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2017年8月24日 (木)

焦点は民進党解党後の主権者政治勢力結集

「安倍政治を許さない!」と考える主権者は多数存在する。


内閣支持率にもはっきりと表れているが、安倍内閣を支持する主権者よりも指示しない主権者のほうが多い。


安倍内閣は支持されていないのだ。


その理由を考えてみる。


第一の理由は「首相の人柄が信用できないから」である。


政治家としてこれは致命的だ。


安倍首相は「信なくば立たず」などの言葉を使うことがあるが、意味を知って使っているのだろうか。


安倍首相はLeaderではなくReaderであるから、官僚が書いた原稿をただ読んだだけなのかも知れない。


主権者国民からの信頼を失っているのだから、身を引くしかないのではないか。


信を失っている理由は、安倍首相自身にある。


森友学園では前理事長の籠池泰典氏夫妻が逮捕、勾留されている。


逮捕が繰り返され、勾留期間だけで40日を超えることになる。


権力に歯向かったからという、ただそれだけの理由で、


「妻が名誉校長になっているということについては承知をしておりますし、妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております。」


「私の考え方に非常に共鳴している方」


だと国会で明言した、その「教育に対する熱意がすばらしい」とした「森友学園の先生」である籠池氏夫妻を拷問にかけている。

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その一方で、主権者国民の大半が、疑惑解明のために必要不可欠だと考える安倍首相夫人である安倍昭恵氏に、公の場での説明をさせていない。


安倍昭恵子に公の場での説明意思がまったくないというよりも、昭恵夫人が公の場で説明すれば、安倍首相に都合の悪い内容が昭恵夫人の口から発せられるのを恐れて、安倍首相が昭恵夫人の公の場での説明機会を封殺しているのだと推察される。


「正々堂々」の真反対の「卑劣で姑息」な対応を示す首相である。


安倍首相は国会答弁で、


「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。


もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」


「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、」


「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」


と明言しているのだ。


ところが、その後に明らかになった事実は、安倍昭恵氏が、森友学園が取得した国有地の払い下げに深く、直接的に関わっていたというものである。


安倍昭恵夫人の秘書役を務めていた公務員の谷査恵子氏が安倍昭恵氏から指示されて財務省と折衝し、その結果、国有地がタダ同然の価格で払い下げられたことが明らかになっている。


判明しない詳細があるが、疑惑を晴らすには、安倍昭恵氏がウソをつくことのできない「証人喚問」で証言するしかない。


圧倒的多数の主権者国民がそう考えている。


それにもかかわらず、安倍首相は「逃げの一手」にひた走っている。

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これは加計疑惑にもそのままあてはまる。


疑惑を晴らすには、まずは、加計孝太郎氏の証人喚問が必要である。


しかし、これまた、安倍首相が拒絶し続けているのだ。


主権者国民はこの問題をあいまいなまま水に流してはならない。


重大で深刻な政治腐敗問題であり、安倍首相自身が進退を口にした問題である以上、真相を解明するために絶対に必要なプロセスを省いてはならないのだ。


国会は安倍政権与党が多数を握って、疑惑隠し、真相究明妨害を続けているが、それを容認するなら国会の存在意義が否定される。


最大の責務を負っているのは野党である。


野党が徹底抗戦するしかない。


しかし、通常国会では野党の対応がゆる過ぎた。


野党が、安倍昭恵氏の参考人招致、証人喚問の実現までは、いかなる国会審議にも応じないとの断固たる姿勢を貫いていれば、安倍昭恵氏の国会招致は実現していたはずだ。


野党の審議拒否戦術の是非は、主権者の判断によって決定される。


主権者が野党の断固たる行動を是とするなら、与党が審議を強行すれば、批判は与党に向かう。


野党の決然たる判断、決然たる行動が強く求められた。


しかし、そのような対応は取られなかった。


野党第一党の民進党が毅然とした行動を取らなかったのだ。


この「鵺(ぬえ)」のような民進党の存在が、安倍暴政を支える最大の柱になってきた事実を、私たちは確認しておかねばならない。

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