横浜市長選与党勝利に最大大貢献したゆ党民進党

７月３０日、横浜市長選挙が実施され、現職の林文子候補が３選を果たした。

の開票結果は以下の通り。

林文子（無所属・現）当選、５９万８１１５票
長島一由（無所属・新）２６万９８９７票
伊藤大貴（無所属・新）２５万７６６５票「違うだろー！」

安倍内閣の支持率が急落し、７月２日の東京都議選で安倍自民は歴史的大敗を喫した。

７月２３日の仙台市長選でも自公推薦候補が敗北し、安倍自民の打撃が広がった。

７月３０日の横浜市長選挙でさらに安倍自民を敗北に追い込み、政権打倒に弾みをつけるべきであったが、これは実現しなかった。

自公候補の当選に貢献した最大の存在は民進党である。

民進党は二つの側面で自公候補の当選に寄与した。

第一は民進党の一部が積極的に林文子候補を支援したことである。

民進党の山尾志桜里衆院議員は林文子候補の街頭演説においても応援弁士を務めた。

国政で「安倍政治を許さない！」と訴え、安倍政権を打倒しようとしているときに、重要な政令指定都市の首長選挙において、自民党が推薦する候補者を応援していたのでは、打倒自民に迫力が出るわけがない。

第二は、対立候補の長島一由氏は元民主党国会議員、伊藤大貴氏は民進党の一部と共産、自由、社民が支援する野党共闘候補だった。

当選者が一人しか出ない首長選挙において、与党に対峙する候補が複数立候補すれば、対立候補が勝利することは極めて困難だ。

進党が自公勢力と明確に対峙し、強固な野党共闘を成立させて、与党候補に立ち向かっていれば、野党共闘候補が勝利を収めたはずである。

民進党は一部が与党候補を支援し、他の勢力が対立候補の複数擁立を放置、あるいは容認した。

実態は「誘導」したのかも知れない。

このことによって自公推薦候補が勝利したのである。

林文子氏はカジノ誘致について深く言及することを避けたが、本音はカジノ誘致推進であると見られている。

それぞれの候補が自己の信念と哲学に従って立候補したのかも知れないが、選挙に勝つためには絶対に戦術が必要である。

とりわけ、当選者が一人しか出ない選挙では、与党に対峙する勢力が連帯して候補者をただ一人に絞り込み、大同団結することが何よりも大切になる。

このことが分かっていながら、二分、三分の分裂選挙を行った民進党の罪は深い。

民進党が意識して自公推薦候補の当選に尽力したというのが実情ではなかったのか。

日本の主権者国民は安倍政治に対する批判を強めている。

内閣支持率が急落している最大の理由は、

「首相の人柄が信頼できないから」

である。

政策以前の問題で安倍内閣の支持率が急落しているのだ。

それは当然のことである。

森友学園の疑惑は、安倍政権の行政が、安倍首相に近い事業者に対して、国有地を不正廉売したという疑いである。

時価が１０億円は下らないと見られる国有地が１億３４００万円で払い下げられた

森友学園と折衝した財務省の近畿財務局は、森友学園が支払える上限金額が１億６０００万円であることを確認した上で、国が土壌改良費として１億３２００万円を支払うので、１億３４００万円と１億６０００万円の間での下限に近い１億３４００万円で払い下げ価格を決定したと見られている。

「適正な対価での売却」ではなく、「実質タダでの払い下げ」を人為的に決定した疑いが濃厚である。

この不正払い下げに深く関与したと見られるのが安倍昭恵夫人である。

安倍首相は自分や妻が関わっていたなら、総理大臣も国会議員も辞めると国会答弁で明言している。

安倍首相は直ちに辞任するべきだろう。

加計学園による獣医学部新設認可を安倍政権が異例のプロセスで強行決定したのが昨年８月から１１月にかけてである。

今治市による事業を国家戦略特区で決めたのだが、今治市と加計学園は１０年来、セットで行動し続けてきたのである。

この重大決定が強行される裏側で、安倍首相は加計学園理事長の加計孝太郎氏と頻繁に飲食やゴルフを行っている。

極めて疑わしい行動が確認されているのである。

このようなスキャンダルが表面化しているにもかかわらず、安倍首相は安倍昭恵氏や加計孝太郎氏の証人喚問にも応じていない。

挙句の果てに、安倍昭恵氏が名誉校長として関与してきた森友学園の理事長を犯罪者に仕立て上げようとしている。

政策を論じる前に、人としての道を外していると、多くの主権者が判断している。

このことから、安倍政治を打倒しなければならないと、主権者多数が考えている。

その重要なときに、野党第一党の民進党が自民応援団を演じている現実について、徹底的な議論が必要である。

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民進党崩落原因究明せず代表ポスト争奪の愚

猛暑日となった７月２９日の関東地方。

私は小沢一郎議員の政経フォーラムに出席後、横浜駅相鉄口で行われた

『安倍内閣の総辞職を求める全国一斉緊急市民街頭行動』

に参加して、街頭でのスピーチをさせていただいた。

横浜駅西口では横浜市長選挙の自公候補者である林文子氏が街宣を行っていた。

第２次安倍政権が発足してから４年７ヵ月もの時間が流れた。

メディアは「安倍一強」なるフェイクニュースを流し続けてきたが、この化粧も剥がれ、支持率２０％台という実態が露わになってきた。

７月２日の東京都議選では議席総数の５分の１にも届かない２３議席獲得の大惨敗を演じた。

７月２３日の仙台市長選挙では、野党共闘候補との事実上の一騎打ちになったが、自公候補が敗北、野党共闘候補が勝利を収めた。

安倍政権は完全に末期症状を示しているが、安倍首相に引導を渡すのは、主権者自身である。

選挙に足を運び、清き一票を投じる

このことによってしか、日本を変える道はない。

その重要なステップになるのが本日の横浜市長選であり、さらに最大の決戦となるのが、次の衆院総選挙である。

この衆院総選挙に向けての戦略、戦術を構築しなければならない。

民進党では前原誠司氏と枝野幸男氏が早くも代表戦への出馬意思を表明している。

豊田真由子議員風に表現すれば

「違うだろー！」

だ。

東京都議選での民進党の獲得議席数はわずかに５だ。

小池新党は５５議席。

大惨敗した自民でも２３、公明も２３。共産党が１９議席であったなかで、民進党の獲得議席数はわずかに５にとどまった。

だから、この選挙の直後に蓮舫代表と野田佳彦幹事長は辞任するべきだった。

地位に恋々として決断が遅れたのである。

しかし、蓮舫代表と野田佳彦幹事長が辞任して、直ちに代表戦レースに古い人たちが名乗りを上げるところに本当の深刻さがにじみ出ている。

ポストを欲しがる前に、やるべきことがあるだろう。

なぜ、民進党がここまで主権者から見放されているのかを考えることだ。

そのプロセスが皆無で、間髪入れず、ポスト争奪戦に突き進む。

もはや救いようがない政党に堕落しているのである。

私はかねてより、

藤井裕久、渡部恒三、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎

の１０名を民主党悪徳１０人衆と表現してきた。

この１０人が民進党を支配する限り、この政党に明るい未来は開けない。

これは断言できる。

そして、過去に示した厳しい指摘＝予測は、すべて、確実に的中してきた。

鳩山首相が追求した普天間基地の県外・国外移設方針を攻撃して破壊した三大戦犯が、

岡田克也氏、前原誠司氏、北沢俊美氏である。

そして民主党政権が主権者から総攻撃を受ける最大要因になった

消費税大増税路線

を推進したのが、菅直人氏、野田佳彦氏、藤井裕久氏である。

この二つによって、民主党の信頼は壊滅した。

その延長線上にあるのが現在の民進党である。

そして、この民進党の最大の欠陥は、基本政策方針があいまいであることだ。

基本政策があいまいな政党を主権者が支持できるわけがない。

原発、戦争法、格差＝消費税についての基本方針があいまいなのだ。

上記の悪徳１０人衆は、基本的に、原発推進、戦争法肯定、消費税増税推進、である。

この悪徳１０人衆が民進党を支配しているから、民進党に対する主権者の支持がまったく回復しない。

この点を直視して、認識しなければ、民進党の党勢回復はないと断言できる。

いま必要なことは代表選ではない。

民進党の分離・分割だ。

前原氏が新代表になろうと、枝野氏が新代表になろうと、民進党の支持は回復しない。

泥舟から多くの議員が小池国政新党に飛び移ろうとするだろう。

しかし、小池国政新党は、第二自公でしかない。

「安倍政治を許さない！」主権者を糾合する勢力にはなり得ない。

次の総選挙に向けて、どうしても必要不可欠なことが、民進党の分離・分割であることを改めて強調しておきたい。

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あまりに浅はかな権力亡者の前原・枝野両議員

民進党の蓮舫代表、野田佳彦幹事長が辞意を表明し、９月に代表選を実施するという。

この情勢を受けて、早くも前原誠司氏、枝野幸男氏が出馬の意向を表明していると報じられている。

民主党は２００９年に政権交代の偉業を成し遂げた。

偉業を牽引したのは、

小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏である。

しかし、新政権はわずか８ヵ月余りで崩壊した。

政権崩壊の主因は、政権内部での妨害行為であった。

鳩山首相は沖縄の普天間基地の移設先を県外、国外にすることを目指した。

外務、防衛、沖縄担当相は鳩山首相の方針を実現するために尽力するべき存在であったが、真逆の行動を示した。

鳩山首相の意思に従うのではなく、米国の指令に沿って動いたのである。

普天間の県外・国外移設方針を妨害する行動を示し、結果として鳩山首相は県外、国外移設断念に追い込まれた。

鳩山元首相が明言されているように、鳩山首相は最後まで普天間の県外・国外移設を追求するべきであったが、日本を実効支配している

日米合同委員会

の指揮の下で、外務、防衛、沖縄担当の各大臣は鳩山首相の県外・国外移設の実現に向けて尽力するどころか、鳩山首相の意思に反する行動を示したと見られている。

この三大臣こそ、岡田克也氏、前原誠司氏、北沢俊美氏である。

鳩山首相の辞意表明の機会を捉えて権力を強奪したのが菅直人氏である。

菅氏は権力を強奪すると、

普天間基地の辺野古移設推進

企業団体献金全面禁止公約の廃棄

消費税大増税方針の提示

に突き進んだ。

民主党政権の基本政策方針を全面的に転覆したのである。

２０１０年６月１７日、菅直人首相は参院選マニフェスト発表会見を実施。

この席で、消費税率を１０％に引き上げる方針を明示したのである。

主権者はこの方針提示に反発し、民主党は２０１０年７月実施の参院選で大敗した。

衆参ねじれ状況が発生し、民主党政権は凋落の一途を辿ることになった。

このなかで、２０１１年３月１１日に東日本大震災が発生した。

これに伴い、東京電力福島第一原子力発電所が完全な電源喪失の状態に陥った。

２０１１年３月１１日には福島第一原発が非常事態に移行したことが明らかになったのである。

原子炉の冷却が不能になれば、何が起こるのかは明白である。

燃料棒は溶解し、原子炉爆発を誘発する。チェルノブイリ原発で発生した爆発が生じることは時間の問題になる。

菅直人内閣で福島原発事故を伝えた枝野幸男官房長官は、３月１１日１９時４２分、原子力緊急事態宣言発令を発表した。

しかし発表に先立って、「発表に先立ち、これから申し上げることは、予防的措置でございますので、くれぐれも落ち着いて対応していただきたいと思います」と注釈を付けた。

予防的措置であるなら、一度対応を取ればそれで措置は完了するはずである。事態が進行しないなら、最初の予防的措置ですべては事足りるはずであるからだ。

ところが、この予防的措置が、時間の経過とともに追加されていった。

枝野氏が「予防的措置」を発表したわずかに２時間後の３月１１日２１時２３分、枝野氏は新たに原発から半径３キロ以内の住民に避難指示を、半径３キロから１０キロの住民には屋内での退避を指示したのである。

枝野氏は記者会見でこう述べた。

「これは念のための指示でございます。放射能は現在、炉の外には漏れておりません。　今の時点では環境に危険は発生しておりません。」

念のための措置で原発事故が進行していないのなら、そもそも避難など必要はなかったはずだ。

それが、緊急事態宣言を発令してわずか２時間後に、避難指示が発令された。

さらに、日付が変わった翌３月１２日午前５時４４分、菅政権は新たに半径１０キロ圏内の住民に対して圏外への避難指示を発令した。

何を言いたいのか。

枝野氏は３月１１日夜の段階で、原発の半径２０キロ、米国基準では８０キロ圏内の住民に避難命令を発令するべきだったのだ。

危険を把握しながら、事実を伝えず、必要な避難命令を発動しなかったのだ。

つまり、住民を見殺しにする選択を示したのである。

このような人物に、日本の政治を委ねるわけにはいかない。

現時点で代表選出馬意思を示している人物は、問題の本質を何ひとつ理解していない。

ただひたすら、自分の利益しか考えていない。

だからこそ、現在の民進党が崩壊の危機に直面しているのである。

このような民進党に明日はない。

民進党の解体、解党は不可避である。

無意味な代表選に突入するのは時間とエネルギーの無駄にしかならない。

無反省に代表選に突き進む前に、問題の本質を考察することが求められている。

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本丸でなく犯罪告発者に牙を剥く大阪地検の怪

「違うだろー！」

と主権者が判断するのが森友疑惑に対する検察の姿勢である。

森友疑惑の核心は、時価１０億円は下らないと判断される国有地が森友学園に１億３４００万円の破格値で払い下げられたことだ。

森友学園は安倍昭恵氏を新設小学校の名誉校長に迎えた。

安倍名誉校長は森友学園の籠池泰典理事長からの相談を受けて、国有地払い下げ等の問題について、公務員秘書の谷査恵子氏に指示して財務省との折衝を行わせたと見られている。

