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2017年7月23日 (日)

雨ニモ負ケズ風ニモ負ケズ安倍政治NOの1票を

7月23日の仙台地方は本降りの雨に見舞われている。


今日は大切な市長選挙の日である。


この市長選は国政に対する審判の意味を兼ねた選挙でもある。


民主主義がその機能を発揮するために絶対に必要な要件がある。


それは、主権者が必ず選挙で投票するということだ。


投票結果によって政治の体制が決まる。


主権者が主権者の意思を表明するうえで、もっとも重要な機会が選挙である。


だから、雨が降ろうが、風が吹こうが、主権者は選挙の投票日には、必ず選挙に行かなければならない。


2012年12月に第2次安倍政権が発足した。


爾来、4年半の時間が流れたが、この間に日本は大きく変質させられてきた。


この変質を「是」と捉えるのか、それとも「否」と捉えるのか。


主権者は判断し、そしてその判断を各種の投票行動に反映させなければならない。


市長選は市の行政トップを決める選挙だから、当然のことながら、それぞれの地方自治体の課題に対する候補者の姿勢が問われる。


しかしながら、市長選においても、国政において意見対立を示す政党が選挙戦の中軸を担う限り、国政に対する主権者の判断が投票行動に反映されるべきことも言うまでもないことだ。

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安倍政治の本質は、


「1%のための政治」


である。


大資本の利益極大化を追求する。


このことは、裏を返せば、99%の民衆に犠牲を強いる政治が実行されていることを意味する。


アベノミクスで円安とインフレを追求してきたが、円安とインフレで利益を得るのは、輸出製造業と大企業である。


インフレ誘導でインフレ率が上昇した局面では、労働者の実質賃金が大幅に減少した。


2016年に労働者の実質賃金が7年ぶりに小幅増加に転じた唯一の理由は、物価上昇率がプラスからマイナスに転じたことだ。


インフレ誘導は大企業の労働コストを抑制するための方策で、安倍政権がインフレ誘導を目標に掲げてきたことは、安倍政権が労働者の利益ではなく、資本の利益を優先していることを意味している。


2016年に実質賃金が増加したのは、安倍政権がインフレ誘導に失敗した結果でしかない。


農業・医療・解雇の自由化を推進し、戦略特区を導入し、法人税を減税する。


これが安倍政権の成長戦略の骨格だが、このすべてが、大資本の利益を拡大させるためのもので、大多数の労働者、消費者、生活者の利益を損なうものである。


TPPや日欧EPAも、国境を越えて活動を拡大させる強欲な巨大資本が日本市場を収奪するための枠組みであって、これを推進していることは、安倍政権が日本の主権者の利益ではなく、強欲巨大資本の利益を優先していることを意味している。

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安倍政治の第二の柱は戦争推進である。


なぜ戦争を推進するのか。


理由は単純だ。


強欲巨大資本の利益確保のために、戦争が「必要」であるからだ。


世界最大の産業と化している「戦争産業」を維持拡大するには、「戦争」が必要不可欠なのである。


安倍政権は日本を戦争推進国家に変質させているが、その目的は巨大な軍事産業の利益を維持拡大させることにある。


社会保障支出を1000億円以上削減して軍事支出を拡大させることの是非を日本の主権者は的確に判断しなければならない。


そして、安倍政治の第三の柱が「弾圧」である。


1%の大資本のための政治を推進すれば、当然、99%の民衆が抵抗する。


この抵抗運動の先頭に立つ者を排除することが極めて重要になる。


そのために、安倍政権は、国民に情報を与えない、歯向かう者を警察・検察権力で監視する、危険人物を犯罪者に仕立て上げる、ための制度を構築した。


特定秘密保護法、刑事訴訟法改悪、共謀罪創設の弾圧三兄弟法制を整備した。


さらに見落とせないのが、権力私物化、政治腐敗の悲惨な実態である。


安倍政権から湧き上がる腐敗臭、権力私物化臭には、もうこれ以上耐えられないという声が日本中から沸き上がっている。


こうした思いを踏まえて、仙台市の主権者は、雨が降っていても、今日の選挙に足を運ぶべきである。


その清き一票が、仙台の未来、日本の未来を変える原動力になるのである。

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