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2017年6月

2017年6月30日 (金)

もりかけの政治腐敗正すには都議選自民大敗北しかなし

はっきり認識しておかねばならないことは、


私たちにとって一番大事なものは


選挙である


ということだ。


選挙で議員を選ぶ。


この議員が政治を担う。


議会における議員の構成が何よりも大事なのだ。


いまの日本政治が歪んでいるのは、


主権者の意思=民意



国会議席構成



ねじれている


ことに主因がある。


ねじれが発生した原因は、


選挙制度に対応した戦術が取られなかったこと



メディアが選挙に際して情報を歪めたこと


に原因がある。

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議会の議席構成に民意を正しく反映させるには、選挙制度に基づく正しい戦術の構築が必要不可欠である。


1人しか当選者が出ない選挙では、同じ主張を示す候補が複数立候補してはいけない。


必ず共倒れになる。


こうした選挙戦術がしっかりと認識されていなかった。


もうひとつは、メディアが特定の勢力に有利に働くように、情報を歪めて流布している。


これが選挙結果に多大な影響を与えた。


「アベノミクスを問う」



「衆参ねじれの解消」


などを流布したのはマスメディアだ。


これは本当の争点ではなかった。


本当の争点を隠すために、こうした情報流布が展開された。


民主主義の真価を発揮するには、この情報戦に勝たねばならない。


7月2日に東京都議会選挙が実施される。


この選挙で、東京都の主権者が示すべき意思は、


安倍政治を許すのかどうか


である。


「許さない」と考える主権者は、自民党候補が落選するように投票するべきである。


これが一番大事だ。

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安倍政治とは何か。


安倍政治とは


「大資本と自分のための政治」


だ。


「戦争」と「搾取」を推進し、これに歯向かう主権者を「弾圧」する。


「戦争」と「搾取」は、大資本の基本路線だ。


「戦争」は軍産複合体が利益を拡大するために、人為的に創作されるものである。


「搾取」は大資本の利益を極大化するために、労働コストを最小にしようとするものだ。


これで損失を蒙るのが一般市民なのだ。


大資本と一般市民が対極に位置する。


そして、安倍政権は大資本の側に立つ政治を推進している。


この勢力にとって、最大の敵は「民主主義」である。


一般市民が結束して、選挙の際に、安倍政治を倒す行動を取れば、安倍政治はひとたまりもない。


大資本のための政治にとっての天敵が


民主主義


なのだ。


7月2日の都議選では、主権者が必ず選挙に行き、


自民党を敗北させるための一票を投じる必要がある。


ここから、民主主義の復活が始まる。

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2017年6月29日 (木)

腐敗構造核心に火の手が迫る安倍加計巨大疑惑

東京都議選を前に重大事実が暴露された。


自民党東京都連会長の下村博文衆議院議員が、獣医学部新設問題で渦中にある加計学園秘書室長から2013年と2014年に2度、100万円ずつ現金を手渡されていた事実が明らかになった。


この事実は下村博文議員の事務所日報に記載されていたもので、下村議員も認めている。


この事実を報じた「週刊文春」は加計学園からの闇献金で、政治資金収支報告書に記載がないのは、政治資金規正法に違反する、との疑いがあるとしているが、下村議員は、各100万円は11人(社)による資金を取りまとめたもので、加計学園の資金は含まれていないと反論している。


また、20万円以下のパーティー券購入は記載の義務がなく、政治資金規正法にも抵触しないとの説明をしている。


事実関係は明らかでないが、11人の個人(または企業)によるパーティー券購入資金を、なぜ加計学園秘書室長が持参したのかなど、不自然さは否めない。


加計学園からの闇献金200万円という事実を、11人の個人のパーティー券購入資金を取りまとめた100万円が2度、加計学園秘書室長から手渡されたと、あとから辻褄が合うように説明しているとの疑惑を払拭する根拠は示されていない。


下村議員の事務所は領収書を発行したとしているから、事務所が保管する領収書の控えを公表すれば、事実関係がより明確になると考えられ、下村議員は説明責任を適正に果たす必要がある。


これらの真相を解明する必要がある。


仮に加計学園からの闇献金が手渡されていたということになると、政治資金規正法に抵触することは明らかであり、捜査当局は適正な捜査を行う必要がある。

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真相解明とは別の次元で問題になるのは、下村博文議員が文部科学大臣の職位にあった時期に、


加計学園の秘書室長から現金を受領している事実である。


暴露された日報には、加計学園秘書室長が何度も登場している。


下村議員は当時文部科学相の立場にあり、文部科学省原課への取次ぎをしたとされる。


結果として、加計学園は岡山理科大学設置申請の件で、教育学部の認可を獲得している。


また、下村博文議員夫人である下村京子氏は2013年3月から


広島加計学園教育審議員


を務めており、また、安倍晋三夫人の安倍昭恵氏は加計学園傘下の


御影インターナショナルこども園

 

