人の道外すアベノミクス本質は「畜生道」にあり

昨日、８月２９日(火)午後２時から、衆議院第一議員会館で「森友告発プロジェクト」主催

「安倍やめろ！　8・29緊急市民集会」

が開催された。

４００名を超す市民が参集し熱気溢れる集会となった。

冒頭、主催者を代表して森友告発プロジェクト共同代表の藤田高景氏が主催者挨拶をした。

藤田氏は、

「安倍首相が都議選の大惨敗以降下落し続ける「内閣支持率」を少しでも上げようと、内閣改造という姑息な手段を使って延命工作に必死である。

安倍首相が国民の信頼を失っても、必死に政権にしがみつくのは、彼の「人生の夢」であり「最大の野望」である「憲法９条・改悪」を、何としてでも、強行したいという執念があるからであり、また腹心の友である加計孝太郎氏が経営する加計学園に獣医学部を認可したいという縁故主義（ネポテｲズム）のためである。

しかし、賢明な日本国民は安倍首相が「嘘つき」であり、本来、国民全体の奉仕者であるべき「中央官僚」までが、安倍首相を守るために、公然と国民を裏切っている現実に気付き始めた。

だからこそ、多くの国民が、今では安倍政権を一日も早く終わらせたいと思うようになり、「国家権力犯罪を許すな！安倍やめろ・帰れ！」のコールが全国に広がり始めている。

今こそ新たな大連携が必要である。」

と訴えた。。

オールジャパン平和と共生の顧問にもなられている弁護士の伊藤真氏は、

「安倍首相は「圧力」「圧力」と言うが、「対話」よりも「圧力」とばかり強調しているために現状が生じているのではないか。

この国を戦争する国にしてはならない。

そのためには何としても安倍政権をつぶさなければならない」

と指摘した。

落語家の古今亭菊千代氏は、北朝鮮にも平和を求めている民衆はいることを指摘したうえで、

「北朝鮮はあんな国だけれども、本当は平和を求める人がたくさんいるのにと言われているが、これからは、日本はあんな国だけれども、日本にも平和を求める人がたくさんいるのにと、他国の人から言われるようなことになってしまうのではないか。」

と述べた。

その後、ノンフィクション作家で加計疑惑について取材、執筆活動をしている森功氏から特別講演があった。

さらに、「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏から、加計学園による５０億円を上回る補助金詐取疑惑について、黒川氏がさまざまな活動を通じて入手した資料をもとに、疑惑を決定的に裏付ける証拠の数々が提示された。

加計学園の補助金詐取疑惑について、多数の市民が連帯して刑事告発することにより、文部科学省の獣医学部設置認可が困難になり、その結果として安倍政権を退陣に追い込むことが可能になるとの見解が示された。

さらに、第２部でも賛同者からの訴えが行われた。

私は以下の三つの理由で、安倍首相は退場するべきだと訴えた。

第一は、安倍首相が人の道を外していること。

安倍首相夫妻は森友学園の籠池泰典理事長夫妻と蜜月の関係を続けてきた。

安倍首相は国会答弁で、

「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております。」

「私の考え方に非常に共鳴している方で、その方から小学校をつくりたいので安倍晋三小学校にしたいという話がございました」

と述べている。

安倍昭恵氏は森友学園で３回も講演し、新設小学校の名誉校長に就任し、新設小学校の国有地賃貸、取得問題にも深く関与したと見られている。

ところが森友学園の国有地を財務省が不正に安く払い下げたとの疑惑が生じ、その責任を問われる可能性が浮上したとたん、手のひらを返して、すべての責任を籠池氏夫妻に覆いかぶせ、国家権力を用いて籠池氏夫妻を犯罪者に仕立て上げる動きを示している。

これを「人の道に反する」と言わずして何と言うことができるのか。

仏教に「六道輪廻（りくどうりんね）」という考え方がある。

天の道の下に人間道、人間の道がある。

この下に「畜生道」、「餓鬼道」、「地獄道」が連なる。

畜生道とは「弱肉強食が繰り返され、互いに殺傷しあう世界。人を蹴落としてでも、自分だけ抜け出そうとする世界。」

まさに、安倍政権が推進している世界は、この「畜生道」の世界である。

さらに、「餓鬼道」は「嫉妬深さ、物惜しみ、欲望の塊の世界。」

その下に「地獄道」がある。

「地獄に堕ちろ」とは言わないが、このような人の道を外す行動を改めぬなら「地獄に堕ちる」のではないかと推察することはできる。

安倍昭恵氏は、頻繁に「祈ります」の言葉をメールで送っていたとのことだが、その真意は、

「獄に繋がれ、犯罪者に仕立て上げられるように　祈ります」

ということだったのではないか。

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8.29安倍やめろ！＆日欧EPA緊急院内集会に集結

８月２９日(火)午後２時から、衆議院第一議員会館、第二議員会館で、二つの重要な院内集会が開催される。

第一議員会館で開催される集会は、

「森友告発プロジェクト」主催の

「安倍やめろ！　8・29緊急市民集会」

である。

会場は衆議院第一議員会館大会議室で午後２時から午後５時半までの予定。

第二議員会館で開催される集会は、

「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」主催の

「日欧EPAを考える院内集会」

で、会場は衆議院第二議員会館第一会議室で、午後２時から５時までの予定で開催される。

「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」は、９月１３日（水）午後２時から５時までの予定で、参議院議員会館において

「ＴＰＰ１１およびＲＣＥＰ交渉を考える院内集会」

の開催も予定している。

安倍内閣は日本国憲法第５３条の規定により、臨時国会を召集しなければならないのに、この憲法の規定を踏みにじって、９月末まで国会を召集しない姿勢を示している。

憲法解釈を勝手に変えて、憲法が禁止している集団的自衛権行使を容認し、さらに、憲法が規定する国会召集の責務も果たさず、暴政を展開し続けている。

メディアが安倍暴政の実情を示す報道を減少させていることから、信憑性に乏しい内閣支持率の数値が上昇したなどというフェイクニュースが流布されているが、日本の心ある主権者は、このような虚偽情報に惑わされずに、この機会に、安倍内閣を一気に退陣させるところまで持ち込まなければならない。

安倍首相は２月１７日の衆議院予算委員会で、

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。

もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

と明言している。

この発言は消えていない。

総理大臣として、自分が発した言葉に対する責任は明確に取らねばならぬ。

森友疑惑では安倍昭恵氏の証人喚問が必要不可欠であるし、

加計疑惑では加計孝太郎氏の証人喚問が必要不可欠である。

森友疑惑では、財務省および近畿財務局による国有地不正廉売を｢背任罪｣で立件することが必要である。

加計学園については建設費水増しによる補助金詐取について、刑事責任を問う必要がある。

籠池泰典氏夫妻を逮捕、勾留しているのは、筋違いも甚だしい。

８月２９日、衆議院第一議員会館で開催される

「安倍やめろ！　8・29緊急市民集会」

は以下のプログラムで執り行われる。

Part１　国家権力犯罪を許さない！　今　加計問題は

１．特別講演　
　　森功（ノンフィクション作家、月刊文藝春秋に加計学園疑惑を執筆）
　　演題　「加計問題の本質は何か」
日本における加計問題の第一人者であるから森功（ノンフィクション作　家）氏から、加計学園疑惑の本質についての特別講演（４０分）。

