あまりに浅はかな権力亡者の前原・枝野両議員

民進党の蓮舫代表、野田佳彦幹事長が辞意を表明し、９月に代表選を実施するという。

この情勢を受けて、早くも前原誠司氏、枝野幸男氏が出馬の意向を表明していると報じられている。

民主党は２００９年に政権交代の偉業を成し遂げた。

偉業を牽引したのは、

小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏である。

しかし、新政権はわずか８ヵ月余りで崩壊した。

政権崩壊の主因は、政権内部での妨害行為であった。

鳩山首相は沖縄の普天間基地の移設先を県外、国外にすることを目指した。

外務、防衛、沖縄担当相は鳩山首相の方針を実現するために尽力するべき存在であったが、真逆の行動を示した。

鳩山首相の意思に従うのではなく、米国の指令に沿って動いたのである。

普天間の県外・国外移設方針を妨害する行動を示し、結果として鳩山首相は県外、国外移設断念に追い込まれた。

鳩山元首相が明言されているように、鳩山首相は最後まで普天間の県外・国外移設を追求するべきであったが、日本を実効支配している

日米合同委員会

の指揮の下で、外務、防衛、沖縄担当の各大臣は鳩山首相の県外・国外移設の実現に向けて尽力するどころか、鳩山首相の意思に反する行動を示したと見られている。

この三大臣こそ、岡田克也氏、前原誠司氏、北沢俊美氏である。

鳩山首相の辞意表明の機会を捉えて権力を強奪したのが菅直人氏である。

菅氏は権力を強奪すると、

普天間基地の辺野古移設推進

企業団体献金全面禁止公約の廃棄

消費税大増税方針の提示

に突き進んだ。

民主党政権の基本政策方針を全面的に転覆したのである。

２０１０年６月１７日、菅直人首相は参院選マニフェスト発表会見を実施。

この席で、消費税率を１０％に引き上げる方針を明示したのである。

主権者はこの方針提示に反発し、民主党は２０１０年７月実施の参院選で大敗した。

衆参ねじれ状況が発生し、民主党政権は凋落の一途を辿ることになった。

このなかで、２０１１年３月１１日に東日本大震災が発生した。

これに伴い、東京電力福島第一原子力発電所が完全な電源喪失の状態に陥った。

２０１１年３月１１日には福島第一原発が非常事態に移行したことが明らかになったのである。

原子炉の冷却が不能になれば、何が起こるのかは明白である。

燃料棒は溶解し、原子炉爆発を誘発する。チェルノブイリ原発で発生した爆発が生じることは時間の問題になる。

菅直人内閣で福島原発事故を伝えた枝野幸男官房長官は、３月１１日１９時４２分、原子力緊急事態宣言発令を発表した。

しかし発表に先立って、「発表に先立ち、これから申し上げることは、予防的措置でございますので、くれぐれも落ち着いて対応していただきたいと思います」と注釈を付けた。

予防的措置であるなら、一度対応を取ればそれで措置は完了するはずである。事態が進行しないなら、最初の予防的措置ですべては事足りるはずであるからだ。

ところが、この予防的措置が、時間の経過とともに追加されていった。

枝野氏が「予防的措置」を発表したわずかに２時間後の３月１１日２１時２３分、枝野氏は新たに原発から半径３キロ以内の住民に避難指示を、半径３キロから１０キロの住民には屋内での退避を指示したのである。

枝野氏は記者会見でこう述べた。

「これは念のための指示でございます。放射能は現在、炉の外には漏れておりません。　今の時点では環境に危険は発生しておりません。」

念のための措置で原発事故が進行していないのなら、そもそも避難など必要はなかったはずだ。

それが、緊急事態宣言を発令してわずか２時間後に、避難指示が発令された。

さらに、日付が変わった翌３月１２日午前５時４４分、菅政権は新たに半径１０キロ圏内の住民に対して圏外への避難指示を発令した。

何を言いたいのか。

枝野氏は３月１１日夜の段階で、原発の半径２０キロ、米国基準では８０キロ圏内の住民に避難命令を発令するべきだったのだ。

危険を把握しながら、事実を伝えず、必要な避難命令を発動しなかったのだ。

つまり、住民を見殺しにする選択を示したのである。

このような人物に、日本の政治を委ねるわけにはいかない。

現時点で代表選出馬意思を示している人物は、問題の本質を何ひとつ理解していない。

ただひたすら、自分の利益しか考えていない。

だからこそ、現在の民進党が崩壊の危機に直面しているのである。

このような民進党に明日はない。

民進党の解体、解党は不可避である。

無意味な代表選に突入するのは時間とエネルギーの無駄にしかならない。

無反省に代表選に突き進む前に、問題の本質を考察することが求められている。

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