の名誉園長を務めている。


安倍政権と加計学園の関係は、まさに「ズブズブ」であることが、外形的には明らかになっている。


その加計学園の獣医学部新設が国家戦略特区諮問会議で決定されたことに大きな疑惑が生じている。


決定プロセスを見ると、首相官邸が強い働きかけをして、加計学園だけが獣医学部設置を認可されるように論議が進展したことが裏付けられている。


諮問会議の竹中平蔵氏が「歪めたのは文部科学省だ」と叫んでみても、外形的な事実が竹中氏の強弁を完全に否定している。


前川喜平前文部科学事務次官の説明の方が、はるかに説得力を有している。

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不正が存在しても、不正がないと言い張ることはできるし、また、その不正を法的に立証することには時間も労力もかかる。


このようななかで、安倍政権は


「逃げるは恥だが得になる」


いや、正確に言えば、


「逃げて逃げて逃げまくるは最大の得になる」


との行動を強めているが、この行動を日本の主権者が容認するのかどうかが問われている。


安倍政権を存続させることは日本の恥である。


大多数の主権者がそう考え始めている。


森友疑惑にしても、加計疑惑にしても、政府は情報開示もせず、説明責任すら果たそうとしない。


安倍昭恵氏は自分自身の厚顔無恥ぶりにさすがに嫌悪感を強めているのだと推察されるが、一向に表に出て、堂々と説明しようとしない。


その一方で、憲法違反の共謀罪を強行制定するなど、安倍暴政の現状は目を覆うばかりである。


したがって、いま、何よりも大事なことは、7月2日の東京都議選で


自民党を大敗させること


だ。


いかなることがあろうとも、必ず選挙に行き、自民党に絶対に投票しない。


安倍政権与党勢力の公明、維新にも投票しない。


自民党候補者を落選させるために、清き一票を活用する。


この徹底が、いま何よりも求められている。

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2017年6月28日 (水)

存在の耐えられない安倍「女性活躍」暴行腐敗政治

安倍暴政を排除するには、主権者が選挙に必ず参加し、安倍暴政を排除するための投票行動を取ることが必要不可欠である。


選挙になると権力はマスメディアを動員して、


印象操作を行い、


投票行動を誘導する。


「アベノミクス」


だの


「ねじれ解消」


だのを掲げて、本当に重要なテーマを隠す。


また、与党大勝の予測記事を大々的に展開して、主権者の投票意欲を削ぐ。


このような不正選挙が行われてきた。


敵の、この戦術を知り、事態に対処しなければならない、


幸い、7月2日に投票日を迎える東京都議選に向けては、安倍政権、および安倍政権与党の失態が次々に表面化して、安部暴政排除の首都東京の主権者の行動が強まる可能性が高まっている。


まずは、この選挙で安倍・下村自民党を大敗させ、政権退場への道筋をしっかりと刻まねばならない。


主権者は、この選挙で


「自公維を大敗させること」


を最重視した行動を取る必要がある。

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小池新党は自民別働隊であるから、大きく伸ばすべき対象ではないが、ものごとへの取り組みでは、何よりも優先順位が大事である。


最優先されるべきことは、


「自公維を大敗させること」


であり、すべては、これを基準に行動するべきだ。


選挙には技術的な側面が強く影響する。


選挙区で何人当選するのかを考えなければならない。


当選する可能性のない候補者への投票は、必ず「死票」になる。


「死票」が多く生まれて、その結果として、「自公維」の候補が当選する事態を阻止しなければならない。


「自公維」が当選するよりは、「都民ファースト」が当選する方がましである。


この視点を持つことが重要なのだ。


「自公維」を大敗させなければならない理由。


それは明確である。


この勢力が、国政において、憲法を破壊する暴挙を展開し、日本の民主主義が破壊されているからだ。


それだけではない。


森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑で、


政治の私物化


政治の腐敗


の実態が鮮明に浮かび上がっているからである。

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それだけではない。


「女性活躍」


の言葉に呼応してなのか、


「このハゲー!」「ちーがーうだろー!」


の罵声とともに運転中の秘書に暴行を加えた傷害事件が暴露された。


暴行を働いたのは魔の2回生議員の自民党の豊田真由子衆院議員である。


問題が発覚すると豊田議員は入院してしまった。


病院を避難所と勘違いしているらしい。


そして、6月27日には稲田朋美防衛相が東京都議選の自民党候補の応援演説で、


「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたいと、このように思っているところだ」


と発言した。


どこが間違っているのかが分からない人は多く入るかもしれない。


しかし、この発言は、


政治的な公平、公正が求められる行政府が、一政党の応援をするという、


「三権分立の根幹」を踏みにじる発言なのである。


自民党としてお願いしたいと言うのは問題ないが、


「防衛省、自衛隊としてお願いしたい」


は完全にアウトである。


稲田朋美氏は弁護士資格を有しているとされているが、本当に司法試験に合格したのか、疑われるような発言である。


野党が稲田氏の罷免を要求するのは当然のことだ。


安倍首相が描く「女性活躍」がこのようなものであるなら、「女性活躍」など望ましいものではなくなる。


いずれにせよ、いま、何よりも大事なことは、


自公維を大敗させること、


自民党を大敗させることだ。


このことを銘記して、すべての東京都の主権者が必ず7月2日の投票に参加しなければならない。

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2017年6月27日 (火)