２.「今治の地から・現地報告」
　　黒川敦彦（今治加計獣医学部問題を考える会・共同代表）

３．代読メッセージ　　
　　落合恵子（作家・クレヨンハウス主催）

Part２　今、私は訴える（連帯の挨拶）

日本を代表する知識人の皆さんから、安倍首相への全面批判の訴え！
１．香山リカ（精神科医、立教大学教授）
２．鳥越俊太郎（ジャーナリスト）
３．伊藤真（弁護士、伊藤塾塾長）
４．古今亭菊千代（落語家）
５．林郁（作家）
６．植草一秀（オールジャパン平和と共生運営委員）
７．鈴木邦男（一水会元代表・のりこえねっと共同代表）
８．浅野健一（同志社大教授・地位係争中）

Part３　　これから、今こそ、この行動で！

「告発プロジェクト」呼びかけ、文科省加計問題審議会要請行動、臨時国会召集日国会へ。

全国の地域グループの告発運動連携……など、会場からも続々と。あなたも。

他方、衆議院第二議員会館で開催される「日欧EPAを考える院内集会」は以下のプログラムで実施される。

１．情報・認識を共有するための学習会（～15:00）

２．政府担当者（外務省、農水省）による交渉経過・内容の説明と質疑

いずれの集会も参加費として５００円がかかる。

「安倍やめろ！　8・29緊急市民集会」は事前申し込みが必要で詳しくは、

「安倍やめろ！　8・29緊急市民集会のご案内」

http://chikyuza.net/archives/75670

を参照されたい。

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多選否定茨城知事選誤解で10月総選挙決断か

８月２７日に実施された茨城県知事選挙で、自公が推薦する新人の大井川和彦氏が当選した。

７選を目指した現職の橋本昌氏は落選し、共産党が推薦した鶴田真子美氏も及ばなかった。

橋本氏が落選した主因は主権者の多選批判である。

橋本氏はこれまでに６選されている。

２４年間にわたり県政を支配してきた。

多選批判が出るのは当然だ。

全国では橋本氏を含めて４期以上務めている知事が１３人いる。

このなかで、６期が今回落選した茨城県の橋本昌氏と石川県の谷本正憲知事の２名である。

兵庫県の井戸敏三知事は本年７月２日の選挙で５選された。５選は井戸知事ただ一人である。

これ以外に４選知事が全国に１０名いる。

石川県では来年３月までに知事選が実施される。

谷本氏が７選を目指すとすれば、多選批判が沸騰することは間違いない。

多選は政治腐敗の土壌になる。

米国大統領にも多選禁止規定がある。大統領は２期８年までしか務められない。

多選を阻止しようとするのは、健全な民主主義社会を構築するうえでの主権者としての当然の行動である。

茨城県では橋本氏の多選批判の世論を自公が吸収してしまったのである。

茨城県知事選では原発再稼動の是非も争点に浮上した。

有権者の多数は原発再稼動に反対していると考えられるが、この点よりも「多選阻止」が優先されてしまったのだと言える。

安倍政権が森友疑惑、加計疑惑で、権力私物化、腐敗政治の馬脚を現した。

安倍首相は森友疑惑で「自分や妻がかかわっていたら総理大臣も国会議員も辞めることははっきりと申し上げておきたい」と明言している。

森友疑惑は首相退陣に直結する重大事案である。

その森友疑惑の核心人物である安倍昭恵氏が、いまだに一切の説明責任を果たしていない。

このような無法が許されるわけがない。

他方、国家戦略特区はいかがわしいプロセスで加計学園の獣医学部新設を決めた。

安倍首相が深く深く関与していると推察されている。

この件に関して安倍首相は「働きかけていたら責任を取る」と国会で明言している。

これも首相退陣に直結する重大事案である。

この加計疑惑の核心人物である加計孝太郎氏も一切の説明責任を果たしていない。

そしていま、加計学園に補助金詐取の濃厚な疑惑が浮上している。

大阪地検特捜部は森友学園元理事長の籠池泰典氏夫妻を「詐欺罪」で起訴し、現在も勾留を続けている。

これよりもはるかに巨大な不正疑惑が浮上している加計学園に対して、検察当局が適正な捜査を行わないとすれば、この国は完全な暗黒社会に堕しているとしか言いようがなくなる。

事態を打開するには、選挙で勝つことが必要不可欠だ。

選挙で利権政治を推進する利権複合体勢力を打倒することが必要なのだ。

重要なことが二つある。

ひとつは、どのような野党共闘体制を構築するのか。

いまひとつは、勝てる候補者を擁立することである。

民進党の代表戦が行われているが、読売、産経、日経が足並みを揃えて前原勝利を誘導している。

前原氏は小池国政新党との連携を否定しない一方で、共産党との共闘に慎重な姿勢を示す。

日本を支配する勢力は、自公と第二自公による二大政党体制の構築を目指している。

そのために、民進党を第二自公創設に誘導しようとしている。

これが、読売、産経、日経が前原支援を行っている背景であると推察される。

しかし、安倍暴政の基本路線を排除して、主権者の意思に沿う政治を実現するには、安倍政治に対峙する勢力が連帯、大同団結するしかない。

自公と第二自公の二大政党体制では政権交代は生じるかも知れないが、政策転換は起こりようがなくなる。

したがって、目先の「数合わせ」の発想を脱却して、政策を基軸にした反安倍政治勢力の結集、大同団結を目指さなければならない。

民進党を分党し、反安倍政治勢力が共産党を含めて結集して次の衆院総選挙に臨まねばならない。

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「いざなぎ景気超え」詐欺実態は「いかさま景気」

９月、１０月になるとＮＨＫが

「いざなぎ超え」

などと喚く可能性があるが、とんでもない誤報である。

「いざなぎ」とは、１９６５年１１月から１９７０年７月まで続いた景気拡大局面のことを指し、景気の拡大期間が５６ヵ月だった。

他方、２００２年１月から２００８年２月まで続いたとされる景気回復期間が７３ヵ月だったので、日本政府が認定する景気拡大期の時間的な長さでは、これが最長とされている。

