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2017年7月

2017年7月31日 (月)

横浜市長選与党勝利に最大大貢献したゆ党民進党

7月30日、横浜市長選挙が実施され、現職の林文子候補が3選を果たした。


の開票結果は以下の通り。


林文子(無所属・現)当選、59万8115票
長島一由(無所属・新)26万9897票
伊藤大貴(無所属・新)25万7665票「違うだろー!」


安倍内閣の支持率が急落し、7月2日の東京都議選で安倍自民は歴史的大敗を喫した。


7月23日の仙台市長選でも自公推薦候補が敗北し、安倍自民の打撃が広がった。


7月30日の横浜市長選挙でさらに安倍自民を敗北に追い込み、政権打倒に弾みをつけるべきであったが、これは実現しなかった。


自公候補の当選に貢献した最大の存在は民進党である。


民進党は二つの側面で自公候補の当選に寄与した。


第一は民進党の一部が積極的に林文子候補を支援したことである。


民進党の山尾志桜里衆院議員は林文子候補の街頭演説においても応援弁士を務めた。


国政で「安倍政治を許さない!」と訴え、安倍政権を打倒しようとしているときに、重要な政令指定都市の首長選挙において、自民党が推薦する候補者を応援していたのでは、打倒自民に迫力が出るわけがない。


第二は、対立候補の長島一由氏は元民主党国会議員、伊藤大貴氏は民進党の一部と共産、自由、社民が支援する野党共闘候補だった。


当選者が一人しか出ない首長選挙において、与党に対峙する候補が複数立候補すれば、対立候補が勝利することは極めて困難だ。

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進党が自公勢力と明確に対峙し、強固な野党共闘を成立させて、与党候補に立ち向かっていれば、野党共闘候補が勝利を収めたはずである。


民進党は一部が与党候補を支援し、他の勢力が対立候補の複数擁立を放置、あるいは容認した。


実態は「誘導」したのかも知れない。


このことによって自公推薦候補が勝利したのである。


林文子氏はカジノ誘致について深く言及することを避けたが、本音はカジノ誘致推進であると見られている。


それぞれの候補が自己の信念と哲学に従って立候補したのかも知れないが、選挙に勝つためには絶対に戦術が必要である。


とりわけ、当選者が一人しか出ない選挙では、与党に対峙する勢力が連帯して候補者をただ一人に絞り込み、大同団結することが何よりも大切になる。


このことが分かっていながら、二分、三分の分裂選挙を行った民進党の罪は深い。


民進党が意識して自公推薦候補の当選に尽力したというのが実情ではなかったのか。


日本の主権者国民は安倍政治に対する批判を強めている。


内閣支持率が急落している最大の理由は、


「首相の人柄が信頼できないから」


である。

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政策以前の問題で安倍内閣の支持率が急落しているのだ。


それは当然のことである。


森友学園の疑惑は、安倍政権の行政が、安倍首相に近い事業者に対して、国有地を不正廉売したという疑いである。


時価が10億円は下らないと見られる国有地が1億3400万円で払い下げられた


森友学園と折衝した財務省の近畿財務局は、森友学園が支払える上限金額が1億6000万円であることを確認した上で、国が土壌改良費として1億3200万円を支払うので、1億3400万円と1億6000万円の間での下限に近い1億3400万円で払い下げ価格を決定したと見られている。


「適正な対価での売却」ではなく、「実質タダでの払い下げ」を人為的に決定した疑いが濃厚である。


この不正払い下げに深く関与したと見られるのが安倍昭恵夫人である。


安倍首相は自分や妻が関わっていたなら、総理大臣も国会議員も辞めると国会答弁で明言している。


安倍首相は直ちに辞任するべきだろう。


加計学園による獣医学部新設認可を安倍政権が異例のプロセスで強行決定したのが昨年8月から11月にかけてである。


今治市による事業を国家戦略特区で決めたのだが、今治市と加計学園は10年来、セットで行動し続けてきたのである。


この重大決定が強行される裏側で、安倍首相は加計学園理事長の加計孝太郎氏と頻繁に飲食やゴルフを行っている。


極めて疑わしい行動が確認されているのである。


このようなスキャンダルが表面化しているにもかかわらず、安倍首相は安倍昭恵氏や加計孝太郎氏の証人喚問にも応じていない。


挙句の果てに、安倍昭恵氏が名誉校長として関与してきた森友学園の理事長を犯罪者に仕立て上げようとしている。


政策を論じる前に、人としての道を外していると、多くの主権者が判断している。


このことから、安倍政治を打倒しなければならないと、主権者多数が考えている。


その重要なときに、野党第一党の民進党が自民応援団を演じている現実について、徹底的な議論が必要である。

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2017年7月30日 (日)

民進党崩落原因究明せず代表ポスト争奪の愚

猛暑日となった7月29日の関東地方。


私は小沢一郎議員の政経フォーラムに出席後、横浜駅相鉄口で行われた


『安倍内閣の総辞職を求める全国一斉緊急市民街頭行動』


に参加して、街頭でのスピーチをさせていただいた。


横浜駅西口では横浜市長選挙の自公候補者である林文子氏が街宣を行っていた。


第2次安倍政権が発足してから4年7ヵ月もの時間が流れた。


メディアは「安倍一強」なるフェイクニュースを流し続けてきたが、この化粧も剥がれ、支持率20%台という実態が露わになってきた。


7月2日の東京都議選では議席総数の5分の1にも届かない23議席獲得の大惨敗を演じた。


7月23日の仙台市長選挙では、野党共闘候補との事実上の一騎打ちになったが、自公候補が敗北、野党共闘候補が勝利を収めた。


安倍政権は完全に末期症状を示しているが、安倍首相に引導を渡すのは、主権者自身である。


選挙に足を運び、清き一票を投じる


このことによってしか、日本を変える道はない。


その重要なステップになるのが本日の横浜市長選であり、さらに最大の決戦となるのが、次の衆院総選挙である。


この衆院総選挙に向けての戦略、戦術を構築しなければならない。

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民進党では前原誠司氏と枝野幸男氏が早くも代表戦への出馬意思を表明している。


豊田真由子議員風に表現すれば


「違うだろー!」


だ。


東京都議選での民進党の獲得議席数はわずかに5だ。


小池新党は55議席。


大惨敗した自民でも23、公明も23。共産党が19議席であったなかで、民進党の獲得議席数はわずかに5にとどまった。


だから、この選挙の直後に蓮舫代表と野田佳彦幹事長は辞任するべきだった。


地位に恋々として決断が遅れたのである。


しかし、蓮舫代表と野田佳彦幹事長が辞任して、直ちに代表戦レースに古い人たちが名乗りを上げるところに本当の深刻さがにじみ出ている。


ポストを欲しがる前に、やるべきことがあるだろう。


なぜ、民進党がここまで主権者から見放されているのかを考えることだ。


そのプロセスが皆無で、間髪入れず、ポスト争奪戦に突き進む。


もはや救いようがない政党に堕落しているのである。


私はかねてより、


藤井裕久、渡部恒三、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎


の10名を民主党悪徳10人衆と表現してきた。


この10人が民進党を支配する限り、この政党に明るい未来は開けない。


これは断言できる。


そして、過去に示した厳しい指摘=予測は、すべて、確実に的中してきた。

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鳩山首相が追求した普天間基地の県外・国外移設方針を攻撃して破壊した三大戦犯が、