都議選心得鉄板一条は自公維絶対落とすこと

7月2日に投票日を迎える東京都議選は、


国政での安倍政権の行動に対する審判を示す貴重な機会である。


一般市民を国家の監視下に置き、新しい治安維持法として機能する可能性が高い「共謀罪」を審議未了のまま採決を強行して制定したこと。


森友学園に国有地を不正値引き販売した疑いが極めて強いこと。


安倍晋三氏の「腹心の友」が理事長を努める学校法人による獣医学部創設を安倍政権が強行決定したこと。


安倍晋三氏に対するご追従だけを並び立てる御用記者と言える山口敬之氏の準強姦容疑での逮捕状を菅義偉官房長官に近い警視庁刑事部長が握りつぶしたこと。


これらの公私混同政治


政治私物化問題


深刻な政治腐敗問題


について、主権者が審判を下す、きわめて重要な機会が、今度の都議選である。


安倍政権の与党勢力を落選させる。


この点に力点を置いた選挙戦が求められている。


まずは、自民党東京都連を決定的に惨敗させる。


ここから、日本政治の刷新を実現してゆかねばならない。


自公維には絶対に投票しない。


このことを、広く東京都民に伝えてゆかねばならない。

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安倍首相は政府が加計学園による獣医学部新設を認めたことについて、


神戸市での産経新聞社が後援する講演会において、


「今治市だけに限定する必要は全くない。地域に関係なく、2校でも3校でも、意欲ある所にはどんどん新設を認めていく」


などと述べた。


安倍首相はこれまで、「獣医学部新設の認可」に関して,


「権限を一切行使することも、全く関わることもなく、自分とは全く関係ないところで行われたものだ」


と説明してきた。


それが一転して、


自分の判断ひとつで、


「地域に関係なく、2校でも3校でも、意欲ある所にはどんどん新設を認めていく」


と変わったのだ。


重要なことは、


「自分とは全く関係のないところで行われる」


としてきた「獣医学部新設の認可」を、


自分の一存で、


「どんどん新設を認めていく」


としたことだ。


このことは、「獣医学部新設の認可」について、国家戦略特区諮問会議の議長である内閣総理大臣が、決定権を有していることを明言したものである。

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「墓穴を掘る」


とはこのことを言う。


元検事で弁護士の郷原信郎氏も


ブログ「郷原信郎が斬る」



「「獣医学部を全国で認可」発言で“自爆”した安倍首相」


https://goo.gl/g7uiGY


と題する記事を掲載して、この問題を詳しく論じている。


しかも、日本テレビ報道番組「バンキシャ!」は


「周辺に語ったその理由は、


「あまりにも批判が続くから、頭に来て言ったんだ」」


だと伝えている。


この部分の真偽は確認できないが、


「学部新設の認可に全く関わりようがない」


としてきた自らの発言を、


全面的に自らの発言で否定してしまったことは間違いない。


郷原氏はこれを「自爆」と表現している。


前文部科学事務次官の前川喜平氏が「正論」を展開する記者会見を開いた一方で、安倍晋三首相は、産経新聞社が後援する『正論』講演会で、「正論」ならぬ「暴論」を開陳した。


講演会の名称を『暴論』講演会とした方が良いのではないかと思われる。


このような状況であるから、日本政治を健全なものにしたいと考える東京都の主権者は、7月2日の東京都議選に必ず足を運んで、安倍政権与党勢力である自民、公明、維新の候補者を落選させるために、清き一票を投じることが何よりも大事である。

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2017年6月26日 (月)

その自公維凶暴につき、都議選で鉄槌を下す

東京都議選が6月23日に告示され、7月2日の投票日に向けて選挙戦が展開されている。


この選挙の最大の意義は、東京都の主権者が、安倍自公政権に対する不信任の意思を明示することにある。


したがって、「当選運動」ではなく「落選運動」を軸に選挙戦を展開することが求められる。


安倍自公政権は東京都議選への影響を避けるために、国会において議会制民主主義を破壊する暴挙に突き進んだ。


「共謀罪」を新設する法案を、委員会での審議、採決も行わずに、本会議で中間報告、採決に突き進んだ。


参院本会議では希望の会(自由・社民)や沖縄の風会派所属議員が牛歩などのフィリバスター戦術を活用して抵抗を示したが、民進党などは自公が主導する暴挙に採決では協力する姿勢を示した。


