もりかけの政治腐敗正すには都議選自民大敗北しかなし

はっきり認識しておかねばならないことは、

私たちにとって一番大事なものは

選挙である

ということだ。

選挙で議員を選ぶ。

この議員が政治を担う。

議会における議員の構成が何よりも大事なのだ。

いまの日本政治が歪んでいるのは、

主権者の意思＝民意

と

国会議席構成

が

ねじれている

ことに主因がある。

ねじれが発生した原因は、

選挙制度に対応した戦術が取られなかったこと

と

メディアが選挙に際して情報を歪めたこと

に原因がある。

議会の議席構成に民意を正しく反映させるには、選挙制度に基づく正しい戦術の構築が必要不可欠である。

１人しか当選者が出ない選挙では、同じ主張を示す候補が複数立候補してはいけない。

必ず共倒れになる。

こうした選挙戦術がしっかりと認識されていなかった。

もうひとつは、メディアが特定の勢力に有利に働くように、情報を歪めて流布している。

これが選挙結果に多大な影響を与えた。

「アベノミクスを問う」

や

「衆参ねじれの解消」

などを流布したのはマスメディアだ。

これは本当の争点ではなかった。

本当の争点を隠すために、こうした情報流布が展開された。

民主主義の真価を発揮するには、この情報戦に勝たねばならない。

７月２日に東京都議会選挙が実施される。

この選挙で、東京都の主権者が示すべき意思は、

安倍政治を許すのかどうか

である。

「許さない」と考える主権者は、自民党候補が落選するように投票するべきである。

これが一番大事だ。

安倍政治とは何か。

安倍政治とは

「大資本と自分のための政治」

だ。

「戦争」と「搾取」を推進し、これに歯向かう主権者を「弾圧」する。

「戦争」と「搾取」は、大資本の基本路線だ。

「戦争」は軍産複合体が利益を拡大するために、人為的に創作されるものである。

「搾取」は大資本の利益を極大化するために、労働コストを最小にしようとするものだ。

これで損失を蒙るのが一般市民なのだ。

大資本と一般市民が対極に位置する。

そして、安倍政権は大資本の側に立つ政治を推進している。

この勢力にとって、最大の敵は「民主主義」である。

一般市民が結束して、選挙の際に、安倍政治を倒す行動を取れば、安倍政治はひとたまりもない。

大資本のための政治にとっての天敵が

民主主義

なのだ。

７月２日の都議選では、主権者が必ず選挙に行き、

自民党を敗北させるための一票を投じる必要がある。

ここから、民主主義の復活が始まる。

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腐敗構造核心に火の手が迫る安倍加計巨大疑惑

東京都議選を前に重大事実が暴露された。

自民党東京都連会長の下村博文衆議院議員が、獣医学部新設問題で渦中にある加計学園秘書室長から２０１３年と２０１４年に２度、１００万円ずつ現金を手渡されていた事実が明らかになった。

この事実は下村博文議員の事務所日報に記載されていたもので、下村議員も認めている。

この事実を報じた「週刊文春」は加計学園からの闇献金で、政治資金収支報告書に記載がないのは、政治資金規正法に違反する、との疑いがあるとしているが、下村議員は、各１００万円は１１人（社）による資金を取りまとめたもので、加計学園の資金は含まれていないと反論している。

また、２０万円以下のパーティー券購入は記載の義務がなく、政治資金規正法にも抵触しないとの説明をしている。

事実関係は明らかでないが、１１人の個人（または企業）によるパーティー券購入資金を、なぜ加計学園秘書室長が持参したのかなど、不自然さは否めない。

加計学園からの闇献金２００万円という事実を、１１人の個人のパーティー券購入資金を取りまとめた１００万円が２度、加計学園秘書室長から手渡されたと、あとから辻褄が合うように説明しているとの疑惑を払拭する根拠は示されていない。

下村議員の事務所は領収書を発行したとしているから、事務所が保管する領収書の控えを公表すれば、事実関係がより明確になると考えられ、下村議員は説明責任を適正に果たす必要がある。

これらの真相を解明する必要がある。

仮に加計学園からの闇献金が手渡されていたということになると、政治資金規正法に抵触することは明らかであり、捜査当局は適正な捜査を行う必要がある。

真相解明とは別の次元で問題になるのは、下村博文議員が文部科学大臣の職位にあった時期に、

加計学園の秘書室長から現金を受領している事実である。

暴露された日報には、加計学園秘書室長が何度も登場している。

下村議員は当時文部科学相の立場にあり、文部科学省原課への取次ぎをしたとされる。

結果として、加計学園は岡山理科大学設置申請の件で、教育学部の認可を獲得している。

また、下村博文議員夫人である下村京子氏は２０１３年３月から

広島加計学園教育審議員

を務めており、また、安倍晋三夫人の安倍昭恵氏は加計学園傘下の

御影インターナショナルこども園

の名誉園長を務めている。

安倍政権と加計学園の関係は、まさに「ズブズブ」であることが、外形的には明らかになっている。

その加計学園の獣医学部新設が国家戦略特区諮問会議で決定されたことに大きな疑惑が生じている。

決定プロセスを見ると、首相官邸が強い働きかけをして、加計学園だけが獣医学部設置を認可されるように論議が進展したことが裏付けられている。

諮問会議の竹中平蔵氏が「歪めたのは文部科学省だ」と叫んでみても、外形的な事実が竹中氏の強弁を完全に否定している。

前川喜平前文部科学事務次官の説明の方が、はるかに説得力を有している。

不正が存在しても、不正がないと言い張ることはできるし、また、その不正を法的に立証することには時間も労力もかかる。

このようななかで、安倍政権は

「逃げるは恥だが得になる」

いや、正確に言えば、

「逃げて逃げて逃げまくるは最大の得になる」

との行動を強めているが、この行動を日本の主権者が容認するのかどうかが問われている。

安倍政権を存続させることは日本の恥である。

大多数の主権者がそう考え始めている。

森友疑惑にしても、加計疑惑にしても、政府は情報開示もせず、説明責任すら果たそうとしない。

安倍昭恵氏は自分自身の厚顔無恥ぶりにさすがに嫌悪感を強めているのだと推察されるが、一向に表に出て、堂々と説明しようとしない。

その一方で、憲法違反の共謀罪を強行制定するなど、安倍暴政の現状は目を覆うばかりである。

したがって、いま、何よりも大事なことは、７月２日の東京都議選で

自民党を大敗させること

だ。

いかなることがあろうとも、必ず選挙に行き、自民党に絶対に投票しない。

安倍政権与党勢力の公明、維新にも投票しない。

自民党候補者を落選させるために、清き一票を活用する。

この徹底が、いま何よりも求められている。

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存在の耐えられない安倍「女性活躍」暴行腐敗政治

安倍暴政を排除するには、主権者が選挙に必ず参加し、安倍暴政を排除するための投票行動を取ることが必要不可欠である。

選挙になると権力はマスメディアを動員して、

印象操作を行い、

投票行動を誘導する。

「アベノミクス」

だの

「ねじれ解消」

だのを掲げて、本当に重要なテーマを隠す。

また、与党大勝の予測記事を大々的に展開して、主権者の投票意欲を削ぐ。

このような不正選挙が行われてきた。

敵の、この戦術を知り、事態に対処しなければならない、

幸い、７月２日に投票日を迎える東京都議選に向けては、安倍政権、および安倍政権与党の失態が次々に表面化して、安部暴政排除の首都東京の主権者の行動が強まる可能性が高まっている。

まずは、この選挙で安倍・下村自民党を大敗させ、政権退場への道筋をしっかりと刻まねばならない。

主権者は、この選挙で

「自公維を大敗させること」

を最重視した行動を取る必要がある。

小池新党は自民別働隊であるから、大きく伸ばすべき対象ではないが、ものごとへの取り組みでは、何よりも優先順位が大事である。

最優先されるべきことは、

「自公維を大敗させること」

であり、すべては、これを基準に行動するべきだ。

選挙には技術的な側面が強く影響する。

選挙区で何人当選するのかを考えなければならない。

当選する可能性のない候補者への投票は、必ず「死票」になる。

「死票」が多く生まれて、その結果として、「自公維」の候補が当選する事態を阻止しなければならない。

「自公維」が当選するよりは、「都民ファースト」が当選する方がましである。

この視点を持つことが重要なのだ。

「自公維」を大敗させなければならない理由。

それは明確である。

この勢力が、国政において、憲法を破壊する暴挙を展開し、日本の民主主義が破壊されているからだ。

それだけではない。

森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑で、

政治の私物化

政治の腐敗

の実態が鮮明に浮かび上がっているからである。

それだけではない。

「女性活躍」

の言葉に呼応してなのか、

「このハゲー！」「ちーがーうだろー！」

の罵声とともに運転中の秘書に暴行を加えた傷害事件が暴露された。

暴行を働いたのは魔の２回生議員の自民党の豊田真由子衆院議員である。

問題が発覚すると豊田議員は入院してしまった。

病院を避難所と勘違いしているらしい。

そして、６月２７日には稲田朋美防衛相が東京都議選の自民党候補の応援演説で、

「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたいと、このように思っているところだ」

と発言した。

どこが間違っているのかが分からない人は多く入るかもしれない。

しかし、この発言は、

政治的な公平、公正が求められる行政府が、一政党の応援をするという、

「三権分立の根幹」を踏みにじる発言なのである。

自民党としてお願いしたいと言うのは問題ないが、

「防衛省、自衛隊としてお願いしたい」

は完全にアウトである。

稲田朋美氏は弁護士資格を有しているとされているが、本当に司法試験に合格したのか、疑われるような発言である。

野党が稲田氏の罷免を要求するのは当然のことだ。

安倍首相が描く「女性活躍」がこのようなものであるなら、「女性活躍」など望ましいものではなくなる。

いずれにせよ、いま、何よりも大事なことは、

自公維を大敗させること、

自民党を大敗させることだ。

このことを銘記して、すべての東京都の主権者が必ず７月２日の投票に参加しなければならない。

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都議選心得鉄板一条は自公維絶対落とすこと

７月２日に投票日を迎える東京都議選は、

国政での安倍政権の行動に対する審判を示す貴重な機会である。

一般市民を国家の監視下に置き、新しい治安維持法として機能する可能性が高い「共謀罪」を審議未了のまま採決を強行して制定したこと。

森友学園に国有地を不正値引き販売した疑いが極めて強いこと。

安倍晋三氏の「腹心の友」が理事長を努める学校法人による獣医学部創設を安倍政権が強行決定したこと。

安倍晋三氏に対するご追従だけを並び立てる御用記者と言える山口敬之氏の準強姦容疑での逮捕状を菅義偉官房長官に近い警視庁刑事部長が握りつぶしたこと。

これらの公私混同政治

政治私物化問題

深刻な政治腐敗問題

について、主権者が審判を下す、きわめて重要な機会が、今度の都議選である。

安倍政権の与党勢力を落選させる。

この点に力点を置いた選挙戦が求められている。

まずは、自民党東京都連を決定的に惨敗させる。

ここから、日本政治の刷新を実現してゆかねばならない。

自公維には絶対に投票しない。

このことを、広く東京都民に伝えてゆかねばならない。

安倍首相は政府が加計学園による獣医学部新設を認めたことについて、

神戸市での産経新聞社が後援する講演会において、

「今治市だけに限定する必要は全くない。地域に関係なく、２校でも３校でも、意欲ある所にはどんどん新設を認めていく」

などと述べた。

安倍首相はこれまで、「獣医学部新設の認可」に関して,

「権限を一切行使することも、全く関わることもなく、自分とは全く関係ないところで行われたものだ」

と説明してきた。

それが一転して、

自分の判断ひとつで、

「地域に関係なく、２校でも３校でも、意欲ある所にはどんどん新設を認めていく」

と変わったのだ。

重要なことは、

「自分とは全く関係のないところで行われる」

としてきた「獣医学部新設の認可」を、

自分の一存で、

「どんどん新設を認めていく」

としたことだ。

このことは、「獣医学部新設の認可」について、国家戦略特区諮問会議の議長である内閣総理大臣が、決定権を有していることを明言したものである。

「墓穴を掘る」

とはこのことを言う。

元検事で弁護士の郷原信郎氏も

ブログ「郷原信郎が斬る」

に

「「獣医学部を全国で認可」発言で“自爆”した安倍首相」

https://goo.gl/g7uiGY

と題する記事を掲載して、この問題を詳しく論じている。

しかも、日本テレビ報道番組「バンキシャ！」は

「周辺に語ったその理由は、

「あまりにも批判が続くから、頭に来て言ったんだ」」

だと伝えている。

この部分の真偽は確認できないが、

「学部新設の認可に全く関わりようがない」

としてきた自らの発言を、

全面的に自らの発言で否定してしまったことは間違いない。

郷原氏はこれを「自爆」と表現している。

前文部科学事務次官の前川喜平氏が「正論」を展開する記者会見を開いた一方で、安倍晋三首相は、産経新聞社が後援する『正論』講演会で、「正論」ならぬ「暴論」を開陳した。