岡田克也氏、前原誠司氏、北沢俊美氏である。


そして民主党政権が主権者から総攻撃を受ける最大要因になった


消費税大増税路線


を推進したのが、菅直人氏、野田佳彦氏、藤井裕久氏である。


この二つによって、民主党の信頼は壊滅した。


その延長線上にあるのが現在の民進党である。


そして、この民進党の最大の欠陥は、基本政策方針があいまいであることだ。


基本政策があいまいな政党を主権者が支持できるわけがない。


原発、戦争法、格差=消費税についての基本方針があいまいなのだ。


上記の悪徳10人衆は、基本的に、原発推進、戦争法肯定、消費税増税推進、である。


この悪徳10人衆が民進党を支配しているから、民進党に対する主権者の支持がまったく回復しない。


この点を直視して、認識しなければ、民進党の党勢回復はないと断言できる。


いま必要なことは代表選ではない。


民進党の分離・分割だ。


前原氏が新代表になろうと、枝野氏が新代表になろうと、民進党の支持は回復しない。


泥舟から多くの議員が小池国政新党に飛び移ろうとするだろう。


しかし、小池国政新党は、第二自公でしかない。


「安倍政治を許さない!」主権者を糾合する勢力にはなり得ない。


次の総選挙に向けて、どうしても必要不可欠なことが、民進党の分離・分割であることを改めて強調しておきたい。

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2017年7月29日 (土)

あまりに浅はかな権力亡者の前原・枝野両議員

民進党の蓮舫代表、野田佳彦幹事長が辞意を表明し、9月に代表選を実施するという。


この情勢を受けて、早くも前原誠司氏、枝野幸男氏が出馬の意向を表明していると報じられている。


民主党は2009年に政権交代の偉業を成し遂げた。


偉業を牽引したのは、


小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏である。


しかし、新政権はわずか8ヵ月余りで崩壊した。


政権崩壊の主因は、政権内部での妨害行為であった。


鳩山首相は沖縄の普天間基地の移設先を県外、国外にすることを目指した。


外務、防衛、沖縄担当相は鳩山首相の方針を実現するために尽力するべき存在であったが、真逆の行動を示した。


鳩山首相の意思に従うのではなく、米国の指令に沿って動いたのである。


普天間の県外・国外移設方針を妨害する行動を示し、結果として鳩山首相は県外、国外移設断念に追い込まれた。


鳩山元首相が明言されているように、鳩山首相は最後まで普天間の県外・国外移設を追求するべきであったが、日本を実効支配している


日米合同委員会


の指揮の下で、外務、防衛、沖縄担当の各大臣は鳩山首相の県外・国外移設の実現に向けて尽力するどころか、鳩山首相の意思に反する行動を示したと見られている。


この三大臣こそ、岡田克也氏、前原誠司氏、北沢俊美氏である。

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鳩山首相の辞意表明の機会を捉えて権力を強奪したのが菅直人氏である。


菅氏は権力を強奪すると、


普天間基地の辺野古移設推進


企業団体献金全面禁止公約の廃棄


消費税大増税方針の提示


に突き進んだ。


民主党政権の基本政策方針を全面的に転覆したのである。


2010年6月17日、菅直人首相は参院選マニフェスト発表会見を実施。


この席で、消費税率を10%に引き上げる方針を明示したのである。


主権者はこの方針提示に反発し、民主党は2010年7月実施の参院選で大敗した。


衆参ねじれ状況が発生し、民主党政権は凋落の一途を辿ることになった。


このなかで、2011年3月11日に東日本大震災が発生した。


これに伴い、東京電力福島第一原子力発電所が完全な電源喪失の状態に陥った。


2011年3月11日には福島第一原発が非常事態に移行したことが明らかになったのである。


原子炉の冷却が不能になれば、何が起こるのかは明白である。


燃料棒は溶解し、原子炉爆発を誘発する。チェルノブイリ原発で発生した爆発が生じることは時間の問題になる。

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菅直人内閣で福島原発事故を伝えた枝野幸男官房長官は、3月11日19時42分、原子力緊急事態宣言発令を発表した。


しかし発表に先立って、「発表に先立ち、これから申し上げることは、予防的措置でございますので、くれぐれも落ち着いて対応していただきたいと思います」と注釈を付けた。


予防的措置であるなら、一度対応を取ればそれで措置は完了するはずである。事態が進行しないなら、最初の予防的措置ですべては事足りるはずであるからだ。


ところが、この予防的措置が、時間の経過とともに追加されていった。


枝野氏が「予防的措置」を発表したわずかに2時間後の3月11日21時23分、枝野氏は新たに原発から半径3キロ以内の住民に避難指示を、半径3キロから10キロの住民には屋内での退避を指示したのである。


枝野氏は記者会見でこう述べた。


「これは念のための指示でございます。放射能は現在、炉の外には漏れておりません。 今の時点では環境に危険は発生しておりません。」


念のための措置で原発事故が進行していないのなら、そもそも避難など必要はなかったはずだ。


それが、緊急事態宣言を発令してわずか2時間後に、避難指示が発令された。


さらに、日付が変わった翌3月12日午前5時44分、菅政権は新たに半径10キロ圏内の住民に対して圏外への避難指示を発令した。


何を言いたいのか。


枝野氏は3月11日夜の段階で、原発の半径20キロ、米国基準では80キロ圏内の住民に避難命令を発令するべきだったのだ。


危険を把握しながら、事実を伝えず、必要な避難命令を発動しなかったのだ。


つまり、住民を見殺しにする選択を示したのである。


このような人物に、日本の政治を委ねるわけにはいかない。


現時点で代表選出馬意思を示している人物は、問題の本質を何ひとつ理解していない。


ただひたすら、自分の利益しか考えていない。


だからこそ、現在の民進党が崩壊の危機に直面しているのである。


このような民進党に明日はない。


民進党の解体、解党は不可避である。


無意味な代表選に突入するのは時間とエネルギーの無駄にしかならない。


無反省に代表選に突き進む前に、問題の本質を考察することが求められている。

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2017年7月27日 (木)

本丸でなく犯罪告発者に牙を剥く大阪地検の怪

「違うだろー!」


と主権者が判断するのが森友疑惑に対する検察の姿勢である。


森友疑惑の核心は、時価10億円は下らないと判断される国有地が森友学園に1億3400万円の破格値で払い下げられたことだ。


森友学園は安倍昭恵氏を新設小学校の名誉校長に迎えた。


安倍名誉校長は森友学園の籠池泰典理事長からの相談を受けて、国有地払い下げ等の問題について、公務員秘書の谷査恵子氏に指示して財務省との折衝を行わせたと見られている。