その結果として財務省と近畿財務局とが対応し、国有地の激安払い下げが行われた。

財政法第９条は

「国有財産を適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」

と定めている。

森友学園への国有地払い下げは財政法第９条に違反している疑いが濃厚で、この払い下げを行った行政当局は、国に損失を与えた「背任」の疑いが持たれている。

大阪地検特捜部が総力を挙げて対応するべき事案は、この「国有地不正払い下げ疑惑事案」である。

ところが、大阪地検特捜部は、森友学園が受給した補助金が過大であったとして、補助金不正受給の疑いで森友学園の籠池泰典理事長に対する刑事捜査を進展させている。

補助金不正が存在したのなら不正は正す必要があるが、検察の捜査姿勢が政治権力によって歪められている疑いが濃厚である。

補助金の不正受給を問題にするなら、加計学園の今治市での獣医学部新設にかかる建設費水増し計上疑惑にメスを入れるべきである。

安倍政権の権力私物化、政治腐敗に関する事案が炸裂している。

森友学園事案では、国有地の不正払い下げ疑惑が噴出している。

加計学園事案では、安倍政権が政治権力を私物化して、安倍首相のが「腹心（ばくしん）の友」と公言する加計孝太郎氏が経営する加計学園による獣医学部新設を強引に決定した疑いが持たれている。

中立・公平でなければならない行政が政治権力によって歪められた疑いが濃厚である。

これ以外にも、安倍首相を不自然に絶賛する元ＴＢＳ職員の山口敬之氏が、準強姦容疑で逮捕状を発付されたにもかかわらず、警視庁刑事部長であった中村格氏がこれを握り潰し、無罪放免されたとの事実が発覚した。

政治圧力によって刑事手続きが歪められたのなら、これも重大な事案である。

米国のトランプ政権によるロシアゲート疑惑に対する捜査妨害問題をはるかに凌駕する超重大疑惑である。

真相解明を求める野党は日本国憲法５３条の規定に基づいて、臨時国会の召集を要請した。

内閣は臨時国会を召集しなければならないことを憲法第５３条は定めている。

ところが、安倍政権は臨時国会を召集しない。

閉会中審査を開いたが、肝心の安倍昭恵氏、加計孝太郎氏を国会に招致することを拒み続けている。

安倍首相の補佐官を務めていた和泉洋人補佐官は、前川喜平前文部科学事務次官に対して、

「総理の口からは言えないので自分が代わりに言う」

と発言したと前川氏は証言しているが、和泉氏は

「言っていないと思う」

と証言している。

証言が真っ向から食い違っているのであるから、両者を証人喚問することが必要である。

前川氏は証人喚問に応じる考えを表明している。

国会の決定に最大の影響力を与えるのは最大政党である自民党である。

自民党の代表である安倍晋三氏が証人喚問を指示すれば証人喚問は実現する。

「国会のことは国会がお決めになる」

などと他人事で済ませようとするところに、安倍首相の卑屈で卑劣な姿勢が鮮明に浮かび上がる。

こうした安倍政治の暴走を多くの主権者が許さないと考えている。

安倍政治を退場させるために、もっとも効果的な方法は、選挙で安倍政権与党を敗北させることである。

東京都議選、仙台市長選で、主権者は安倍自民を大敗させた。

この流れを７月３０日投開票の横浜市長選でも続けなければならない。

民進党の一部が自公と手を組んで、カジノ推進と見られる林文子候補を支援しているが、言語道断の対応と言う外ない。

カジノに反対し、中学校給食実施を唱える野党共闘候補である伊藤ひろたか候補を、なんとしても市長に押し上げるべきである。

そのためには、無党派層がこぞって市長選挙に足を運び、清き一票を投じることが必要不可欠である。

横浜市の主権者の選挙を棄権しない積極行動がどうしても必要である。

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NHK良識派が森友国有地不正重大情報報道

フジテレビ報道番組に民進党の玉木雄一郎議員と自民党の青山繁治議員が出演し、加計疑惑について論争を演じた。

青山氏は国費を投入してこの問題を国会で長時間審議することが問題だと主張し、玉木氏は安倍政権が情報を公開すれば１日ですむ事案だと答えた。

民進党が自民党の情報誘導に乗ってしまうから問題の本質がずらされてゆくのである。

テレビ番組で対決討論するなら、民進党は強力な論者を送り込むべきである。

自民党の青山繁治氏のような正論をきちんと組み立てることすらできない論者に誘導されるようでは安倍政治打倒など山の彼方に消え去ってしまう。

森友疑惑も加計疑惑も小さな問題などではない。

政権の存立を吹き飛ばすような極めて重大な問題である。

問題を追及する側が、問題の重要性を視聴者にはっきりと分かるように訴えなければ、青山氏が言うように、国会で時間をかけて論議する意味など主権者に理解されるわけがない。

加計問題の本質は、安倍首相の個人的な近親者による獣医学部新設を、安倍首相が政治権力を私物化して、強引に決定したと見られる事案である。

獣医学部を新設すること自体が否定されるべきものではないが、獣医学部を新設することになれば、客観的な評価として、京都産業大学による新設を認めるのが順当な判断となる可能性が高かった。

このことから、安倍首相の意向の下で、極めて異例の行政決定プロセスが用いられて、加計学園による獣医学部新設が決定された。

政治の私物化、政治の腐敗という、民主主義政治における最大の害悪が表面化した事案である疑いが濃厚なのである。

極めて重大な問題であり、国会が時間をかけてでも真相を究明し、問題の適正な処理を図ろうとすることは当然のことである。

これを、どうでもよい問題であるかのように表現する青山氏の主張を厳しく糾弾するのが、玉木氏が実行するべき責務であったが、基本的な部分で青山氏発言に同調してしまうのでは、野党の追及が腰砕けになるのは当然のことだ。

加計学園による獣医学部設置問題が一気に動いたのは、２０１６年８月から１１月にかけてである。

第３次安倍第２次改造内閣が発足したのが２０１６年８月３日だ。

この内閣の地方創生相に山本幸三氏が就任し、国家戦略特区を担当することになった。

ここから事態が急変し、１１月９日には「追加の規制改革事項」が決定されてしまう。

そして、２０１８年４月開学を定めて獣医学部新設の公募が行われた。

これに応募できるのは加計学園のみである。

加計学園の獣医学部開設を認めるための特殊な行政プロセスが展開されたのである。

この三文芝居の演者は、山本幸三、竹中平蔵、八田達夫であり、助演が加戸守行元愛媛県知事、山本有二農水相である。

山本幸三・竹中平蔵・八田達夫をつなぐ点と線については、稿を改めて詳しく論じる予定である。

私は１９８５年から８７年にかけて大蔵省財政金融研究所に勤務したが、この時代に創設された財団法人研究情報基金という外郭団体を舞台に、山本幸三氏と竹中平蔵氏が結びついている。

その後の日本はハゲタカ勢力の手先による日本収奪が実行される歴史をたどる。

その日本を収奪する売国勢力が猖獗を極めてきたのが２００１年以降の日本政治である。

国会では取り上げられる頻度が低下した森友疑惑であるが、本日のＮＨＫの午後７時定時ニュースが極めて重大な事実を伝えた。

森友疑惑の核心は、時価が１０億円は下らないと見られる国有地が１億３４００万円の激安価格で払い下げられたという点にある。

不正廉売が事実であれば、財政法第９条に違反し、当該行政官は刑法上の「背任罪」を問われることになる。

これが問題の核心である。

私は本ブログ、メルマガで、本年２月以降、この問題を徹底追跡してきたが、そのなかで、最終的に近畿財務局と国有地払い下げの価格交渉を行ったのが森友学園の元顧問弁護士で酒井康生氏であると指摘してきた。

酒井氏が近畿財務局との折衝内容を詳細に把握していると考えられ、酒井氏を国会に招致して尋問することが重要であることも指摘してきた。

酒井氏は顧問弁護士としての守秘義務を負っているが、クライアントである森友学園の籠池泰典元理事長は、価格交渉の詳細を酒井弁護士が公開することを歓迎すると考えられるから、酒井氏は公益上の視点から事実関係を公開するべきであると思われる。

ＮＨＫは独自情報として、近畿財務局と森友学園の代理人との間で交渉を行い、実質タダとなる価格で払い下げ価格が決定されたと考えられると報じた。

森友学園が支払える金額の上限が１億６０００万円でされた一方で、国が支払う土壌改良費が１億３２００万円であるため、この間で払い下げ価格が決定されたとの経緯が報じられた。

こうなると、近畿財務局の行動は違法行為となる可能性が高く、佐川宣寿前財務省理財局長は国会において虚偽答弁を行った疑いが濃厚になる。

すでに大阪地検特捜部は刑事告発を受理しており、この問題が刑事事件に発展する可能性が急激に高まったと言える。

森友・加計・山口三兄弟疑惑は、政治の根幹を揺るがす超重大問題である。

軽い問題ではまったくないことを、改めて確認する必要がある。

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丁寧な嘘つきにこの国の政治を任せられない

国会が閉会中審査で７月２４、２５日に衆参両院の予算委員会で集中審議が行われた。

安倍首相は「丁寧な説明をする」と述べて閉会中審査に臨んだが、言葉遣いが妙に丁寧になっただけで、説明はまったく丁寧になっていない。

前川喜平元文部科学事務次官は安倍首相補佐官の和泉洋人氏が

「総理の口から直接は言えないから自分が伝える」

と述べたと発言している。

これに対して、和泉洋人氏は

「言ってないと思っている」

と発言した。

また、前川氏はウソを言えば偽証罪に問われる可能性のある証人喚問に応じる考えを繰り返し表明している。

安倍首相がこの問題に「働きかけていたか」どうかに関わるきわめて重大な部分であり、前川前次官と和泉補佐官の両者を証人喚問で国会に招致する必要がある。

「丁寧な説明」

を行う考えがあるなら、このような証人喚問の要請に応じるべきである。

このような要請に応えずに、「妙に丁寧な言葉遣い」を用いても意味はない。

加計学園による獣医学部新設が急進展したのが２０１６年９月から１１月にかけてである。

この認可は加計学園だけが認可されるためのプロセスであった。

この時点で２０１８年４月開学を前提に１校に限り認可する方針を定めれば、該当するのは加計学園のみになる。

加計学園による獣医学部新設を認可するために行政が動いたことは間違いないものと判断される。

安倍首相は国家戦略特区における獣医学部新設認可について、今治市による獣医学新設申請の事案における事業者が加計学園であることを本年１月２０日まで知らなかったと答弁した。

加計学園の今治市における獣医学部新設希望事案は１０年来の事案である。

安倍首相は加計学園の加計孝太郎氏と「腹心（ばくしん）の友」であることを公言し、頻繁に飲食やゴルフを共にしている。

とりわけ２０１６年７月から１０月にかけては５回の飲食、ゴルフを共にしている。

その安倍首相が本年１月２０日まで、加計学園が今治市での獣医学部新設を申請することを知らなかったと述べている。

このような国会対応で、安倍首相の信頼が回復することは１００％ない。

逆に、安倍首相がウソを貫き通そうとしているとしか判断されない。

安倍首相が、やましい部分はまったくないと言うなら、野党の正当な要求を受け入れるべきである。

和泉洋人補佐官、前川喜平前文科事務次官の証人喚問を実現させるべきである。

また、今治市職員が首相官邸を訪問した際に応接したと見られている元首相秘書官の柳瀬唯夫氏は集中審議で「記憶にない」を繰り返したが、「会っていない」と断言することは一度もなかった。

柳瀬氏の証人喚問も必要不可欠である。

安倍首相は加計疑惑に関する自身の疑惑を晴らすために、

特区諮問会議委員の発言

加戸守行元愛媛県知事

京都産業大学

京都府知事

などの発言を引用するが、すべて身内の発言である。

特区関連の竹中平蔵氏、八田達夫氏、原英史氏や関係の深い坂根正弘氏、岸博幸氏、高橋洋一氏などは、すべて同類のグループ人脈でしかない。

７月３日に安倍首相は京都府知事、清家篤前慶應義塾塾長らと綱町三井倶楽部で会食している。

京都産業大学は政府から私学助成金を受け入れている立場である。

京都府知事は安倍首相から夕食の際に、政府の支援を依頼されたものと推察される。

要するに、疑惑が存在するときに、疑惑の当事者、疑惑の当事者の近親者の話だけで自己を正当化しているだけに過ぎない。

組織犯罪集団が犯罪の疑惑を持たれているときに、組織犯罪集団の構成員がそれぞれ無実を主張しても説得力はないだろう。

まったく同じ構図なのだ。

また、日本国憲法第５３条は、議院の４分の１以上の議員による要求があったときに、内閣に臨時会の招集を義務付けている。

「丁寧な説明」

をする意思があるなら、臨時国会を召集するべきである。

閉会中審査で、主権者の圧倒的多数は、安倍首相が虚偽の主張を押し通そうとしていると判断したと思われる。

安倍政権は崩壊に向けてひた走っている。

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都議選・仙台市長選連敗で安倍政権陥落秒読み

昨日投開票日を迎えた仙台市長選挙で野党共闘候補である郡和子氏が当選した。

郡和子（無所属・新）当選、１６万５４５２票
菅原裕典（無所属・新）　　１４万８９９３票
林宙紀（無所属・新）　　　　６万１６４７票
大久保三代（無所属・新）　　　　　８９２４票