講演会の名称を『暴論』講演会とした方が良いのではないかと思われる。

このような状況であるから、日本政治を健全なものにしたいと考える東京都の主権者は、７月２日の東京都議選に必ず足を運んで、安倍政権与党勢力である自民、公明、維新の候補者を落選させるために、清き一票を投じることが何よりも大事である。

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その自公維凶暴につき、都議選で鉄槌を下す

東京都議選が６月２３日に告示され、７月２日の投票日に向けて選挙戦が展開されている。

この選挙の最大の意義は、東京都の主権者が、安倍自公政権に対する不信任の意思を明示することにある。

したがって、「当選運動」ではなく「落選運動」を軸に選挙戦を展開することが求められる。

安倍自公政権は東京都議選への影響を避けるために、国会において議会制民主主義を破壊する暴挙に突き進んだ。

「共謀罪」を新設する法案を、委員会での審議、採決も行わずに、本会議で中間報告、採決に突き進んだ。

参院本会議では希望の会（自由・社民）や沖縄の風会派所属議員が牛歩などのフィリバスター戦術を活用して抵抗を示したが、民進党などは自公が主導する暴挙に採決では協力する姿勢を示した。

「共謀罪」

は、

は犯罪の行為と犯罪結果があってはじめて処罰するという日本の刑法の基本原則を破壊するものである。

「組織犯罪集団」が犯罪の「準備行為」に着手した段階で罰するというものであり、刑法の基本原則に反するものである。

「共謀罪」は「組織犯罪集団」が犯罪の「準備行為」に着手した段階で「犯罪」を認定するものだが、

市民集団と組織犯罪集団の線引き、

「準備行為」と「準備行為以前の行為」の線引き

があいまいである。

刑事司法の鉄則のひとつに

「罪刑法定主義」

がある。

日本国憲法第３１条は

「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」

と定めている。

国民が自己の行動が処罰されるかされないか、予測可能性を保障して、もって国民の行動の自由を確保しようとするのが、この第３１条の意味である。

日常頻繁に繰り返される行動とは明確に区別される高度の違法な行為だけを犯罪として処罰することになっているが、「共謀罪」では、その線引きが極めてあいまいになり、普通の市民の普通の行動が、常に捜査当局の監視下に置かれ、普通の市民の普通の行動が、犯罪として処罰される惧れが生じる。

これは、憲法第３１条が定める「罪刑法定主義」に反する憲法違反である。

このような「共謀罪」創設を、安倍政権は参議院での審議が未了であるのに、審議を打ち切り、本会議に中間報告して、採決を強行。

「共謀罪」を強行制定した。

さらに、根源的な政治腐敗事案である

森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑に関して、必要な説明責任さえ果たしていない。

「共謀罪」審議を続け、「アベ友三兄弟」疑惑に関する国会審議を続けていれば、東京都議選で安倍政権与党の自民、公明、さらに準与党の維新が東京都の主権者の厳しい審判を受けることは確実である。

そこで、安倍政権は国会を強行に打ち切って、安倍政権に対するネガティブな情報を遮断しようとしているのだ。

これらの経緯を踏まえれば、この東京都議選で東京都の主権者が取るべき行動は明確である。

安倍政権与党の自民、公明、そして、安倍政権準与党の維新の候補者を

全員落選

させることが最大の目標になる。

築地問題では、築地利権確保の視点から自民党が豊洲移転を強行に推進している。

このような「利権ファースト」の行動を許さない。

自民候補を落選させて、自民党を東京都議会第一党の位置から引きずり下ろす。

これが、東京都議選の第一の課題である。

本来は、自公・維新に代わる、主権者の意思をしっかりと掬い上げる、

たしかな野党

が必要だが、野党第一党の民進党が壊滅状態であり、これを期待できない。

次期衆議院総選挙に向けて主権者サイドの課題は残るが、まずは、東京都議選で自公維の与党勢力を敗北させることが最優先される。

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アベノミクス完全失敗伝えないＮＨＫ御用放送

ＮＨＫ「日曜討論」が都議選が告示されて選挙戦に突入したことを受けて、安倍政権を宣伝するプロパガンダ番組を編成した。

番組タイトルは

「“戦後3番目の景気回復”日本経済をどう見るか 」

番組編成の狙いは

「戦後３番目」

をアピールすることである。

「戦後３番目」

とは、

「今の景気回復はバブル期を抜いて戦後３番目の長さ」

という意味だそうだが、景気回復の時間的な長さを比べても何の意味もない。

日本経済は戦後最悪の長期低迷に苦しんでいるのである。

経済成長を示す経済指標は実質経済成長率だが、２０１２年第４四半期にスタートした第２次安倍政権および第３次安倍政権下の実質ＧＤＰ成長率平均値は

＋１．３％

に過ぎない。

直前の民主党政権時代の日本経済の低迷振りがよく知られているが、民主党政権下の２００９年第４四半期から２０１２年第３四半期の実質ＧＤＰ成長率平均値は

＋１．８％

である。

つまり、２０１２年１２月に発足した第２次安倍政権および第３次安倍政権下の日本の実質ＧＤＰ成長率平均値は、あの、極めて低迷していた民主党政権下の実質ＧＤＰ成長率をはるかに下回る