この景気拡大局面を「いざなみ景気」と命名したのだそうだが、さすがに、こんな名称を聞いたことがある人はいないだろう。

およそ「景気拡大」などと表現できるような代物ではないからだ。

日本の名目ＧＤＰは１９９７年の５３４兆円をピークにして、その後、２０１４年までの１７年間、これを上回ったことがなかった。

２０１６年にようやく５３７兆円に達して１９９７年の水準に肩を並べた。

ならしてみれば１８年間ゼロ成長だったわけで、「いざなみ」も「つきなみ」もないのである。

政府は２０１２年１２月から景気回復期間が現在まで続いているとしている。

この計算だと、本年９月で５７ヵ月になり、「いざなぎ」を超えて、戦後２番目に長命の景気回復になると喧伝している。

恐らく、１０月の選挙向けに、「いざなぎ超え」という「印象操作」を全面的に展開するつもりなのだろう。

ふざけるのもいい加減にしたほうがよい。

昨日記事にも記述したが、１９６６年から７０年の実質経済成長率は

９．８％、１２．９％、１３．４％、１０．７％、１０．９％。

１９６５年の生産水準＝所得水準を１００とすると、１９７０年の生産水準＝所得水準は１７３になった。

５年で所得水準が７割も拡大したのだから、これは本格的な景気拡大だ。

「いざなぎ」以来の景気拡大と言っても過言ではないだろう。

しかし、「いざなみ景気」などと政府が称している２００２年から２００７年の実質経済成長率は、

０．１％、１．５％、２．２％、１．７％、１．４％、１．７％。

２００１年の生産水準＝所得水準を１００とすると、２００７年の生産水準＝所得水準は１０９だ。

６年間で所得水準はわずか１割も増えていない。

時間の長さだけで過去の１０％成長時代の景気拡大と類似していると表現することがそもそもの大間違いである。

今回、「いざなぎ超え」だとしようとしている日本経済を検証すると、２０１３年から２０１６年の実質経済成長率は

２．０％、０．３％、１．１％、１．０％で、

２０１２年の生産水準を１００とすると２０１６年の生産水準は１０４に過ぎない。

２０１７年に１％成長を実現しても５年間で５％しか所得は増えていない。

「景気拡大」などと表現できる代物でない。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

メルマガの読者が命名してくれた。

景気の浮き沈みを最も端的に示す経済指標が鉱工業生産統計だ。

生産活動が低下してしまうのが「景気後退」＝「不況」、

生産活動が上昇するのが「景気回復」、「景気拡大」である。

グラフを見ると分かりやすいが、２００８年にはサブプライム危機を背景とする不況が発生し、２０１２年には、野田佳彦政権が超緊縮財政を強行したために「野田緊縮財政不況」が発生したことがはっきりと読み取れる。