投票率は４４．５２％。

有権者の半分以上が選挙に参加しなかった。

しかし、前回選挙の投票率は３０．１１％であり、投票率は約１．５倍に上昇した。

今回の市長選挙は、安倍政権の国政運営に対する主権者による審判という意味が極めて強かった。

安倍政権は２０１２年１２月の第２次内閣発足後、横暴極まる政権運営を続けてきた。

特定秘密保護法の強行制定

集団的自衛権行使容認の憲法解釈改変

戦争法の制定

共謀罪の強行制定

など、その横暴ぶりは目に余るものである。

さらに、２０１７年に入ってからは、森友学園、加計学園、山口敬之氏逮捕状執行取りやめなどの問題が一気に噴出してきた。

７月２４日には、衆議院予算委員会では集中審議が行われているが、加計学園の問題では、「平成３０年４月開学」という縛りをかけた部分が問題の核心である。

この部分について触れることなく一連のプロセスが正当であったかのような「印象操作」が試みられているが、野党は問題の核心を厳しく衝かなければならない。

７月２日の東京都議会議員選挙で安倍自民党は歴史的な大敗を喫した。

横暴な政権運営が続いてきたなかで、政治腐敗、権力私物化の実態が次々と明るみに出ている。

安倍首相は必要な説明責任を果たさず、国会を強引に閉会して

「逃げの一手」

のスタンスを示してきた。

森友学園疑惑では安倍昭恵氏、加計学園疑惑では加計孝太郎氏の説明が必要不可欠であることは言うまでもない。

ところが、安倍首相は、当然のこの説明責任さえ果たそうとしない。

閉会中審査も自分の外遊中に設定するなど、文字通り

「逃げの一手」

に徹してきたわけだ。

その結果としての支持率の急落、選挙での大敗である。

安倍首相にたいする信頼は完全に消滅した。

疑惑に対して真摯に説明することを怠った安倍首相が追い込まれて閉会中審査に応じることになったが、この期に及んで、なお、質問時間の与野党配分で抵抗し、さらに与党質疑では自己を正当化しようと見え透いた三文芝居を演じている。

非を非として認めず、つじつまの合わぬ自己正当化に終始する姿勢に主権者が厳しい目を向けていることに、いまだに気付かない。

確実に安倍政権崩壊が進行していると判断できる。

仙台市の主権者は適正な判断を示した。

仙台市の主権者に心からの敬意を表したい。

投票率は５０％に満たなかったが、それでも前回選挙に比べると１．５倍の水準に上昇した。

この人々が郡和子氏の当選を実現させたのである。

悪徳政治が横行したときに、主権者が選挙で行動して、この悪徳政治を排除する。

これを可能にするのが民主主義の制度である。

悪徳者たちは、最後の最後まで悪徳を正当化しようと試みるだろう。

しかし、主権者がその悪徳の本質を正しく見抜くことができれば、選挙を通じてこれを正すことができる。

森友疑惑では、国有地が不正に低い価格で払い下げられたことは明白である。

加計疑惑では、安倍晋三氏が「腹心（ばくしん）の友」と明言する加計孝太郎氏が経営する加計学園による獣医学部新設を認可するために国家権力が濫用された。

「加計ありき」の行政プロセスであったことは、「平成３０年開学」に凝縮して示されている。

真実を率直に認めて、非を非として真摯な謝罪の姿勢を示す。

この基本が欠けている。

この基本が欠けている以上、安倍政権の終焉は時間の問題である。

今週末には横浜市長選が実施される。

ここでも安倍自民が支援する林文子候補を必ず落選させなければならない。

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雨ニモ負ケズ風ニモ負ケズ安倍政治ＮＯの１票を

７月２３日の仙台地方は本降りの雨に見舞われている。

今日は大切な市長選挙の日である。

この市長選は国政に対する審判の意味を兼ねた選挙でもある。

民主主義がその機能を発揮するために絶対に必要な要件がある。

それは、主権者が必ず選挙で投票するということだ。

投票結果によって政治の体制が決まる。

主権者が主権者の意思を表明するうえで、もっとも重要な機会が選挙である。

だから、雨が降ろうが、風が吹こうが、主権者は選挙の投票日には、必ず選挙に行かなければならない。

２０１２年１２月に第２次安倍政権が発足した。

爾来、４年半の時間が流れたが、この間に日本は大きく変質させられてきた。

この変質を「是」と捉えるのか、それとも「否」と捉えるのか。

主権者は判断し、そしてその判断を各種の投票行動に反映させなければならない。

市長選は市の行政トップを決める選挙だから、当然のことながら、それぞれの地方自治体の課題に対する候補者の姿勢が問われる。

しかしながら、市長選においても、国政において意見対立を示す政党が選挙戦の中軸を担う限り、国政に対する主権者の判断が投票行動に反映されるべきことも言うまでもないことだ。

安倍政治の本質は、

「１％のための政治」

である。

大資本の利益極大化を追求する。

このことは、裏を返せば、９９％の民衆に犠牲を強いる政治が実行されていることを意味する。

アベノミクスで円安とインフレを追求してきたが、円安とインフレで利益を得るのは、輸出製造業と大企業である。

インフレ誘導でインフレ率が上昇した局面では、労働者の実質賃金が大幅に減少した。

２０１６年に労働者の実質賃金が７年ぶりに小幅増加に転じた唯一の理由は、物価上昇率がプラスからマイナスに転じたことだ。

インフレ誘導は大企業の労働コストを抑制するための方策で、安倍政権がインフレ誘導を目標に掲げてきたことは、安倍政権が労働者の利益ではなく、資本の利益を優先していることを意味している。

２０１６年に実質賃金が増加したのは、安倍政権がインフレ誘導に失敗した結果でしかない。

農業・医療・解雇の自由化を推進し、戦略特区を導入し、法人税を減税する。

これが安倍政権の成長戦略の骨格だが、このすべてが、大資本の利益を拡大させるためのもので、大多数の労働者、消費者、生活者の利益を損なうものである。

ＴＰＰや日欧ＥＰＡも、国境を越えて活動を拡大させる強欲な巨大資本が日本市場を収奪するための枠組みであって、これを推進していることは、安倍政権が日本の主権者の利益ではなく、強欲巨大資本の利益を優先していることを意味している。