「共謀罪」


は、


は犯罪の行為と犯罪結果があってはじめて処罰するという日本の刑法の基本原則を破壊するものである。


「組織犯罪集団」が犯罪の「準備行為」に着手した段階で罰するというものであり、刑法の基本原則に反するものである。


「共謀罪」は「組織犯罪集団」が犯罪の「準備行為」に着手した段階で「犯罪」を認定するものだが、


市民集団と組織犯罪集団の線引き、


「準備行為」と「準備行為以前の行為」の線引き


があいまいである。

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刑事司法の鉄則のひとつに


「罪刑法定主義」


がある。


日本国憲法第31条は


「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」


と定めている。


国民が自己の行動が処罰されるかされないか、予測可能性を保障して、もって国民の行動の自由を確保しようとするのが、この第31条の意味である。


日常頻繁に繰り返される行動とは明確に区別される高度の違法な行為だけを犯罪として処罰することになっているが、「共謀罪」では、その線引きが極めてあいまいになり、普通の市民の普通の行動が、常に捜査当局の監視下に置かれ、普通の市民の普通の行動が、犯罪として処罰される惧れが生じる。


これは、憲法第31条が定める「罪刑法定主義」に反する憲法違反である。


このような「共謀罪」創設を、安倍政権は参議院での審議が未了であるのに、審議を打ち切り、本会議に中間報告して、採決を強行。


「共謀罪」を強行制定した。


さらに、根源的な政治腐敗事案である


森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑に関して、必要な説明責任さえ果たしていない。

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「共謀罪」審議を続け、「アベ友三兄弟」疑惑に関する国会審議を続けていれば、東京都議選で安倍政権与党の自民、公明、さらに準与党の維新が東京都の主権者の厳しい審判を受けることは確実である。


そこで、安倍政権は国会を強行に打ち切って、安倍政権に対するネガティブな情報を遮断しようとしているのだ。


これらの経緯を踏まえれば、この東京都議選で東京都の主権者が取るべき行動は明確である。


安倍政権与党の自民、公明、そして、安倍政権準与党の維新の候補者を


全員落選


させることが最大の目標になる。


築地問題では、築地利権確保の視点から自民党が豊洲移転を強行に推進している。


このような「利権ファースト」の行動を許さない。


自民候補を落選させて、自民党を東京都議会第一党の位置から引きずり下ろす。


これが、東京都議選の第一の課題である。


本来は、自公・維新に代わる、主権者の意思をしっかりと掬い上げる、


たしかな野党


が必要だが、野党第一党の民進党が壊滅状態であり、これを期待できない。


次期衆議院総選挙に向けて主権者サイドの課題は残るが、まずは、東京都議選で自公維の与党勢力を敗北させることが最優先される。

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2017年6月25日 (日)

アベノミクス完全失敗伝えないNHK御用放送

NHK「日曜討論」が都議選が告示されて選挙戦に突入したことを受けて、安倍政権を宣伝するプロパガンダ番組を編成した。


番組タイトルは


「“戦後3番目の景気回復”日本経済をどう見るか 」


番組編成の狙いは


「戦後3番目」


をアピールすることである。


「戦後3番目」


とは、


「今の景気回復はバブル期を抜いて戦後3番目の長さ」


という意味だそうだが、景気回復の時間的な長さを比べても何の意味もない。


日本経済は戦後最悪の長期低迷に苦しんでいるのである。


経済成長を示す経済指標は実質経済成長率だが、2012年第4四半期にスタートした第2次安倍政権および第3次安倍政権下の実質GDP成長率平均値は


+1.3%


に過ぎない。


直前の民主党政権時代の日本経済の低迷振りがよく知られているが、民主党政権下の2009年第4四半期から2012年第3四半期の実質GDP成長率平均値は


+1.8%


である。

Gdp060817

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つまり、2012年12月に発足した第2次安倍政権および第3次安倍政権下の日本の実質GDP成長率平均値は、あの、極めて低迷していた民主党政権下の実質GDP成長率をはるかに下回る


最悪のもの


なのである。


直近5四半期連続で実質GDP成長率がプラスになったと安倍政権は自慢するが、直近3四半期の国内需要成長率は


-0.1% -0.0% +0.1%


(いずれも季節調整後前期比)


であり、国内需要はまったく増加していない。


安倍首相は国会で、○○のひとつ覚えのように、


「失業率が下がった」


「有効求人倍率が上がった」


と叫ぶが、単に働く人数が増えただけのことだ。


国民生活にとって、何よりも大事なことは、所得が増えているのかどうかということだ。


労働者の実質賃金の推移を見ると、第2次安倍政権発足後も、労働者の実質賃金指数は低下の一途をたどってきた。


安倍政権下での日本経済は、まったく良くなっていない。


経済政策は完全に失敗に終わっているのである。

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実質賃金指数の推移を見ると、2016年の実質賃金指数は小幅プラスに転じた。


