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2017年8月20日 (日)

日本政治工作・謀略を主導し続けてきたCIA

次の総選挙は来年12月までに必ず実施される。


この選挙で、日本政治の転換を図らなければならない。


国政は国民の厳粛な信託によるものである。


その国政の基本方向を定めるのが衆議院の総選挙である。


選挙によってどのような政権を構築するのか。


そして、どのような政治を実現するのか。


これを決めるのは、主権者である国民だ。


森友・加計疑惑のような政治私物化問題、政治腐敗問題は論外で、そのような腐敗政治は一秒でも早く消滅させなければならないが、万が一、次の衆議院総選挙まで安倍政権が存続している場合には、その腐敗政治を排除するとともに、安倍政治の基本政策路線の是非を、主権者国民が判断しなければならない。


具体的には、


原発稼働の是非、


集団的自衛権行使の是非=戦争法の是非


弱肉強食推進政策の是非


を主権者が判断する必要がある。


したがって、これらの基本政策課題について、安倍政治の基本方針に賛成する勢力と、これに反対する勢力とが真正面から対峙して、これを選挙の争点として掲げることが望ましい。


政策を争点に、主権者が政策を選択する「政策選択選挙」を実現しなければならない。


したがって、どの党が好きだとか嫌いだとか、この政党と組みたいとか組みたくないといった、低次元の発想ではなく、基本政策路線を共有する政治勢力と主権者が大同団結して選挙に臨むことが求められる。


「政策連合」の構築が何よりも大事になる。

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この意味で、いま、何かと話題に上る小池国政新党は、安倍自民党と対峙する反対勢力にはなり得ない。


なぜなら、小池国政新党が示す基本政策路線が安倍自民勢力とほとんど同一であるからだ。


日本の主権者の求めている基本政策路線が安倍自民および小池国政新党勢力が示す基本政策路線と同一であるなら、安倍自民と小池国政新党勢力が二大勢力を形成して、政権交代を繰り返せば、それで問題はないだろう。


しかし、安倍自民および小池国政新党が掲げる基本政策路線には絶対に反対であるとする主権者が広範に、多数存在するなら、安倍自民と小池国政新党勢力という二つの勢力では主権者国民の意思を反映する政治は実現しない。


安倍自民および小池国政新党の基本政策路線と明確に対峙する基本政策路線を掲げる政治勢力と主権者が大同団結して、選挙で戦うことが求められる。


三つ巴の戦いになるなら、反安倍政治を掲げる勢力が勝利する可能性は極めて高くなると考えられる。


戦後の日本政治を支配してきたのは米国である。


米国が表と裏側から日本政治に介入して日本政治が誘導されてきた。


その対日政治工作の中心を担ってきたのがCIA(米中央情報局)であると考えられる。

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CIAは米国の政権に支配される存在ではない。


米国を支配する勢力に支配される存在である。


ときに米国を支配する勢力の直接支配下にはない大統領が誕生することがある。


このようなときに、CIAは大統領の指令によって動かず、米国を支配する勢力の指令によって動く。


そして、CIAが大統領に対して牙を剥くことも生じるのである。


日本のNHKが時の政権の指令ではなく、日本の支配者=米国を支配する者の指令に従うのと極めて類似している。


日本支配を維持しようとする「米国を支配する勢力」は、日本支配の構図を維持するために、日本を新しい二大勢力体制に移行させようとしている。


現在の日本の政権は自公勢力が担っているが、これと類似した「第二自公勢力」を構築して、自公と第二自公による二大勢力体制に移行させようとしているのだ。


米官業が支配する日本政治の基本構造を、何が何でも維持し続ける。


これが日本支配者の絶対的な課題である。


これは、裏を返せば、日本政治の基本構造を改変してしまう政権の誕生、あるいは、強い政治勢力の出現を、何としても阻止するということである。


第二次大戦後の日本において、彼らにとって真正の危機が三度あった。


第一は、1947年に片山哲内閣が誕生したとき、


第二は、1993年に細川内閣が誕生したとき、


そして第三は、2009年に鳩山内閣が誕生したときである。


本当の意味で、日本政治の基本構造を変えてしまう勢力、変えてしまう可能性のある勢力が日本に出現することを阻止する。


これが、彼らの最重要課題になっている。


この文脈を正確に理解することが、日本政治刷新を実現するためには必要不可欠なのである。

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