安倍政治の第二の柱は戦争推進である。

なぜ戦争を推進するのか。

理由は単純だ。

強欲巨大資本の利益確保のために、戦争が「必要」であるからだ。

世界最大の産業と化している「戦争産業」を維持拡大するには、「戦争」が必要不可欠なのである。

安倍政権は日本を戦争推進国家に変質させているが、その目的は巨大な軍事産業の利益を維持拡大させることにある。

社会保障支出を１０００億円以上削減して軍事支出を拡大させることの是非を日本の主権者は的確に判断しなければならない。

そして、安倍政治の第三の柱が「弾圧」である。

１％の大資本のための政治を推進すれば、当然、９９％の民衆が抵抗する。

この抵抗運動の先頭に立つ者を排除することが極めて重要になる。

そのために、安倍政権は、国民に情報を与えない、歯向かう者を警察・検察権力で監視する、危険人物を犯罪者に仕立て上げる、ための制度を構築した。

特定秘密保護法、刑事訴訟法改悪、共謀罪創設の弾圧三兄弟法制を整備した。

さらに見落とせないのが、権力私物化、政治腐敗の悲惨な実態である。

安倍政権から湧き上がる腐敗臭、権力私物化臭には、もうこれ以上耐えられないという声が日本中から沸き上がっている。

こうした思いを踏まえて、仙台市の主権者は、雨が降っていても、今日の選挙に足を運ぶべきである。

その清き一票が、仙台の未来、日本の未来を変える原動力になるのである。

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蓮舫代表は保身でなく民進党を創造的破壊すべきだ

民進党の蓮舫代表が７月２５日に開催予定の両院議員懇談会で幹事長交代などの執行部刷新の方針を表明する見通しであると報道されている。

野田佳彦幹事長を交代させ、蓮舫代表自身は続投しようというスタンスである。

しかし、これでは問題の解決にならない。

民進党凋落の原因に光を当てていないからである。

蓮舫代表は蓮舫代表自身に主権者の信頼・支持を得る力が不足していることを認識できていない。

ものごとの本質を見抜く力なくして民進党の再生はあり得ない。

蓮舫民進党が主権者の支持を完全に失っている原因のうち、重大なものを以下に三つ挙げる。

第一は、蓮舫氏の発言に「夢と希望」が感じられないことだ。

言い換えれば「陽の気」が完全に欠落している。

「陰の気」が支配しており、これが主権者の支持を完全に離散させている。

第二は、民主党崩壊の主犯である野田佳彦氏を幹事長に据えたことだ。

民主党が凋落し、党勢を失い続けている最大の責任者は野田佳彦氏である。

野田佳彦氏を幹事長に起用したところで、実は蓮舫民進党はすでに終わっているのだ。

その通りの選挙結果が表れている。

民進党のさらなる凋落は、蓮舫氏の野田氏幹事長任命に大きな原因がある。

これは野田佳彦氏の責任ではなく、蓮舫氏の責任である。

その結果として民進党が凋落しているのだから、責任を取るべきは蓮舫氏自身であって野田氏ではない。

蓮舫氏が野田氏を幹事長に起用したのは、蓮舫代表が野田氏の傀儡（かいらい）だからである。

表が蓮舫氏、裏が野田氏というのが実態であり、どちらか一方の交代で問題が解決するものでない。

第三は民進党の基本政策が曖昧であることだ。

これは致命的なものである。

主権者が民進党を支持するかしないか。

その判断の根幹は、民進党の基本政策にある。

ところが、その基本政策があいまいなのである。

これで主権者に民進党を支持しろと言っても無理だ。

原発・戦争法・格差拡大

について、民進党はどのような基本政策を示すのか。

これが大事なのだ。

共産党との選挙協力について民進党内で意見対立がある。

その原因は、基本政策路線の対立なのだ。

原発廃止、戦争法廃止、格差是正を基本政策とするなら、共産党との連携、選挙協力に問題は生じない

この基本政策に反対する者が共産党との連携、選挙協力に反対しているのである。

基本政策があいまいであることは致命的で、これが民進党に対する主権者の信頼、支持を完全に遠ざけている。

したがって、民進党は分離・分割するしか道はない。

蓮舫氏が代表として果たすべき役割は、この本質に光を当てることだ。

蓮舫代表、野田佳彦幹事長の辞任を表明し、同時に、政策を基軸に党の分割・分離を提言するべきなのである。

蓮舫氏に現実を洞察する力があるなら、この判断を示すのが正当であり、そのように行動するだろう。

しかし、蓮舫氏がこの判断を示すことは難しい。

なぜなら、蓮舫氏もまた「自分ファースト」だからである。

「何かをしたい」ために代表就任を目指したのではなく、「役に就く」、「ポストを得たい」ためだけに代表就任を目指したのだと思われる。

「二重国籍」問題での対処でも、問題を差別問題にすり替えたとの批判があるが、この指摘には正鵠を射た部分がある。

昨年秋の段階で、二重国籍状態が続いてきたことを確認したのなら、率直にその事実を認めて、自分の非を自分の非として表明するべきであった。

日本の現行制度下においては「二重国籍」問題は広く一般に発生し得る問題である。

二重国籍の解消には「努力義務」が課せられているが、「二重国籍」であること自体が罰則の対象にはならない。

事実を正確に、ウソ偽りなく主権者に説明し、自分に非のあった部分については真摯に謝罪する。

この誠実な姿勢こそ、政治家に求められる最重要の行動である。

残念ながら蓮舫氏のこれまでの言動は、つじつまの合わない自己正当化が前面に出て、真実を率直に語り、非を非として認めるという、一番大事な部分が欠落していいた。

この問題は、安倍晋三首相、稲田朋美防衛相、山本幸三地方創生相が主権者の強い批判を浴びている主因なのである。

同じ問題を抱えた蓮舫氏が安倍自民党を追及し、退陣に追い込むことは不可能なのである。

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仙台・横浜市長選で野党共闘候補を勝たせよう

政治を変えるために一番大切なプロセスは選挙である。

選挙で勝たないと政治を変えることはできない。

世論調査で安倍政治を支持するものが２０％台で、安倍政治を支持しない者が５０％台になっても、それだけでは政治は変わらない。

選挙で結果を出さないと政治は変わらないのだ。

権力は選挙の際にマスメディアを総動員して情報を誘導する。

正確に言えば、情報を歪める。

この情報に流されてしまうと、民意とは異なる選挙結果が生まれる。

第２次安倍政権が誕生した２０１２年１２月以降に実施された選挙では、マスメディアが情報空間を歪め、選挙結果を歪め続けてきた。

その結果の惨状が現在の日本政治である。

安倍政治の大罪、安倍政治の欺瞞に、ようやく日本の主権者の多くが気付き始めている。

安倍首相の政治私物化は本当にひどい。

ロッキードやリクルートなどの政治腐敗が取り沙汰されてきたが、安倍政治は政治全体が汚濁の塊になっている。

その氷山の一角が、森友・加計・山口のアベ友三兄弟疑惑である。

常識のある人間なら、すでに首相を辞任しているだろう。

しかし、安倍晋三氏に常識は通用しない。

常識外の不見識が安倍氏を支配しているからである。

森友・加計・山口の巨大疑惑が白日の下にさらされた以上、できることはただひとつ。

主権者の前に出て、誠心誠意、説明することだ。

真摯な姿勢で事実を説明する以外、理解を得る道はない。

ところが、安倍氏はその現実に向き合おうとしない。

逃げるのみである。

しかし、問題から逃げて、問題を解決することができるわけがない。

人間の器量の問題である。

この安倍政治を主権者が見限った。

だから、安倍政権が倒壊するのは時間の問題である。

カウントダウンが完全に始まっている。

この流れを確実にするには、主権者の行動が必要不可欠である。

７月２日の東京都議選で、東京都の主権者が行動し、安倍自民を大惨敗させた。

この流れを絶やしてはならない。

７月２３日には、仙台市長選が投票日を迎える。

翌週の７月３０日には、横浜市長選が投票日を迎える。

この選挙で自公候補を落選させ、主権者候補をなんとしても勝利させなければならない。

仙台は事実上、民進と社民が支持し共産と自由が支援する前衆議院議員の郡和子氏と、自公が支持する菅原裕典氏との一騎打ちの状況にある。

最大の焦点は、国政に対する主権者の審判が、この市長選にどのように反映されるのかである。

昨年７月の参院選では、野党共闘候補の桜井充氏が激戦を制した。

昨年７月の参院選では、北海道、秋田を除く東北、新潟、長野、山梨、三重、大分、沖縄で野党陣営が勝利した。

野党陣営が勝利した地域の面積は日本全土の４５％だった。

与党陣営が勝利した地域の面積は４６％で、面積では、与党と野党が完全に互角の戦いを演じたのである。

安倍政治に対する主権者の批判が急激に拡大するなかで、仙台市長選でも安倍陣営敗北を実現できるか。

これが最大の焦点である。

７月２０日付朝日新聞地方版は、仙台市長選４候補中

「自民党政治反対」

を表明したのは郡和子候補だけだと伝えている。

仙台市長選の最大争点は、安倍政治＝ＹＥＳか、それとも安倍政治＝ＮＯか、ということになっている。

仙台市の主権者は、必ず投票所に足を運び、自らの意思を清き一票に託して、投票しなければならない。

主権者のこの行動の積み重ねによってしか、現実政治は変わらない。

仙台市の主権者の積極的な行動、冷静な判断が強く求められている。

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民進党を分離・分割して「たしかな野党」勢力結集

民進党迷走の主因は政策方針の迷走にある。

進路を誤らせた主犯は菅直人氏と野田佳彦氏である。

２００９年に成就した政権交代の偉業がわずか８ヵ月で破壊された。

破壊を主導したのが民主党悪徳１０人衆である。

渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也

野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎

の１０名である。

この１０名が軸になって民主党政権を破壊した。

その延長上に、現在の民進党の凋落がある。

完全な連続線上の凋落である。

問題は民主党が基本政策をすべて転覆したことだ。

２００９年に樹立された鳩山由紀夫政権は、画期的な三つの方針を明示した。

対米隷属からの脱却

官僚支配の打破

大資本による政治支配の根絶

である。

具体的には普天間の県外・国外移設方針、天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止

の方針を明示したのである。

ところが、鳩山政権が普天間の県外・国外移設方針を維持し切れなくなって総辞職に追い込まれた。

この機に乗じて権力を強奪したのが菅直人氏である。

菅直人氏は鳩山政権が明示した基本方針をすべて破棄した。

鳩山首相が、対米隷属からの脱却、官僚支配の打破、大資本による政治支配打破を目指したために既得権勢力の総攻撃を受けた。

これを横で見ていた菅直人氏は、すべての基本方針を独断で破棄、基本政策方針を転覆させてしまったのだ。

新たな異本政策方針が

対米隷属、官僚支配容認、大資本による政治支配

に回帰したことは言うまでもない。

権力を強奪した菅直人氏は、その直後の２０１０年６月１７日に開いた参院選マニフェスト発表会見で、突然、消費税率１０％への引き上げ方針を提示した。

民主的な党内手続きをまったく経ない、独断専行の暴走政策発表だった。

民主党凋落、転落の最大の要因がこれだ。

民主党は２００９年８月３０日の総選挙に際して、

「シロアリ退治なき消費税増税をやらない」

ことを明示した。

これをもっとも声高に訴えていたのが野田佳彦氏である。

２００９年８月１５日野田佳彦氏街頭演説

http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

２００９年７月１４日野田佳彦氏衆院本会議討論演説

http://goo.gl/5OlF8

この最重要公約を菅直人氏が独断専行で破棄した。

そして、その方針を引き継ぎ、消費税増税の法律を２０１２年８月に強行制定したのが野田佳彦氏である。

主権者に対するこの背信行為によって民主党は主権者の信頼を全面的に失い、２０１２年１２月の総選挙で大敗する。

その結果として誕生したのが第２次安倍政権である。

その流れを、そのまま引きずっているのが現在の民進党なのだ。

民進党幹事長に野田佳彦氏が就任していることが、この現実を如実に示している。

残念ながら、この民進党は主権者の信頼を完全に失っている。

東京都議会議員選挙における民進党獲得議席数５がこれを明白に物語っている。

日本はいま歴史的な岐路に立たされている。

原発、戦争、格差の各問題についての基本方針を定めなければならない。

ところが、民進党の基本方針が定まらない。

原発を廃止するのか、推進するのか。

日本を、戦争をする国にするのか、しないのか。

格差拡大をさらに推進するのか、それとも是正するのか。

この基本の基本がはっきりしないのだ。

この状態で主権者に支持を求めても無理がある。

実態は、民進党のなかにまったく異なる二つの勢力が併存しているというものであろう。

民進党は解体し、安倍応援団と反安倍陣営に分離・分割するべきだ。

その起点になるのが７月２５日の民進党両院議員懇談会である。

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二重国籍問題より仙台横浜市長選が重大だ

民進党代表の蓮舫氏が二重国籍問題について記者会見を行った。

戸籍謄本の一部の複写を公開したことが話題となっているが、問題の本質は二重国籍状態が存在したのかどうかである。

蓮舫氏は父親が台湾出身で母親が日本人であり、１９８４年の国籍法改正まで日本国籍を取得できなかった。

１９８５年に改正国籍法が施行され、１９８５年に日本国籍を取得した。

蓮舫氏は、このときに父親が台湾籍の離脱手続きを行っていたと認識していたとするが、実際には台湾籍の離脱手続きを行っていなかった。

２０１６年９月の民進党代表選期間中に台湾籍が残っているのではないかとの疑惑が浮上し、蓮舫氏が台湾当局に確認したところ、籍が残っていることが明らかになった。

蓮舫氏の説明によると、２０１６年年９月６日に、台湾の駐日大使館にあたる「代表処」に対して台湾籍離脱を申請。

これを受けて台湾当局は、台湾籍がなくなったことを示す「国籍喪失許可証書」を９月１３日付で発行した。

蓮舫氏はこの「証書」をつけて「外国国籍喪失届」を提出したが、法務省は、日本が台湾と外交関係を有していないことから「外国国籍喪失届」を受理しなかった。

蓮舫氏側が法務省に日本国籍の選択手続きについて確認した結果、法務省が、

「台湾出身者については、日本国籍の選択の宣言の手続き（国籍法第14条第2項後段）により日本国籍を選択することとなる」

と回答。

蓮舫氏は２０１６年１０月７日に日本国籍選択した。

この事実を客観的に証明する方法として、蓮舫氏は日本国籍選択を宣言した日が記された戸籍謄本の一部、台湾当局が発行した台湾籍離脱証明書などを公開した。

戸籍の一部を公開することの是非については議論がある。

差別を助長しないこと、戸籍謄本を公表することを前例としないこと、などを確認しておく必要がある。

この問題が、戸籍謄本の公表の是非問題として論議されている面があるが、この問題と、二重国籍問題とを分離して考察することが必要である。

記者会見での質問でも指摘されたことであるが、これらの事実関係から改めて明らかになったことがある。

それは、蓮舫氏が１９８５年の日本国籍取得から昨年、２０１６年１０月までの間、二重国籍状態にあったということである。

蓮舫氏自身は、台湾席を離脱していたとの認識であったと説明しているが、事実としては、台湾籍は離脱していなかった。

蓮舫氏は２００４年の参院選に立候補して国会議員になっているが、このときの選挙公報には、

「１９８５年に台湾籍から帰化」

と表記している。

この表記が「台湾籍を離脱して日本国籍を選択した」ものと理解された可能性がある。

この表記が経歴詐称にあたるのかどうかは、司法判断に依るしかないが、国籍問題についての管理が不行き届きであったことは否定できない。

この点に関して蓮舫氏は会見で、次のように述べた。

「国籍法に反して手続きを怠っていたことは事実ではありますが、故意に怠っていたわけではなくて、１７歳のときに日本国籍を取得してから、私はずっと台湾籍は放棄したものだと思っていました。思ったままでした。

そのなかで２００４年から、政治家にさせていただいたときの公報に書かせていただいた部分では、まさにその台湾から日本人になったという部分で、日本国籍取得を帰化、というかたちで使わせていただいた認識でありまして。

それ以上深いものでもなかったと思っていますので、そこに故意性はないとご理解をいただければと思います。」

出生地主義を採る国で生まれた日本人は、出生地の国籍を自動的に取得することになるため、二重国籍という状態は広範に発生し得る。

日本の法律は、外国籍離脱を「努力義務」としているが強制はしていない。

したがって、多数の日本人が二重国籍状態にあるという現実が存在する。

この意味で、国会議員が二重国籍であるという可能性は常に存在し得るものである。

しかしながら、蓮舫氏に関しては、この問題が取り上げられた昨年９月初の段階での全国紙やテレビのインタビューにおいて、

「二重国籍ではないのか」という問いに対して「意味がわからない」と回答、

「台湾国籍は放棄している」と断言していた。

ところが、その後の９月７日のインタビューでは、

「台湾に３１年前の籍を放棄した書類の確認をしているが、『時間がかかる』という対応をいただいた。いつまでに明らかになるかわからない」として、あくまで「念のため」、台湾籍を放棄する書類を再び代表処に提出した」