安倍首相はこれを自慢することがあるが、とんでもない話である。


2016年の実質賃金指数が小幅プラスに転じた理由は、


アベノミクスの失敗に原因がある。


アベノミクスは「インフレ誘導」の旗を掲げた。


日銀副総裁に就任した岩田規久男氏などは、2013年4月に副総裁に就任する際、


「2年後にインフレ率2%を達成できなければ、辞職して責任を取る」


と国会で明言したが、インフレ率2%達成に失敗して、4年経っても、まだ副総裁の椅子にしがみついている。


そのインフレ率が2016年に大幅マイナスに転落した。


完全に「デフレに回帰」したのである。


「デフレに回帰」すると、名目賃金がまったく増えなくても、実質賃金の伸び率がプラスに転じる。


物価下落分だけ、実質所得が増えるからだ。


2016年に実質賃金がプラスに転じたのは、安倍政権がアベノミクスで掲げたインフレ誘導に失敗し、デフレに回帰したために生じた現象なのである。


Cpi061117

これを安倍首相が自慢するのは、安倍首相が完全に経済分析音痴であることを意味している。


安倍政権の経済政策は最低であり、日本経済のパフォーマンスも最低である。


インフレ率は再びプラスに転じて、2017年入り後、実質賃金指数前年比はマイナス基調で推移している。


日本経済は戦後最悪の状況を続けているというのが、客観的に正しい指摘であり、NHK放送はまさに、選挙応援の大本営報道でしかない。

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2017年6月23日 (金)

都議選最重要目標は自公維の大幅議席減

小林麻央さんご逝去の報に接し謹んで哀悼の意を表する。


ご冥福をお祈りしたい。


小池都知事が豊洲への一時移転と築地再開発、築地への再移転の方針を表明したことについて、メディアが一斉に小池知事批判の言説を流布している。


都議選での自民党敗北を縮小させるための情報操作が大規模に展開されているのだ。


小池知事提案にはあいまいな部分が多く残されていることから、細目の詰めが重要である。


小売り、仲卸の機能を、計画的に再整備した築地に再移転することを明確にしなければ、豊洲移転だけが一人歩きすることになる。


築地再整備と豊洲施設の売却について、明確な方針を示す必要がある。


もともと、小池新党は第二自公の側面を有する「隠れ与党」勢力である。


日本政治支配の永続を目論む支配勢力は、日本の議会を


自公と第二自公で占有し、その構造を永続させることを目論んでいる。


都議会を与党と第二与党勢力で占拠する構図を構築し、これを国会にも生み出すことを狙っていると思われる。


この意味で、小池新党勢力の伸長は望ましいものでない。


しかしながら、日本政治の現状は一段と深刻さを増している。


安倍暴政が猖獗を極めて、日本を破壊する事態が目前に迫っている。


最優先の課題として、安倍暴政を排除することが強く求められている。


この視点で考えるとき、いま必要なことは、都議選で自民党を惨敗させることである。


自民党東京都連を痛撃することが何よりも求められている。

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都議選で必要なことは、


自公+維新に票を入れない


ことである。


国政において横暴を極める与党勢力。


この与党勢力を痛撃することが、都議選の最大の課題である。


小池知事の提案にはあいまいな部分が多く、選挙戦を通じて、細目を明確にすることが求められる。


しかしながら、東京都自民党が、


「利権ファースト」


「今だけ、金だけ、自分だけ」



「三だけ主義」


で動いていることは明白であり、


この


「利権ファースト」


「三だけ主義」


の自公+維新に対して、


明確なNO


を突き付けることが何よりも大切である。

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日本国憲法は次の条文を置いている。


第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。


そして、この条文を、自民党は憲法改正草案で次のように改正することを提案している。


自民党憲法改正草案


(臨時国会)

 第五十三条 内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない。


現行憲法には、臨時国会召集について期限の定めが置かれていないが、自民党憲法改定案では、20日以内に召集することを明記している。


つまり、自民党は臨時国会の召集を総議員の4分の1以上が求めた場合、20日以内に臨時国会を召集するべきであるとの考え方を憲法改定案で示したと言える。


安倍内閣は臨時国会を召集して、


安倍昭恵氏、


前川喜平氏、


中村格氏


の証人喚問を行うべきだ。


「逃げ得」は許さない。


東京都議選で東京都の主権者は、


安倍政権の「悪政ざんまい」に厳しい審判を示すべきだ。


これが日本の民主主義を建て直す第一歩である。

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2017年6月22日 (木)

憲法に則り臨時会召集しもりかけやま疑惑解明を

6月21日午後4時より、参議院議員会館講堂において


森友・加計問題の幕引きを許すな!
国家権力の私物化を許さない!
安倍やめろ!!緊急市民集会


が開催された。


主催は森友告発プロジェクト。


暴風が吹きすさぶ中で開催された集会であったが、会場に入りきれない市民が集結して熱気あふれる討議が行われた。


安倍内閣の支持率が急落している。


政権崩壊劇の幕がはっきりと切って落とされたと言ってよいだろう。


森友・加計・山口のアベ友三兄弟疑惑は深まる一方で、安倍政権は説明責任を果たそうとしない。


説明責任を果たせば政権の犯罪が明らかになるから、説明不能に陥っているというのが実情であろう。


森友疑惑は、時価10億円は下らないと見られる国有地を1億3400万円の安値で近親者に払い下げたという、典型的な政治腐敗事案であると言える。


安倍首相は2月17日の衆議院予算委員会で、


「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」(議事録251)