最悪のもの

なのである。

直近５四半期連続で実質ＧＤＰ成長率がプラスになったと安倍政権は自慢するが、直近３四半期の国内需要成長率は

－０．１％　－０．０％　＋０．１％

（いずれも季節調整後前期比）

であり、国内需要はまったく増加していない。

安倍首相は国会で、○○のひとつ覚えのように、

「失業率が下がった」

「有効求人倍率が上がった」

と叫ぶが、単に働く人数が増えただけのことだ。

国民生活にとって、何よりも大事なことは、所得が増えているのかどうかということだ。

労働者の実質賃金の推移を見ると、第２次安倍政権発足後も、労働者の実質賃金指数は低下の一途をたどってきた。

安倍政権下での日本経済は、まったく良くなっていない。

経済政策は完全に失敗に終わっているのである。

実質賃金指数の推移を見ると、２０１６年の実質賃金指数は小幅プラスに転じた。

安倍首相はこれを自慢することがあるが、とんでもない話である。

２０１６年の実質賃金指数が小幅プラスに転じた理由は、

アベノミクスの失敗に原因がある。

アベノミクスは「インフレ誘導」の旗を掲げた。

日銀副総裁に就任した岩田規久男氏などは、２０１３年４月に副総裁に就任する際、

「２年後にインフレ率２％を達成できなければ、辞職して責任を取る」

と国会で明言したが、インフレ率２％達成に失敗して、４年経っても、まだ副総裁の椅子にしがみついている。

そのインフレ率が２０１６年に大幅マイナスに転落した。

完全に「デフレに回帰」したのである。

「デフレに回帰」すると、名目賃金がまったく増えなくても、実質賃金の伸び率がプラスに転じる。

物価下落分だけ、実質所得が増えるからだ。

２０１６年に実質賃金がプラスに転じたのは、安倍政権がアベノミクスで掲げたインフレ誘導に失敗し、デフレに回帰したために生じた現象なのである。

これを安倍首相が自慢するのは、安倍首相が完全に経済分析音痴であることを意味している。

安倍政権の経済政策は最低であり、日本経済のパフォーマンスも最低である。

インフレ率は再びプラスに転じて、２０１７年入り後、実質賃金指数前年比はマイナス基調で推移している。

日本経済は戦後最悪の状況を続けているというのが、客観的に正しい指摘であり、ＮＨＫ放送はまさに、選挙応援の大本営報道でしかない。

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都議選最重要目標は自公維の大幅議席減

小林麻央さんご逝去の報に接し謹んで哀悼の意を表する。

ご冥福をお祈りしたい。

小池都知事が豊洲への一時移転と築地再開発、築地への再移転の方針を表明したことについて、メディアが一斉に小池知事批判の言説を流布している。

都議選での自民党敗北を縮小させるための情報操作が大規模に展開されているのだ。

小池知事提案にはあいまいな部分が多く残されていることから、細目の詰めが重要である。

小売り、仲卸の機能を、計画的に再整備した築地に再移転することを明確にしなければ、豊洲移転だけが一人歩きすることになる。

築地再整備と豊洲施設の売却について、明確な方針を示す必要がある。

もともと、小池新党は第二自公の側面を有する「隠れ与党」勢力である。

日本政治支配の永続を目論む支配勢力は、日本の議会を

自公と第二自公で占有し、その構造を永続させることを目論んでいる。

都議会を与党と第二与党勢力で占拠する構図を構築し、これを国会にも生み出すことを狙っていると思われる。

この意味で、小池新党勢力の伸長は望ましいものでない。

しかしながら、日本政治の現状は一段と深刻さを増している。

安倍暴政が猖獗を極めて、日本を破壊する事態が目前に迫っている。

最優先の課題として、安倍暴政を排除することが強く求められている。

この視点で考えるとき、いま必要なことは、都議選で自民党を惨敗させることである。

自民党東京都連を痛撃することが何よりも求められている。

都議選で必要なことは、

自公＋維新に票を入れない

ことである。

国政において横暴を極める与党勢力。

この与党勢力を痛撃することが、都議選の最大の課題である。

小池知事の提案にはあいまいな部分が多く、選挙戦を通じて、細目を明確にすることが求められる。

しかしながら、東京都自民党が、

「利権ファースト」

「今だけ、金だけ、自分だけ」

の

「三だけ主義」

で動いていることは明白であり、

この

「利権ファースト」

「三だけ主義」

の自公＋維新に対して、

明確なＮＯ

を突き付けることが何よりも大切である。

日本国憲法は次の条文を置いている。

第五十三条　内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

そして、この条文を、自民党は憲法改正草案で次のように改正することを提案している。

自民党憲法改正草案

（臨時国会）

 第五十三条 内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない。

現行憲法には、臨時国会召集について期限の定めが置かれていないが、自民党憲法改定案では、２０日以内に召集することを明記している。

つまり、自民党は臨時国会の召集を総議員の４分の１以上が求めた場合、２０日以内に臨時国会を召集するべきであるとの考え方を憲法改定案で示したと言える。

安倍内閣は臨時国会を召集して、

安倍昭恵氏、

前川喜平氏、

中村格氏

の証人喚問を行うべきだ。

「逃げ得」は許さない。

東京都議選で東京都の主権者は、

安倍政権の「悪政ざんまい」に厳しい審判を示すべきだ。

これが日本の民主主義を建て直す第一歩である。

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憲法に則り臨時会召集しもりかけやま疑惑解明を

６月２１日午後４時より、参議院議員会館講堂において

森友・加計問題の幕引きを許すな！
国家権力の私物化を許さない！
安倍やめろ！！緊急市民集会

が開催された。

主催は森友告発プロジェクト。

暴風が吹きすさぶ中で開催された集会であったが、会場に入りきれない市民が集結して熱気あふれる討議が行われた。

安倍内閣の支持率が急落している。

政権崩壊劇の幕がはっきりと切って落とされたと言ってよいだろう。

森友・加計・山口のアベ友三兄弟疑惑は深まる一方で、安倍政権は説明責任を果たそうとしない。

説明責任を果たせば政権の犯罪が明らかになるから、説明不能に陥っているというのが実情であろう。

森友疑惑は、時価１０億円は下らないと見られる国有地を１億３４００万円の安値で近親者に払い下げたという、典型的な政治腐敗事案であると言える。

安倍首相は２月１７日の衆議院予算委員会で、

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」（議事録２５１）

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」（議事録２５５）

と答弁しているから、安倍昭恵氏が国有地取得問題にかかわっていたことが明らかになれば、総理大臣と国会議員を辞任しなければならなくなる。

電話で集会に参加した豊中市会議員の木村真氏は、

「森友疑惑も加計疑惑も、もはや「疑惑」ではない。

「グレー」ではなく「真っ黒」であることがすでに立証されている。

残っているのは安倍首相が辞任するということだけだ。」

と指摘した。

木村氏が指摘するように、森友学園への国有地払い下げが、適正な対価による譲渡でないことは明らかになっており、また、安倍昭恵夫人の関与も明白になっている。

したがって、日本に「法と正義」に基づく政治が存在するなら、安倍政権はすでに消滅していなければおかしい。

ところが、現実には、安倍政権が説明責任を放棄し、自分が発した言葉に対する責任にも頬かむりをして、政権の座に居座っている。

野党は主権者国民の負託を受けて、国会において安倍政権の責任を適正に追及する責務を負っている。

これだけの不祥事が続発しながら、安倍政権の居座りを許していることについて、野党は行動力の欠如を真摯に反省する必要がある。

集会冒頭、森友告発プロジェクトの共同代表の藤田高景氏が安倍政権打倒に向けての意思の統一を呼びかけた。

フォーラム４の古賀茂明氏は近著『日本中枢の狂謀』を紹介しつつ、山口疑惑で準強姦罪容疑での逮捕状を握り潰した警察庁の中村格氏が、古賀氏が出演した「報道ステーション」での

I am not Abe.

発言について、番組放送中にテレビ朝日に抗議のメールを送信してきた事実を指摘した。

国会議員では日本共産党の畑野君枝議員と社会民主党の福島みずほ議員が挨拶をした。

安倍首相は

「国民に対して真摯に説明したい」

と発言しており、野党は閉会中審査ならびに臨時国会の召集を要求している。

ところが、口先三寸、二枚舌、三枚舌の安倍晋三氏は、すべての国会における説明責任を放棄している。

両議院は安倍政権の無責任対応を非難するとともに、主権者の連帯による安倍政権打倒を呼びかけた。

ジャーナリズトの高野孟氏は、週刊ポストが

「不潔な、あまりに不潔な　安倍政権の恥部」

と題する安倍首相批判記事を掲載したことを紹介し、安倍政治を取り巻く潮流に明確な変化が生じているとの認識を示した。

官邸での記者会見で菅義偉官房長官に執拗に質問を浴びせかけた東京新聞の望月衣塑子記者が駆けつけて登壇し、前川喜平前文部科学事務次官に対するインタビュー内容を詳細に語った。

安倍政権を厳しく追及していくとの意思表示に市民は万来の拍手で応じた。　

私は、安倍政権退場の必要条件は整ったが、十分条件が満たされていないことを指摘した。

安倍首相が

「自分や妻が関わっていたら総理も議員も辞める」

と明言したのちに、安倍昭恵氏の関与が明白になったのであるから、安倍昭恵氏の証人喚問を実現するまでは、寝転んででも国会審議に応じないという程度の強い姿勢で臨む必要があった。

野党に不退転の決意と行動があれば、すでに安倍政権は消滅しているはずだし、共謀罪の創設も阻止できたはずだ。

喫緊の課題は、主権者の側の体制を構築することだ。

現在の野党共闘だけでは、安倍政権を打倒し、主権者政権の樹立は難しい。

次の総選挙に向けての主権者の側の体制確立が急務である。

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東京都議選での自民党惨敗必至の情勢

小池百合子東京都知事が築地・豊洲問題についての方針を発表した。

いったん豊洲に移転したうえで築地を再整備して、５年後に築地市場を再開するというものだ。

小池知事は

アウフヘーベン

というドイツ語を用いて

正・反・合

空白を
という「止揚」という考え方であることを強調した。

豊洲移転派は、

「まずは豊洲にいったん移転」

の方針を歓迎せざるを得ない。

築地残留派は豊洲移転に反対の意思を示しながらも、５年後に築地市場再開の方針には基本的に歓迎の意思を示さざるを得ない。

小池流のしたたかな方針表明であると表現することができるだろう。

ただし、細目は明確でないため、この方針が今後、換骨奪胎されぬよう、監視を強める必要がある。

築地を再整備する場合、移転しない場合には営業を継続しながら工事を行わなければならないという困難がある。

一時的な移転であれば、この問題をクリアできる。

豊洲に移転して、５年後に市場機能を築地に再移転する場合には、豊洲の空白をどう埋めるかという問題が生じる。

また、築地から豊洲、豊洲から築地への移転に伴う費用負担をどうするかなど、解決するべき課題は多い。

しかし、豊洲に完全に移転してしまう場合には、豊洲市場が今後、巨大な赤字を計上することが予想されている。

巨大な赤字の継続は東京都民のふたんになるわけで、築地を再整備して、赤字の出ない市場運営が可能になるなら、長期的に見れば、こちらを選択することが賢明である。

そして、何よりも、

食文化の中心拠点としての築地ブランド

を維持することが何よりも重要である。

食文化の拠点としての築地

仲卸および小売りの拠点としての築地

を

「築地ブランド」

を維持するかたちで再生できれば、極めて望ましい。

東京都議会の議席構成が

自民党と公明・都民ファーストという

二大与党勢力によって占拠されてしまうことは問題であり、望ましくないが、都議会構成の問題と築地・豊洲問題は切り離して考えることが必要であろう。

豊洲移転派の最大の狙いは築地再開発利権である。

この利権を確保するために、豊洲移転の恒久化を図る策謀が、今後展開される可能性が高い。

小池知事が築地再整備の方針を示すなら、５年後の築地市場再開を確約し、築地市場用地を売却せずに、東京都が再開発して築地市場を整備しつつ再利用することを確約する必要がある。

小池都知事が示した豊洲移転と築地再整備、そして、築地への再移転方針については、月刊ＦＡＣＴＡ２０１７年７月号に

「築地・豊洲に小池「隠し玉」」

が詳報している。

内部情報が提供されたものであると見られる。

記事は小池提案を提示した側の視点から書かれており、その点を割り引く必要はあるが、現状を踏まえて、現状のなかでのベストな方策を考案したという意味で、傾聴に値する内容が含まれている。

豊洲移転の最大の問題は、

豊洲市場が抱えることになる、

「卸売市場の先細りと恒常的な赤字累積という経済的欠陥」

である。

ＦＡＣＴＡ記事は、

「仲卸を“中抜き”して卸７社の寡占を維持する豊洲は「卸ファースト」であって「都民ファースト」ではない。」

と指摘する。

築地市場の活力は、小売りと仲卸を軸とした、観光客が来訪する

「マルシェ」

の機能にある。

豊洲に移転してしまえば、この「マルシェ」の機能は消滅してしまうことになる。

築地に「マルシェ」の機能を再構築して、食文化の発信拠点として再整備する一方、豊洲を巨大物流拠点として再整備する。

脱フロン対応の豊洲の物流拠点としての利用価値は極めて高いと見られている。

小池都知事の新提案には耳を傾けるべき内容が多く盛り込まれている。

当然のことながら、築地市場の小売り、仲卸業者が豊洲移転、築地再移転に伴う経済的負担に耐えられるような万全の支援体制を敷くことも忘れてはならない。

小池都知事の新提案により、旧態依然、利権ファーストの守旧体質満載の自民党東京都連は都議選で都民の厳しい審判を下されることになるのではないか。

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首相学芸会会見が際立たせる安倍氏器量の小ささ

安倍首相が通常国会閉幕に合わせて記者会見した。

メディアは安倍首相が謝罪したことを大きく取り上げるが、こんなものは記者会見でも何でもない。

単なる「学芸会」だ。

記者からの質問は事前に提出されており、安倍首相は役人が書いた答弁を読んでいるだけだ。

Ｌｅａｄｅｒ

ではなく

Ｒｅａｄｅｒ

なのだ。

しかも、会見で質問したのは、

幹事社の毎日新聞とＴＢＳ

自由質疑になって質問権を与えられたのは、

ロイター

ＮＨＫ

日経

フジ

の記者であり、御用会社の御用記者しか質問権を付与されていない。

ＴＢＳは幹事社で質問権を付与されたのだから、ＴＢＳ元ワシントン市局長の山口敬之氏に対して発付された準強姦罪容疑での逮捕状が菅義偉官房長官の元秘書官で警視庁刑事部長だった中村格氏によって握りつぶされた事案について質問すべきだった。

ＴＢＳは山口敬之氏の問題に触れることなく、自民党役員人事、内閣改造、憲法改正発議に関する質問をした。

ロイターは、米中関係改善の日本への影響、

ＮＨＫは公文書管規則について、

日経は成長戦略に関連して「人づくり革命」とＴＰＰ１１について、

フジは日露首脳会談と元島民の飛行機による墓参について

質問した。

安倍政権が追及されている問題を突く質問はほとんどなく、安倍政権が広報したいことがらについてのみ説明する機会を創作することが、質問権を与えられた各社の役割であったように見える。