と説明している。

国会で与党を追及する際に舌鋒鋭く、妥協の余地を残さない攻撃を行う国会議員として、自分自身の問題についての説明が二転三転するのは問題である。

日本国籍選択を宣言した昨年１０月の段階で、このことを説明しておく必要があったのではないかと考えられる。

いま、何よりも重要なことは７月２３日の仙台市長選と７月３０日の横浜知事選である。

このようなことで混乱している場合ではないのである。

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アベノミクスで99％主権者の生活はズタズタだ

安倍政治の本質は何か。

これを正確に把握することがとても大事である。

安倍政治の本質を捉えたうえで、安倍政治に対する対応の姿勢を決める。

これが合理的な行動の取り方である。

その際、メディアが流布する情報に耳を傾けないことが大切だ。

メディアは正しい情報を流布しているのではない。

メディアは人心を誘導するために、間違った情報を流布しているのである。

権力とメディアは完全につながっている。

権力の利益のために情報操作が行われている。

だから、その操作された情報に触れぬようにしなければならない。

触れる場合には、常に、操作された「歪んだ情報」であることを認識してこの情報に接しなければならない。

安倍政治の本質は「巨大資本のための政治」である。

「巨大資本」の本尊は「ハゲタカ」である。

米国を支配する巨大資本、これがハゲタカであり、ハゲタカは世界を支配している。

ハゲタカ巨大資本は、自己の利益拡大しか考えない。

ハゲタカがハゲタカの利益を極大化するために展開している運動が

「グローバリズム」

である。

そして、安倍政治とはハゲタカの利益極大化を目指す政治なのである。

安倍政治の本質は「ハゲタカファースト」であり「グローバリズム」推進なのだ。

安倍政権の経済政策をどう評価するか。

きわめて重要な問題である。

安倍政治の本質について、７月１１日に、新宿街頭で共謀罪施行に抗議する「共謀祭」で街頭演説をさせていただいた。

その模様をYoutubeにアップくださっているので、ぜひご高覧賜りたい。

https://www.youtube.com/watch?v=aAA62Hjas2M

https://www.youtube.com/watch?v=-dRw2fPS8mk

安倍政治の本質と、これに対する私たち主権者の、次の総選挙に向けての戦略について話をさせていただいた。

いただいた時間が２０分だったので、この時間での説明であったため、やや言葉足らずの部分があるが、全体の要旨をご理解賜れればありがたく思う。

安倍政治の本質について、音楽家のかむろ綴さんが、

戦争・搾取・弾圧

だと指摘されている。

正鵠を射た指摘であると思う。

そして、その戦争と搾取を追及しているが、まさにハゲタカ巨大資本なのである。

ハゲタカ巨大資本にとっての天敵は誰か。

それは私たち主権者である。

ハゲタカ巨大資本対私たち主権者は、

１％対９９％と言い換えることができる。

この１％のハゲタカ巨大資本にとって、最大の敵は９９%の主権者、民衆なのだ。

言い方を変えれば、資本主義にとっての天敵が民主主義なのだ。

だから、私たち主権者が、この９９％の力を正しく活用すれば、必ず、１％の勢力に打ち克つことができる。

だからこそ、１％勢力は９９％勢力を恐れるのである。

９９％勢力とは民主主義そのものを指している。

そこで彼らが採る戦略が「弾圧」なのだ。

主権者が主権者として発言し、行動することを妨害する。

これが「弾圧」であり、安倍暴政は、「弾圧」法制を強行制定してきたのである。

特定秘密保護法、刑事訴訟法改悪、共謀罪制定の三位一体強行立法により、弾圧法制が創設されてしまった。

新・治安維持法の制定であると言ってよいだろう。

この安倍政治の本質を踏まえたうえで、安倍政治の経済政策について正しい認識を共有することが極めて重要である。

安倍政治の経済政策の基本は、

弱肉強食の推進

である。

アベノミクス、成長戦略などの安倍政権経済政策は、すべてが弱肉強食推進の方向を向いている。

安倍首相は○○のひとつ覚えのように、

有効求人倍率が上がった

雇用が増えた

株価が上がった

と自画自賛するが、私たち主権者にとって喜ぶべき事項はほとんどない。

経済全体のパフォーマンスを示すもっとも代表的な指標は経済成長率である。

正確に言えば実質経済成長率だ。

第２次安倍政権が発足した２０１２年第４四半期以降の実質ＧＤＰ成長率の単純平均値は＋１．３％である。

これは、民主党政権下の実質ＧＤＰ成長率単純平均値＋１．８％よりも大幅に低い。

安倍政権下の日本経済の成長率は、あの、あまりぱっとしなかった民主党政権時代の経済成長率よりもはるかに低い。

これをまずはしっかりと押さえておかねばならない。

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723仙台730横浜市長選で自公候補を落選させる

７月２日の東京都議選で安倍・下村自民党が大惨敗した。

原発・戦争・格差拡大推進の安倍暴政に対する主権者の反対が根強いことに加えて、安倍政権の政治腐敗、政治私物化の実態が広く主権者の認識されるところとなり、安倍政治が終焉の危機に直面している。

こうしたなかで、７月２３日には仙台市長選が、７月３０日には横浜市長選が投票日を迎える。

大事なことは、安倍政治に対する主権者のＮＯという声を絶やさないことだ。

仙台市長選挙では自公プラス日本の心が支持し、宮城県知事の村井嘉浩氏、前仙台市長の梅原克彦氏が支持する菅原裕典氏に対して、民進党と社民党が支持し、共産党と自由党が支援する元民進党衆議院議員の郡和子氏が出馬している。

これ以外に、元自民党衆議院議員の大久保三代氏と元みんなの党衆議院議員の林宙紀氏が立候補している。

選挙戦序盤の情勢では郡氏がやや先行し、菅原氏がこれを追う展開になっていると伝えられている。

野党共闘の中核である民進党に対する主権者の支持が弱く、これが郡氏の弱点になっているが、自公支援候補を勝利させるわけにはいかない。

民進党は早晩解体して、政策を基軸に二つに分離する必要がある。

自公プラス日本の心サイドは、共産党が支援する候補に勝たせるわけには行かないと主張しているが、共産党が支援する候補を勝たせるべきでないという理由がない。

民進党のなかで共産党とは選挙協力したくない、選挙協力すべきでないと考える者は、民進党を離れて自民党なり公明党に移籍させてもらえばよい。

原発・戦争・格差という主要問題に対する「政策」が何よりも大事なのであって、共産党を含む、安倍政治に対峙する政治勢力が基本政策方針で一致するなら、選挙協力＝選挙共闘を否定することがおかしいのである。

こうしたなかで、私たちが留意するべきことは、情報空間を支配するマスメディアの大半が、既得権勢力側に立脚していることだ。

民間メディアは大資本の資金によって存立しているから、民間メディアが既得権勢力の側に立つことは避けがたいが、より深刻な問題は、「公共放送」を標榜するＮＨＫが、既得権勢力の御用報道機関に堕していることだ。

２０１７年入り後のＮＨＫ日曜討論のテーマは次のとおりだ。

１月８日　「2017年 政治はどう動く」
与野党８党へのインタビュー

１月１５日　「徹底分析 トランプ次期大統領で日本は」

１月２２日　「通常国会 与野党論戦の焦点は」
与野党８党での討論

１月２９日　「論戦スタート 政策責任者に問う」
与野党５党での討論

２月５日　「稲田・マティス会談 今後の日米同盟は」

２月１２日　「徹底分析 日米首脳会談」

２月１９日　「与野党に問う 日米同盟・北朝鮮問題」
与野党５党での討論

２月２６日　「キム・ジョンナム氏殺害 事件の背景は？」

３月５日　「論戦白熱 参院幹部に問う」
与野党８党での討論

３月１２日　「震災6年 “未来”をどう描く」

３月１９日　「進むミサイル開発 北朝鮮にどう向き合う」

３月２６日　「論戦激化 与野党攻防の行方は」
与野党８党での討論

４月２日　「超高齢社会 どうする私たちの介護」

４月９日　「▽米軍事攻撃 シリア情勢は？▽挑発繰り返す北朝鮮 米中首脳会談で何が…」

４月１６日　「核・ミサイル開発 どう向き合う 北朝鮮」

４月２３日　「与野党論戦 北朝鮮問題・“テロ等準備罪”」
与野党５党での討論

４月３０日　休み

５月７日　「緊張続く北朝鮮情勢 事態打開の糸口はあるか」

５月１４日　「与野党に問う 北朝鮮・憲法・テロ等準備罪」
与野党８党での討論

５月２１日　「“新型”ミサイル発射 対北朝鮮 国際社会はいま…」

５月２８日　「賛成？反対？ 激論“テロ等準備罪”」

６月４日　「与野党論戦 終盤国会にどう臨む」
与野党５党での討論

６月１１日　「迫る会期末 与野党に問う」

与野党８党での討論

６月１８日　「きょう会期末“激突”国会を問う」
与野党８党での討論

６月２５日　「“戦後3番目の景気回復”日本経済をどう見るか 」

７月２日　「IS拠点奪還“大詰め”も… テロ“拡散” 世界で何が」

７月９日　「北朝鮮“ICBM”発射 国際社会はどう動く」

７月１６日　「日EU EPA・“米抜き”TPP 激動の世界 通商戦略を問う」

年初来、ＮＨＫ日曜討論は２７回放送されている。

本来は２８回放送のはずだが、４月３０日には不自然な放送休止が行われている。

このなかで、８党討論が行われたのは、わずか５回だけだ。

２７回放送があったのだから、その半分の１３回は与野党８党での政治討論を行うべきなのだ。

しかし、与野党８党による政治討論を行うと、安倍政治の本質が主権者の前に明らかにされてしまうため、ＮＨＫはこれを妨害している。

北朝鮮、ＩＳ、日米関係を議題に１１回も放送が行われているのに対して、８党討論はわずかに５回だけなのである。

政権交代を実現したら、直ちに放送法を改正して、ＮＨＫの抜本改革を実行しなければならない。

その出発点は報送受信契約の任意性への意向である。

ＮＨＫと受信契約を締結したい者だけがＮＨＫと受信契約を締結する制度に変更するべきなのだ。

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民進党解体が日本政治刷新の第一歩

７月２日の東京都議選で大敗したのは安倍自民だけではない。

野党第一党の民進党はさらに大惨敗している。

都議会議席総数１２７に対して、自民党が獲得した議席は２３。

議席総数の５分の１にも届かぬ議席数に激減した。

都議会第一党の地位は、公認、推薦合わせて５５議席を獲得した都民ファーストに譲った。

都民ファーストと選挙協力した公明党は２３人の擁立候補者の全員当選を果たした。

自民党はこの公明党と同数にまで議席数を減らしたのである。

国政における自民党多数議席は公明党の全面支援に支えられて実現したものである。

小選挙区の選挙で公明党の支援なしに当選できる自民党議員は数えるほどしか存在しない。

次の国政選挙で公明党が自民党以外の政党の支援に回れば、自民党が一気に大敗する可能性が高いことが誰の目にも明らかになった。

しかし、この自民党よりも無残な敗北を喫した政党がある。

それが野党第一党の民進党である。

民進党の前身である民主党は、２００９年の都議選で５４議席を獲得して都議会第一党の地位にあった。

これが２０１３年の選挙で１５議席に激減、今回はその３分の１の勢力に収縮した。

民進党執行部はこの現実に対して責任を明らかにする必要がある。

民進党の蓮舫代表の国籍問題が取り沙汰されているが、日本国籍を取得しても、出生地主義で国籍を付与している国で生まれた者などは、本人の意思に反して二重国籍になってしまう場合などがある。

蓮舫氏が日本国籍を有せずに日本の国会議員に就任していたなら重大問題であるが、そうでないなら、大きく騒ぎ立てるような問題ではない。

民進党の問題は国籍問題ではなく、民進党がもはや主権者国民にまったく信頼されていない政党に陥ってしまっていることにある。

もっとも象徴的な事例は昨年１０月に実施された新潟県知事選での民進党の対応である。

新潟知事選で最大の争点になったのは原発再稼働の是非である。

民進党の次期衆院選候補者である米山隆一氏が民進党の推薦を得て知事選に立候補する意向を示した。

ところが、民進党は米山氏の推薦を拒絶した。

民進党支持母体である連合新潟が、対立候補となった森民夫氏の推薦を決めてしまっていたというのが表向きの理由だ。

森民夫氏は自民党が推薦する候補であり、原発再稼働容認のスタンスを有しているとみなされていた。

連合新潟は原発容認の候補の支援に動いていたということになる。

この背景があるにもかかわらず、民進党は原発再稼働反対の方針を示す米山隆一氏の推薦を拒絶した。

米山氏は民進党を離れて、完全無所属で新潟知事選に立候補し、原発再稼働反対を訴えた。

自公が森民夫氏を支援し、民進党が実質的に森民夫氏の側面支援に回るなかでの立候補となった。

ところが、結果は米山隆一氏の大勝となった。

政党の勢力図式に囚われずに

「政策を基軸に選挙を戦った」

「政策基軸選挙＝政策選択選挙」

を実現した結果としての米山隆一氏の大勝利であった。

私はこの選挙の方式を「新潟メソッド」と称している。

（拙著『「国富」喪失』（詩想社新書）

https://goo.gl/s3NidA

参照）

特筆するべきことは、米山氏の支援を拒絶したのが、新たに就任した蓮舫－野田佳彦の民進党新執行部であった。

民進党新代表に就任した蓮舫氏が米山氏の新潟県知事選出馬に際しての民進党推薦を拒絶したのである。

もちろん、裏で糸を引いたのは野田佳彦氏である。

その蓮舫氏が、選挙戦中盤以降、米山氏支持が急伸すると態度を豹変させた。

米山氏の当選が確実になると、急遽新潟入りして米山氏の応援演説に応じたのである。

あまりにも醜い対応であった。

この民進党が主権者国民の支持を完全に失っている。

７月２５日に開催される民進党両院議員総会では執行部の退陣を求める声が優勢になることは間違いない。

民進党の解体が迫っているが、これが日本政治刷新を実現する第一歩になることは間違いない。

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刑事告発国有地不正廉売が森友疑惑核心だ

７月１３日、全国の弁護士や学者などの２４６人が、学校法人「森友学園」への国有地売却について、当時の担当者などを「背任」ならびに「証拠隠滅」の罪で刑事告発した。

ＮＨＫは次のように伝えている。

「森友学園」国有地売却 当時の国の担当者らを弁護士などが告発

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170713/k10011057291000.html

学校法人「森友学園」への国有地の売却をめぐり、全国の弁護士など２００人余りが「当時の近畿財務局長などが土地を安く売って国に損害を与えたうえ、役所の職員が売買の交渉記録を廃棄した」などとして、背任と証拠隠滅の疑いで大阪地検特捜部に告発状を提出しました。

告発状を出したのは、全国の弁護士や学者など２４６人で作るグループで、１３日は、代表の弁護士が大阪地検特捜部を訪れ告発状を手渡しました。

大阪・豊中市の国有地が鑑定価格よりも８億円余り安く森友学園に売却された問題で、交渉にあたった近畿財務局は「地下９．９メートルまでゴミが埋まっていると考え、撤去費用を差し引いた」と説明しています。

これについて、告発状では「国の担当者は事前の調査などからそれほどのゴミはないと認識していたはずだ」としたうえで、「安倍総理大臣の妻の昭恵氏が開校予定の小学校の名誉校長だったこともあり、撤去費用を過大に見積もった」としています。

そして、当時の近畿財務局長や国有財産管理官など７人が国有地を不当に安く売って国に損害を与えた背任の疑いがあるほか、役所の職員が背任の証拠になる交渉の記録を意図的に廃棄した証拠隠滅の疑いがあるとしています。