「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」(議事録255)


と答弁しているから、安倍昭恵氏が国有地取得問題にかかわっていたことが明らかになれば、総理大臣と国会議員を辞任しなければならなくなる。

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電話で集会に参加した豊中市会議員の木村真氏は、


「森友疑惑も加計疑惑も、もはや「疑惑」ではない。


「グレー」ではなく「真っ黒」であることがすでに立証されている。


残っているのは安倍首相が辞任するということだけだ。」


と指摘した。


木村氏が指摘するように、森友学園への国有地払い下げが、適正な対価による譲渡でないことは明らかになっており、また、安倍昭恵夫人の関与も明白になっている。


したがって、日本に「法と正義」に基づく政治が存在するなら、安倍政権はすでに消滅していなければおかしい。


ところが、現実には、安倍政権が説明責任を放棄し、自分が発した言葉に対する責任にも頬かむりをして、政権の座に居座っている。


野党は主権者国民の負託を受けて、国会において安倍政権の責任を適正に追及する責務を負っている。


これだけの不祥事が続発しながら、安倍政権の居座りを許していることについて、野党は行動力の欠如を真摯に反省する必要がある。

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集会冒頭、森友告発プロジェクトの共同代表の藤田高景氏が安倍政権打倒に向けての意思の統一を呼びかけた。


フォーラム4の古賀茂明氏は近著『日本中枢の狂謀』を紹介しつつ、山口疑惑で準強姦罪容疑での逮捕状を握り潰した警察庁の中村格氏が、古賀氏が出演した「報道ステーション」での


I am not Abe.


発言について、番組放送中にテレビ朝日に抗議のメールを送信してきた事実を指摘した。


国会議員では日本共産党の畑野君枝議員と社会民主党の福島みずほ議員が挨拶をした。


安倍首相は


「国民に対して真摯に説明したい」


と発言しており、野党は閉会中審査ならびに臨時国会の召集を要求している。


ところが、口先三寸、二枚舌、三枚舌の安倍晋三氏は、すべての国会における説明責任を放棄している。


両議院は安倍政権の無責任対応を非難するとともに、主権者の連帯による安倍政権打倒を呼びかけた。


ジャーナリズトの高野孟氏は、週刊ポストが


「不潔な、あまりに不潔な 安倍政権の恥部」


と題する安倍首相批判記事を掲載したことを紹介し、安倍政治を取り巻く潮流に明確な変化が生じているとの認識を示した。


官邸での記者会見で菅義偉官房長官に執拗に質問を浴びせかけた東京新聞の望月衣塑子記者が駆けつけて登壇し、前川喜平前文部科学事務次官に対するインタビュー内容を詳細に語った。


安倍政権を厳しく追及していくとの意思表示に市民は万来の拍手で応じた。 

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私は、安倍政権退場の必要条件は整ったが、十分条件が満たされていないことを指摘した。


安倍首相が


「自分や妻が関わっていたら総理も議員も辞める」


と明言したのちに、安倍昭恵氏の関与が明白になったのであるから、安倍昭恵氏の証人喚問を実現するまでは、寝転んででも国会審議に応じないという程度の強い姿勢で臨む必要があった。


野党に不退転の決意と行動があれば、すでに安倍政権は消滅しているはずだし、共謀罪の創設も阻止できたはずだ。


喫緊の課題は、主権者の側の体制を構築することだ。


現在の野党共闘だけでは、安倍政権を打倒し、主権者政権の樹立は難しい。


次の総選挙に向けての主権者の側の体制確立が急務である。

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2017年6月21日 (水)

東京都議選での自民党惨敗必至の情勢

小池百合子東京都知事が築地・豊洲問題についての方針を発表した。


いったん豊洲に移転したうえで築地を再整備して、5年後に築地市場を再開するというものだ。


小池知事は


アウフヘーベン


というドイツ語を用いて


正・反・合

空白を
という「止揚」という考え方であることを強調した。


豊洲移転派は、


「まずは豊洲にいったん移転」


の方針を歓迎せざるを得ない。


築地残留派は豊洲移転に反対の意思を示しながらも、5年後に築地市場再開の方針には基本的に歓迎の意思を示さざるを得ない。


小池流のしたたかな方針表明であると表現することができるだろう。


ただし、細目は明確でないため、この方針が今後、換骨奪胎されぬよう、監視を強める必要がある。


築地を再整備する場合、移転しない場合には営業を継続しながら工事を行わなければならないという困難がある。


一時的な移転であれば、この問題をクリアできる。


豊洲に移転して、5年後に市場機能を築地に再移転する場合には、豊洲の空白をどう埋めるかという問題が生じる。


また、築地から豊洲、豊洲から築地への移転に伴う費用負担をどうするかなど、解決するべき課題は多い。

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しかし、豊洲に完全に移転してしまう場合には、豊洲市場が今後、巨大な赤字を計上することが予想されている。


