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2017年7月19日 (水)

二重国籍問題より仙台横浜市長選が重大だ

民進党代表の蓮舫氏が二重国籍問題について記者会見を行った。


戸籍謄本の一部の複写を公開したことが話題となっているが、問題の本質は二重国籍状態が存在したのかどうかである。


蓮舫氏は父親が台湾出身で母親が日本人であり、1984年の国籍法改正まで日本国籍を取得できなかった。


1985年に改正国籍法が施行され、1985年に日本国籍を取得した。


蓮舫氏は、このときに父親が台湾籍の離脱手続きを行っていたと認識していたとするが、実際には台湾籍の離脱手続きを行っていなかった。


2016年9月の民進党代表選期間中に台湾籍が残っているのではないかとの疑惑が浮上し、蓮舫氏が台湾当局に確認したところ、籍が残っていることが明らかになった。


蓮舫氏の説明によると、2016年年9月6日に、台湾の駐日大使館にあたる「代表処」に対して台湾籍離脱を申請。


これを受けて台湾当局は、台湾籍がなくなったことを示す「国籍喪失許可証書」を9月13日付で発行した。


蓮舫氏はこの「証書」をつけて「外国国籍喪失届」を提出したが、法務省は、日本が台湾と外交関係を有していないことから「外国国籍喪失届」を受理しなかった。


蓮舫氏側が法務省に日本国籍の選択手続きについて確認した結果、法務省が、


「台湾出身者については、日本国籍の選択の宣言の手続き(国籍法第14条第2項後段)により日本国籍を選択することとなる」


と回答。


蓮舫氏は2016年10月7日に日本国籍選択した。


この事実を客観的に証明する方法として、蓮舫氏は日本国籍選択を宣言した日が記された戸籍謄本の一部、台湾当局が発行した台湾籍離脱証明書などを公開した。

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戸籍の一部を公開することの是非については議論がある。


差別を助長しないこと、戸籍謄本を公表することを前例としないこと、などを確認しておく必要がある。


この問題が、戸籍謄本の公表の是非問題として論議されている面があるが、この問題と、二重国籍問題とを分離して考察することが必要である。


記者会見での質問でも指摘されたことであるが、これらの事実関係から改めて明らかになったことがある。

 

それは、蓮舫氏が1985年の日本国籍取得から昨年、2016年10月までの間、二重国籍状態にあったということである。


蓮舫氏自身は、台湾席を離脱していたとの認識であったと説明しているが、事実としては、台湾籍は離脱していなかった。


蓮舫氏は2004年の参院選に立候補して国会議員になっているが、このときの選挙公報には、


「1985年に台湾籍から帰化」


と表記している。


この表記が「台湾籍を離脱して日本国籍を選択した」ものと理解された可能性がある。


この表記が経歴詐称にあたるのかどうかは、司法判断に依るしかないが、国籍問題についての管理が不行き届きであったことは否定できない。

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この点に関して蓮舫氏は会見で、次のように述べた。


「国籍法に反して手続きを怠っていたことは事実ではありますが、故意に怠っていたわけではなくて、17歳のときに日本国籍を取得してから、私はずっと台湾籍は放棄したものだと思っていました。思ったままでした。


そのなかで2004年から、政治家にさせていただいたときの公報に書かせていただいた部分では、まさにその台湾から日本人になったという部分で、日本国籍取得を帰化、というかたちで使わせていただいた認識でありまして。


それ以上深いものでもなかったと思っていますので、そこに故意性はないとご理解をいただければと思います。」


出生地主義を採る国で生まれた日本人は、出生地の国籍を自動的に取得することになるため、二重国籍という状態は広範に発生し得る。


日本の法律は、外国籍離脱を「努力義務」としているが強制はしていない。


したがって、多数の日本人が二重国籍状態にあるという現実が存在する。


この意味で、国会議員が二重国籍であるという可能性は常に存在し得るものである。


しかしながら、蓮舫氏に関しては、この問題が取り上げられた昨年9月初の段階での全国紙やテレビのインタビューにおいて、


「二重国籍ではないのか」という問いに対して「意味がわからない」と回答、


「台湾国籍は放棄している」と断言していた。


ところが、その後の9月7日のインタビューでは、

「台湾に31年前の籍を放棄した書類の確認をしているが、『時間がかかる』という対応をいただいた。いつまでに明らかになるかわからない」として、あくまで「念のため」、台湾籍を放棄する書類を再び代表処に提出した」


と説明している。


国会で与党を追及する際に舌鋒鋭く、妥協の余地を残さない攻撃を行う国会議員として、自分自身の問題についての説明が二転三転するのは問題である。


日本国籍選択を宣言した昨年10月の段階で、このことを説明しておく必要があったのではないかと考えられる。


いま、何よりも重要なことは7月23日の仙台市長選と7月30日の横浜知事選である。


このようなことで混乱している場合ではないのである。

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