鉱工業生産統計のグラフを見ると、実は２０１４年１月から２０１６年５月にかけて、生産活動の低下傾向が続いたことが分かる。

鉱工業生産指数の推移が示す景気後退局面


これが何であるかと言うと、

「消費税増税不況」なのだ。

２０１４年４月に安倍政権は消費税率を５％から８％に引き上げた。

その結果、日本経済は深刻な不況に転落したのである。

生産活動が改善に転じたのは、為替レートが円高から円安に回帰した昨年央以降のことだ。

今回、景気が改善傾向を示し始めてから、まだ１年しか経っていないのだ。

これが事実に基づく日本経済の推移だ。

実際、日本のＧＤＰ成長率は２０１４年第１四半期から第３四半期まで、３四半期連続でマイナス成長を記録した。

米国では２四半期連続でマイナス成長となれば、景気後退＝リセッションと認定される。

実質GDP成長率の推移が示す景気後退局面

日本経済は消費税増税が強行された２０１４年に明確に景気後退に突入し、経済悪化は昨年半ばまで続いたのである。

ところが、財務省が工作して、この「景気後退」の認定をしていない。

消費税増税で日本経済が不況に転落したという「明白な事実」を隠蔽し、「景気後退」がなかったことにしているのである。

そのうえで「いざなぎ超え」とは開いた口が塞がらない。

森友疑惑で、財務省という役所が、いかにいかがわしい役所であるかということが、ようやく広く世間に認知されたが、そのいかがわしい体質はまったく変わっていないのだ。

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泥沼経済を｢いざなぎ超え」と吹聴する大本営NHK

次の総選挙で問われなければならない最重要テーマのひとつは

経済政策

である。

「アベノミクス」

などと表現すると、何も知らない人は素敵なものではないかなどと勘違いしてしまうが、

「ナイトメア」

のようなものだ。

カタカナで表記すればきれいに聞こえるなどと考えるのが浅はかなのだ。

次の選挙では、主権者国民が政策を選択する。

原発を稼動させるのか稼動させないのか。

戦争法を容認するのか容認しないのか。

消費税増税を許すのか消費税を減税し廃止するのか。

これを主権者が選択する。

明確な選択肢を主権者の前に明示して、主権者が自分たちの進路を決める。

これが本当の議会制民主主義だ。

「政策選択選挙」を実現する。

小選挙区だから、ひとつの政策パッケージを提案する政治勢力は、必ず立候補者を一人に絞る。

多くの主権者の賛同を得れば、政権を樹立できることになる。

政党の名前など基本的にはどうでもいい。

大事なのは政策なのだから。

ＮＨＫが６月２５日に日曜討論で経済政策をテーマにした。

番組タイトルは、

「“戦後3番目の景気回復”日本経済をどう見るか」

だった。

現在の景気回復局面は、政府発表の日付では、２０１２年１１月に始動しており、今年の８月で５７ヵ月の長さになる。

１９６５年１１月から１９７０年７月まで続いた景気拡大局面は拡大期間が５６ヵ月。

これを「いざなぎ景気」と称している。

これに対して、２００２年１月から２００８年２月まで続いたとされる景気回復期間が７３ヵ月で、時間の長さでは、これが歴代１位とされる（「いざなみ景気」）。

ＮＨＫが言うところの「戦後３番目」とは、「いざなみ」、「いざなぎ」に次ぐ３番目の長さの景気回復だというもの。

ＮＨＫの姿勢は「詐欺師の手口」と言うべきものである。

１９６６年から７０年の実質経済成長率は

９．８％、１２．９％、１３．４％、１０．７％、１０．９％である。

１９６５年の生産水準＝所得水準を１００とすると、１９７０年の生産水準＝所得水準は１７３になる。

所得が７３％増えた。

これを「いざなぎ景気」と呼んでいる。

これに対して、「いざなみ景気」の２００２年から２００７年までの実質経済成長率は、

０．１％、１．５％、２．２％、１．７％、１．４％、１．７％である。

２００１年の生産水準＝所得水準を１００とすると、２００７年の生産水準＝所得水準は１０９だ。

１年長いのに９％しか増えていない。

２０１３年から２０１６年の実質経済成長率は

２．０％、０．３％、１．１％、１．０％で、

２０１２年の生産水準を１００とすると２０１６年の生産水準は１０４でしかない。

４年間で生産水準は４％しか増えていない。

こんなものを時間の長さだけで比べることが「詐欺」なのだ。

上昇率は７３対４ということだ。

５年かけてエベレストに登頂したのと、５年かけて高尾山に登ったのを同じように扱っている。

ＮＨＫが「いざなぎ超え」と叫ぶのは、安倍政権の経済政策があたかもうまく行っているかのような「印象」を与えるためである。

「印象操作」が大好きな安倍晋三氏の意向を「忖度」して、こんな「ど不況」を「いざなぎ超え」などとはやし立てるのは、本当に虫唾が走る。

しかも、この「景気回復」は事実が改竄されたものだ。

２０１４年１月から２０１４年末まで、日本経済は

「消費税増税不況」

に突入している。

この不況を認定していないから５年におよぶ「景気回復」などという「デタラメ」が生まれているのだ。

２０１４年の景気後退をなかったことにして景気回復期間を偽装する日本政府


２０１２年*１を不況と認定し２０１４年*２を不況と認定しない「景気偽装」

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焦点は民進党解党後の主権者政治勢力結集

「安倍政治を許さない！」と考える主権者は多数存在する。

内閣支持率にもはっきりと表れているが、安倍内閣を支持する主権者よりも指示しない主権者のほうが多い。

安倍内閣は支持されていないのだ。

その理由を考えてみる。

第一の理由は「首相の人柄が信用できないから」である。

政治家としてこれは致命的だ。

安倍首相は「信なくば立たず」などの言葉を使うことがあるが、意味を知って使っているのだろうか。

安倍首相はＬｅａｄｅｒではなくＲｅａｄｅｒであるから、官僚が書いた原稿をただ読んだだけなのかも知れない。

主権者国民からの信頼を失っているのだから、身を引くしかないのではないか。

信を失っている理由は、安倍首相自身にある。

森友学園では前理事長の籠池泰典氏夫妻が逮捕、勾留されている。

逮捕が繰り返され、勾留期間だけで４０日を超えることになる。

権力に歯向かったからという、ただそれだけの理由で、

「妻が名誉校長になっているということについては承知をしておりますし、妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております。」

「私の考え方に非常に共鳴している方」

だと国会で明言した、その「教育に対する熱意がすばらしい」とした「森友学園の先生」である籠池氏夫妻を拷問にかけている。

その一方で、主権者国民の大半が、疑惑解明のために必要不可欠だと考える安倍首相夫人である安倍昭恵氏に、公の場での説明をさせていない。

安倍昭恵子に公の場での説明意思がまったくないというよりも、昭恵夫人が公の場で説明すれば、安倍首相に都合の悪い内容が昭恵夫人の口から発せられるのを恐れて、安倍首相が昭恵夫人の公の場での説明機会を封殺しているのだと推察される。

「正々堂々」の真反対の「卑劣で姑息」な対応を示す首相である。

安倍首相は国会答弁で、

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。

もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、」

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

と明言しているのだ。

ところが、その後に明らかになった事実は、安倍昭恵氏が、森友学園が取得した国有地の払い下げに深く、直接的に関わっていたというものである。

安倍昭恵夫人の秘書役を務めていた公務員の谷査恵子氏が安倍昭恵氏から指示されて財務省と折衝し、その結果、国有地がタダ同然の価格で払い下げられたことが明らかになっている。

判明しない詳細があるが、疑惑を晴らすには、安倍昭恵氏がウソをつくことのできない「証人喚問」で証言するしかない。

圧倒的多数の主権者国民がそう考えている。

それにもかかわらず、安倍首相は「逃げの一手」にひた走っている。

これは加計疑惑にもそのままあてはまる。

疑惑を晴らすには、まずは、加計孝太郎氏の証人喚問が必要である。

しかし、これまた、安倍首相が拒絶し続けているのだ。

主権者国民はこの問題をあいまいなまま水に流してはならない。

重大で深刻な政治腐敗問題であり、安倍首相自身が進退を口にした問題である以上、真相を解明するために絶対に必要なプロセスを省いてはならないのだ。

国会は安倍政権与党が多数を握って、疑惑隠し、真相究明妨害を続けているが、それを容認するなら国会の存在意義が否定される。

最大の責務を負っているのは野党である。

野党が徹底抗戦するしかない。

しかし、通常国会では野党の対応がゆる過ぎた。

野党が、安倍昭恵氏の参考人招致、証人喚問の実現までは、いかなる国会審議にも応じないとの断固たる姿勢を貫いていれば、安倍昭恵氏の国会招致は実現していたはずだ。

野党の審議拒否戦術の是非は、主権者の判断によって決定される。

主権者が野党の断固たる行動を是とするなら、与党が審議を強行すれば、批判は与党に向かう。

野党の決然たる判断、決然たる行動が強く求められた。

しかし、そのような対応は取られなかった。

野党第一党の民進党が毅然とした行動を取らなかったのだ。

この「鵺（ぬえ）」のような民進党の存在が、安倍暴政を支える最大の柱になってきた事実を、私たちは確認しておかねばならない。

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路線対立鮮明民進党は党分割協議こそ急務

民進党の代表戦に出馬した前原誠司氏と枝野幸男氏の主張を見ると、目指す政治の方向がまったく異なっていることが分かる。

最も重要な基本政策課題である

原発・憲法・消費税

について、両者の考え方は基本的に対立している。

前原氏が原発容認、憲法改定推進、消費税増税推進

であるのに対し、

枝野氏は原発ゼロ、憲法改定慎重、消費税増税反対

の主張を示している。

これと平仄を合わせるように、次期衆院選に向けての野党勢力の結集についても、まったく異なる主張を示している。

前原氏が小池国政新党との連携を示唆しているのに対して、枝野氏は小池国政新党が自民補完勢力であるとの見立てを示している。

要約して表現すれば、

前原氏が小池国政新党と連携してでも、政権交代勢力を構築しようとしているのに対し、

枝野氏は安倍自公政権との政策の相違を軸に共産党を含む野党共闘体制を維持して政権交代を目指すとの姿勢を示している。

つまり、同じ政党に属してはいるが、基本政策路線、基本政権樹立の方針がまったく違うのである。

これをひとつの政党のなかで論じることのおかしさ、不自然さに気付くことが賢明な対応である。

小選挙区を軸にする選挙制度の下で政権交代を実現するには、与党勢力に代わる政権を担いうる第二勢力が登場することが必要不可欠である。

その第二勢力のあり方について、前原氏が示す考え方と枝野氏が示す考え方がまったく違う。

したがって、代表戦を戦うよりも、この相違を軸に、民進党を分党することを協議することが賢明である。

民進党の議員がこの議論を推進してゆくべきである。

戦後日本の支配者は米国である。

より正確に表現すれば、米国を支配する勢力が日本支配を続けてきた。

このなかで、対日政治工作の主翼を担ってきたのがＣＩＡであると考えられる。

この米国の支配者が、日本に自公と第二自公勢力による二大政党体制を構築しようとしている。

彼らは、民進党を第二自公勢力創設の方向に誘導しようとしている。

小池国政新党、渡辺喜美みんなの党勢力、江田憲司ゆい勢力、橋下徹維新勢力、松沢成文氏、細野豪志氏、長島昭久氏、そして、前原誠司氏勢力が合流して、第二自公勢力を創設する方向に事態が誘導されている。