グループのメンバーの阪口徳雄弁護士は「特捜部には政治家や官僚の犯罪を摘発してほしいと国民が期待している。学園の前の理事長の詐欺事件だけで捜査を終わらせてはならない」と話しています。

大阪地検特捜部は森友学園や同学園の元理事長である籠池泰典氏に対して、補助金を不正に受領した疑いがあるとして強制捜査に乗り出しているが、捜査するべき方向がまったく間違っている。

森友学園の補助金受領に不正があるなら、それは正すべきだろう。

それはそれで行動すればよい。

しかし、２月以来、国会で大きく取り上げられてきた「森友事案」の本質は、森友学園の補助金不正受領ではない。

政府が森友学園に対して、国有地を不正に低い価格で払い下げた疑いがあることが問題の本質だ。

森友学園が新設しようとしていた小学校の名誉校長に安倍首相夫人である安倍昭恵氏が就任した。

安倍昭恵氏は、安倍氏付の国家公務員を通じて財務省に折衝した。

その結果、財務省が異例の対応を示し、森友学園は激安価格で小学校建設用地となる国有地を払い下げられた。

時価が１０億円を下回ることがないと見られる国有地が、わずか１億３４００万円という激安価格で払い下げられた。

財政法は第９条に、

「国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」

と定めている。

国による森友学園に対する国有地払い下げは、

「適正な対価なくしてこれを譲渡し」

たものである疑いが濃厚であり、財政法違反容疑が浮上している。

国の行政機構の職員＝公務員が安倍首相の意向を「忖度」したのはどうかは瑣末な事項である。

公務員が行政機構の長である内閣総理大臣の意向を尊重するのは、当然と言えば当然のことである。

「忖度」が問題なのではない。

問題は、公務員が行政事務において、

「公平・公正」

という基準を守ったのかどうかである。

日本国憲法第１５条は

「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」

と定めている。

安倍首相の意向を尊重することはあって構わないが、憲法に反することは許されない。

森友学園に対する国有地払い下げは、憲法に違反し、財政法に違反する、違法行為であった疑いが極めて強い。

８億２０００万円値引きの根拠は、地下埋設物撤去の費用だとしたが、この費用を計上するべき地下埋設物は存在しない疑いが濃厚なのである。

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政治私物化非を認めぬ安倍首相の失脚が確定

この国を救うことができるのは誰だろうか。

答えは明白だ。

私たちしかいない。

日本の主権者は誰か。

これも明白だ。

私たちが日本の主権者なのだ。

主義主張はいろいろあるだろう。

意見の対立はあるのが当然だし、あってよいことだ。

しかし、どの道を進むのかを決めるのは、私たち主権者だ。

そのことを忘れてはならない。

原発を稼動させるのか、それとも廃止するのか。

日本を戦争をする国にしてしまうのか、それとも、戦争をしない国であり続けるのか。

これを決めるのも、私たち主権者だ。

そして、私たちのくらしやいのちに直接関わる経済政策。

弱肉強食を奨励して、一握りの人々が絶対的に強くなり、圧倒的多数の人々が下流に押し流される。

このような弱肉強食奨励、弱者切捨ての経済政策を続けるのか、それとも、すべての人々が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができる経済社会にするのか。

これを決めるのも、私たち主権者だ。

安倍政治は、原発を推進し、日本を戦争をする国に変え、そして、弱肉強食を際限なく推進している。

この政策路線に賛成する人はいるだろう。

いてもおかしくない。

しかし、この政策、政治で恩恵を受けるのは、ほんの一握りの人々だけだ。

１％、あるいはもっと少ないだろう。

圧倒的多数の主権者にとって、安倍政治は「百害あって一利なし」だ。

だから、安倍政治を積極的に支持する主権者は驚くほどに少ない。

しかし、安倍政治の問題点はこれだけでない。

安倍政治のモラルに対して、これを徹底的に嫌う主権者が激増している。

森友・加計・山口の「アベ友三兄弟疑惑」で浮き彫りになったのは、この政権が腐り切っているということだ。

１０億円以上はする国有地が１億３４００万円で払い下げられた。

その理由は、払い下げを受けた学校法人が設立する小学校の名誉校長に安倍首相夫人＝安倍昭恵氏が就任していたからだ。

国と森友学園との間での土地払い下げ問題等の折衝は、安倍昭恵氏が安倍夫人付の国家公務員秘書に命じて行わせたと見られている。

財務省は安倍首相案件であるから、違法性のある激安価格で国有地を払い下げた。

国に巨大な損害を与えている疑いが濃厚で、「背任」の罪が問われる必要がある。

安倍首相夫人に５人もの公務員秘書が配属されていたことも権力の濫用にあたると考えられる。

加計学園が獣医学部の新設を認められた事案も、完全なる政治私物化事案である。

京都産業大学を排除して加計学園だけに獣医学部新設を認めたのは、行政の公平、公正の大原則に完全に反している。

安倍首相が「腹心（ばくしん）の友」だと公言する加計孝太郎氏が経営する加計学園に、安倍首相が権力を濫用して、利益供与、便宜供与を行ったとの疑いが極めて濃厚である。

安倍首相よいしょの著作物を刊行してきた元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏の準強姦容疑での逮捕状が発付されながら、菅義偉官房長官の元秘書官を務めた中村格警視庁刑事部長（当時）が、その逮捕状を握り潰し、山口氏を無罪放免にした。

これ以上の政治私物化、権力私物化はない。

このような政治私物化、権力私物化の事実が次々に明らかにされてきた。

この現実に主権者が怒っている。

その主権者の怒りは、その内容だけにとどまらない。

このような不祥事が一気に噴出するなかで、安倍首相が「逃げの一手」に徹して、主権者に対する説明責任を果たさない。

果たさないどころか、説明責任を放棄して逃げまくっているのだ。

安倍首相の、この卑劣な、卑怯極まりない姿勢に、主権者国民が怒っているのだ。

この怒りは簡単には収まらない。

それにもかかわらず、安倍首相は国会を召集して、主権者国民が納得し切るまで、説明責任を完全に果たすとの意思を示さない。

閉会中審査を自分の外遊中に設営させるなど、「逃げの一手」に徹しているのだ。

完全なる「失脚パターン」に入っている。

事態を打開するには、説明責任を１５０％、２００％果たすしかない。

その判断すら持つことができず、逃げ切りを図ろうとしているところに、安倍首相の器量の小ささが表れており、政権崩壊を免れない根本原因がある。

安倍政権崩壊を大前提に置いて、今後の戦略、戦術を構築する必要がある。

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TPPプラスそして共謀罪を絶対に許さない！

７月１０日には、衆議院第２議員会館第１会議室で午後４時から６時まで

「TPP11、日欧EPAを考える院内集会」

ならびに、

首相官邸前で午後６時１５分から午後８時まで

「TPPプラスを許さない！官邸前行動」

が実施された

院内集会では、内閣官房、外務省、農水省の交渉担当者が出席して、

日欧ＥＰＡ大枠合意、ＴＰＰ１１、日米経済対話について状況を説明した。

日欧ＥＰＡもＴＰＰ同様に、主権者に対する情報開示が一切ない

大枠合意してしまってから説明しても内容を変える余地は小さく、安倍政権の行政運営プロセスに大きな問題がある。

院内集会では、日米ＥＰＡ、ＴＰＰ１１、日米経済対話について、私が基調報告を行う予定になっていたが、院内集会直前に日欧ＥＰＡが大枠で合意し、関係省庁から行政官が出席して説明することになったため、時間配分が大幅に変更された。

私からは最後に残された短時間で、一連の外交交渉についての総括をさせていただいた

また、７月１１日は安倍政権が強行制定した「共謀罪」が拙速施行された。

あまりにも拙速な法施行に対して主権者の怒りが沸騰している。

７月１１日には全国各地で共謀罪反対の集会が開催された。

私は午後４時から新宿西口で開催された「共謀祭」に参加して、スピーチをした。

安倍暴政によって破壊される日本。

日本を救う、日本を取り戻すには、国政選挙を活用するしかない。

衆議院任期は２０１８年１２月であり、来年１２月までに必ず衆院総選挙が実施される。

この総選挙こそ、「決戦の総選挙」である。

大事なことは、議会過半数議席を獲得することである。

安倍政権の支持基盤が極めて脆弱であることはこれまでに再三指摘してきた。

２０１４年１２月の総選挙で安倍自民党に投票した主権者は、主権者全体の１７．４％しかいなかった（比例代表）。

公明党への投票者を含めて、与党に投票した主権者は２４．７％に過ぎない。

ところが、獲得議席数では、自民党が６１．１％、自公で６８．４％を占有した。

民意と国会議席配分が完全に

「ねじれている」

のである。

しかし、現実政治において重要なのは、議会議席攻勢である。

主権者の４分の１しか投票していないと批判してみても、議会議席の７割を占有する自公は、立法府において絶対権力を有するのである。

日本は「議院内閣制」を採用しているから、議会の議席構成がそのまま立法府のみならず、行政府の権力獲得をもたらす。

さらに言えば、裁判所裁判官の人事権を行政権力が握っているために、議会多数勢力は司法権力さえ支配してしまう。

議会で多数議席を獲得することは、日本政治において決定的な影響力を発揮するのである。

安倍政治の本当の三本の矢＝「真・三本の矢」は、戦争、搾取、弾圧である。

かむろてつ氏のこの指摘は、まさに正鵠を射ている。

オールジャパン平和と共生は、

戦争と弱肉強食の政治にひた走る安倍政治を退場させ、

「平和と共生」の政治を樹立することを目指す。

主権者のこの運動を阻止するために、構築されているのが、安倍政権による

「弾圧法制」

である。

「民主主義を機能させない」

これが安倍政治の掲げる三大目標のひとつである。

特定秘密保護法、刑事訴訟法改定、そして、共謀罪創設によって、安倍政権は権力に歯向かう者を片端から犯罪者に仕立て上げる手段を確保した。

その完成日が２０１７年７月１１日である。

２００１年の９月１１日

２０１１年の３月１１日

そして

２０１７年の７月１１日

は奇妙な連関を想起させるが、単なる偶然ではないと見ておくべきだろう。

しかし、私たち主権者は、この戦いに負けるわけにはいかない。

日本をそっくりそのまま、ハゲタカ勢力に献上するわけにはいかないのだ。

次の総選挙で、必ず新政権を樹立するための、万全の戦略、戦術を用意して、展開していかなければならない。

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TPP11、日欧EPAを考える院内集会・官邸前行動

安倍内閣の支持率下落に歯止めがかからない。

世紀の悪法「共謀罪」創設を国会審議を打ち切って強行した。

横暴極まる国会運営は、森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑を国会で追及されるのを防ぐための姑息なもので、国会を無理やり閉幕して７月２日の東京都議選に向かった。

選挙戦最終日には満を持して東京秋葉原の街頭演説を強行したが、そこに待ち受けていたのは、「安倍政治を許さない！」主権者の市民であった。

「安倍辞めろ」をコールする主権者に対して、安倍首相は

「あんな人たちに負けるわけにはいかない」

と指さしたが、７月２日の東京都議選で安倍自民は歴史的な大敗を喫した。

加計学園に対する便宜供与、利益供与は安倍首相と下村博文元文部科学相が主導したものと疑われているが、自民党東京都連会長の下村博文氏が加計学園から２００万円の闇献金を受領していたとの疑惑が発覚したことも、都議選に大きな影響を与えたと思われる。

安倍・下村自民が東京都議選で獲得した議席はわずかに２３。

議席定数１２７の５分の１にも満たないものになった。

安倍政権を支持する主権者は激減し、明確に安倍政権を支持しない主権者が急増している。

安倍首相は安倍首相に対する疑惑を追及する国会審議を自分の不在中にセットした。

「逃げ得」を狙っているのだろうが、主権者国民の不信は増すばかりである。

不信を解く方法はただひとつ。

主権者に真摯に向き合うことである。

安倍首相は国会審議を自分自身の外遊中にセットして、外交で得点を稼ごうとしたが、実力のない首相が大きな得点を挙げられるはずがない。

ドイツハンブルグで開かれたＧ２０会合では、対北朝鮮対応でイニシアティブを示したかったが、中国、ロシアが背を向けて、何ひとつ成果を挙げられなかった。

さらに、安倍首相は今回Ｇ２０前に日欧ＥＰＡの大枠合意成立を強行させたが、合意成立をもたらしたのは日本の全面譲歩だった。

ＴＰＰ協議でさえ認めなかったチーズの輸入について、ＥＵ側の主張をほぼ全面的に認めたのである。

つまり、外交で得点を挙げたように見せかけるために、日本の利益を売り渡した、日本の主権者の利益を放り出したのである。

まさに「売国の極み」である。

肉の輸入についてもＴＰＰ並みの譲歩を演じた。

米国産や豪州産と異なり、欧州産の食肉はブランド価値が極めて高い。

関税率の急激な引き下げは、間違いなく日本の畜産農家を破滅に追い込むことになる。

これから成長が期待される国内市場向けに生産体制を強化しようとしている日本の酪農産業にとって、チーズ輸入の全面開放は致命的な打撃を与えるはずである。

自分の利益のためには主権者の利益を踏みにじることに何の躊躇もない。

これが安倍政治の本性である。

本日、７月１０日、衆議院第二議員会館および首相官邸前で集会ならびに街頭行動が実施される。

https://goo.gl/UrgGCd

「TPP11、日欧EPAを考える院内集会」

日時：7月10日（月）16:00～18:00

場所：衆議院第2議員会館第1会議室

内容：
1.政府担当者（内閣府・外務省）による交渉内容の説明と質疑
2.主催団体からの問題提起と意見交換

「TPPプラスを許さない！官邸前行動」

日時：7月10日（月）18:15～19:15

場所：首相官邸前

情報開示がまったくなされてこなかった日欧ＥＰＡが大枠合意してしまった。

この問題について、政府職員が説明をする。

どれだけの説明をするかは未知数だが、市民の集会に政府関係者が出席して説明することは当然のことで、市民は多くの疑問を投げかけるべきだ。

ＴＰＰについて、安倍首相は国会答弁で最終合意文書の見直し、修正は絶対にしないと明言してきた。

米国抜きでＴＰＰを発効するにはＴＰＰ最終合意文書の見直し、修正が必要である。

国会答弁に反する安倍政権の行動に主権者は異を唱えなければならない。

主権者が行動し、声を挙げることで政治は変わる。

主権者の積極的な行動参加が強く求められている。

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ハゲタカファースト・自分ファースト日欧EPA

森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑に対する説明責任を放棄した安倍自民党が７月２日の東京都議選で大惨敗したのは当然のことである。