その結果として財務省と近畿財務局とが対応し、国有地の激安払い下げが行われた。


財政法第9条は


「国有財産を適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」


と定めている。


森友学園への国有地払い下げは財政法第9条に違反している疑いが濃厚で、この払い下げを行った行政当局は、国に損失を与えた「背任」の疑いが持たれている。


大阪地検特捜部が総力を挙げて対応するべき事案は、この「国有地不正払い下げ疑惑事案」である。


ところが、大阪地検特捜部は、森友学園が受給した補助金が過大であったとして、補助金不正受給の疑いで森友学園の籠池泰典理事長に対する刑事捜査を進展させている。


補助金不正が存在したのなら不正は正す必要があるが、検察の捜査姿勢が政治権力によって歪められている疑いが濃厚である。


補助金の不正受給を問題にするなら、加計学園の今治市での獣医学部新設にかかる建設費水増し計上疑惑にメスを入れるべきである。

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安倍政権の権力私物化、政治腐敗に関する事案が炸裂している。


森友学園事案では、国有地の不正払い下げ疑惑が噴出している。


加計学園事案では、安倍政権が政治権力を私物化して、安倍首相のが「腹心(ばくしん)の友」と公言する加計孝太郎氏が経営する加計学園による獣医学部新設を強引に決定した疑いが持たれている。


中立・公平でなければならない行政が政治権力によって歪められた疑いが濃厚である。


これ以外にも、安倍首相を不自然に絶賛する元TBS職員の山口敬之氏が、準強姦容疑で逮捕状を発付されたにもかかわらず、警視庁刑事部長であった中村格氏がこれを握り潰し、無罪放免されたとの事実が発覚した。


政治圧力によって刑事手続きが歪められたのなら、これも重大な事案である。


米国のトランプ政権によるロシアゲート疑惑に対する捜査妨害問題をはるかに凌駕する超重大疑惑である。


真相解明を求める野党は日本国憲法53条の規定に基づいて、臨時国会の召集を要請した。


内閣は臨時国会を召集しなければならないことを憲法第53条は定めている。


ところが、安倍政権は臨時国会を召集しない。


閉会中審査を開いたが、肝心の安倍昭恵氏、加計孝太郎氏を国会に招致することを拒み続けている。

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安倍首相の補佐官を務めていた和泉洋人補佐官は、前川喜平前文部科学事務次官に対して、


「総理の口からは言えないので自分が代わりに言う」


と発言したと前川氏は証言しているが、和泉氏は


「言っていないと思う」


と証言している。


証言が真っ向から食い違っているのであるから、両者を証人喚問することが必要である。


前川氏は証人喚問に応じる考えを表明している。


国会の決定に最大の影響力を与えるのは最大政党である自民党である。


自民党の代表である安倍晋三氏が証人喚問を指示すれば証人喚問は実現する。


「国会のことは国会がお決めになる」


などと他人事で済ませようとするところに、安倍首相の卑屈で卑劣な姿勢が鮮明に浮かび上がる。


こうした安倍政治の暴走を多くの主権者が許さないと考えている。


安倍政治を退場させるために、もっとも効果的な方法は、選挙で安倍政権与党を敗北させることである。


東京都議選、仙台市長選で、主権者は安倍自民を大敗させた。


この流れを7月30日投開票の横浜市長選でも続けなければならない。


民進党の一部が自公と手を組んで、カジノ推進と見られる林文子候補を支援しているが、言語道断の対応と言う外ない。


カジノに反対し、中学校給食実施を唱える野党共闘候補である伊藤ひろたか候補を、なんとしても市長に押し上げるべきである。


そのためには、無党派層がこぞって市長選挙に足を運び、清き一票を投じることが必要不可欠である。


横浜市の主権者の選挙を棄権しない積極行動がどうしても必要である。

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2017年7月26日 (水)

NHK良識派が森友国有地不正重大情報報道

フジテレビ報道番組に民進党の玉木雄一郎議員と自民党の青山繁治議員が出演し、加計疑惑について論争を演じた。


青山氏は国費を投入してこの問題を国会で長時間審議することが問題だと主張し、玉木氏は安倍政権が情報を公開すれば1日ですむ事案だと答えた。


民進党が自民党の情報誘導に乗ってしまうから問題の本質がずらされてゆくのである。


テレビ番組で対決討論するなら、民進党は強力な論者を送り込むべきである。


自民党の青山繁治氏のような正論をきちんと組み立てることすらできない論者に誘導されるようでは安倍政治打倒など山の彼方に消え去ってしまう。


森友疑惑も加計疑惑も小さな問題などではない。


政権の存立を吹き飛ばすような極めて重大な問題である。


問題を追及する側が、問題の重要性を視聴者にはっきりと分かるように訴えなければ、青山氏が言うように、国会で時間をかけて論議する意味など主権者に理解されるわけがない。


加計問題の本質は、安倍首相の個人的な近親者による獣医学部新設を、安倍首相が政治権力を私物化して、強引に決定したと見られる事案である。


獣医学部を新設すること自体が否定されるべきものではないが、獣医学部を新設することになれば、客観的な評価として、京都産業大学による新設を認めるのが順当な判断となる可能性が高かった。


このことから、安倍首相の意向の下で、極めて異例の行政決定プロセスが用いられて、加計学園による獣医学部新設が決定された。


政治の私物化、政治の腐敗という、民主主義政治における最大の害悪が表面化した事案である疑いが濃厚なのである。

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極めて重大な問題であり、国会が時間をかけてでも真相を究明し、問題の適正な処理を図ろうとすることは当然のことである。


これを、どうでもよい問題であるかのように表現する青山氏の主張を厳しく糾弾するのが、玉木氏が実行するべき責務であったが、基本的な部分で青山氏発言に同調してしまうのでは、野党の追及が腰砕けになるのは当然のことだ。


加計学園による獣医学部設置問題が一気に動いたのは、2016年8月から11月にかけてである。


第3次安倍第2次改造内閣が発足したのが2016年8月3日だ。


この内閣の地方創生相に山本幸三氏が就任し、国家戦略特区を担当することになった。


ここから事態が急変し、11月9日には「追加の規制改革事項」が決定されてしまう。


そして、2018年4月開学を定めて獣医学部新設の公募が行われた。


これに応募できるのは加計学園のみである。


加計学園の獣医学部開設を認めるための特殊な行政プロセスが展開されたのである。


この三文芝居の演者は、山本幸三、竹中平蔵、八田達夫であり、助演が加戸守行元愛媛県知事、山本有二農水相である。


山本幸三・竹中平蔵・八田達夫をつなぐ点と線については、稿を改めて詳しく論じる予定である。


私は1985年から87年にかけて大蔵省財政金融研究所に勤務したが、この時代に創設された財団法人研究情報基金という外郭団体を舞台に、山本幸三氏と竹中平蔵氏が結びついている。