ＣＩＡ、ＣＳＩＳと連携していると見られる日本経済新聞は民進党代表戦報道を通じて、露骨に第二自公勢力の創設を誘導している。

８月２１日朝刊１面トップで

「非自民結集３度目の挑戦」

の見出しで民進党「隠れ自公勢力」と小池国政新党との連携による「第二自公勢力」創設の流れを生み出すことに腐心する姿勢を示す。

８月２２日朝刊では、「非自民＋α」の表現で同じ流れを誘導しようとしている。

しかし、最大の問題は、日本の主権者の多数が、安倍政治の基本路線に反対しているという現実が見落とされている。

見落とされているというよりも、その最重要の事実を隠蔽しようとしているのである。

日本の主権者多数が安倍政治の基本政策に反対している現実が存在する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力は、最終的に必ず安倍政治の対峙勢力にならざるを得ない。

目先のムードに流されることなく、政策を軸に対峙勢力の結集を図らねばならない。

民進党は前原氏と枝野氏のどちらが勝つにせよ、代表戦後に分離・分割を実行するべきだ。

代表戦の論戦で、民進党が水と油の混合物である事実が改めて浮き彫りになった。

この最大の「矛盾」を放置しているから、日本政治が沈滞しているのである。

日本支配勢力にとっては、民進党が分離して、自公と対峙する勢力が結集することが最大の脅威になる。

かつての小沢－鳩山民主党こそ、彼らにとっての最大の脅威であった。

この「過ち」を二度と繰り返さぬよう、彼らはあらゆる工作活動を展開してきた。

自公と第二自公による二大政党体制を構築しようとする彼らの誘導工作を打ち破らねばならない。

安倍政治に対峙する本当の意味の「たしかな野党」勢力を結集することを怠らないならば、第二自公勢力の創出は、安倍政治対峙勢力にとって、文字通りの「天佑」になる。

確固たる信念を持って進んでゆきたい。

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人の道外す厚顔無恥は必ず地獄に堕ちる

安倍晋三首相は本年２月１７日の衆議院予算委員会において、民進党の福島伸享議員が次のように質問した。

「あえて言いますけれども、この小学校の名誉校長とされているのが安倍昭恵先生という方で、右を見ると、安倍晋三内閣総理大臣夫人と書いております。この理事長の籠池先生の教育に対する熱い思いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきましたと。

この事実、総理は御存じでしょうか。」

この質問に対して、安倍首相は次のように答弁した。

「この事実については、事実というのはうちの妻が名誉校長になっているということについては承知をしておりますし、妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております。

 
ただ、誤解を与えるような質問の構成なんですが、私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。

もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

さらに、安倍首相は次のように繰り返した。

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、なぜそれが当初の値段より安くなっているかということは、これは理財局に聞いて、もう少し詳細に詰めていただきたいと思いますし、認可においては、大阪府ですか、小学校、中学校ですから大阪市になるのかな。（福島委員「府です」と呼ぶ）ああ、府ですか、に確かめていただければいいことであって、私に聞かれてもこれは全くわからないわけでありますし、繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

安倍首相は森友学園について、

「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております」

と述べ、

「私の考え方に非常に共鳴している方で、その方から小学校をつくりたいので安倍晋三小学校にしたいという話がございました」

と述べている。

安倍首相夫妻と森友学園の籠池泰典氏とは蜜月関係にあった。

現に、安倍昭恵氏は森友学園が「安倍晋三記念小學院」として設立しようとした「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任している。

２０１５年９月のことだ。

籠池氏は名誉校長に就任した安倍昭恵氏に学校用地の賃貸借の条件、ならびに購入などに関する相談をし、安倍昭恵氏は秘書役の公務員である谷査恵子氏に指示して財務省との折衝を行わせたと見られる。

安倍昭恵氏の秘書役の谷査恵子氏からの折衝を受けて財務省が異例の対応を示した。

その結果として、時価が１０億円は下らないと見られる国有地が実質タダ同然の価格で森友学園に払い下げられた。

森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。

この問題が森友疑惑の核心である。

国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。

財務省等ならびに首相官邸方面と接触していた顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすればすべてを丸く収めるとの感触を得た籠池泰典氏は小学校設置認可申請を取り下げた。

ところが、その後、籠池氏だけを犯罪人に仕立て上げる動きが本格化したことから、籠池氏は安倍昭恵氏の関与に関する情報を全面的に公表する行動に進んだ。

このことによって、安倍昭恵氏の関与の実態が鮮明に浮かび上がったのである。

森友学園の補助金受給に「瑕疵」があったのなら、それはそれで正される必要があるだろう。

しかし、森友学園が受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給容疑について、補助金適正化法違反ではなく、刑法の詐欺罪容疑で逮捕、勾留したことを、元検事で弁護士の郷原信郎氏が、緻密な論理構成で指弾している。

郷原氏は、

「立法経緯からは、適正化法違反が詐欺罪の特別規定で、同法違反が成立する場合には、詐欺罪は適用されないという趣旨であることは明らかだ」

と指摘している。さらに、

「今回の森友学園の事件で不正受給が問題とされた国の補助金は総額でも約5640万円、正当な金額との差額の「不正受給額」は、そのうち３分の２程度と考えられるので2000万円にも達しておらず、しかも、全額返還済みである。

籠池氏の事件は、むしろ、適化法違反としての処罰にすら値しない程度の事案であるとしか考えられない。

そうであれば、むしろ、「適化法違反で、罰金刑ないし起訴猶予」というのが、本来行われるべき適正な処分である。」

と指摘している。

しかし、大阪地検特捜部は８月２１日、籠池泰典氏夫妻を詐欺罪で起訴した。

さらに、大阪地検特捜部は同日、森友学園が運営する塚本幼稚園（大阪市）を巡り、大阪府から補助金約９２００万円をだまし取ったなどとして、籠池泰典氏夫妻を詐欺と詐欺未遂の疑いで再逮捕した。

籠池氏夫妻はさらに２０日間勾留される可能性が高い。

権力に歯向かったことによる「拷問」である。

日本はすでに完全な暗黒国家に転落している。

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日本政治工作・謀略を主導し続けてきたＣＩＡ

次の総選挙は来年１２月までに必ず実施される。

この選挙で、日本政治の転換を図らなければならない。

国政は国民の厳粛な信託によるものである。

その国政の基本方向を定めるのが衆議院の総選挙である。

選挙によってどのような政権を構築するのか。

そして、どのような政治を実現するのか。

これを決めるのは、主権者である国民だ。

森友・加計疑惑のような政治私物化問題、政治腐敗問題は論外で、そのような腐敗政治は一秒でも早く消滅させなければならないが、万が一、次の衆議院総選挙まで安倍政権が存続している場合には、その腐敗政治を排除するとともに、安倍政治の基本政策路線の是非を、主権者国民が判断しなければならない。

具体的には、

原発稼働の是非、

集団的自衛権行使の是非＝戦争法の是非

弱肉強食推進政策の是非

を主権者が判断する必要がある。

したがって、これらの基本政策課題について、安倍政治の基本方針に賛成する勢力と、これに反対する勢力とが真正面から対峙して、これを選挙の争点として掲げることが望ましい。

政策を争点に、主権者が政策を選択する「政策選択選挙」を実現しなければならない。

したがって、どの党が好きだとか嫌いだとか、この政党と組みたいとか組みたくないといった、低次元の発想ではなく、基本政策路線を共有する政治勢力と主権者が大同団結して選挙に臨むことが求められる。

