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2017年7月11日 (火)

TPPプラスそして共謀罪を絶対に許さない!

7月10日には、衆議院第2議員会館第1会議室で午後4時から6時まで


TPP11、日欧EPAを考える院内集会」


ならびに、


首相官邸前で午後6時15分から午後8時まで


TPPプラスを許さない!官邸前行動」


が実施された


院内集会では、内閣官房、外務省、農水省の交渉担当者が出席して、


日欧EPA大枠合意、TPP11、日米経済対話について状況を説明した。


日欧EPAもTPP同様に、主権者に対する情報開示が一切ない


大枠合意してしまってから説明しても内容を変える余地は小さく、安倍政権の行政運営プロセスに大きな問題がある。


院内集会では、日米EPA、TPP11、日米経済対話について、私が基調報告を行う予定になっていたが、院内集会直前に日欧EPAが大枠で合意し、関係省庁から行政官が出席して説明することになったため、時間配分が大幅に変更された。


私からは最後に残された短時間で、一連の外交交渉についての総括をさせていただいた


また、7月11日は安倍政権が強行制定した「共謀罪」が拙速施行された。


あまりにも拙速な法施行に対して主権者の怒りが沸騰している。


7月11日には全国各地で共謀罪反対の集会が開催された。


私は午後4時から新宿西口で開催された「共謀祭」に参加して、スピーチをした。

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安倍暴政によって破壊される日本。


日本を救う、日本を取り戻すには、国政選挙を活用するしかない。


衆議院任期は2018年12月であり、来年12月までに必ず衆院総選挙が実施される。


この総選挙こそ、「決戦の総選挙」である。


大事なことは、議会過半数議席を獲得することである。


安倍政権の支持基盤が極めて脆弱であることはこれまでに再三指摘してきた。


2014年12月の総選挙で安倍自民党に投票した主権者は、主権者全体の17.4%しかいなかった(比例代表)。


公明党への投票者を含めて、与党に投票した主権者は24.7%に過ぎない。


ところが、獲得議席数では、自民党が61.1%、自公で68.4%を占有した。


民意と国会議席配分が完全に


「ねじれている」


のである。


しかし、現実政治において重要なのは、議会議席攻勢である。


主権者の4分の1しか投票していないと批判してみても、議会議席の7割を占有する自公は、立法府において絶対権力を有するのである。


日本は「議院内閣制」を採用しているから、議会の議席構成がそのまま立法府のみならず、行政府の権力獲得をもたらす。


さらに言えば、裁判所裁判官の人事権を行政権力が握っているために、議会多数勢力は司法権力さえ支配してしまう。


議会で多数議席を獲得することは、日本政治において決定的な影響力を発揮するのである。

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安倍政治の本当の三本の矢=「真・三本の矢」は、戦争、搾取、弾圧である。


かむろてつ氏のこの指摘は、まさに正鵠を射ている。


オールジャパン平和と共生は、


戦争と弱肉強食の政治にひた走る安倍政治を退場させ、


「平和と共生」の政治を樹立することを目指す。


主権者のこの運動を阻止するために、構築されているのが、安倍政権による


「弾圧法制」


である。


「民主主義を機能させない」


これが安倍政治の掲げる三大目標のひとつである。


特定秘密保護法、刑事訴訟法改定、そして、共謀罪創設によって、安倍政権は権力に歯向かう者を片端から犯罪者に仕立て上げる手段を確保した。


その完成日が2017年7月11日である。


2001年の9月11日


2011年の3月11日


そして


2017年の7月11日


は奇妙な連関を想起させるが、単なる偶然ではないと見ておくべきだろう。


しかし、私たち主権者は、この戦いに負けるわけにはいかない。


日本をそっくりそのまま、ハゲタカ勢力に献上するわけにはいかないのだ。


次の総選挙で、必ず新政権を樹立するための、万全の戦略、戦術を用意して、展開していかなければならない。

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