巨大な赤字の継続は東京都民のふたんになるわけで、築地を再整備して、赤字の出ない市場運営が可能になるなら、長期的に見れば、こちらを選択することが賢明である。


そして、何よりも、


食文化の中心拠点としての築地ブランド


を維持することが何よりも重要である。


食文化の拠点としての築地


仲卸および小売りの拠点としての築地



「築地ブランド」


を維持するかたちで再生できれば、極めて望ましい。


東京都議会の議席構成が


自民党と公明・都民ファーストという


二大与党勢力によって占拠されてしまうことは問題であり、望ましくないが、都議会構成の問題と築地・豊洲問題は切り離して考えることが必要であろう。


豊洲移転派の最大の狙いは築地再開発利権である。


この利権を確保するために、豊洲移転の恒久化を図る策謀が、今後展開される可能性が高い。


小池知事が築地再整備の方針を示すなら、5年後の築地市場再開を確約し、築地市場用地を売却せずに、東京都が再開発して築地市場を整備しつつ再利用することを確約する必要がある。

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小池都知事が示した豊洲移転と築地再整備、そして、築地への再移転方針については、月刊FACTA2017年7月号に


「築地・豊洲に小池「隠し玉」」


が詳報している。


内部情報が提供されたものであると見られる。


記事は小池提案を提示した側の視点から書かれており、その点を割り引く必要はあるが、現状を踏まえて、現状のなかでのベストな方策を考案したという意味で、傾聴に値する内容が含まれている。


豊洲移転の最大の問題は、


豊洲市場が抱えることになる、


「卸売市場の先細りと恒常的な赤字累積という経済的欠陥」


である。


FACTA記事は、


「仲卸を“中抜き”して卸7社の寡占を維持する豊洲は「卸ファースト」であって「都民ファースト」ではない。」


と指摘する。


築地市場の活力は、小売りと仲卸を軸とした、観光客が来訪する


「マルシェ」


の機能にある。


豊洲に移転してしまえば、この「マルシェ」の機能は消滅してしまうことになる。


築地に「マルシェ」の機能を再構築して、食文化の発信拠点として再整備する一方、豊洲を巨大物流拠点として再整備する。


脱フロン対応の豊洲の物流拠点としての利用価値は極めて高いと見られている。


小池都知事の新提案には耳を傾けるべき内容が多く盛り込まれている。


当然のことながら、築地市場の小売り、仲卸業者が豊洲移転、築地再移転に伴う経済的負担に耐えられるような万全の支援体制を敷くことも忘れてはならない。


小池都知事の新提案により、旧態依然、利権ファーストの守旧体質満載の自民党東京都連は都議選で都民の厳しい審判を下されることになるのではないか。

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2017年6月20日 (火)

首相学芸会会見が際立たせる安倍氏器量の小ささ

安倍首相が通常国会閉幕に合わせて記者会見した。


メディアは安倍首相が謝罪したことを大きく取り上げるが、こんなものは記者会見でも何でもない。


単なる「学芸会」だ。


記者からの質問は事前に提出されており、安倍首相は役人が書いた答弁を読んでいるだけだ。


Leader


ではなく


Reader


なのだ。


しかも、会見で質問したのは、


幹事社の毎日新聞とTBS


自由質疑になって質問権を与えられたのは、


ロイター


NHK


日経


フジ


の記者であり、御用会社の御用記者しか質問権を付与されていない。


TBSは幹事社で質問権を付与されたのだから、TBS元ワシントン市局長の山口敬之氏に対して発付された準強姦罪容疑での逮捕状が菅義偉官房長官の元秘書官で警視庁刑事部長だった中村格氏によって握りつぶされた事案について質問すべきだった。

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TBSは山口敬之氏の問題に触れることなく、自民党役員人事、内閣改造、憲法改正発議に関する質問をした。


ロイターは、米中関係改善の日本への影響、


NHKは公文書管規則について、


日経は成長戦略に関連して「人づくり革命」とTPP11について、


フジは日露首脳会談と元島民の飛行機による墓参について


質問した。


安倍政権が追及されている問題を突く質問はほとんどなく、安倍政権が広報したいことがらについてのみ説明する機会を創作することが、質問権を与えられた各社の役割であったように見える。