｢政策連合｣の構築が何よりも大事になる。

この意味で、いま、何かと話題に上る小池国政新党は、安倍自民党と対峙する反対勢力にはなり得ない。

なぜなら、小池国政新党が示す基本政策路線が安倍自民勢力とほとんど同一であるからだ。

日本の主権者の求めている基本政策路線が安倍自民および小池国政新党勢力が示す基本政策路線と同一であるなら、安倍自民と小池国政新党勢力が二大勢力を形成して、政権交代を繰り返せば、それで問題はないだろう。

しかし、安倍自民および小池国政新党が掲げる基本政策路線には絶対に反対であるとする主権者が広範に、多数存在するなら、安倍自民と小池国政新党勢力という二つの勢力では主権者国民の意思を反映する政治は実現しない。

安倍自民および小池国政新党の基本政策路線と明確に対峙する基本政策路線を掲げる政治勢力と主権者が大同団結して、選挙で戦うことが求められる。

三つ巴の戦いになるなら、反安倍政治を掲げる勢力が勝利する可能性は極めて高くなると考えられる。

戦後の日本政治を支配してきたのは米国である。

米国が表と裏側から日本政治に介入して日本政治が誘導されてきた。

その対日政治工作の中心を担ってきたのがＣＩＡ（米中央情報局）であると考えられる。

ＣＩＡは米国の政権に支配される存在ではない。

米国を支配する勢力に支配される存在である。

ときに米国を支配する勢力の直接支配下にはない大統領が誕生することがある。

このようなときに、ＣＩＡは大統領の指令によって動かず、米国を支配する勢力の指令によって動く。

そして、ＣＩＡが大統領に対して牙を剥くことも生じるのである。

日本のＮＨＫが時の政権の指令ではなく、日本の支配者＝米国を支配する者の指令に従うのと極めて類似している。

日本支配を維持しようとする「米国を支配する勢力」は、日本支配の構図を維持するために、日本を新しい二大勢力体制に移行させようとしている。

現在の日本の政権は自公勢力が担っているが、これと類似した「第二自公勢力」を構築して、自公と第二自公による二大勢力体制に移行させようとしているのだ。

米官業が支配する日本政治の基本構造を、何が何でも維持し続ける。

これが日本支配者の絶対的な課題である。

これは、裏を返せば、日本政治の基本構造を改変してしまう政権の誕生、あるいは、強い政治勢力の出現を、何としても阻止するということである。

第二次大戦後の日本において、彼らにとって真正の危機が三度あった。

第一は、１９４７年に片山哲内閣が誕生したとき、

第二は、１９９３年に細川内閣が誕生したとき、

そして第三は、２００９年に鳩山内閣が誕生したときである。

本当の意味で、日本政治の基本構造を変えてしまう勢力、変えてしまう可能性のある勢力が日本に出現することを阻止する。

これが、彼らの最重要課題になっている。

この文脈を正確に理解することが、日本政治刷新を実現するためには必要不可欠なのである。

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前原氏が第二自公勢力目指すなら前途は暗闇

「安倍政治を許さない！」

と考える主権者は多いが、安倍政治の何を許さないのかをはっきりさせなくてはならない。

２０１７年になって噴出した「森友」、「加計」、「山口」の「アベ友三兄弟疑惑」は安倍政治の腐敗を示す象徴的な事案である。

１９世紀イギリスの思想家・歴史家のジョン・アクトンは、

“Power tends to corrupt, and absolute power corrupts absolutely.”