安倍首相は、何も見ずに、自分の言葉で話しているように演じるが、安倍首相の左右前方には

プロンプター

と呼ばれる透明の板が設置されており、安倍首相はプロンプターに映し出される原稿を

読んでいるだけ

なのだ。

立派なReaderである。

質問内容は事前に提出を義務付けられており、政府の側が質問者を選んでいると見られる。

当然、答弁原稿が用意されており、安倍首相は役人が書いた原稿を

「読んでいるだけ」

なのだ。

こんな「やらせ会見」を公共の電波に乗せて流すこと自体が間違っている。

安倍首相は会見で、

「こうした対応が、国民の皆様の政府への不信を招いたことは、率直に認めなければなりません。」

と言いながら、自己弁護、自己の正当化に終始して、主権者国民から追及されている安倍政権の不祥事について、反省も責任の明確化も、まったく示さなかった。

安倍首相は会見の冒頭でこう述べた。

「私は、建設的な議論を行い、結果を出していこう、こう各党各会派に呼び掛けました。」

「しかし、この国会では建設的議論という言葉からは大きく懸け離れた批判の応酬に終始してしまった。

政策とは関係のない議論ばかりに多くの審議時間が割かれてしまいました。」

「国民の皆様に大変申し訳なく感じております。」

この発言に、安倍首相という人物の本質がくっきりと表れている。

国会で、森友、加計の「アベ友」疑惑追及に多くの時間が投入された。

その理由は、アベ政権が「アベ友」に便宜供与、利益供与する政治腐敗、政治私物化にまみれているとの疑いが鮮明になったためである。

この問題に決着をつけて、国政上の重要議案の審議に集中するためには、安倍政権が疑惑を払拭するための説明を完全に行う必要がある。

ところが、安倍政権は参考人で招致するべき人物を招致しない、国会に提出するべき関係文書を提出しない、などの対応で、説明責任を放棄してきた。

そのために、重要議案に関する国会審議を十分に行えなかったのだ。

その責任に触れることなく、あたかも、森友・加計疑惑を追及した野党勢力が悪いとでも言うような発言を示したのである。

本当に、「人間として小さい」としか言いようがない。

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権力私物化を許さない！6.21院内緊急市民集会

各社の世論調査で内閣支持率の急落が伝えられている。

世論調査そのものに問題があり、世論調査の数値そのものは実態と乖離していると考えられるが、調査における時系列での変化には実態を反映する部分があると思われる。

時系列の変化で見ると、各社調査の内閣支持率が急落している。

森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑が噴出し、安倍首相が

「かかわっていたなら総理大臣も議員も辞職する」

と明言したにもかかわらず、安倍首相は真相を明らかにすることなく、

「逃げの一手」

で対応している。

主権者国民はこれらの問題についての政府の説明を納得しておらず、

安倍政権の行動に問題があると判断している。

また、共謀罪創設については、

組織犯罪集団の定義や犯罪準備行為の定義があいまいであることが国会審議で露呈し、

罪刑法定主義

の観点からも、法律の細目を十分に確認しなければならないところ、

安倍政権与党は、参議院での審議を打ち切って、委員会採決も行わずに本会議で法律の採決を強行するという暴挙に出た。

議会制民主主義そのものを否定する民主主義の破壊行為である。

内閣支持率が急落するのは当たり前のことだ。

それでも、これまではメディアが、安倍政権のこうした暴走行為直後の世論調査で、調査計数を改ざんして、内閣支持率が上昇したかのような

虚偽情報

を公開していたが、今回は、そのメディアが支持率急落を伝えている。

実態の内閣支持率下落が大幅すぎて、数値を改ざんしても、なお支持率急落ということになったのかもしれない。

共謀罪の審議は未了であり、アベ友三兄弟疑惑は、何も解明されていない。

通常国会は会期末を迎えてしまったが、国会は閉会中審査を行うべきである。

森友疑惑も加計疑惑も政治腐敗の典型事例であり、このような政治腐敗、政治私物化を放置してよいわけがない。

森友疑惑については、すでに主権者が刑事告発をしており、刑事責任が明らかにされる必要があるが、日本の場合、

警察・検察・裁判所

という司法関連機関も腐敗してしまっているため、これらの機関が適正な行動を示す保証がない。

警察・検察は

犯罪が存在するのに、これを無罪放免とする裁量権と

と

犯罪が存在しないのに、冤罪を捏造して無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権

を有している。

これを用いて、政治的な敵対者に対する人物破壊工作を展開してきた経緯を有する。

また、裁判所は「法の番人」としてではなく、「行政権力＝政治権力の番人」としての行動を示してきた。

「忖度裁判所」

としての性格を強く有している。

したがって、裁判において、「法と正義」に基づく判断が示される可能性は極めて低くなっている。

このような現実はあるが、だからと言って市民が「泣き寝入り」していたのでは、政権の横暴はさらに拡大の一途をたどるばかりだろう。

６月２１日（水）午後４時より、参議院議員会館講堂において、

森友・加計問題の幕引きを許すな！
国家権力の私物化を許さない！
安倍やめろ！！緊急市民集会

が開催される。

http://www.labornetjp.org/EventItem/1497083691482matuzawa

https://www.facebook.com/events/1053411224791826/

主催は、森友告発プロジェクト

資料代５００円となっている。

私もスピーチを依頼されており、一言発言をさせていただくが、政治の不正、政治の私物化に対して、主権者国民が言うべきを言い、行動すべきを行動することなくして、現実の刷新は進まない。

森友疑惑において、絶対に必要不可欠なことは、

安倍昭恵氏に説明責任を果たさせることだ。

国会がこれをスルーしていることがおかしい。

安倍昭恵氏がかかわっていたことは明白である。

この事実が確認されれば、安倍首相は首相と議員を辞任しなければならなくなる。

この点を追求することがまずは肝要である。

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消費税率を５％に戻し格差拡大に歯止めかける

私たちが日本政治を刷新するためにはどうしたらよいのか。

答えははっきりしている。

民主主義を活用することだ。

私たちには１人１票という参政権が付与されている。

この１人１票という参政権を有効活用して政治を刷新するのだ。

現状に目を向けると、政治刷新など困難ではないかとの声が浮上するが、それは杞憂である。

現に、２００９年に私たちは無血の平成維新を実現した。

このときは、既得権勢力のその後の巻き返しで、政治刷新の大業を果たすことができなかったが、失敗の教訓を踏まえて、再チャレンジすればよい。

失敗を活かして成功に導くことが大事だ。

２０１４年の総選挙で安倍自民党の得票は全有権者の１７．４％に過ぎなかった。

６人に１人程度しか安倍自民党には投票していない。

同じ政権与党の公明党への投票を合わせて２４．７％だった。

当時の野党に投票した主権者が２８．０％。

安倍政権与党ではない政党に投票した主権者の方が多かったのである。

安倍政治はひと言で表現すれば

「１％のための政治」

である。

それにもかかわらず、１％でない人々が安倍政治を支えてしまっている。

１％のおこぼれ頂戴に多くの民衆が群がってしまっているわけだ。

私たちは

「９９％のための政治」

を目指すべきだ。

これを具体的な政策方針として示し、この「政策」を基軸に選挙を戦う。

オールジャパンの

「政策連合」

を確立して、

主権者が「政策」を選択する。

「政策選択選挙」

を実現すればよい。

滋賀、沖縄、新潟の知事選で、野党候補が勝利した。

原発や基地などの具体的な政策を争点に掲げて、主権者が「政策」を選択したことによる勝利だった。

新潟では小政党が擁立した候補者が見事な勝利を収めた。

野党第一党の民進党は原発推進候補を側面支援しながら、選挙戦終盤で原発反対候補が支持を広げると、一転して原発反対候補を支援するという失態を演じた。

日本政治を刷新するには、「新潟メソッド」を活用すればよい。

次の総選挙で争点として掲げるべき事項は次の三つだ。

第一は原発

原発の稼働を認めるのか認めないのか。

原発を認めないという選択は、当然のことながら、すべての原発の廃炉を目指すということである。

すべての原発の稼働をまずは止める。

これが第一。

第二は、日本を「戦争をする国」に変えてしまったことの是非。

安倍政権は憲法解釈を勝手に変えて日本を「戦争をする国」にした。

憲法解釈を勝手に変えて、さらに「戦争法制」を強行制定した。

これを是とするのか、非とするのか。

安倍政権を退場させて、戦争法制を廃止する。

もちろん、集団的自衛権行使も容認しない。

第三は経済政策の基本方向として弱肉強食を目指すのか、それとも共生を目指すのか、である。

このことを明瞭に示す選択肢を主権者の前に提示する。

まず、第一歩として、

消費税率の５％への引き下げの是非を問う。

その分税収が減るが、この減収分を

「能力に応じた課税」

で賄う。

具体的には金融資産課税の強化を図る。

もちろん、社会保障支出の切り捨ては行わない。

この三つの政策基本路線を明示して、主権者に「政策」を選択してもらう。

この政策を基軸に、オールジャパンの「政策連合」を構築する。

党派は問わない。

「政策」を基軸に選挙戦を展開するのだ。

「政策選択選挙」で日本政治刷新を実現することができるはずだ。

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安倍政権退場最速の道は昭恵夫人への尋問実現

通常国会が実質的に閉幕し、心ある主権者の大半が安倍政権の暴虐行為に絶望的な思いを強めている。

２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後、この政権は国会における「数の力」を楯にして横暴の限りを尽くしてきた。

特定秘密保護法

刑事訴訟法改悪

共謀罪創設

の「弾圧法制」を強行制定した。

集団的自衛権行使を禁ずる憲法解釈を憲法改定の手続きを経ずに勝手に変えて、これに基づいて戦争を推進する

「戦争法制」

も強行制定した。

さらに、

２０１２年１２月総選挙で

「ＴＰＰ断固反対！」

と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦ったにもかかわらず、選挙から３ヵ月も経たぬうちに

「ＴＰＰ交渉への参加」

を決定し、

ＴＰＰ発効に向けて暴走を続けてきた。

これに連動して、農業競争力強化支援法制定、主要農作物種子法廃止などの立法行為も強行してきた。

「共謀罪」創設に至っては、参議院の審議が１７時間しか行われぬなかで、委員会審議、委員会採決を省略して本会議での中間報告を強行し、強行採決によって法律の制定を強行した。

もはや、安倍政権に民主主義を守る考えがないことが明確になった。

安倍自民党が目論んでいる憲法改定は、日本国憲法の基本原理をすべて転覆しようとするものである。

国家転覆の企てを行っているのであり、安倍自民党は破壊活動防止法上の監視団体に指定することが必要であると思われる。

第一次安倍内閣は無責任さを丸出しにして終焉したが、この内閣が置き土産としたのが教育基本法の改悪だった。

安倍内閣は第一次から第三次まで、一貫して日本を破壊する行動を展開し続けている。

安倍政権が推進してきたＴＰＰと、これと裏表の関係にある「成長戦略」なる施策は、

「搾取」

の追求そのものである。

集団的自衛権行使容認と戦争法制制定は

「戦争」

の追求である。

そして、特定秘密保護法、刑事訴訟法改悪、共謀罪創設は

「弾圧」

の追求である。

かむろてつ氏による、

安倍政権「真・三本の矢」は

「戦争」・「弾圧」・「搾取」

の指摘は、まさに正鵠を射るものである。

日本の「国のかたち」が完全に破壊されつつある。

通常国会では、

森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑が噴出した。

政治腐敗はきわめて深刻なレベルで進行し、安倍政権はその実態が明るみに出てもなお、居直り、開き直るだけで、現状に対する反省を示すどころか、これらの不正を押し通す姿勢を示している。

もはや、警察も検察も裁判所も何の役にも立たないことが明らかになっている。

「社会の木鐸」とされるメディアも、その大半が政治権力によって支配され、単なる政治権力の御用報道機関に成り下がってしまっている。

そして、最後の頼みの綱である議会における野党勢力も、その第一党において、政治権力との癒着と談合を疑わざるを得ない状況が生まれている。

これらの現状は、たしかに「絶望的である」といわざるを得ないものだ。

しかし、この絶望を目の前にして希望を捨ててしまえば、すべては終わる。

日本は完全に暗黒時代に移行することになる。

したがって、いま確かめなければならないことは、絶望の前に希望を捨てることは決してしない、ことである。

「絶望の山に分け入り、希望の石を切り出す」

しか事態を打開する術はない。

通常国会では、安倍昭恵氏による公の場での説明を実現させ、その場で、森友学園の国有地取得問題にかかわった事実についての言質をとることが何よりも有効な方策だった。

これを実現すれば安倍首相は辞任するよりほかに道はなかった。

野党の意志と行動の欠落が政権暴走の最大の支持要因になっている。

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安部暴政の暴行暴虐に泣き寝入りはやめよう

安倍自公政権の本性をむき出しにした共謀罪強行採決が実行された。

参議院の委員会採決をすっ飛ばして、委員長が本会議で中間報告し、本会議で採決を強行するという暴挙が示された。

参議院委員会での審議時間はわずか１７時間５０分。

衆議院の審議もまったく不十分だったが、それでも時間数では３０時間２５分だった。

参院法務委員会で採決を強行すれば、当然のことながら、委員会室は採決を阻止しようとする野党議員の実力行使と怒号で騒然とした状況になる。

他方、安倍政権は森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑に対して、まったく説明責任を果たしていない。