共謀罪の審議を打ち切り、共謀罪を強行制定して、７月１１日には早くも共謀罪が施行される。

安倍政権の横暴は猖獗（しょうけつ）を極めている。

安倍政権は共謀罪創設案に関する参院委員会審議を途中で打ち切り、本会議での採決を強行し、国会を閉幕した。

森友・加計・山口三兄弟疑惑に対する追及が国会で繰り広げられるのを防ぐために「臭いものに蓋」をしてしまったわけだ。

しかし、主権者の安倍政権批判は高まるばかりで、これが７月１日の秋葉原街頭での主権者による「安倍やめろ」コールにつながり、その情勢がそのまま都議選結果として出現した。

大惨敗の安倍自民党は加計問題に関する閉会中審査に応じることになったが、追及する側の民進党の腰が引けているため、安倍首相の出席しない閉会中審査が行われることになった。

７月１０日には衆参両院で、前川喜平前文部科学事務次官を参考人として招致して閉会中審査が行われるが、この質疑を受けて、衆参両院の予算委員会での集中審議、ならびに、臨時国会の召集が求められる。

野党は臨時国会の召集を求めており、安倍政権は日本国憲法第五十三条の規定

「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」

に基づいて、速やかに臨時国会を召集しなければならない。

野党は「アベ友三兄弟」疑惑の真相を国民の前に明らかにする責務を負っている。

安倍政権の支持率が急落し、東京都議選では「安倍一強」が完全なフェイクであったことが明らかになった。

衆院任期は２０１８年１２月までだが、現状では、年内解散総選挙を実施できる状況にない。

安倍首相は８月初旬にも内閣改造を行い、支持率回復を目指すが、下り坂に移行した政権の流れを変えることは容易でない。

安倍政権崩壊はカウントダウンに移行したと言ってよいだろう。

その安倍政権が、さらなる暴走を繰り広げている。

７月８日、ドイツのハンブルグでＧ２０会合が閉幕したが、この会合に向けて安倍政権が日欧ＥＰＡ大枠合意を強引に成立させた。

支持率急落で政権崩壊の危機に直面する安倍首相が、見かけだけの成果を求めた結果である。

当然のことながら、日本が原理原則を捻じ曲げて、一方的に譲歩した結果の大枠合意である。

すでに報じられているように、焦点の「チーズ」で、日本は原理原則を捻じ曲げる完全譲歩を示した。

ぎりぎりの交渉を妥結させたのではなく、日本側がべた降りして、大枠合意を成立させたのである。

ここに見られるのは、

完全なる「自分ファースト」

の姿勢であり、

国民の利益など微塵も考慮されていないという現実である。

ＥＵは主力輸出産品の中でも特に競争力の強いソフトチーズでの大幅市場開放を要求した。

日本が全面譲歩したＴＰＰでさえ、ニュージーランドなどの関税撤廃要求を拒否したるソフトチーズ分野で、３万１０００トンの輸入枠を設定し、１５年で関税撤廃することが今回ＥＰＡで取り決められた。

３万１０００トンの輸入枠は国産ナチュラルチーズの市場規模を上回るもので、事実上の関税撤廃措置である。

牛肉においても３８．５％の関税率を１６年目に９％にまで引き下げることが取り決められた。

これらの安倍政権の行動は２０１２年衆院総選挙での公約をかけ離れている。

「ＴＰＰ断固反対！」を掲げ、コメ、麦、砂糖、肉、乳製品の五品目を守るとした国会決議にも違反する行動である。

ＴＰＰ交渉自体が完全な売国交渉であったが、安倍政権はこの一線さえ超える対応を示している。

このことが、日米間の新しい貿易協定論議に重大な影響を与えることは間違いない。

こうした安倍政権の売国姿勢を踏まえて、７月１０日に衆議院第二議員会館および首相官邸前で集会ならびに街頭行動が実施される。

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都民ファ国政進出が次期総選挙に与える影響

７月２日の東京都議選における安倍自民党の歴史的惨敗は、安倍政権崩壊、安倍首相退場へのカウントダウンの始動を意味する。

議席総数１２７のうち、自民党が獲得した議席は２３である。

議席総数の５分の１に満たなかった。

都民ファーストは公認候補が４９、推薦候補が６当選し、総数５５を獲得した。

都民ファーストと選挙協力を行った公明党は２３人の候補者全員の当選を果たし、都民と公明の合計は７８議席に達した。

都議会過半数は６４で、都民と公明は過半数を大幅に上回る議席を獲得したのである。

２０１４年１２月の衆議院総選挙で安倍自民党が獲得した票は、主権者全体の１７．４％でしかなかった。

公明党が獲得した７．２％の得票を合わせて、自公合計で２４．７％の票を得ただけである。

ただし、投票率が５２．７％で、選挙を棄権した主権者が半分いたため、この得票で自公は衆議院議席総数４７５の６８．４％にあたる３２５議席を獲得。

自民党は議席総数の６１．１％にあたる２９０議席を獲得した。

自公は議席総数の約７割を獲得、自民単独でも議席総数の約６割を獲得したため、安倍自民が圧倒的な国民支持を獲得したかのような錯覚が生まれているが、事実は違う。

「安倍一強」はメディアが流布している「フェイクニュース」に過ぎない。

自民党の多数議席は公明党の選挙協力によってもたらされたものであり、公明党が他党候補を支援すれば、選挙結果は激変する。

今回の都議選結果はこの事実を鮮明に物語っている。

２０１４年衆院総選挙で自公が多数議席を獲得したもう一つの理由は、自公と対立する陣営が、候補者を一人に絞れなかったことにある。

衆議院選挙は当選者が１人の小選挙区を基軸に実施されるため、選挙区の候補者を一人に絞り込めるかどうかが勝敗のカギを握る。

自公が候補者を一人に絞り込んだのに対して、反自公勢力は複数候補を擁立して、負けるべくして負けた。

この事実を踏まえて次の総選挙に向けての戦術を構築しなければならない。

今回の都議選で民進党が獲得した議席はわずかに５議席である。

議席総数の８％にも満たない議席数である。

もはや、民進党のプレゼンスは完全に消滅したと言って過言でない。

民進党の前身である民主党は、２００９年の都議選で５４議席を獲得して都議会第一党の地位にあった。

これが２０１３年の選挙で１５議席に激減、今回はその３分の１の勢力に収縮したのである。

安倍政治に対する国民批判が一気に高まったが、民進党は安倍政治打倒に向けての主権者の期待をまったく集めることができなかった。

その一方で共産党は２００９年の８議席から２０１３年の１７議席、今回の１９議席と着実に議席数を伸ばしている。

安倍政治打倒の主権者の声を確実に吸収してきたのは共産党であると言える。

焦点は、次の総選挙に向けて、都民ファーストが国政進出を果たすのかどうかである。

完全な泥舟となった民進党からは、小池新党に飛び移ろうとする者が続出するだろう。

米国の支配者が主導して創設が試みられてきたのが日本の第三極勢力である。

これは、自公政治を批判する主権者の支持が、本当の反自公勢力に集中することを防ぐための勢力である。

２００６年に民主党代表に小沢一郎氏が就任して、民主党の大躍進が始まった。

小沢－鳩山両氏が主導した民主党は、日本政治の基本構造を刷新する可能性の高い、真の反自公政治勢力であった。

この小沢－鳩山民主党に主権者の支持が集中しないように、人為的に創作されたのが「第三極」勢力だった。

渡辺喜美、橋下徹、石原慎太郎、江田憲司などの諸氏に第三極勢力を担う役割が付与されてきたが、巨大な広告宣伝費が投下されたにもかかわらず、所期の目的は達成されずに来た。

最後に起用された小池百合子氏が予想以上の成果を挙げているのが現状である。

この小池新勢力にこれまでの第三極勢力が合流しようとしている。

同時に、民進党内の「隠れ自公勢力」もこれに合流しようとしている。

しかし、この新勢力には最大の弱点がある。

それは、この勢力の本質が「隠れ自公勢力」であること。

自公と極めて強い同質性を有していることである。

この点を踏まえた総選挙戦略の構築が極めて重要になる。

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「国民の生活が第一」への回帰が政治刷新核心

２０１２年に小沢一郎氏が「国民の生活が第一」という名の新党を創設した。

民主党が２００９年の政権公約を一方的に破棄して、消費税増税を国会で強行決定したことに対する明確な批判を新党の名称にしたものだ。

野田佳彦政権の消費税大増税決定に対して、良識ある民主党議員が反対した。

そして、消費税増税に反対する議員の多くが民主党を離党して新党を結成したのである。

２００９年に実現した政権交代の大業が、その後の日本政治刷新に結びつかなかった最大の理由は、民主党新政権が

「シロアリ退治なき消費税大増税」

に突き進んだことにある。

この路線を打ち出したのは菅直人氏である。

２０１０年６月、菅直人氏は鳩山首相辞任のタイミングを縫って、権力の強奪に動いた。

そして、鳩山政権が激しい攻撃に晒された主因となった

対米従属からの脱却

と

消費税増税抑圧

の基本方針を突然放棄したのである。

この菅直人政権の誕生こそ、政権交代の意義の自己否定そのものであった。

そもそも、２００６年に民主党は解党の危機に直面していた。

前原誠司民主党代表が、堀江貴文氏から自民党の武部勤幹事長に宛てて送ったとされるメールの取り扱いで失策を犯し、党の存亡が危ぶまれる事態を招いた。

この局面で火中の栗を拾う役割を演じたのが小沢一郎氏だった。

小沢一郎氏が民主党代表に就任し、直後の千葉７区衆院補欠選挙での民主党勝利を実現した。

これを契機に民主党の大躍進が始まった。

翌２００７年の参院選に大勝。

２００８年には日銀幹部人事、民主党代表選で、メディアが小沢氏攻撃を激化させるが、この攻撃をかわして小沢氏が民主党代表三選を果たした。

２００９年に入ると、小沢氏攻撃は激化して、麻生政権による謀略と言える「西松事件」創作などの卑劣な猛攻撃に晒されていった。

小沢氏は衆院総選挙への影響を考慮して民主党代表を退き、後任の民主党代表に鳩山由紀夫幹事長が就任して、２００９年８月総選挙に大勝。

政権交代の偉業を成就したのである。

２００６年に始動した民主党大躍進をもたらした、小沢一郎氏が掲げたスローガンが

「国民の生活が第一」

である。

２００９年８月の衆院総選挙では、鳩山民主党が

「シロアリ退治なき消費税増税は認めない」

という方針を明示した。

この方針を誰よりも声高に訴えたのが民主党の野田佳彦氏であった。

２００９年８月１５日野田佳彦氏街頭演説

http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

財務省は「シロアリ退治なき消費税許さない」とした鳩山政権の基本方伸針明示に猛烈な反発を示した。

また、米国は普天間基地の県外・国外移設方針を示した鳩山政権を敵視した。

このために鳩山政権はメディア集中攻撃に直面したのである。

鳩山政権が財務省、米国の攻撃を受けて破壊された状況を間近で観察していた菅直人副総理は、鳩山首相辞任のタイミングで権力を強奪し、鳩山政権の基本路線を一気に破棄したのである。

政権発足直後の２０１０年６月１７日に、菅直人政権は参院選マニフェスト発表会見を行い、突然、消費税率を１０％に引き上げる方針を発表したのである。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-99be.html

この公約破棄によって民主党は２０１０年７月参院選で大敗した。

２００９年８月総選挙を通じて実現した政権交代の大業を、一気に水泡に帰す致命的な過ちが犯されたのである。

この路線を継承して野田佳彦政権が２０１２年８月に消費税大増税を国会で強行制定した。

さらに同年１２月に自爆解散を挙行して大政を安倍自民党に奉還したのである。

いま求められることは、「国民の生活が第一」の政治を取り戻すことである。

その中心テーマとして最大の論議が必要なのが

「消費税問題」

である。

次の衆議院総選挙の最大争点に消費税問題を掲げるべきである。

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閉会中審査は予算委集中審議・臨時国会への第１弾

７月１０日に衆参両院で閉会中審査が行われることになった。

しかし、７月１０日は安倍首相が不在で出席しない。

加計問題を審議するのに、疑惑の中心人物が出席しない。

例によって、決定したのは自民党の竹下亘氏と民進党の山井和則氏の両衆議院国会対策委員長である。

この二名による国対委員長会談が行われると、必ず与党の要求が通る。

通常国会で共謀罪が制定されたこと、森友学園問題で安倍昭恵氏の証人喚問や参考人招致が実現しなかったのは、山井氏が安易な妥協を示してきたことによるところが圧倒的に大きい。