その後の日本はハゲタカ勢力の手先による日本収奪が実行される歴史をたどる。


その日本を収奪する売国勢力が猖獗を極めてきたのが2001年以降の日本政治である。

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国会では取り上げられる頻度が低下した森友疑惑であるが、本日のNHKの午後7時定時ニュースが極めて重大な事実を伝えた。


森友疑惑の核心は、時価が10億円は下らないと見られる国有地が1億3400万円の激安価格で払い下げられたという点にある。


不正廉売が事実であれば、財政法第9条に違反し、当該行政官は刑法上の「背任罪」を問われることになる。


これが問題の核心である。


私は本ブログ、メルマガで、本年2月以降、この問題を徹底追跡してきたが、そのなかで、最終的に近畿財務局と国有地払い下げの価格交渉を行ったのが森友学園の元顧問弁護士で酒井康生氏であると指摘してきた。


酒井氏が近畿財務局との折衝内容を詳細に把握していると考えられ、酒井氏を国会に招致して尋問することが重要であることも指摘してきた。


酒井氏は顧問弁護士としての守秘義務を負っているが、クライアントである森友学園の籠池泰典元理事長は、価格交渉の詳細を酒井弁護士が公開することを歓迎すると考えられるから、酒井氏は公益上の視点から事実関係を公開するべきであると思われる。


NHKは独自情報として、近畿財務局と森友学園の代理人との間で交渉を行い、実質タダとなる価格で払い下げ価格が決定されたと考えられると報じた。


森友学園が支払える金額の上限が1億6000万円でされた一方で、国が支払う土壌改良費が1億3200万円であるため、この間で払い下げ価格が決定されたとの経緯が報じられた。


こうなると、近畿財務局の行動は違法行為となる可能性が高く、佐川宣寿前財務省理財局長は国会において虚偽答弁を行った疑いが濃厚になる。


すでに大阪地検特捜部は刑事告発を受理しており、この問題が刑事事件に発展する可能性が急激に高まったと言える。


森友・加計・山口三兄弟疑惑は、政治の根幹を揺るがす超重大問題である。


軽い問題ではまったくないことを、改めて確認する必要がある。

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2017年7月25日 (火)

丁寧な嘘つきにこの国の政治を任せられない

国会が閉会中審査で7月24、25日に衆参両院の予算委員会で集中審議が行われた。


安倍首相は「丁寧な説明をする」と述べて閉会中審査に臨んだが、言葉遣いが妙に丁寧になっただけで、説明はまったく丁寧になっていない。


前川喜平元文部科学事務次官は安倍首相補佐官の和泉洋人氏が


「総理の口から直接は言えないから自分が伝える」


と述べたと発言している。


これに対して、和泉洋人氏は


「言ってないと思っている」


と発言した。


また、前川氏はウソを言えば偽証罪に問われる可能性のある証人喚問に応じる考えを繰り返し表明している。


安倍首相がこの問題に「働きかけていたか」どうかに関わるきわめて重大な部分であり、前川前次官と和泉補佐官の両者を証人喚問で国会に招致する必要がある。


「丁寧な説明」


を行う考えがあるなら、このような証人喚問の要請に応じるべきである。


このような要請に応えずに、「妙に丁寧な言葉遣い」を用いても意味はない。


加計学園による獣医学部新設が急進展したのが2016年9月から11月にかけてである。


この認可は加計学園だけが認可されるためのプロセスであった。


この時点で2018年4月開学を前提に1校に限り認可する方針を定めれば、該当するのは加計学園のみになる。


加計学園による獣医学部新設を認可するために行政が動いたことは間違いないものと判断される。

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安倍首相は国家戦略特区における獣医学部新設認可について、今治市による獣医学新設申請の事案における事業者が加計学園であることを本年1月20日まで知らなかったと答弁した。


加計学園の今治市における獣医学部新設希望事案は10年来の事案である。


安倍首相は加計学園の加計孝太郎氏と「腹心(ばくしん)の友」であることを公言し、頻繁に飲食やゴルフを共にしている。


とりわけ2016年7月から10月にかけては5回の飲食、ゴルフを共にしている。


その安倍首相が本年1月20日まで、加計学園が今治市での獣医学部新設を申請することを知らなかったと述べている。


このような国会対応で、安倍首相の信頼が回復することは100%ない。


逆に、安倍首相がウソを貫き通そうとしているとしか判断されない。


安倍首相が、やましい部分はまったくないと言うなら、野党の正当な要求を受け入れるべきである。


和泉洋人補佐官、前川喜平前文科事務次官の証人喚問を実現させるべきである。


また、今治市職員が首相官邸を訪問した際に応接したと見られている元首相秘書官の柳瀬唯夫氏は集中審議で「記憶にない」を繰り返したが、「会っていない」と断言することは一度もなかった。


柳瀬氏の証人喚問も必要不可欠である。

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安倍首相は加計疑惑に関する自身の疑惑を晴らすために、


特区諮問会議委員の発言


加戸守行元愛媛県知事


京都産業大学


京都府知事


などの発言を引用するが、すべて身内の発言である。


特区関連の竹中平蔵氏、八田達夫氏、原英史氏や関係の深い坂根正弘氏、岸博幸氏、高橋洋一氏などは、すべて同類のグループ人脈でしかない。


7月3日に安倍首相は京都府知事、清家篤前慶應義塾塾長らと綱町三井倶楽部で会食している。


京都産業大学は政府から私学助成金を受け入れている立場である。


京都府知事は安倍首相から夕食の際に、政府の支援を依頼されたものと推察される。


要するに、疑惑が存在するときに、疑惑の当事者、疑惑の当事者の近親者の話だけで自己を正当化しているだけに過ぎない。


組織犯罪集団が犯罪の疑惑を持たれているときに、組織犯罪集団の構成員がそれぞれ無実を主張しても説得力はないだろう。


まったく同じ構図なのだ。


また、日本国憲法第53条は、議院の4分の1以上の議員による要求があったときに、内閣に臨時会の招集を義務付けている。


「丁寧な説明」


をする意思があるなら、臨時国会を召集するべきである。


閉会中審査で、主権者の圧倒的多数は、安倍首相が虚偽の主張を押し通そうとしていると判断したと思われる。


安倍政権は崩壊に向けてひた走っている。

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2017年7月24日 (月)

都議選・仙台市長選連敗で安倍政権陥落秒読み

昨日投開票日を迎えた仙台市長選挙で野党共闘候補である郡和子氏が当選した。


郡和子(無所属・新)当選、16万5452票
菅原裕典(無所属・新)  14万8993票
林宙紀(無所属・新)    6万1647票
大久保三代(無所属・新)     8924票