「逃げ」の一手で、巨大疑惑に蓋をしようとする姿勢が鮮明である。

７月２日には東京都議選が投開票日を迎える。

都議選告示は６月２３日だ。

国会会期を延長すれば、都議選告示のあとに国会論戦が繰り広げられ、

「アベ友三兄弟」疑惑に対する政権追及が勢いを増す。

そのなかで共謀罪創設の法案審議が進められ、委員会での強行採決、本会議での各種法案可決阻止のための議会戦術が用いられることになる。

これらの模様がテレビメディア等を通じて主権者に流布されることを恐れて、安倍政権は暴走を加速させた。

「共謀罪」は犯罪の行為と犯罪結果があってはじめて処罰するという日本の刑法の基本原則を破壊するものである。

「組織犯罪集団」が犯罪の「準備行為」に着手した段階で罰するというものだが、市民と組織犯罪集団の線引きも、「準備行為」の定義もあいまいである。

つまり、通信傍受や尾行などの手法で警察組織が市民を常に監視下に置くことを合法化する「弾圧法制」であると言わざるを得ない。

特定秘密保護法

刑事訴訟法改悪

共謀罪創設

はセットである。

これによって、「弾圧法制」が完結する。

新・治安維持法

と呼んで差し支えない。

戦争法制によって、日本は戦争をする国、戦争を推進する国に変質した。

他方、安倍政権は市場原理にすべてをゆだねるという搾取＝弱肉強食を熱烈推進している。

ＴＰＰを前面推進し、「働き方改革」の美名の下に、労働者の処遇悪化、地位の不安定化を促進する各種制度改悪を強行推進している。

「戦争」と「搾取」が安倍政権政策の基本であるが、この政策を遂行する上で、最大の障害、最大の邪魔者が

「市民」＝「主権者」＝「国民」

なのである。

邪魔になる市民、国民、主権者を排除するための枠組みが

弾圧法制

であり、

この弾圧法制が

特定秘密保護法・刑事訴訟法改悪・共謀罪創設

で完結する。

かむろてつ氏による指摘、

安倍政権「真・三本の矢」は

戦争・搾取・弾圧

は見事に安倍政権の本質を衝いている。

６月１１日の渋谷ハチ公前での『共謀罪に反対する緊急渋谷街宣』における宮台真司氏のスピーチに、私と思われる人物の事例が取り上げられたが、言葉が一部省略されているので補足しておく。

宮台氏は、山口敬之問題について、

「握って奴隷にするんだ。

一見、公共の電波で中立を装っている人間が、そのような形で操られているんだ。

操られることを拒否すると、名前を言っていいのかな。

なんとか一秀さんみたいに挙げられてしまうっていうことが起こる。」

私は日本の警察・検察・裁判所の前近代性を強く批判し続けている。

最大の問題は、警察・検察の巨大すぎる裁量権である。

その巨大すぎる裁量権とは、

１．犯罪が実在するのに犯罪者を無罪放免にする裁量権

と

２．犯罪が存在しないのに、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権

である。

宮台氏の言い回しが誤解を招きかねない部分があるので、重要な事実を明記しておく。

安倍暴政は弾圧法制を完全に手中に収めた。

今後は、

「犯罪が存在しないのに、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる」

行為が激増することになるだろう。

これが「新・治安維持法」の本質である。

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横暴極まる安倍腐敗暴政を許さない！

通常国会の会期末を控えて与野党攻防が激化しているが、安倍政権は国会における「数の力」だけを盾に横暴極まる国会運営を誘導している。

下品なトップには下品な提灯持ちが付くものである。

前川喜平前文部科学省事務次官について

「面従腹背という前川前次官は官僚のクズ」

などと表現する元公務員の発言が御用新聞に掲載されたらしいが、

市民は冷静に、

「どっちがクズか」

よく考えるべきだろう。

前川氏が強調したのは

「公平、公正であるべき行政が歪められた」

ことである

公務員が上司の意向を踏まえることは間違っていないし、当然のことだが、

公務員の職務として何よりも重要なことは行政事務を

「公平、公正、中立」

に執行することである。

安倍政権は行政のこの大原則を歪めている。

自分の個人的な近親者に対して「利益供与」、「便宜供与」がなされるように行政を指揮していると評価されても反論できないような行動が積み重ねられてきたのである。

行政事務部門のトップとして、前川氏が苦渋の判断を迫られたことは想像に難くない。

内閣総理大臣は行政組織上の最高ポストであり、行政官としてトップの意向に反する行動を取ることは極めて難しい。

しかし、そのトップの行動が、行政の

「公正、公平、中立」

の大原則に反するものである場合、行政官としては、内面での葛藤を余儀なく迫られる。

このようなときに

「面従腹背」

になることは十分に考え得る。

上司の指揮が間違っていると判断しても、むやみやたらにそのことを指摘できるわけではない。

上位にある者が人事権を有しているなら、正しい意見を述べても、それを理由に左遷人事などを平然と行うことは容易に想像できるからだ。

「勝負をかける」

ときまでは、

「面従腹背」

を決め込むというのは、人間行動の戦術として有効なもののひとつである。

思うがままに私見をぶつけてしまえば、権限のあるポストにたどり着くことさえ不可能になる。

このようなことを考察もせずに、

「官僚のクズ」

などと言って憚らない者は、自分の思慮の浅さ、軽薄さを万人に宣言しているに等しい。

安倍首相は森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑についての説明責任を一切放棄している。

「最高レベルの判断」や「総理のご意向」という記述がある省庁内部の文書を開示するだけで多大の日時を要する政権である。

国民に対して情報を公開し、議会審議に真摯に向き合う姿勢など微塵もないのだ。

ＴＯＣ条約＝通称パレルモ条約と共謀罪の間に直接的な関係はない。

政府はＴＯＣ条約に参加するために共謀罪創設が必要とするが、ＴＯＣ条約の第一人者が

「共謀罪を創設しないとＴＯＣ条約に入れないとの主張が誤りである」

ことを明言している

「犯罪組織集団」の定義があいまいであることは、普通の市民がいつでも、「共謀罪」の捜査対象に組み入れられることを意味している。

また、「犯罪準備行為」の定義もあいまいであり、捜査対象となり、警察の監視対象にされる要件はまったく不透明であり、したがって、すべの市民が国家・警察当局による監視下に置かれる可能性を有することになる。

このような法案を、十分な審議もせずに国会で強行採決することほど、民主主義のルールに反する行為はない。

審議を尽くしたうえで多数決にかけるのなら理解できるが、審議が深まらぬまま、採決を強行するのは、議会制民主主義を形骸化させる暴挙と言うほかない。

日本の主権者国民は安倍政権の本質をしっかりと見極めて、次の総選挙でこの政権を排除し、主権者国民の意思を反映する、健全な民主主義を遂行する新しい政権を樹立しなければならない。

安倍暴政を黙って見過ごすのではなく、

次の国政選挙で、必ず

「安倍政治を許さない！」

ことを

「かたちをもって示す」

行動を実現しなければならない。

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安倍昭恵氏の説明責任が果たされていない

森友

加計

山口

の

「アベ友三兄弟」

の重大疑惑がある。

この問題を

「どうでもいい問題」

とする声があるが、その判断は根本的な誤りである。

森友疑惑は、国有地を適正価格よりもはるかに低い価格で政権と深いかかわりのある事業者に払い下げた疑惑である。

古くは「北海道干拓使官有物払い下げ事件」が知られているが、この不祥事とまったく同じ構図の事案である。

森友学園は１億３４００万円で当該国有地を譲渡されたが、この譲渡価格が適正でない破格の安値であった疑いが濃厚に存在する。

不適正な低い価格であれば、この譲渡は財政法第９条に違反する違法払い下げになる。

当事者の公務員は財政法違反で国民に損失を与えた背任の罪に問われる可能性がある。

何よりも重大なことは、この不正払い下げ疑惑に安倍首相の妻である安倍昭恵氏が深く関与している疑いが濃厚であることだ。

安倍首相は「自分や妻が関わっていたら、総理も議員も辞める」ことを国会答弁で明示している。

安倍首相が首相辞任を拒絶するなら、安倍昭恵氏が説明責任を果たすよう行動すべきである。

安倍首相は、この説明責任を果たそうとしない。

加計学園による獣医学部新設問題は、客観的事実をつなぎ合わせる限り、安倍政権が安倍首相の「腹心の友」が理事長を務める加計学園の要望を実現するために今治市における獣医学部新設を強引に押し通したというものである。