「権力は腐敗する傾向を持つ、そして絶対的権力は絶対的に腐敗する。」

と述べた。

「安倍一強」などともてはやされるなかで、安倍政治が権力私物化、金権腐敗体質を鮮明に浮かび上がらせた。

政策以前の政治倫理、政治のモラルの面で、もはや安倍首相に日本政治を委ねるわけにはいかなくなった。

内閣支持率が急落し、その不支持の最大の理由として

「安倍首相の人柄が信頼できない」

が挙げられている。

国会は、安倍政治腐敗問題を徹底的に追及し、可及的速やかに安倍政権を退場させるべきである。

野党第一党民進党のもたつきにより、安倍政権退場のタイミングが遅れていることが主権者にとっては極めて大きな問題である。

森友疑惑、加計疑惑で安倍首相は、

「自分や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」

「もし働きかけていたら責任を取る」

と明言しているのだから、国会はこの言葉に従い、安倍首相に速やかな退陣を求めるべきである。

問題は、安倍政権退陣後にどのような政治を実現するのかである。

ここで問題になるのが「安倍政治を許さない！」の中身である。

安倍政権が実行してきた施策の柱は次の三つである。

１．日本を「戦争をする国」に変質させること

２．人権を制限すること＝市民に対する弾圧を強化すること

３．弱肉強食の経済社会を推進すること

「戦争・弾圧・搾取」が安倍政治の基本である。

集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を強行した。

「憲法破壊行為」であり、「立憲主義」を根底から覆すものである。

特定秘密保護法制定、刑事訴訟法改悪、共謀罪創設を強行してきた。

国民の知る権利を奪い、国民の内心の自由を蹂躙する、これも憲法破壊行為である。

そして、経済政策では「アベノミクス」だの、「成長戦略」だのという「きれいごと」を並べ立てながら、経済社会の弱肉強食化を強行に推進している。

この安倍政治「真・三本の矢」に全面的に反対する主権者が唱える言葉が

「安倍政治を許さない！」

なのだ。

民進党が代表選挙を行うが、新しい民進党が「安倍政治を許さない！」主権者勢力の先頭に立つ状況がまったく見えてこない。

すでに民進党は主権者国民の信頼を失った勢力に凋落しているのであり、この勢力に日本政治刷新の先導役を期待するのが間違っているとも言える。

これからの日本政治を考えるときに、一番警戒しなければならないことは、日本政治が、自公と第二自公の二つの勢力によって仕切られてしまうことだ。

戦後日本を支配してきた中核勢力は、

米国・官僚機構・大資本

の三者である。

米官業の三者が日本を実効支配し続けてきた。

この支配者の手先といえる存在が、御用メディアと利権政治集団である。

私は、この五者を「米官業政電の悪徳ペンタゴン」と表現してきた。

この勢力が目論んでいるのが、

自公と第二自公による二大政党体制の構築である。

自公と第二自公による二大政党体制を構築してしまえば、どちらに転んでも大差がなくなる。

米官業による日本支配を半永久的に維持できる。

これを狙っているのだ。

民進党内の「隠れ自公勢力」と民進党をすでに離脱した勢力と小池国政新党が連携して、「第二自公勢力」を構成する可能性が極めて高い。

このことを前提にして、本当の意味の野党勢力の確立を目指す必要がある。

民進党代表戦では、前原誠司氏が明確に「第二自公勢力」の構築の方向を指向していることが分かる。

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8月21日大阪地検籠池氏夫妻詐欺罪起訴を許すな

盆休みが入り、重大な政治問題に対する意識が希薄になっているが、重大問題をあいまいなまま迷宮に入れてしまってよいわけがない。

森友疑惑では、問題を告発した前理事長の籠池泰典氏夫妻が逮捕、勾留されている。

空調設備も整っていない房に収監されているとも言われる。

かたや、問題の核心である国有地の激安払い下げに関する責任者の佐川宣寿前財務省理財局長は国税庁長官に昇格した。

恒例の就任記者会見から逃亡したまま、国税庁トップの座に座り込んでいる。

また国有地払下げに深く関与した安倍昭恵氏は一度も公の場で説明することもなく、税金を投入しての海外随行や盆踊りなどにうつつを抜かしている。

安倍昭恵氏の指示に従って国有地払下げ問題等に関して財務省と折衝した元秘書役の谷査恵子氏はイタリアの日本大使館に一等書記官として派遣された。

こちらも、まだ一度も説明責任を果たしていない。

籠池氏が逮捕されたのは補助金不正受給の疑いであるが、量刑の重い詐欺罪の嫌疑で逮捕、勾留されている。

この逮捕、勾留について、元検事で弁護士の郷原信郎氏が、その不当性を厳しく糾弾している。

「検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか」

https://goo.gl/3ytM3S

「籠池夫妻を「闇の勢力」呼ばわりした八幡和郎氏の非常識」

http://www.twitlonger.com/show/n_1sq3kn6

「検察は籠池氏を詐欺罪で起訴してはならない」

https://goo.gl/R6ukkD

大阪地検特捜部による籠池氏夫妻の逮捕事実は、森友学園が受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給であるが、郷原氏は国の補助金の不正受給に対して詐欺罪を適用することは、検察実務としてあり得ないと断言している。

籠池夫妻は逮捕事実と同じ事実で勾留され、勾留期間が延長されて、８月２１日が勾留満期と報じられている。

郷原氏は

「籠池氏が理事長を務めていた森友学園の事件に関しては、近畿財務局側も森友学園に対する国有地売却をめぐる背任罪で告発されており、その捜査・処分の結果如何では、籠池夫妻逮捕・起訴に対して、重大かつ深刻な検察批判が起こりかねない。」

と指摘している。

郷原氏は、

補助金適正化法は、昭和３０年に制定されたもので、国会審議でも、詐欺罪と同法２９条１項違反の罪との関係について、

「偽わりの手段によって相手を欺罔するということになると、刑法に規定してございます詐欺の要件と同じ要件を具備する場合があるかと存じます。しかしながら、この補助金に関して偽わりの手段によって相手を欺罔したという場合には、この２９条が特別法になりまして、これが適用される結果になります。」

の答弁が存在することを指摘する。

このことを踏まえ、

「立法経緯からは、適正化法違反が詐欺罪の特別規定で、同法違反が成立する場合には、詐欺罪は適用されないという趣旨であることは明らかだ」

と指摘している。

郷原氏は、

「今回の籠池氏の事件が、過去の国の補助金不正受給事案と比較して著しく悪質であり、適化法違反による処罰では軽すぎるというのであれば、検察として、何とかして重く処罰しようとすることも理解できないではない。

ところが、今回の森友学園の事件で不正受給が問題とされた国の補助金は総額でも約5640万円、正当な金額との差額の「不正受給額」は、そのうち３分の２程度と考えられるので2000万円にも達しておらず、しかも、全額返還済みである。

籠池氏の事件は、むしろ、適化法違反としての処罰にすら値しない程度の事案であるとしか考えられない。

そうであれば、むしろ、「適化法違反で、罰金刑ないし起訴猶予」というのが、本来行われるべき適正な処分である。」

と指摘している。

補助金受給に不正が存在したのであれば、その不正についての責任は問う必要があるが、犯罪の認定と処罰の決定に際して、法的な公正、公平が確保されるべきことは言うまでもない。

森友疑惑の核心は、国有財産が不正に低い価格で払い下げられたという問題である。

この事案の首謀者は近畿財務局、財務省理財局であり、大阪地検特捜部はすでに告発状を受理している。

ところが、これまで家宅捜索さえ実施していないのだ。

当然のことながら、安倍昭恵氏からも事情聴取する必要がある。

他方、補助金の不正受給を問題にするなら、その本丸は加計学園である。

獣医学部施設の設計図面が明らかになり、加計学園に補助金不正受給があったのかどうか、早晩召集されることになる臨時国会での最重要追及材料になる。

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なぜ自衛隊ファントムが日航ジャンボを追尾したのか

『日航123便墜落の新事実 目撃証言から真相に迫る』
（河出書房新社・最新刊）
https://goo.gl/auvNJY

「日航機墜落事故 米軍幻の救出劇 (米軍パイロットの証言)」
https://www.youtube.com/watch?v=65krBx_Bblg

「日本航空123便墜落事故を検証する」
http://www.link-21.com/JAL123/index.html

などの情報を総合すると、１９８５年８月１２日に発生した日航ジャンボ機１２３便墜落事件の全体像がかなりはっきりと浮かび上がってくる。

元日航客室乗務員の青山透子さんが１２３便墜落で犠牲になられた方の３３回忌に合わせて、この８月に刊行された上記新著

『日航123便墜落の新事実』
https://goo.gl/auvNJY

には、タイトルにもあるように、墜落に関する新事実が散りばめられている。

ジャンボ機が墜落した直後、長野県南佐久郡川上村に在住する中嶋初女さんという女性が、午後７時０５分に、長野県南佐久郡臼田警察署に、墜落現場の正確な情報を伝えていた。

「ＮＨＫスペシャル 日航ジャンボ機事故 空白の16時間 ～“墜落の夜”30年目の真実～」（２０１５年８月１日放送）

https://www.youtube.com/watch?v=uq2GkTouyCE

１時間２２分２０秒以降の部分

また、米空軍の輸送機Ｕ１３０パイロット、マイケル・アントヌッチ中尉が重大な証言を公表した。

「当機は、陽が長くなった夏の夕日が沈みかけていたころ、機首を北北西に進路を取った。午後7時15分、航空機関士が1万フィート付近で雲の下に煙のようなものが見えるのを発見したので、ゆっくり左に旋回し、そちらへ方向を向けた。御巣鷹山の周辺はとても起伏が多かった。地表からおよそ2000フィートまで降下する許可を得た。墜落機残骸を発見したのは、あたりはだんだんと暗くなり始めていた時だった。山の斜面は大規模な森林火災となり、黒煙が上がり、空を覆っていた。時刻は7時20分だった。」

