誉校長に就任した安倍昭恵氏に学校用地の賃貸借の条件、ならびに購入などに関する相談をし、安倍昭恵氏は秘書役の公務員である谷査恵子氏に指示して財務省との折衝を行わせたと見られる。

安倍昭恵氏の秘書役の谷査恵子氏からの折衝を受けて財務省が異例の対応を示した。

その結果として、時価が１０億円は下らないと見られる国有地が実質タダ同然の価格で森友学園に払い下げられた。

森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。

この問題が森友疑惑の核心である。

国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。

財務省等ならびに首相官邸方面と接触していた顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすればすべてを丸く収めるとの感触を得た籠池泰典氏は小学校設置認可申請を取り下げた。

ところが、その後、籠池氏だけを犯罪人に仕立て上げる動きが本格化したことから、籠池氏は安倍昭恵氏の関与に関する情報を全面的に公表する行動に進んだ。

このことによって、安倍昭恵氏の関与の実態が鮮明に浮かび上がったのである。

森友学園の補助金受給に「瑕疵」があったのなら、それはそれで正される必要があるだろう。

しかし、森友学園が受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給容疑について、補助金適正化法違反ではなく、刑法の詐欺罪容疑で逮捕、勾留したことを、元検事で弁護士の郷原信郎氏が、緻密な論理構成で指弾している。

郷原氏は、

「立法経緯からは、適正化法違反が詐欺罪の特別規定で、同法違反が成立する場合には、詐欺罪は適用されないという趣旨であることは明らかだ」

と指摘している。さらに、

「今回の森友学園の事件で不正受給が問題とされた国の補助金は総額でも約5640万円、正当な金額との差額の「不正受給額」は、そのうち３分の２程度と考えられるので2000万円にも達しておらず、しかも、全額返還済みである。

籠池氏の事件は、むしろ、適化法違反としての処罰にすら値しない程度の事案であるとしか考えられない。

そうであれば、むしろ、「適化法違反で、罰金刑ないし起訴猶予」というのが、本来行われるべき適正な処分である。」

と指摘している。

しかし、大阪地検特捜部は８月２１日、籠池泰典氏夫妻を詐欺罪で起訴した。

さらに、大阪地検特捜部は同日、森友学園が運営する塚本幼稚園（大阪市）を巡り、大阪府から補助金約９２００万円をだまし取ったなどとして、籠池泰典氏夫妻を詐欺と詐欺未遂の疑いで再逮捕した。

籠池氏夫妻はさらに２０日間勾留される可能性が高い。

権力に歯向かったことによる「拷問」である。

日本はすでに完全な暗黒国家に転落している。

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