かつて、かんぽの宿の不正売却未遂疑惑が存在した。

郵政民営化法の附則に法律案制定の土壇場でかんぽの宿払い下げが潜り込まされた。

これを主導したのは竹中平蔵氏であると指摘されている。

かんぽの宿に狙いをつけていたのはオリックスであると思われる。

かんぽの宿に対する強い関心は、オリックストップの宮内義彦氏が著書にも記している。

詳しくは拙著『日本の独立』（飛鳥新社）をご高覧賜りたいが、かんぽの宿売却は、オリックス不動産に安値で払い下げるためのプロセスであった疑いが極めて強い。

形式的には「競争入札」の体裁を装いながら、初めからオリックス不動産に払い下げるためにすべてのプロセスが組み立てられた疑いが強い事案である。

この疑いが濃厚に浮上して、結局、オリックス不動産への払い下げは未遂に終わった。

未遂に終わったために、真相の全容解明は行われずに現在に至っている。

さらに重大な問題は山口敬之氏の問題だ。

発付された逮捕状が警視庁の介入で執行されなかった。

しかも、事案は被害者とされる女性が内部告発するまで、一切明らかにされなった。

この女性が告発をしなければ、闇に葬られた事案である。

逮捕状を握りつぶしたとされるのは、警視庁刑事部長（当時）の中村格氏であるとされている。

中村氏は菅義偉官房長官の秘書官を務めていた人物である。

米国のトランプ大統領の捜査妨害が大問題として取り扱われているが、これよりもはるかに深刻な捜査妨害である疑いが存在する。

国会は終盤を迎えているが、森友・加計・山口のアベ友三兄弟問題の徹底解明が絶対に必要である。

国会における野党の戦いを考えなければならない。

現在の国会は与党が圧倒的多数を保持している。

国会における「数」は絶対的な意味を有する。

与党が採決を強行すれば、是非を問わず可決されてしまう。

安倍政権は強行採決を繰り返しており、文字通りの暴走政権である。

特定秘密保護法

戦争法

ＴＰＰ批准および関連法制

共謀罪

など、

反対意見を無視して、強行採決を繰り返している。

このような「暴走」に対処するには、野党の側に不退転の決意と行動力が必要不可欠になる。

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ＮＨＫは１時間枠８党討論を基本編成とすべし

６月１１日のＮＨＫ日曜討論は与野党８党での討論になった。

従来、ＮＨＫは「日曜討論」における討論参加者を

政党要件を満たした政党

としていた。

ところが、小沢新党関連の小政党が誕生したときから、一方的に運用ルールを変更して、政党要件を満たしているのに、討論に出演させないという

恣意的で偏向した運用を始めた。

このころから、ＮＨＫの正式名称が

「日本偏向協会」

に実質的に変化したのだと思われる。

最近のＮＨＫが狙っているのは、「日曜討論」での

自由党、社民党はずし

である。

この両党は、共産党と並び、安倍政治に正面から対峙する

「たしかな野党」

である。

森友事案、加計事案においても、この二つの政党の果たしている役割は極めて大きい。

加計事案で文科省が再度の内部調査に追い込まれたのも、農林水産委員会などにおける、森ゆう子自由党参議院議員などの厳しい追及が背景である。

ＮＨＫは政党討論会の頻度を極端に減少させている。

政権を厳しく追及する、正鵠を射た批判を、できるだけ主権者国民の目に触れさせぬようにするためだ。

まさに

「御用放送」

「大本営放送局」

と呼ぶにふさわしい行動をＮＨＫは示している。

ＮＨＫは８党討論会を極力減らして、５党討論会を開催している。

８党討論では与野党比率が

４対４になる。

５党討論では、これが

３対２になる。

この差は絶対的に大きい。

３対２は

自民、公明、維新

対

民進、共産

である。

このうち、民進党の枢軸は「隠れ自公勢力」であるから、実態は

３．５対１．５

になってしまう。

８党討論では、これが

４対４

ないし

４．５対３．５

になるから、視聴者の印象がまったく違ってくる。

５党討論を積極採用するＮＨＫこそ、

「印象操作」派の筆頭である。

安倍晋三氏は○○の一つ覚えのように、

明けても暮れても「印象操作」と繰り返すが、

ＮＨＫの番組編集姿勢を「印象操作」だと指摘しないのでは、この言葉を使う意味がない。

元祖「印象操作派」がＮＨＫだと言える。

ＮＨＫは８党討論を行うに際して、時間を１時間１５分に延長した。

これも、

「延長しないと８党討論を行えない」

との「印象」を植え付けるための

「印象操作」

である。

１時間枠で８党討論は十分に可能だ。

１５分延長しなければならないのは、自民党出演者にだけ、過大な時間を配分しているからなのだ。

１１日放送でも、共産党の小池晃議員や自由党の森ゆう子議員の発言は、短い時間で遮断しておいて、自民党の下村博文氏には、時間制限することなく、頻繁に発言させている。

ＮＨＫを代表する偏向司会者の島田敏男氏の常套行動だが、政治的公平を著しく欠く、放送法に反する司会進行である。

今後の日曜討論は、８党による政党討論を軸にするべきで、１時間枠で、各発言者の時間管理、発言回数管理を厳格にして実施するべきである。

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小池都知事は堂々と築地再整備方針明示すべき

小池百合子東京都知事は７月３日の都議選に向けて、

築地市場の再整備方針

を明示するべきだ。

そうでなければ豊洲移転を先延ばししたこと自体の是非が問われることになる。

巨額の資金を投入してしまったから移転するしかないというのは、正しい態度でない。

現時点での最善の方策を見出し、断行するべきだ。

豊洲移転と築地再整備の双方について、メリットとデメリットを明確にして、その上で中長期の視点で、いずれの選択が良いのかを判断するべきである。

築地から豊洲に移転すると、築地は汐留地区と一体化されて巨大なビジネスセンターとして再開発される。

この再開発が多数の関係者に巨大な利益＝利権を提供する。

その「利権」を獲得するために、豊洲移転を強引に推進している人々がいる。

この人々は、

「今だけ、金だけ、自分だけ」

の

「三だけ主義者」

たちだ。

自分の利益になれば、あとのことは何も考えない。

自分の利益を獲得するためには、正論も道理もすっ飛ばしてしまう。

この手の人々が蠢（うごめ）き、跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）している。

二つの重要な視点がある。

第一は開業後のランニングコストである。

豊洲を開業させる場合、巨大な赤字が今後計上され続けるとの試算がある。

これが事実なら、この問題を十分に検討するべきである。

築地再整備案ではタワーオフィスを建設して、その賃料収入を市場運営費に充当することも検討されている。

極めて斬新で有益な検討である。

築地を再開発すれば大きなビジネスチャンスが生まれる。

豊洲移転を推進する勢力は、その利益＝利権を私的にかすめ取ろうとしているわけだが、築地再整備案はその再開発利益を東京都に帰属させ、その利益で築地市場のランニングコストを賄おうとするものである。

どちらの姿勢が正しいのかはおのずと明らかである。

第二の視点は、

「築地ブランド」

の維持と発展である。

豊洲に移転すれば「築地ブランド」は確実に消滅する。

４月２７日付ブログ記事およびメルマガ記事

「豊洲移転強行論の主因は汐留・築地再開発利権」

https://goo.gl/BvZ2RL

「利権まみれ勢力の豊洲移転強行を絶対に許すな」

http://foomii.com/00050

ならびに

５月２９日付ブログ・メルマガ記事

「築地を日本食文化発信拠点として再整備する」

https://goo.gl/IHOmxL

「｢今だけ・金だけ・自分だけ」が豊洲移転論根拠｣

http://foomii.com/00050

に記述したように「築地ブランド」の価値は極めて大きなものである。

この

「築地ブランド」

をどぶに捨てるような判断自体が間違っている。

各種の技術が進化している。

有害物質まみれの豊洲でさえ問題がないと強弁できるような技術が進化している。

築地を再生、再整備する方法はいくらでもある。

日本の食文化「和食」を世界にアピールすることの重要性も増している。

海外からの旅行者に、

「和食文化」

と

「築地」

をセットでアピールできる。

「クールジャパン」などと叫んでいる日本政府が

「築地ブランド」

をどぶに捨てることは

「愚の骨頂」

と言うほかない。

小池百合子知事は「築地再整備」の方針を都議選で堂々と訴えて、東京都民の判断を仰ぐべきである。

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英国総選挙メイ首相敗北と日本国民の選択

６月８日に実施された英国の総選挙でテリーザ・メイ首相が率いる与党保守党が過半数割れに追い込まれた。

保守党は第一党の地位は維持するものの単独過半数を獲得できず、政権を維持できるかどうかは微妙な情勢である。

英国下院の定数は６５０。

３２６議席が過半数だが、未確定議席が７になった段階での保守党獲得議席が３１３で過半数に届かないことが確定した。

改選前議席数は３３０だった。

英国下院の任期は５年で任期満了は２０２０年だった。

メイ首相は昨年７月の首相就任以来、総選挙は２０２０年まで行わないとしてきたが、４月１８日に突然選挙の前倒しを表明した。

ＥＵ離脱交渉の開始を目前に控えて、

「この先数年にわたって確実に、安定した政権運営を保証する唯一の道だ」

として議会解散、総選挙の実施を選択した。

メイ首相は総選挙に大勝して、多数議席の力を背景にＥＵ離脱交渉に臨む方針を示していたが、この思惑が崩壊した。

最大野党の労働党コービン党首は、今回の総選挙はメイ首相が基盤を強化するために解散したことに伴うものだったと指摘したうえで、

「メイ首相は与党・保守党の議席を減らし、信頼を失った。辞任の十分な理由となる」

と述べて、メイ首相の辞任を求める考えを示した。

主要メディアは解散総選挙が打ち出された段階で、与党保守党の圧勝を予測していたが、またしても現実がメディア予測を覆した。

英国でも民主主義が健全に機能していることが証明された。

お隣の韓国でも、大統領が政治を私物化しているとの疑惑が浮上したことに対して、大統領を反対与党の代表者に交代させる意思を選挙によって実現した。

お隣韓国でも民主主義が健全に機能している。

これに対して、日本では、民主主義が一種の機能不全に陥っている。

森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」に対する国家権力による便宜供与、利益供与に関する疑惑が沸騰している。

この疑惑に対して、安倍首相は

「自分や妻が関かかわっていたなら総理も議員も辞職する」

「働きかけていたなら責任を取る」

などの発言を国会答弁で明示した。

その後、妻の昭恵夫人の関わりが客観的には明白になり、

加計事案では、中央省庁の内部文書において

「総理のご意向」

などと明記した文書が発見されている。

国会における発言に責任を持つなら、安倍首相は辞任し、議員も辞職しなければならないことになるが、責任を取ることはおろか、説明責任さえ果たさない状況が続いている。

国会会期末を目前に控えて、与野党の駆け引きが激化しているが、政権の退陣、国会議席構成の抜本的な是正が実現する見通しはまだ見えてこない。

英国のＥＵ離脱国民投票、米国でのトランプ大統領誕生、韓国での文在寅大統領誕生、そして、今回の英国保守党の敗北は、いずれも

反グローバリズムの旋風

によるものである。

グローバリズムとは

「大資本の利益を極大化するために、国境を超えて、経済社会を市場原理のみによって動かすことを目指す」

「巨大資本による運動」

のことだと理解するが、このグローバリズムの本質を見抜いた主権者が、世界各地で反グローバリズムの旗を掲げ始めている。

フランスでも市場原理ですべてを動かそうとするグローバリズムへの反発が強まったが、結果における平等を重視する左派勢力が連帯せず、グローバリズムの信奉者と見られるマクロン氏が新大統領に就任した。

グローバリズムは資本の利益極大化を目指すものであるから、労働者の獲得できるパイは縮小する。

１％の資本家に所得と富が集中し、９９％の労働者が下流に押し流される。

この流れに反対する主権者の声を、政治勢力が吸い上げられるかどうか。

これが政治刷新を実現する要件である。

英国で労働党が躍進したのは、グローバリズムに反対する主権者の声を吸い上げることができたからであると思われる。

日本でもようやく安倍政権の政治私物化、腐敗政治に主権者が目を向け始めた。

メディアの「印象操作」によって、安倍暴政の現実に目を向けない主権者が多数残存しているが、非常に緩慢ではあるが、真実に目覚める主権者は増大しつつある。

問題は主権者の覚醒を促し、主権者の連帯を牽引する

「たしかな野党」

が確立されていないことだが、この条件をクリアすれば、日本でも民主主義の機能を回復することが可能になると思われる。

明確な方針、戦略、戦術を構築して事態を打開するしかない。

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国家戦略特区という名の国家私物化驚愕実態

「アルルの男・ヒロシ」で知られる国際政治研究者の中田安彦氏から加計学園獣医学部新設の動機についての仮説をうかがった。

中田氏はツイッターで次のように述べている。

「結局、加計学園の獣医学部新設問題は、獣医である息子・加計悟に獣医学部を与えたいという加計孝太郎の「親バカ」の実現を、３０年来の遊び仲間である総理大臣たる安倍晋三が、国家戦略特区という枠組みを使って実現したという典型的な縁故主義だったことがいよいよ明らかになった。

https://goo.gl/57lvK3

「よく見ると加計さんの息子さん、講師かー。獣医学部は出たが獣医師ですらないのか。なおさら獣医学部が欲しいよなあ。獣医師免許あるなら独立できるけどさ。」

https://goo.gl/8uLH83

「加計学園問題　重要な時系列

２００６年：加計孝太郎息子・悟（昭和５２年生）、鹿児島大学獣医学部卒業
２００７年から：加計学園、今治市を通じて毎年、獣医学部の新設を提案
２０１６年：加計悟・山口大学獣医薬理学研究室（社会人院生・博士過程４年）在籍中（同年末加計内定）」

「２００２年には加計学園は千葉科学大学でも獣医学部建設の動きを見せていたという話もあり、そうなると。加計は息子が学部卒のころに獣医学部を開学するつもりだったのかもしれない。」

「要するに安倍晋三の言う「硬い岩盤規制にドリルで穴を開ける」というのは、総理の友人のためだけに特別にドリルを動かしてあげるということだった。ドリルという器具の仕組みから考えるとそうなるよなあ。」

「むしろ、総理大臣の友人の息子をいずれ経営者にしようという学校法人の運営する獣医学部を今治に建設（しかも土地はタダ！補助金がっぽり）しようということこそ、縁故主義であり、抵抗勢力と言われようが抵抗しなければならないんじゃないかな。」

「加計学園疑獄の最後のパズルのワンピースが、加計悟という安倍夫妻や昭恵弟とも知り合いの加計学園理事長の息子の獣医の存在なんです。このピースがハマることで獣医学部問題の全体像が見えたのです。」