投票率は44.52%。


有権者の半分以上が選挙に参加しなかった。


しかし、前回選挙の投票率は30.11%であり、投票率は約1.5倍に上昇した。


今回の市長選挙は、安倍政権の国政運営に対する主権者による審判という意味が極めて強かった。


安倍政権は2012年12月の第2次内閣発足後、横暴極まる政権運営を続けてきた。


特定秘密保護法の強行制定


集団的自衛権行使容認の憲法解釈改変


戦争法の制定


共謀罪の強行制定


など、その横暴ぶりは目に余るものである。


さらに、2017年に入ってからは、森友学園、加計学園、山口敬之氏逮捕状執行取りやめなどの問題が一気に噴出してきた。


7月24日には、衆議院予算委員会では集中審議が行われているが、加計学園の問題では、「平成30年4月開学」という縛りをかけた部分が問題の核心である。


この部分について触れることなく一連のプロセスが正当であったかのような「印象操作」が試みられているが、野党は問題の核心を厳しく衝かなければならない。

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7月2日の東京都議会議員選挙で安倍自民党は歴史的な大敗を喫した。


横暴な政権運営が続いてきたなかで、政治腐敗、権力私物化の実態が次々と明るみに出ている。


安倍首相は必要な説明責任を果たさず、国会を強引に閉会して


「逃げの一手」


のスタンスを示してきた。


森友学園疑惑では安倍昭恵氏、加計学園疑惑では加計孝太郎氏の説明が必要不可欠であることは言うまでもない。


ところが、安倍首相は、当然のこの説明責任さえ果たそうとしない。


閉会中審査も自分の外遊中に設定するなど、文字通り


「逃げの一手」


に徹してきたわけだ。


その結果としての支持率の急落、選挙での大敗である。


安倍首相にたいする信頼は完全に消滅した。


疑惑に対して真摯に説明することを怠った安倍首相が追い込まれて閉会中審査に応じることになったが、この期に及んで、なお、質問時間の与野党配分で抵抗し、さらに与党質疑では自己を正当化しようと見え透いた三文芝居を演じている。


非を非として認めず、つじつまの合わぬ自己正当化に終始する姿勢に主権者が厳しい目を向けていることに、いまだに気付かない。


確実に安倍政権崩壊が進行していると判断できる。

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仙台市の主権者は適正な判断を示した。


仙台市の主権者に心からの敬意を表したい。


投票率は50%に満たなかったが、それでも前回選挙に比べると1.5倍の水準に上昇した。


この人々が郡和子氏の当選を実現させたのである。


悪徳政治が横行したときに、主権者が選挙で行動して、この悪徳政治を排除する。


これを可能にするのが民主主義の制度である。


悪徳者たちは、最後の最後まで悪徳を正当化しようと試みるだろう。


しかし、主権者がその悪徳の本質を正しく見抜くことができれば、選挙を通じてこれを正すことができる。


森友疑惑では、国有地が不正に低い価格で払い下げられたことは明白である。


加計疑惑では、安倍晋三氏が「腹心(ばくしん)の友」と明言する加計孝太郎氏が経営する加計学園による獣医学部新設を認可するために国家権力が濫用された。


「加計ありき」の行政プロセスであったことは、「平成30年開学」に凝縮して示されている。


真実を率直に認めて、非を非として真摯な謝罪の姿勢を示す。


この基本が欠けている。


この基本が欠けている以上、安倍政権の終焉は時間の問題である。


今週末には横浜市長選が実施される。


ここでも安倍自民が支援する林文子候補を必ず落選させなければならない。

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2017年7月23日 (日)

雨ニモ負ケズ風ニモ負ケズ安倍政治NOの1票を

7月23日の仙台地方は本降りの雨に見舞われている。


今日は大切な市長選挙の日である。


この市長選は国政に対する審判の意味を兼ねた選挙でもある。


民主主義がその機能を発揮するために絶対に必要な要件がある。


それは、主権者が必ず選挙で投票するということだ。


投票結果によって政治の体制が決まる。


主権者が主権者の意思を表明するうえで、もっとも重要な機会が選挙である。


だから、雨が降ろうが、風が吹こうが、主権者は選挙の投票日には、必ず選挙に行かなければならない。


2012年12月に第2次安倍政権が発足した。


爾来、4年半の時間が流れたが、この間に日本は大きく変質させられてきた。


この変質を「是」と捉えるのか、それとも「否」と捉えるのか。


主権者は判断し、そしてその判断を各種の投票行動に反映させなければならない。


市長選は市の行政トップを決める選挙だから、当然のことながら、それぞれの地方自治体の課題に対する候補者の姿勢が問われる。


しかしながら、市長選においても、国政において意見対立を示す政党が選挙戦の中軸を担う限り、国政に対する主権者の判断が投票行動に反映されるべきことも言うまでもないことだ。

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安倍政治の本質は、


「1%のための政治」


である。


大資本の利益極大化を追求する。


このことは、裏を返せば、99%の民衆に犠牲を強いる政治が実行されていることを意味する。


アベノミクスで円安とインフレを追求してきたが、円安とインフレで利益を得るのは、輸出製造業と大企業である。


インフレ誘導でインフレ率が上昇した局面では、労働者の実質賃金が大幅に減少した。


2016年に労働者の実質賃金が7年ぶりに小幅増加に転じた唯一の理由は、物価上昇率がプラスからマイナスに転じたことだ。


インフレ誘導は大企業の労働コストを抑制するための方策で、安倍政権がインフレ誘導を目標に掲げてきたことは、安倍政権が労働者の利益ではなく、資本の利益を優先していることを意味している。


2016年に実質賃金が増加したのは、安倍政権がインフレ誘導に失敗した結果でしかない。


農業・医療・解雇の自由化を推進し、戦略特区を導入し、法人税を減税する。


これが安倍政権の成長戦略の骨格だが、このすべてが、大資本の利益を拡大させるためのもので、大多数の労働者、消費者、生活者の利益を損なうものである。


TPPや日欧EPAも、国境を越えて活動を拡大させる強欲な巨大資本が日本市場を収奪するための枠組みであって、これを推進していることは、安倍政権が日本の主権者の利益ではなく、強欲巨大資本の利益を優先していることを意味している。

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安倍政治の第二の柱は戦争推進である。


なぜ戦争を推進するのか。


理由は単純だ。


強欲巨大資本の利益確保のために、戦争が「必要」であるからだ。


世界最大の産業と化している「戦争産業」を維持拡大するには、「戦争」が必要不可欠なのである。


安倍政権は日本を戦争推進国家に変質させているが、その目的は巨大な軍事産業の利益を維持拡大させることにある。


社会保障支出を1000億円以上削減して軍事支出を拡大させることの是非を日本の主権者は的確に判断しなければならない。


そして、安倍政治の第三の柱が「弾圧」である。


1%の大資本のための政治を推進すれば、当然、99%の民衆が抵抗する。


この抵抗運動の先頭に立つ者を排除することが極めて重要になる。


そのために、安倍政権は、国民に情報を与えない、歯向かう者を警察・検察権力で監視する、危険人物を犯罪者に仕立て上げる、ための制度を構築した。


特定秘密保護法、刑事訴訟法改悪、共謀罪創設の弾圧三兄弟法制を整備した。


さらに見落とせないのが、権力私物化、政治腐敗の悲惨な実態である。


安倍政権から湧き上がる腐敗臭、権力私物化臭には、もうこれ以上耐えられないという声が日本中から沸き上がっている。


こうした思いを踏まえて、仙台市の主権者は、雨が降っていても、今日の選挙に足を運ぶべきである。


その清き一票が、仙台の未来、日本の未来を変える原動力になるのである。

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2017年7月22日 (土)