米軍輸送機は午後７時２０分に墜落現場を確認している。

そして、この輸送機が米軍の救援ヘリを視認したのが午後８時５０分。

ヘリは地上に救援隊員を降下させようとしたが、横田基地から「直ちに基地へ帰還せよ」との命令が下された。

救援ヘリは救助続行を希望したが、横田基地は機関命令を下した。

米軍輸送機は午後９時２０分に日本の自衛隊機が現地に到着したのを確認して帰還した。

上記２０１５年８月１５日放送のＮＨＫスペシャルは、墜落当日夜にヘリコプターで墜落現場を視認した自衛隊パイロットの証言も収録している。

https://www.youtube.com/watch?v=uq2GkTouyCE

（３１分０５秒以降の部分）

自衛隊は現地に２機目のヘリコプターを１３日午前零時３６分に入間基地から派遣している。

機長の金子正博氏は、このフライト墜落現場を上空から確認したことを証言している。

同時に、陸上からは長野県警の大澤忠興氏がぶどう峠から航空自衛隊ヘリコプターが墜落現場を上空から確認し、サーチライトを当てている場面を正確に伝えていた。

航空自衛隊の金子正博氏が墜落現場の報告の際に、地上の警察照明の位置を

「北北西３０度４マイル」

と伝えるべきところ、

「北北東３０度３マイル」

と誤って伝えたとＮＨＫ報道は伝えるが、にわかに信じ難い話である。

自衛隊は墜落後、午前零時３６分にかけて、二度にわたって墜落現場を空から確認している。

米軍は墜落から２０分後には墜落現場を確認している。

当局が墜落現場を特定できなかったというのは、完全なフェイク＝虚偽情報である。

実際に救援活動が始まったのは翌日１３日の午前７時以降である。

この間に一体何があったのか。

そして、なぜ、早期の救援活動が行われなかったのか。

きわめて深刻で深い闇がある。

その闇の正体を多くの探求者が、すでに探り当てているのである。

青山氏の著書はきわめて重大な事実をも発掘している。

群馬県警察本部発行の昭和六十年十月号『上毛警友』冊子が日航機墜落事故特集号となっており、その１２２ページに

「日航機大惨事災害派遣に参加して」

と題する自衛隊第十二偵察隊一等陸曹Ｍ・Ｋ氏の手記が掲載されている。

このなかに次の記述がある。

「八月十二日私は、実家に不幸があり吾妻郡東村に帰省していた。午後六時四十分頃、突如として、実家の上空を航空自衛隊のファントム二機が低空飛行していった。その飛行が通常とは違う感じがした。「何か事故でもあったのだろうか」と兄と話をした。午後七時二十分頃、臨時ニュースで日航機の行方不明を知った。」

つまり、この日の夕刻午後６時四十分頃に群馬県上空を自衛隊のファントム２機が飛行していたのである。

同時に青山氏はもうひとつの重要な目撃証言を掲載している。

８月１２日午後６時３０分頃に、静岡県藤枝市の上空を日航ジャンボ機が傾きながら飛行し、その約５分後にファントム２機が日航機の後を追うように北の方向に飛び去ったのを目撃した人物が紹介されている。

日航ジャンボ機が尾翼を失い、この日航ジャンボ機を追尾するように自衛隊ファントム２機が追尾するという事実が存在した可能性が極めて高いのである。

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インパールや満州国が晒す上に居座る者の素性

「戦争を美しく語る者を信用するな。彼らは決まって戦場にはいなかった者なのだから」

これは、評論家の沢木耕太郎氏が、映画『父親たちの星条旗』でクリント・イースドウッド監督が伝えたかったメッセージだとして表現した言葉である。

ＮＨＫスペシャルが「インパール作戦」の実態を伝える番組を放映した。

国家の上層部、軍の上層部の大半が

「自分ファースト」

であり

「教養が欠落」

している。

この伝統を日本はしっかりと守っている。

現在に通じる「自分ファースト」と「教養の欠落」が支配する日本の支配層。

これが国民を不幸にしている。

国民がこの事実に気付いて、上層部を変えることをしなければ、結局、国民自身が傷つくだけである。

自分を安全な場に置いて、国民や兵士を虫けら同然に扱う。

そのような者に限って、危険が迫ると、我先に安全な場所に逃げ出すのである。

残念ながら、これが現実。

これが「上層部」の実態である。

例外的に人格、見識ともに優れた者が上に立つ場合がある。

しかし、それは例外でしかない。

中日新聞が８月１５日紙面でなかにし礼さんのインタビュー記事を掲載した。

日本軍が中国に侵略し、１９３２年に満州国を建国した。

しかし、国際連盟はこの国を認めなかった。

いまでいう、イスラム国のような存在である。

日本政府は国策として、農村部から移民団「満蒙開拓団」を送り込んだ。

約２７万人の国民が送り込まれた。

日本は国際連盟を脱退し、孤立を強め、無謀な戦争に突入していった。

１９４５年８月８日、ソ連が対日宣戦を布告。

南進を開始し、満州に侵攻した。

このなかで、軍人とその家族は軍用列車でいち早く逃亡を図った。

満蒙に送り込まれた開拓団が列車にしがみつくと、将校は、

「離れないと指を切り落とすぞ」と軍刀をかざし、貨車のなかにいたなかにし礼氏に「その手を振り払え」と叫ぶ。

なかにし氏は命令に逆らえば自分も殺されるなかで、指一本一本をもぎとるようにはがしていった。

満蒙に送り込まれた国民は、関東軍によって棄民された。

そして、日本政府は「居留民はできるかぎり現地に定着せしめる」という外務省の訓電によってさらに棄民された。

無謀極まりないインパール作戦を強行した牟田口廉也中将は、

「５０００人殺せば敵地を取れる」

と言い放っていたが、危険が迫れば、自分だけが誰よりも先に現地から逃亡した。

戦後になっても、自己正当化し続けるぶざまな姿を晒し続けた。

「自分ファースト」と「教養の欠落」者が上に立つことほど恐ろしいことはない。

弁護士の梓澤和幸氏は新著

『改憲　どう考える　緊急事態条項・九条自衛隊明記
　ありふれた日常と共存する独裁と戦争』（同時代社）

https://goo.gl/DaxDm9

に、こう記す。

「私の父母の体験、その体験で傷ついたまま報われることのなかった戦後と、東北の村から出てきた二〇歳の青年が伝える、お母さんとその家族がなめた辛酸には共通するところがある。

その共通性とは、「為政者の敷いたレールを、これでいいのかと、自分に問うことなど一度もなかった」ということである。

自分に問い、疑うことさえない。個人が全体にがっしりと組みこまれた現実。

ふつうに暮らし、疑うこともせずに言われるままに店を閉じ、兵営に赴き、その兵営で子どもの不条理な死を聞いて卒倒した父。

住み込みの店員さんの東北の村の母は、不安と孤独をかみしめながら、出征する夫を送り、そして戦後の公報を受けとった。

ここにあるのは、運命にただひたすら従うほかなかった人々の人生である。

そして、その対極にあったのは、家庭から大黒柱を無償で抜きとり、兵営に召集し、さらには一家の財産を奪って軍事に動員する「国家」という強大な力である。」

国が道を誤れば、愚かな者が為政者になれば、それによって、何の罪のない人々のすべてが損なわれてしまうのである。

民主主義体制の国にあっては、国のあり方、誰を為政者にするのかを決める権限を持つのは国民である。

主権者である国民が、意識して、誤った政治体制、誤った為政者を生み出さないようにしなければならない。

これを実現できなければ、悲劇は繰り返されることになる。

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