山井氏の行動の背後にあるのが野田佳彦民進党幹事長の意向である。

代表の蓮舫氏はお飾りに過ぎない存在で、野田氏を中心とする民進党の

「隠れ自公勢力」

が水面下で自民党と通じる談合政治を行っているのである。

談合政治を行う最大の動機は「保身」である。

政治刷新を実現しようなどという気概は消え失せて、ただひたすら、議員であり続けることだけが目的になっているのだと思われる。

次の選挙で、立候補する選挙区に強敵を擁立されないこと。

この要因によって、完全に癒着してしまっているのである。

したがって、日本政治を変革するには、民進党の解体的改革を避けて通れない。

そもそもの間違いは２０１２年の消費税増税法の強行制定にある。

山井国対委員長は、自民党が７月１０日の閉会中審査を提案したことについて、

「この期に及んでも安倍首相は国会で説明したくないご意向のようだ。考えられない。」

として、これに応じない素振りを見せたが、その直後に、自民党の主張どおりに、７月１０日に閉会中審査を実施することになった。

自民党の竹下亘国対委員長は、

「１０日の状況を見た上で総合的に判断する」

としたが、これで幕引きされることは許されない。

野党は臨時国会の召集を求めている。

日本国憲法第五十三条は、

「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」

と定めている。

この条文について、自民党憲法改正草案は、

（臨時国会）
第五十三条 内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない。

に改正する提案を示している。

現行憲法には臨時国会召集の期間の定めがないが、自民党憲法改正案では、

「要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない。」

としたのである。

したがって、安倍政権は速やかに臨時国会を召集しなければならない。

７月１０日に前川喜平前文部科学事務次官を参考人招致して閉会中審査を行い、安倍首相が帰国後に、衆参の予算委員会を開催して集中審議を行い、その上で臨時国会を召集するというのが、当然の今後の流れになる。

加計学園問題では最大の当事者である加計学園の加計孝太郎氏を国会に招致して尋問を行うべきである。

加計学園の獣医学部新設は、結局のところ、安倍首相の「腹心（ばくしん）の友」である加計孝太郎氏が経営する加計学園が希望する獣医学部の新設を安倍政権が国家権力を活用して強引に認めたものである。

加計学園による獣医学部新設という結論が先にあって、その結論に、無理やり誘導したものである。

そのプロセスが、明らかにされる各種文書等によって明確に浮かび上がっている。

文部科学省が行政を歪めたのではなく、安倍政権の政治私物化プロセスが行政を歪めたものである。

東京都議選で安倍自民党が歴史的な大敗を喫した最大の理由は、主権者が安倍政権の政治私物化に明確なＮＯを突き付けたことにある。

主義主張の問題ではなく、主義主張以前の、政治私物化、政治腐敗を主権者は問題にしているのである。

この政治私物化問題を明らかにして、安倍首相の責任を明らかにすることが必要であり、そのためには、安倍昭恵氏に対する参考人招致、あるいは証人喚問が必要不可欠である。

野党第一党の民進党は、責任をもって、その実現を図る責務を負っている。

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ここから二転三転する安倍後の日本政治

都議選で東京都の主権者は

安倍政治＝ＮＯ！

の意思を示した。

安倍政治＝ＮＯ

の理由は大きく二つある。

第一は、安倍政治の基本方針に対するＮＯ！

第二は、安倍政治の腐敗に対するＮＯ！

今回の都議選では、とりわけ二番目の問題に対する主権者の厳しい判断が示されたと考えられる。

安倍政治の基本方針とは何か。

かむろてつ氏の表現を使わせていただくと、

安倍政治「真・三本の矢」は

戦争

搾取

弾圧

ということになる。

政治を考察するときに、何よりも大事なことは、

「誰のための政治」であるかを考えることだ。

安倍政治は

「大資本のための政治」であり、

「主権者のための政治」でない。

これを私は、

「ハゲタカファースト」

と表現してきた。

私たちが目指すべき政治は

「国民ファースト」

の政治である。

小池百合子氏は「都民ファースト」との看板を掲げているが、小池氏の政策が「都民ファースト」ではないことに十分な留意が必要である。

小池政治は本質の部分で安倍政治と重なっている。

やはり「戦争・搾取・弾圧」を基本としているのだ。

「戦争」は大資本の利益のために、人為的に創作されているものである。

北朝鮮の行動を支配しているのは、巨大資本であると見ておくべきである。

「究極のマッチポンプ」が「現代の戦争」、「現代の軍事危機」である。

「搾取」とは資本の原理そのものである。

資本は利益の極大化を目指す。

その利益極大化のための方策の中核が

「労働コストの最小化」＝「搾取」

なのだ。

安倍政治が掲げる「ＴＰＰ」も「成長戦略」も、資本の利益極大化を目指すものであって、国民の利益拡大を目指すものでない。

正確に言えば「国民の利益極小化」を目指すものだ。

資本主義は資本の利益極大化を目指し、これを阻止するのが民主主義である。

したがって、

資本主義　対　民主主義

という対立概念で現代政治を見るべきである。

安倍政治が基本に据える第三の矢が「弾圧」であるが、「弾圧」とは「民主主義の圧殺」に他ならない。

民主主義を圧殺するための「弾圧」なのである。

「特定秘密保護法」

「刑事訴訟法改悪」

「共謀罪創設」

によって、「弾圧法制」は完成を見た。

今後は、「弾圧」が確実に強化されることになる。

この安倍政治を打破しなければならないのである。

東京都の主権者が示した

「安倍政治＝ＮＯ！」

の判断をもたらした、もうひとつの理由が

「政治腐敗」

であった。

森友・加計・山口の「アベ友三兄弟疑惑」の深刻さを主権者が認識した。

この両者があいまって、安倍自民の歴史的敗北がもたらされた。

問題は、これを今後の国政にどう活かすのかである。

勝負は次の衆議院総選挙だ。

この総選挙で、政権交代を実現し、主権者のための政治を実現しなければならないのである。

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「こんな人たち」に負けた安倍首相辞任が秒読みへ

山は動いた。

「安倍一強」

というフェイクニュースが現実の結果として否定された。

そもそも「安倍一強」という事実は存在しない。

小選挙区制の下での選挙で対立候補が乱立したこと

選挙に際してマスメディアが安倍政権与党に有利になるような情報流布を行ったことが、民意とかけ離れた議席配分をもたらしただけである。

また、公明党が自民党に選挙協力してきたことも重要な要因であった。

今回の都議選に向けて、拙ブログ、拙メルマガでは、

都議選で　政治私物化安倍政治　はっきりＮＯと　絶対投票

もりかけの　政治腐敗正すには　都議選自民　大敗北しかなし

都議選で　政治腐敗源泉の　安倍自民に　鉄槌下す

などの訴えを示してきた。

今回の都議選で自民党が大敗し、都民ファーストが大勝した。

共産党の躍進も際立つ。

選挙結果をもたらした最大の要因は、

主権者が安倍腐敗暴政に明確にＮＯ！を突きつけたことだ。

安倍首相は選挙戦最終日の７月１日に、秋葉原駅前で街頭演説を行った。

秋葉原街頭では、多数の主権者が

「安倍やめろ」のコールを連呼した。

この主権者に対して安倍首相は、指を指して

「こんな人たちに負けるわけにはいかない」

と絶叫した。

公道は安倍氏のものでない。

主権者の居る公道で、自民党が街頭演説をしているのであって、その主権者には思想・信条の自由があり、言論の自由がある。

安倍首相は言語道断の国会運営を強行し、政治私物化の不祥事が次々に明らかになるなかで、最低限果たすべき説明責任さえ果たしていない。

日本国憲法第５３条は、

「議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」

と定めている。

すでに議員の４分の１以上が国会招集を要請しており、内閣は国会を召集しなければならないが、この憲法の規定を無視する行動を示している。

このような安倍首相に、主権者が厳しい声を浴びせることは当然のことである。

その主権者に対して、指を指して、

「あんな人たちに負けるわけにはいかない」

と発言するところに、この人物が民主主義政治の根本をまったく理解していないことを鮮明に示している。

今回の都議選で、もうひとつ特徴的な結果が表れている。

それは、国政における野党第一党の民進党も惨敗したことである。

安倍自民が大敗したのであるから、野党第一党の民進党が大躍進する千載一遇のチャンスであった。

しかし、民進党は大惨敗した。

これも必然の結果である。

小池新党は根っこの部分で与党勢力と気脈を通じている。

既得権勢力が目論んでいることは、与党勢力によって議会を占有してしまうことである。

小池新党が国政にも進出すれば、与党系勢力による二大政党体制が構築されてしまう危険が高まる。

与党系勢力が推進する政策は

戦争と搾取である。

戦争をする国に転換し、弱肉強食を推進する。

この路線に沿う二つの勢力が議会を占有してしまう。

これが既得権勢力の究極の目標である。

大事なことは、この政策路線とは明確に異なる政策を明示する政治勢力を結集することである。

本来、民進党がその主軸を担うべきところであるが、民進党自体が隠れ与党勢力によって支配されてしまっており、この民進党の存在自体が、

たしかな野党

勢力結集の最大の障害になってきた。

この意味で、都議選における民進党惨敗は歓迎するべきものである。

民進党を解体して、たしかな野党勢力の結集を図らなければならない。

国政は７月２日を境界に、確実に安倍退陣の流れに移行する。

このなかで、安倍政治を打倒し、主権者のための政治確立を目指す勢力は、次の衆院総選挙に向けて、政策を基軸にした勢力結集を急がねばならない。

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都議選で政治私物化安倍政治はっきりＮＯと絶対投票

もりかけ政治腐敗事案で、安倍政治の本質がようやく見えてきたという主権者が多い。

規制改革

だの

民営化

だの

戦略特区

などの言葉が使われると市民は惑わされる。

さらに

岩盤規制にドリルを開ける

などと聞かされると、あたかも、正しい政策が遂行されているのではないかとの錯覚をしてしまう。

しかし、真実は違う。

これらの「化粧」の下から現れる地肌は、

利権まみれの醜悪なものに過ぎない。

森友は完全な「アベ友」だった。

安倍昭恵氏は森友学園にとっぷりと漬かっていた。

１００万円の寄付もしていたと見るのが自然だ。

安倍昭恵氏は新設小学校の名誉校長に就任して、森友学園の国有地取得問題に深く関与した。

その結果、国有地が不正に低い破格値で森友学園に譲渡された。

国家が損失を蒙る重大事態が発生した。

国家戦略特区を舞台にした獣医学部新設問題は、加計学園に対する利益供与、便宜供与事案である疑いが濃厚である。

安倍首相側近である下村博文氏や萩生田光一氏は加計学園と深い関係を有している。

下村博文氏は文部科学相在任中に加計学園秘書室長から２００万円を受領している。

１１人（社）からのパーティー券購入代金であると釈明しているが、加計学園からの現金受領である疑いは解消されていない。

国家戦略特区諮問会議での決定プロセスにおいて、獣医学部新設を求めていた京都産業大学を排除して加計学園の申請が認可されるような誘導が行われたこともはっきりしている。

適正な規制緩和が行われたのではなく、

特定の事業者に利益供与、便宜供与を行うための決定が行われた疑いが濃厚なのである。

「かんぽの宿」不正払い下げ未遂事案においても、まったく同様のプロセスが観察される。

適正な政策運営ではなく、

特定の事業者に利益供与、便宜供与を行うための決定が行われた疑いが濃厚なのである。

これらのいかがわしい決定に、いつも顔を出している人物もいる。

こうした人物の行動軌跡を、改めて綿密に検証する必要がある。

東京都議選は、本来、東京都の施策を争点にして行われるべきものである。

しかし、このことと重なるが、より重大な争点が浮上しているから、東京都の主権者は、その重大争点を念頭に入れて、必ず都議選に参加して、一票を投じる必要がある。

その重大争点とは、

安倍政権与党への審判

である。

安倍政権の稲田朋美防衛相は、都議選応援演説で、

「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」

と発言した。

「防衛省、自衛隊としてお願いする」

ことは、明白な公職選挙法違反事案である。

この発言自体が選挙違反行為であり、この発言を誰がどのように理解しようと、選挙違反行為とは無関係である。

捜査当局は適正に選挙違反事案として立件するべきである。

これを稲田防衛相が

「誤解を与えかねない発言で撤回しおわびする」

と発言したが、まったく意味不明である。

さらに、自民党国会議員による秘書に対する暴行事件も発覚した。

この安倍政治に明確にＮＯを突きつける。

これが、都議選で主権者が表示するべき最重要の意思である。

自民党候補を一人でも多く落選させるために、東京都の主権者は必ず都議選投票所に足を運び、自公候補の対立候補で当選可能性のある候補者に清き一票を投じるべきである。

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