蓮舫代表は保身でなく民進党を創造的破壊すべきだ

民進党の蓮舫代表が7月25日に開催予定の両院議員懇談会で幹事長交代などの執行部刷新の方針を表明する見通しであると報道されている。


野田佳彦幹事長を交代させ、蓮舫代表自身は続投しようというスタンスである。


しかし、これでは問題の解決にならない。


民進党凋落の原因に光を当てていないからである。


蓮舫代表は蓮舫代表自身に主権者の信頼・支持を得る力が不足していることを認識できていない。


ものごとの本質を見抜く力なくして民進党の再生はあり得ない。


蓮舫民進党が主権者の支持を完全に失っている原因のうち、重大なものを以下に三つ挙げる。


第一は、蓮舫氏の発言に「夢と希望」が感じられないことだ。


言い換えれば「陽の気」が完全に欠落している。


「陰の気」が支配しており、これが主権者の支持を完全に離散させている。


第二は、民主党崩壊の主犯である野田佳彦氏を幹事長に据えたことだ。


民主党が凋落し、党勢を失い続けている最大の責任者は野田佳彦氏である。


野田佳彦氏を幹事長に起用したところで、実は蓮舫民進党はすでに終わっているのだ。


その通りの選挙結果が表れている。


民進党のさらなる凋落は、蓮舫氏の野田氏幹事長任命に大きな原因がある。


これは野田佳彦氏の責任ではなく、蓮舫氏の責任である。


その結果として民進党が凋落しているのだから、責任を取るべきは蓮舫氏自身であって野田氏ではない。


蓮舫氏が野田氏を幹事長に起用したのは、蓮舫代表が野田氏の傀儡(かいらい)だからである。


表が蓮舫氏、裏が野田氏というのが実態であり、どちらか一方の交代で問題が解決するものでない。

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第三は民進党の基本政策が曖昧であることだ。

これは致命的なものである。


主権者が民進党を支持するかしないか。


その判断の根幹は、民進党の基本政策にある。


ところが、その基本政策があいまいなのである。


これで主権者に民進党を支持しろと言っても無理だ。


原発・戦争法・格差拡大


について、民進党はどのような基本政策を示すのか。


これが大事なのだ。


共産党との選挙協力について民進党内で意見対立がある。


その原因は、基本政策路線の対立なのだ。


原発廃止、戦争法廃止、格差是正を基本政策とするなら、共産党との連携、選挙協力に問題は生じない


この基本政策に反対する者が共産党との連携、選挙協力に反対しているのである。


基本政策があいまいであることは致命的で、これが民進党に対する主権者の信頼、支持を完全に遠ざけている。

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したがって、民進党は分離・分割するしか道はない。


蓮舫氏が代表として果たすべき役割は、この本質に光を当てることだ。


蓮舫代表、野田佳彦幹事長の辞任を表明し、同時に、政策を基軸に党の分割・分離を提言するべきなのである。


蓮舫氏に現実を洞察する力があるなら、この判断を示すのが正当であり、そのように行動するだろう。


しかし、蓮舫氏がこの判断を示すことは難しい。


なぜなら、蓮舫氏もまた「自分ファースト」だからである。


「何かをしたい」ために代表就任を目指したのではなく、「役に就く」、「ポストを得たい」ためだけに代表就任を目指したのだと思われる。


「二重国籍」問題での対処でも、問題を差別問題にすり替えたとの批判があるが、この指摘には正鵠を射た部分がある。


昨年秋の段階で、二重国籍状態が続いてきたことを確認したのなら、率直にその事実を認めて、自分の非を自分の非として表明するべきであった。


日本の現行制度下においては「二重国籍」問題は広く一般に発生し得る問題である。


二重国籍の解消には「努力義務」が課せられているが、「二重国籍」であること自体が罰則の対象にはならない。


事実を正確に、ウソ偽りなく主権者に説明し、自分に非のあった部分については真摯に謝罪する。


この誠実な姿勢こそ、政治家に求められる最重要の行動である。


残念ながら蓮舫氏のこれまでの言動は、つじつまの合わない自己正当化が前面に出て、真実を率直に語り、非を非として認めるという、一番大事な部分が欠落していいた。


この問題は、安倍晋三首相、稲田朋美防衛相、山本幸三地方創生相が主権者の強い批判を浴びている主因なのである。


同じ問題を抱えた蓮舫氏が安倍自民党を追及し、退陣に追い込むことは不可能なのである。

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2017年7月21日 (金)

仙台・横浜市長選で野党共闘候補を勝たせよう

政治を変えるために一番大切なプロセスは選挙である。


選挙で勝たないと政治を変えることはできない。


世論調査で安倍政治を支持するものが20%台で、安倍政治を支持しない者が50%台になっても、それだけでは政治は変わらない。


選挙で結果を出さないと政治は変わらないのだ。


権力は選挙の際にマスメディアを総動員して情報を誘導する。


正確に言えば、情報を歪める。


この情報に流されてしまうと、民意とは異なる選挙結果が生まれる。


第2次安倍政権が誕生した2012年12月以降に実施された選挙では、マスメディアが情報空間を歪め、選挙結果を歪め続けてきた。


その結果の惨状が現在の日本政治である。


安倍政治の大罪、安倍政治の欺瞞に、ようやく日本の主権者の多くが気付き始めている。


安倍首相の政治私物化は本当にひどい。


ロッキードやリクルートなどの政治腐敗が取り沙汰されてきたが、安倍政治は政治全体が汚濁の塊になっている。


その氷山の一角が、森友・加計・山口のアベ友三兄弟疑惑である。


常識のある人間なら、すでに首相を辞任しているだろう。


しかし、安倍晋三氏に常識は通用しない。


常識外の不見識が安倍氏を支配しているからである。

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森友・加計・山口の巨大疑惑が白日の下にさらされた以上、できることはただひとつ。


主権者の前に出て、誠心誠意、説明することだ。


真摯な姿勢で事実を説明する以外、理解を得る道はない。


ところが、安倍氏はその現実に向き合おうとしない。


逃げるのみである。


しかし、問題から逃げて、問題を解決することができるわけがない。


人間の器量の問題である。


この安倍政治を主権者が見限った。


だから、安倍政権が倒壊するのは時間の問題である。


カウントダウンが完全に始まっている。


この流れを確実にするには、主権者の行動が必要不可欠である。


7月2日の東京都議選で、東京都の主権者が行動し、安倍自民を大惨敗させた。


この流れを絶やしてはならない。


7月23日には、仙台市長選が投票日を迎える。


翌週の7月30日には、横浜市長選が投票日を迎える。


この選挙で自公候補を落選させ、主権者候補をなんとしても勝利させなければならない。

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仙台は事実上、民進と社民が支持し共産と自由が支援する前衆議院議員の郡和子氏と、自公が支持する菅原裕典氏との一騎打ちの状況にある。