「以上、妄想おしまい 笑」

重要な時系列を再掲しておこう。

２００６年：加計孝太郎息子・悟（昭和５２年生）、鹿児島大学獣医学部卒業

２００７年から：加計学園、今治市を通じて毎年、獣医学部の新設を提案

２０１６年：加計悟・山口大学獣医薬理学研究室（社会人院生・博士過程４年）在籍中（同年末加計内定）

https://redb.kusa.ac.jp/ci/page/achievement/94/

獣医学部を卒業する息子のために獣医学部を創設する。

獣医学部の解説を息子の大学院卒業のタイミングに合わせる。

こんなことが考えられていたのだろうか。

安倍昭恵氏が

「クリスマスイブ。
　男たちの悪巧み・・・（?）」

と記述して公開した１枚のフォトが流布されている。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=10153801737416779

ここで、加計孝太郎氏による

「息子のための獣医学部新設」

の構想が披瀝されたのかもしれない。

中田氏が述べるように、あくまでも「妄想」だが、あっても不思議ではないストーリーだ。

民主主義政治で最大の禁忌は

政治の私物化

政治の腐敗

であるが、

森友・加計・山口敬之事案では、その

政治私物化

政治腐敗

の腐臭が日本政治全体を覆い尽くしている。

やま・かけ・もりそば事案の真相解明なくして、安倍政権の存続はあり得ない。

いずれも見過ごしてはならない事案である。

森友疑惑では安倍首相自身が２月１７日の衆議院予算委員会で、

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」（議事録２５１）

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」（議事録２５５）

と述べている。

加計疑惑では、３月１３日の参議院予算委員会で安倍首相は、

「働きかけているというのなら、証拠を出してください。そうだったら、私は責任をとりますよ。当たり前じゃないですか」

と答弁している。

その後に、森友疑惑では安倍昭恵氏の深い「関与」が明らかにされている。

加計疑惑では「総理のご意向」と明記した文書が文科省内で共有されていた。

文書の存在も確認せず、内部告発を行った前川喜平前次官ならびに安倍昭恵氏のの参考人招致も実現せずに国会を閉じることはあり得ない。

日本の民主主義がまさに崖っぷちに立たされている。

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行政権力の番人と化し癒着する東京忖度裁判所

本日、６月７日、東京地方裁判所民事第１７部（裁判長裁判官中村さとみ、裁判長吉村弘樹、裁判官水谷遥香）は、

「ＴＰＰ交渉差止・違憲確認および国家損害賠償請求訴訟」に対し、

訴えを却下、棄却する判断を示した。

原告は、

ＴＰＰ交渉の差し止め、

ＴＰＰの違憲確認

ＴＰＰ交渉による損害に対する国家賠償請求

を求めたが、中村さとみ裁判長は、

ＴＰＰ交渉差止請求に対して、条約締結は行政権の行使で、民事上の請求として交渉差し止めを求める訴えは不適法として請求を却下、

ＴＰＰの違憲確認およびＴＰＰ交渉に伴う損害に対する国家賠償請求に対して、

ＴＰＰは発効しておらず、被告（国）と原告との間に具体的な権利義務ないし法律関係が創設、変更等されていないとして、違憲を確認することによる原告の利益はないとして請求を却下、

ＴＰＰ交渉および署名により憲法が保障する生存権（第２５条）、人格権（第１３条）、知る権利（第２１条）が侵害されたとして国家損害賠償を請求したことに対して、

ＴＰＰは発効しておらず、被告（国）と原告との間に具体的な権利義務ないし法律関係が創設、変更等されておらず、ＴＰＰ交渉および署名によって侵害される原告の権利ないし法的利益は認められないとして、国家損害賠償請求を棄却した。

日本の裁判所は

「法の番人」

ではなく、

「行政権力＝政治権力の番人」

である。

裁判所は法と正義に基づいて司法判断を示す存在ではなく、

行政権力＝政治権力

の意向に沿う判断を示す

行政権力＝政治権力の

「忖度機関」

に成り下がってしまっている。

中村さとみ裁判長は、本事案の審理を担当した当初から、ひたすら本件事案の早期処理、審理打ち切り、忖度判断の明示だけを追求する行動を示してきたと観察される。

残念ながら、これが日本の裁判所の実態であり、独立した司法機関として

「法と良心にのみ拘束される」

健全な司法判断を示す可能性は、もとより極めて小さかった。

この意味では、想定通りの「忖度判決」が示されたものと言えるが、私たち主権者は、こうした司法部の職務怠慢、職務放棄とも表現できる行動を糾弾するともに、その是正を強く求めてゆかねばならない。

中村さとみ裁判長は、ＴＰＰは発効していないから、

「具体的な権利義務ないし法律関係が創設、変更等されていない」

ことを強調するが、

現実には、ＴＰＰ交渉の進展、署名の実行などにより、

憲法第１３条が保障する

「生命・自由および幸福を追求する権利」が

根底から覆される明白な危険が切迫していることは明確であり、

「平穏な生活を営む権利」等の国民の法的利益が損なわれていることは明白である。

主権者である国民が、行政行為によって法的権利および利益等が損なわれたとする訴えに対して、

「法の番人」であるべき裁判所が、その訴えに耳を貸さず、いわば「門前払い」のかたちで請求の内容を吟味することなく請求を棄却することは、司法権の放棄＝司法の自殺としか言いようのない行動である。

また、ＴＰＰ交渉においては国民の「知る権利」も侵害されている。

裁判所は「知る権利」の侵害については、情報公開を定めた法律に対する違反事案として訴訟を提起するべきであることを示唆する判断を示したが、この点についても、裁判所は具体的な訴えがあるにもかかわらず、その内実を吟味しようともせずに司法判断を放棄しているわけで、裁判所の職務放棄、職務怠慢行為であると言わざるを得ない。

東京地裁の判断について、判決直後に内閣官房は、

「国の主張について裁判所の理解が得られたものと受け止めている」

とのコメントを発表したが、その実態は、行政権力＝政治権力の「忖度機関」に成り下がってしまっている裁判所が、行政権力＝政治権力の意向を忖度した判断を示したというものに過ぎない。

判決後に司法記者クラブで開かれた会見で、原告の弁護士は

「協定の内容を一切検討せず、国民の権利に対する差し迫った危機について考慮していない。形式的な判断で到底許されない」

と述べて、直ちに控訴する考えを示した。

判決公判後、

「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」

は第３回総会を開催し、本件事案の控訴方針に加えて、新たに国に対して行政訴訟を起こす方針が示され、会員の賛成多数によってその方針が決定されたのである。

この闘いを私たちは何としても勝ち取ってゆかねばならない。

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TPPゾンビ再生目論むハゲタカファースト安倍暴政

ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の東京地裁判決

ならびに

ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会第３回総会

が６月７日（水）に予定されている。

６月７日（水）午前９時１５分から東京地裁正門前で門前集会が開催される。

判決公判は午前１０時からである。

ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会第３回総会および裁判報告会

は午前１０時４５分から

千代田区霞が関3-3-3　

全日通霞ヶ関ビル８階「大会議室Ｂ」

で開催される。

米国のトランプ大統領のＴＰＰ離脱大統領令署名によってＴＰＰ発効はなくなっているが、安倍政権は国会答弁に反して、ＴＰＰ最終合意文書を改定して、米国抜きでのＴＰＰ発効を目指す方針を表明している。

森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑が拡大するなか、安倍政権の政治私物化、政治腐敗に対する主権者国民の批判が急速に拡大している。

安倍暴政は安倍政権によるマスメディア情報支配によって支えられてきたが、その御用マスメディアでさえ、安倍暴政の惨状を覆い隠すことが難しい情勢が生じている。

安倍政権の罪は大きく分けて二つある。

ひとつは政治腐敗、政治私物化の罪である。

政治の私物化、政治腐敗は根源的な民主主義政治の敵である。

もうひとつの罪は、安倍政治の本質である。

政治を評価する第一の視点は

「誰のための政治であるか」

だ。

安倍暴政の基本は、

「「ハゲタカ」大資本のための政治」

である。

「国民ファースト」

であるべき政治が、

「ハゲタカファースト」

になっている。

「ハゲタカファースト」

であるがゆえに、

ＴＰＰを推進し、

日本の農業、医療、労働関連規制を破壊しようとしている。

「規制緩和」の名の下に推進される政策は、

加計学園事案によっても明らかなように、新しい「利権構造の創設」なのである。

この問題については拙著

『「国富」喪失』（詩想社）

https://goo.gl/s3NidA

に詳しいので、ぜひご高読を賜りたい。

まずは、「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」公式サイト

http://tpphantai.com/info/20170526-rendition-of-judgment/

より、６月７日の公判期日および総会開催概要を転載させていただくので、１人でも多くの主権者の参集を求めたい。

1．判決公判日時：6月7日（水）10:00～

2．場　所：東京地方裁判所103法廷

http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/

3．当日スケジュール：

9:15　東京地方裁判所門前集会（東京地方裁判所正門付近）
9:30　抽選券・傍聴券配付開始（東京地方裁判所入口付近（正門側））
※抽選に漏れた方は、全日通霞ヶ関ビルにご移動ください。
10:00　判決

4．記者会見
 （1）日　時：11:00
 （2）場　所：弁護士会館記者クラブ
 （3）対　応：弁護団及び原告（判決を踏まえて）

5．TPP交渉差止・違憲訴訟の会　裁判報告会及び第3回総会
 （1）日　時：6月7日（水）10:45～13:00
 （2）場　所：千代田区霞が関3-3-3全日通霞ヶ関ビル8階「大会議室B」
 （3）運　営：
　　　10:45～11:45　記念講演
　　　11:50～12:10　裁判報告会
　　　12:10～13:00　第3回総会