最大の焦点は、国政に対する主権者の審判が、この市長選にどのように反映されるのかである。


昨年7月の参院選では、野党共闘候補の桜井充氏が激戦を制した。


昨年7月の参院選では、北海道、秋田を除く東北、新潟、長野、山梨、三重、大分、沖縄で野党陣営が勝利した。


野党陣営が勝利した地域の面積は日本全土の45%だった。


与党陣営が勝利した地域の面積は46%で、面積では、与党と野党が完全に互角の戦いを演じたのである。


安倍政治に対する主権者の批判が急激に拡大するなかで、仙台市長選でも安倍陣営敗北を実現できるか。


これが最大の焦点である。


7月20日付朝日新聞地方版は、仙台市長選4候補中


「自民党政治反対」


を表明したのは郡和子候補だけだと伝えている。


仙台市長選の最大争点は、安倍政治=YESか、それとも安倍政治=NOか、ということになっている。


仙台市の主権者は、必ず投票所に足を運び、自らの意思を清き一票に託して、投票しなければならない。


主権者のこの行動の積み重ねによってしか、現実政治は変わらない。


仙台市の主権者の積極的な行動、冷静な判断が強く求められている。

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2017年7月19日 (水)

民進党を分離・分割して「たしかな野党」勢力結集

民進党迷走の主因は政策方針の迷走にある。


進路を誤らせた主犯は菅直人氏と野田佳彦氏である。


2009年に成就した政権交代の偉業がわずか8ヵ月で破壊された。


破壊を主導したのが民主党悪徳10人衆である。


渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也


野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎


の10名である。


この10名が軸になって民主党政権を破壊した。


その延長上に、現在の民進党の凋落がある。


完全な連続線上の凋落である。


問題は民主党が基本政策をすべて転覆したことだ。


2009年に樹立された鳩山由紀夫政権は、画期的な三つの方針を明示した。


対米隷属からの脱却


官僚支配の打破


大資本による政治支配の根絶


である。


具体的には普天間の県外・国外移設方針、天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止


の方針を明示したのである。

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ところが、鳩山政権が普天間の県外・国外移設方針を維持し切れなくなって総辞職に追い込まれた。


この機に乗じて権力を強奪したのが菅直人氏である。


菅直人氏は鳩山政権が明示した基本方針をすべて破棄した。


鳩山首相が、対米隷属からの脱却、官僚支配の打破、大資本による政治支配打破を目指したために既得権勢力の総攻撃を受けた。


これを横で見ていた菅直人氏は、すべての基本方針を独断で破棄、基本政策方針を転覆させてしまったのだ。


新たな異本政策方針が


対米隷属、官僚支配容認、大資本による政治支配


に回帰したことは言うまでもない。


権力を強奪した菅直人氏は、その直後の2010年6月17日に開いた参院選マニフェスト発表会見で、突然、消費税率10%への引き上げ方針を提示した。


民主的な党内手続きをまったく経ない、独断専行の暴走政策発表だった。


民主党凋落、転落の最大の要因がこれだ。


民主党は2009年8月30日の総選挙に際して、


「シロアリ退治なき消費税増税をやらない」


ことを明示した。


これをもっとも声高に訴えていたのが野田佳彦氏である。

2009年8月15日野田佳彦氏街頭演説


http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo


2009年7月14日野田佳彦氏衆院本会議討論演説


http://goo.gl/5OlF8

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この最重要公約を菅直人氏が独断専行で破棄した。


そして、その方針を引き継ぎ、消費税増税の法律を2012年8月に強行制定したのが野田佳彦氏である。


主権者に対するこの背信行為によって民主党は主権者の信頼を全面的に失い、2012年12月の総選挙で大敗する。


その結果として誕生したのが第2次安倍政権である。


その流れを、そのまま引きずっているのが現在の民進党なのだ。


民進党幹事長に野田佳彦氏が就任していることが、この現実を如実に示している。


残念ながら、この民進党は主権者の信頼を完全に失っている。


東京都議会議員選挙における民進党獲得議席数5がこれを明白に物語っている。


日本はいま歴史的な岐路に立たされている。


原発、戦争、格差の各問題についての基本方針を定めなければならない。


ところが、民進党の基本方針が定まらない。


原発を廃止するのか、推進するのか。


日本を、戦争をする国にするのか、しないのか。


格差拡大をさらに推進するのか、それとも是正するのか。


この基本の基本がはっきりしないのだ。


この状態で主権者に支持を求めても無理がある。


実態は、民進党のなかにまったく異なる二つの勢力が併存しているというものであろう。


民進党は解体し、安倍応援団と反安倍陣営に分離・分割するべきだ。


その起点になるのが7月25日の民進党両院議員懇談会である。

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二重国籍問題より仙台横浜市長選が重大だ

民進党代表の蓮舫氏が二重国籍問題について記者会見を行った。


戸籍謄本の一部の複写を公開したことが話題となっているが、問題の本質は二重国籍状態が存在したのかどうかである。


蓮舫氏は父親が台湾出身で母親が日本人であり、1984年の国籍法改正まで日本国籍を取得できなかった。


1985年に改正国籍法が施行され、1985年に日本国籍を取得した。


蓮舫氏は、このときに父親が台湾籍の離脱手続きを行っていたと認識していたとするが、実際には台湾籍の離脱手続きを行っていなかった。


2016年9月の民進党代表選期間中に台湾籍が残っているのではないかとの疑惑が浮上し、蓮舫氏が台湾当局に確認したところ、籍が残っていることが明らかになった。


蓮舫氏の説明によると、2016年年9月6日に、台湾の駐日大使館にあたる「代表処」に対して台湾籍離脱を申請。


これを受けて台湾当局は、台湾籍がなくなったことを示す「国籍喪失許可証書」を9月13日付で発行した。


蓮舫氏はこの「証書」をつけて「外国国籍喪失届」を提出したが、法務省は、日本が台湾と外交関係を有していないことから「外国国籍喪失届」を受理しなかった。


蓮舫氏側が法務省に日本国籍の選択手続きについて確認した結果、法務省が、


「台湾出身者については、日本国籍の選択の宣言の手続き(国籍法第14条第2項後段)により日本国籍を選択することとなる」


と回答。


蓮舫氏は2016年10月7日に日本国籍選択した。


この事実を客観的に証明する方法として、蓮舫氏は日本国籍選択を宣言した日が記された戸籍謄本の一部、台湾当局が発行した台湾籍離脱証明書などを公開した。

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戸籍の一部を公開することの是非については議論がある。


差別を助長しないこと、戸籍謄本を公表することを前例としないこと、などを確認しておく必要がある。


この問題が、戸籍謄本の公表の是非問題として論議されている面があるが、この問題と、二重国籍問題とを分離して考察することが必要である。


記者会見での質問でも指摘されたことであるが、これらの事実関係から改めて明らかになったことがある。

 

それは、蓮舫氏が1985年の日本国籍取得から昨年、2016年10月までの間、二重国籍状態にあったということである。


蓮舫氏自身は、台湾席を離脱していたとの認識であったと説明しているが、事実としては、台湾籍は離脱していなかった。


蓮舫氏は2004年の参院選に立候補して国会議員になっているが、このときの選挙公報には、


「1985年に台湾籍から帰化」


と表記している。


この表記が「台湾籍を離脱して日本国籍を選択した」ものと理解された可能性がある。


この表記が経歴詐称にあたるのかどうかは、司法判断に依るしかないが、国籍問題についての管理が不行き届きであったことは否定できない。

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この点に関して蓮舫氏は会見で、次のように述べた。


「国籍法に反して手続きを怠っていたことは事実ではありますが、故意に怠っていたわけではなくて、17歳のときに日本国籍を取得してから、私はずっと台湾籍は放棄したものだと思っていました。思ったままでした。


そのなかで2004年から、政治家にさせていただいたときの公報に書かせていただいた部分では、まさにその台湾から日本人になったという部分で、日本国籍取得を帰化、というかたちで使わせていただいた認識でありまして。


それ以上深いものでもなかったと思っていますので、そこに故意性はないとご理解をいただければと思います。」


出生地主義を採る国で生まれた日本人は、出生地の国籍を自動的に取得することになるため、二重国籍という状態は広範に発生し得る。


日本の法律は、外国籍離脱を「努力義務」としているが強制はしていない。


したがって、多数の日本人が二重国籍状態にあるという現実が存在する。


この意味で、国会議員が二重国籍であるという可能性は常に存在し得るものである。


しかしながら、蓮舫氏に関しては、この問題が取り上げられた昨年9月初の段階での全国紙やテレビのインタビューにおいて、


「二重国籍ではないのか」という問いに対して「意味がわからない」と回答、


「台湾国籍は放棄している」と断言していた。


ところが、その後の9月7日のインタビューでは、

「台湾に31年前の籍を放棄した書類の確認をしているが、『時間がかかる』という対応をいただいた。いつまでに明らかになるかわからない」として、あくまで「念のため」、台湾籍を放棄する書類を再び代表処に提出した」


と説明している。


国会で与党を追及する際に舌鋒鋭く、妥協の余地を残さない攻撃を行う国会議員として、自分自身の問題についての説明が二転三転するのは問題である。


日本国籍選択を宣言した昨年10月の段階で、このことを説明しておく必要があったのではないかと考えられる。


いま、何よりも重要なことは7月23日の仙台市長選と7月30日の横浜知事選である。


このようなことで混乱している場合ではないのである。

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2017年7月17日 (月)

アベノミクスで99%主権者の生活はズタズタだ

安倍政治の本質は何か。


これを正確に把握することがとても大事である。


安倍政治の本質を捉えたうえで、安倍政治に対する対応の姿勢を決める。


これが合理的な行動の取り方である。


その際、メディアが流布する情報に耳を傾けないことが大切だ。


メディアは正しい情報を流布しているのではない。


メディアは人心を誘導するために、間違った情報を流布しているのである。


権力とメディアは完全につながっている。


権力の利益のために情報操作が行われている。


だから、その操作された情報に触れぬようにしなければならない。


触れる場合には、常に、操作された「歪んだ情報」であることを認識してこの情報に接しなければならない。


安倍政治の本質は「巨大資本のための政治」である。


「巨大資本」の本尊は「ハゲタカ」である。


米国を支配する巨大資本、これがハゲタカであり、ハゲタカは世界を支配している。


ハゲタカ巨大資本は、自己の利益拡大しか考えない。


ハゲタカがハゲタカの利益を極大化するために展開している運動が


「グローバリズム」


である。


そして、安倍政治とはハゲタカの利益極大化を目指す政治なのである。


安倍政治の本質は「ハゲタカファースト」であり「グローバリズム」推進なのだ。

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安倍政権の経済政策をどう評価するか。


きわめて重要な問題である。


安倍政治の本質について、7月11日に、新宿街頭で共謀罪施行に抗議する「共謀祭」で街頭演説をさせていただいた。


その模様をYoutubeにアップくださっているので、ぜひご高覧賜りたい。


https://www.youtube.com/watch?v=aAA62Hjas2M


https://www.youtube.com/watch?v=-dRw2fPS8mk


安倍政治の本質と、これに対する私たち主権者の、次の総選挙に向けての戦略について話をさせていただいた。


いただいた時間が20分だったので、この時間での説明であったため、やや言葉足らずの部分があるが、全体の要旨をご理解賜れればありがたく思う。


安倍政治の本質について、音楽家のかむろ綴さんが、


戦争・搾取・弾圧


だと指摘されている。


正鵠を射た指摘であると思う。


そして、その戦争と搾取を追及しているが、まさにハゲタカ巨大資本なのである。

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ハゲタカ巨大資本にとっての天敵は誰か。


それは私たち主権者である。


ハゲタカ巨大資本対私たち主権者は、


1%対99%と言い換えることができる。


この1%のハゲタカ巨大資本にとって、最大の敵は99%の主権者、民衆なのだ。


言い方を変えれば、資本主義にとっての天敵が民主主義なのだ。


だから、私たち主権者が、この99%の力を正しく活用すれば、必ず、1%の勢力に打ち克つことができる。


だからこそ、1%勢力は99%勢力を恐れるのである。


99%勢力とは民主主義そのものを指している。


そこで彼らが採る戦略が「弾圧」なのだ。


主権者が主権者として発言し、行動することを妨害する。


これが「弾圧」であり、安倍暴政は、「弾圧」法制を強行制定してきたのである。


特定秘密保護法、刑事訴訟法改悪、共謀罪制定の三位一体強行立法により、弾圧法制が創設されてしまった。


新・治安維持法の制定であると言ってよいだろう。


この安倍政治の本質を踏まえたうえで、安倍政治の経済政策について正しい認識を共有することが極めて重要である。

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安倍政治の経済政策の基本は、


弱肉強食の推進


である。


アベノミクス、成長戦略などの安倍政権経済政策は、すべてが弱肉強食推進の方向を向いている。


安倍首相は○○のひとつ覚えのように、


有効求人倍率が上がった


雇用が増えた


株価が上がった


と自画自賛するが、私たち主権者にとって喜ぶべき事項はほとんどない。


経済全体のパフォーマンスを示すもっとも代表的な指標は経済成長率である。


正確に言えば実質経済成長率だ。


第2次安倍政権が発足した2012年第4四半期以降の実質GDP成長率の単純平均値は+1.3%である。


これは、民主党政権下の実質GDP成長率単純平均値+1.8%よりも大幅に低い。


安倍政権下の日本経済の成長率は、あの、あまりぱっとしなかった民主党政権時代の経済成長率よりもはるかに低い。


これをまずはしっかりと押さえておかねばならない。

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消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す!

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日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却

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