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地球温暖化主因が人間活動であると断定できない

歴史作家の塩野七生氏が

『ルネサンスとは何であったのか』（新潮文庫）

https://goo.gl/BzKt9R

において、

「ルネサンスとは一言で言うと、すべてを疑うこと」

と述べている。

すべてを疑い、自分の目で見て、自分の頭で考えること。

これがルネサンスをもたらした。

安倍政治とは何か。

安倍政治に私たちはどう立ち向かうべきなのか。

その答えを私たちは、

自分の目で見て、

自分の頭で考えて

導いているだろうか。

自分の目で見て、自分の頭で考える。

すべての主権者がこの行動様式に目覚めなければ、新しい時代を切り拓くことはできない。

暗黒の時代が続いてしまうのである。

現代社会において、私たちの判断にもっとも強い影響を与えているのは、

マスメディア

である。

「自分の考え」と思っていることは、本当に「自分の考え」なのか。

マスメディアによって刷り込まれた情報を、知らぬ間に、

「自分の考え」

だと思い込んでいないか。

このことに気付かなければならない。

トランプ大統領が米国のパリ協定離脱を表明した。

大半のマスメディアが狂ったようにトランプ攻撃を展開する。

このマスメディアによる「刷り込み」によって、多数の市民が、

「パリ協定からの離脱を表明したトランプ大統領は間違っている」

との判断を有しているが、その判断は、本当に、

「自分の目で見て、自分の頭で判断した」

ものなのか。

大半の人々の現実は、違う。

マスメディアによる

「トランプ大統領の行動は間違っている」

という

「情報の刷り込み」

をそのまま繰り返しているだけのものなのだ。

地球の表面温度が上昇傾向を示しているのは事実である。

この状況が続けば、さまざまな影響が生じるのも事実である。

プラス面もあればマイナス面もある。

しかし、地球の歴史上、表面温度の変化は大規模に繰り返されてきた。

もっとも深刻な影響が広がったのは、表面温度が低下した局面である。

「地球寒冷化」の方が全体としては深刻な影響をもたらしてきたと言える。

「パリ協定」

は、近年に観察されている表面温度上昇の原因が化石燃料消費に伴うＣＯ２発生量増加によるものと断定して、ＣＯ２の発生量削減を取り決めたものである。

しかし、表面温度の上昇が化石燃料消費増加に伴うＣＯ２発生量増加によるものであるとは、実は断定できないのである。

「気候の複雑なシステムは根本的に予測が困難である」

「人間活動が温暖化の支配的な原因かは明らかでない」

とする、科学的な見解が広く表明されている。

いわゆる「地球温暖化仮説への懐疑論」は、科学的根拠をもって広く保持されているものなのである。

ところが、マスメディアは、

「人間活動による地球温暖化仮説」に対する懐疑論に対して、

説得力のある根拠を示さずに、頭ごなしにこれを批判する。

このような冷静さを欠いた姿勢に疑念を持つことが極めて重要なのである。

メディアを支配しているのは誰か。

この点に目を向けると、まったく違った視界が開けてくる。

私たちの「自分の判断」というものが、何者かによって、気付かぬうちに「誘導されている」可能性があるのだ。

私たちがいま身に付けなければならない最重要の行動は、

「すべてを疑うこと」

である。

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森友加計山口アベ友三兄弟疑惑追及しない民進党

森友

加計

山口

は

「アベ友三兄弟」

と呼ぶのが適切だろう。

この「アベ友三兄弟」が濃厚な疑惑に包まれている。

韓国では朴槿恵大統領が弾劾、罷免された。

民主主義政治において政治の腐敗、政治の私物化は政治の根幹に関わる重大問題であることを鮮明に示している。

安倍政権における政治腐敗、政治私物化が極めて深刻な段階に進行していることが明らかになっている。

しかも、安倍首相は政治のトップとして果たすべき「説明責任」をまったく果たさない。

文字通り、日本の民主主義の危機であると言ってよいだろう。

この危機に対して率先して行動を示すべきは国会である。

国会は国権の最高機関として、安倍政権の政治私物化疑惑の真相を徹底的に解明するべきだ。

森友学園問題では安倍昭恵氏が森友学園の土地取得問題に深く関与していたことが明らかになっている。

疑惑払拭に安倍昭恵氏の説明が必要であることは明白だ。

その説明責任を放棄しているのが安倍晋三首相である。

加計学園疑惑では、「総理のご意向」の文言が記された文書の存在が明らかになっている。

安倍政権は文書の存在を認めることすらしない。

文書の存在を明言している前川喜平文部科学前事務次官が証人喚問に応じることを明言しているのであるから、前川氏を国会に招致して、文書の存在の真偽を明らかにするべきである。

山口敬之氏は準強姦の罪で逮捕状を発令されていながら、警視庁がこれを握りつぶした。

刑事捜査の歪みは鮮明である。

安倍政権の御用記者としての行動と警察の犯罪もみ消しとがリンクしていると見られている。

政治権力による、不正で、不当な刑事捜査当局への介入や刑事捜査当局の不正な裁量権の発動の疑いが濃厚である。

森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑の真相解明が国会審議の最優先、最重要の課題である。

疑惑の真相解明、責任追及の責務を負っているのが国会である。

安倍首相と安倍政権与党は、説明責任を放棄して「逃げの一手」で必要な参考人招致にも応じない姿勢を示しているが、民主主義政治において、このような説明責任放棄は許されない。

野党は与党が説明責任を果たさぬなら、すべての国会審議に応じないといった毅然とした姿勢で与党に対峙するべきである。

民進党は審議拒否をすれば与党が単独で審議を進めてしまうと反論するが、与党がそのような暴走を続けるなら、その暴走の現実を主権者に明示すればよい。

審議に応じても、与党は強行採決で法律制定を強行するだろう。

審議拒否を無視して与党が単独で採決を強行しても結果は同じだ。

与党の横暴、与党の議会政治軽視、国民への冒涜を、広く主権者全体に知らしめることが重要である。

与党が説明責任も果たさずに政治腐敗問題に蓋をしようとしているときに、野党が与党の説明責任をあいまいにしたまま審議に応じることは、政治腐敗、政治私物化を結果として容認する行動になる。

ＮＨＫの「日曜討論」は与野党８党での討論を実施するべきである。

ＮＨＫは恣意的に

「５党での討論番組」

を編成するが、５党の場合は

与党系３対野党系２

８党の場合は、

与党系４対野党系４

になる。

政治権力とメディアが結託して、日本の深刻な政治腐敗、政治私物化に蓋をしようとしている。

問題の核心は日本の民主主義の危機である。

最大のカギを握っているのは、実は民進党の対応だ。

安倍政権与党が説明責任を果たさないなら、すべての国会審議を止めるという、毅然とした姿勢を示すべきだ。

野党４党で結束して、説明責任を求めるべきだ。

説明責任を実現させずに、国会審議に応じることは、結局のところ、与党の「逃げ得」に手を貸す行為になる。

問われているのは民進党の姿勢である。

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EU離脱・TPP離脱と同じパリ協定離脱へのメディア攻撃

米国のトランプ大統領がパリ協定からの離脱を表明した。

メディアは狂ったようにトランプ叩きを演じている。

この状況は、

昨年６月に英国民がＥＵ離脱を判断した際の反応

米国のトランプ大統領がＴＰＰからの離脱を表明したときの反応と極めて類似している。

ＥＵを推進し、

ＴＰＰを推進し、

パリ協定を推進しているのは誰か。

この視点から現象を考察すると真実が見えてくる。

トランプ大統領が叩かれ続けているのは、トランプ氏がこの勢力の支配下に位置しないからであると考えられる。

また、ＥＵ離脱を決断した英国民も、この勢力の意向に沿わないのだと考えられる。

地球の表面温度が上昇傾向を示しているのは事実だが、その原因を断定することは難しい。

「仮説」を提示することは可能だが、「仮説」が「真」であることを立証することは容易でない。

地球の気候変動のメカニズムは極めて複雑で、長期の視点で眺めれば、地球の表面温度の変動は極めて大きく、短期の温度変化を特定の要因によるものと断定することには慎重でなければならない。

国際連合環境計画（ＵＮＥＰ）と国際連合の専門機関にあたる世界気象機関（ＷＭＯ）が１９８８年に年設立した「気候変動に関する政府間パネル」が発行した

「ＩＰＣＣ第４次評価報告書」

が、

「人為的な温室効果ガスが温暖化の原因である確率を「９０％を超える」」

としたことを受けて、温暖化ガスの排出量削減が推進されている。

しかし、この「仮説」に対する「懐疑論」が極めて強い説得力を有している。

過去２０００年間のプラスマイナス１－２℃の変動、

過去１万年問のプラスマイナス２－３℃の変動

過去数十万年のプラスマイナス４℃の変動

過去数億年のプラスマイナス１０℃の変動

が存在する。

これらの気候変動に強い影響を与えてきたと考えらえるのが、

宇宙線照射量

と

太陽活動度

である。

宇宙線照射量が大きく変動しない短期では太陽活動度がとりわけ重要で、太陽活動度の変化が海水温を変化させている可能性が高い。

大気中のＣＯ２量は、海水温変化と連動関係が強いと考えられ、海水温上昇が大気中のＣＯ２量に影響を与えている可能性が高い。

そうなると、ＣＯ２量は気温変動の「原因」ではなく「結果」であるとの考え方の方が強い説明力を持つことになる。

太陽活動度が停滞すると時間差を伴って海水温が低下すると考えられる。

そうなると、その後にはＣＯ２量が減少することも考えられる。

むしろ、中期的に警戒するべきは地球表面温度の低下であると主張する見解もある。

私は地球気候変動の専門家ではないから、専門的に判断することはできないが、存在する「仮説」を閲覧し、それぞれの「仮説」の説明力を、主観的にではあるが「評価」することはできる。

その考察に従えば、「地球温暖化仮説」と、これに基く「ＣＯ２排出規制」という動きの背後に

「大きな政治的要因」

が存在することが見えてくる。

はっきりしていることは、世界統一市場を創設し、利潤を極大化させようとしている「巨大資本勢力」が「温暖化仮説」を強力に推進していることである。

この「巨大資本勢力」が

ＥＵを推進し、

ＴＰＰを推進している。

この「巨大資本勢力」にとって極めて目障りな存在がトランプ氏であると推察される。

トランプ氏に対する執拗な攻撃の背景がこの部分にあると見て間違いないと私は考える。

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腐臭立ち込めるアベ友疑惑三兄弟の迷宮

森友学園

加計学園

山口敬之氏

などの問題での安倍内閣の対応は

まさに政治の私物化、政治の完全腐敗を意味するもの

との批判を招くものである。

安倍首相の近親者に対して、国家権力上の便宜や利益を供与しているとの疑惑が濃厚に立ち込めている。

私はこれらの事案を総称して

「アベ友事案」

と表現してきたが、この表現がまさに正鵠を射ている状況が広がっている。

韓国で朴槿恵大統領に対する国民の怒りが爆発した理由も

朴槿恵大統領が政治を私物化しているとの疑惑の拡大にあった。

米国ではトランプ大統領がＦＢＩの人事に介入したとの批判が巻き起こっているが、日本ではあべ政権による捜査当局、司法当局に対する人事介入は日常茶飯事となっており、山口氏の事案では、一度発令された逮捕状がもみ消されるという驚愕の事実が明らかになっている。

政治の腐敗、政治の私物化の程度において、安倍政権の現状は韓国の朴槿恵政権や米国のトランプ政権をはるかにしのぐ惨状を示している。

この腐臭立ち込める政治の現状を刷新するのが国会の役目であり、それを主導するのが主権者国民の役目である。

ところが、これまでのところ、政治の自浄作用がまったく発揮されない状態が続いている。

森友学園の事案では、安倍昭恵氏が森友学園の不動産取得問題に深く関与したことが明らかになっている。

安倍首相は「自分や妻が関わっていたなら、総理も議員も辞める」と国会答弁で明言しており、速やかに総理と議員を辞職するべき状況が生まれている。

辞任したくないなら、疑惑を払拭することが必要不可欠である。

疑惑を払拭するためには、昭恵夫人の説明が不可欠だ。

昭恵夫人による公の場での説明と質疑応答を実現することはを野党の責務であるとともに、安倍首相の責務でもある。

「説明責任も果たさない」人間に総理を担う資格はない。

加計学園問題でも安倍首相は国会答弁で

「働きかけていたなら責任を取る」

と明言している。

文科省の文書には「総理のご意向」の表現が明記されていた。

この文書は文科省内に確実に存在していたものであると前川喜平前事務次官が証言している。

ところが、安倍首相、菅官房長官、松野文科相は存在を否定している。

しっかり調査すれば判明することを調査もしない。

「虚偽答弁」を強引に押し通している。

国会に対する侮辱行為、冒涜行為である。

山口敬之氏に対する逮捕状が執行されず、逮捕がもみ消され、検察が無罪放免にした。

五輪ゴールドメダリストの内芝正人氏が懲役５年の実刑判決を受けたことと比較して明らかな相違がある。

ホテルの防犯カメラ映像、タクシー運転手の証言を公開して真実を明らかにする必要がある。

米国でトランプ大統領がＦＢＩ長官を交代させたこととは比較にならない、直接的な刑事捜査への介入があったと推察される状況である。

このような重大事案は国会において、徹底的な真相解明を図る必要がある。

このような政治の腐敗、政治の私物化について、最終的な判断を下すべき存在が主権者国民である。

主権者国民は、このような政治私物化、政治腐敗を容認するのか。

少なくとも、真相を明らかにすることを求めるべきである。

真相を明らかにするには、直接当事者による説明が必要不可欠だ。

安倍昭恵氏が一切の説明責任を放棄していることを主権者は許すべきでない。

前文部科学事務次官の前川喜平氏は、証人喚問に応じることを明言している。

安倍政権がこのような説明の場を設定することすら拒絶することを、メディアがなぜ攻撃しないのか。

まったく筋が通らない。

日本政治の腐敗を除去するには安倍政権の除去が必要不可欠だ。

安倍政権除去を可能な限り速やかに実現しなければならない。

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