安倍首相は、何も見ずに、自分の言葉で話しているように演じるが、安倍首相の左右前方には


プロンプター


と呼ばれる透明の板が設置されており、安倍首相はプロンプターに映し出される原稿を


読んでいるだけ


なのだ。


立派なReaderである。


質問内容は事前に提出を義務付けられており、政府の側が質問者を選んでいると見られる。


当然、答弁原稿が用意されており、安倍首相は役人が書いた原稿を


「読んでいるだけ」


なのだ。


こんな「やらせ会見」を公共の電波に乗せて流すこと自体が間違っている。

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安倍首相は会見で、


「こうした対応が、国民の皆様の政府への不信を招いたことは、率直に認めなければなりません。」


と言いながら、自己弁護、自己の正当化に終始して、主権者国民から追及されている安倍政権の不祥事について、反省も責任の明確化も、まったく示さなかった。


安倍首相は会見の冒頭でこう述べた。


「私は、建設的な議論を行い、結果を出していこう、こう各党各会派に呼び掛けました。」


「しかし、この国会では建設的議論という言葉からは大きく懸け離れた批判の応酬に終始してしまった。


政策とは関係のない議論ばかりに多くの審議時間が割かれてしまいました。」


「国民の皆様に大変申し訳なく感じております。」


この発言に、安倍首相という人物の本質がくっきりと表れている。


国会で、森友、加計の「アベ友」疑惑追及に多くの時間が投入された。


その理由は、アベ政権が「アベ友」に便宜供与、利益供与する政治腐敗、政治私物化にまみれているとの疑いが鮮明になったためである。


この問題に決着をつけて、国政上の重要議案の審議に集中するためには、安倍政権が疑惑を払拭するための説明を完全に行う必要がある。


ところが、安倍政権は参考人で招致するべき人物を招致しない、国会に提出するべき関係文書を提出しない、などの対応で、説明責任を放棄してきた。


そのために、重要議案に関する国会審議を十分に行えなかったのだ。


その責任に触れることなく、あたかも、森友・加計疑惑を追及した野党勢力が悪いとでも言うような発言を示したのである。


本当に、「人間として小さい」としか言いようがない。

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2017年6月19日 (月)

権力私物化を許さない!6.21院内緊急市民集会

各社の世論調査で内閣支持率の急落が伝えられている。


世論調査そのものに問題があり、世論調査の数値そのものは実態と乖離していると考えられるが、調査における時系列での変化には実態を反映する部分があると思われる。


時系列の変化で見ると、各社調査の内閣支持率が急落している。


森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑が噴出し、安倍首相が


「かかわっていたなら総理大臣も議員も辞職する」


と明言したにもかかわらず、安倍首相は真相を明らかにすることなく、


「逃げの一手」


で対応している。


主権者国民はこれらの問題についての政府の説明を納得しておらず、


安倍政権の行動に問題があると判断している。


また、共謀罪創設については、


組織犯罪集団の定義や犯罪準備行為の定義があいまいであることが国会審議で露呈し、


罪刑法定主義


の観点からも、法律の細目を十分に確認しなければならないところ、


安倍政権与党は、参議院での審議を打ち切って、委員会採決も行わずに本会議で法律の採決を強行するという暴挙に出た。


議会制民主主義そのものを否定する民主主義の破壊行為である。


内閣支持率が急落するのは当たり前のことだ。

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それでも、これまではメディアが、安倍政権のこうした暴走行為直後の世論調査で、調査計数を改ざんして、内閣支持率が上昇したかのような


虚偽情報


を公開していたが、今回は、そのメディアが支持率急落を伝えている。


実態の内閣支持率下落が大幅すぎて、数値を改ざんしても、なお支持率急落ということになったのかもしれない。


共謀罪の審議は未了であり、アベ友三兄弟疑惑は、何も解明されていない。


通常国会は会期末を迎えてしまったが、国会は閉会中審査を行うべきである。


森友疑惑も加計疑惑も政治腐敗の典型事例であり、このような政治腐敗、政治私物化を放置してよいわけがない。


森友疑惑については、すでに主権者が刑事告発をしており、刑事責任が明らかにされる必要があるが、日本の場合、


警察・検察・裁判所


という司法関連機関も腐敗してしまっているため、これらの機関が適正な行動を示す保証がない。


警察・検察は


犯罪が存在するのに、これを無罪放免とする裁量権と



犯罪が存在しないのに、冤罪を捏造して無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権


を有している。


これを用いて、政治的な敵対者に対する人物破壊工作を展開してきた経緯を有する。

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また、裁判所は「法の番人」としてではなく、「行政権力=政治権力の番人」としての行動を示してきた。


「忖度裁判所」


としての性格を強く有している。


したがって、裁判において、「法と正義」に基づく判断が示される可能性は極めて低くなっている。


このような現実はあるが、だからと言って市民が「泣き寝入り」していたのでは、政権の横暴はさらに拡大の一途をたどるばかりだろう。


6月21日(水)午後4時より、参議院議員会館講堂において、


森友・加計問題の幕引きを許すな!
国家権力の私物化を許さない!
安倍やめろ!!緊急市民集会


が開催される。


http://www.labornetjp.org/EventItem/1497083691482matuzawa


https://www.facebook.com/events/1053411224791826/


主催は、森友告発プロジェクト


資料代500円となっている。


私もスピーチを依頼されており、一言発言をさせていただくが、政治の不正、政治の私物化に対して、主権者国民が言うべきを言い、行動すべきを行動することなくして、現実の刷新は進まない。


森友疑惑において、絶対に必要不可欠なことは、


安倍昭恵氏に説明責任を果たさせることだ。


国会がこれをスルーしていることがおかしい。


安倍昭恵氏がかかわっていたことは明白である。


この事実が確認されれば、安倍首相は首相と議員を辞任しなければならなくなる。


この点を追求することがまずは肝要である。

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2017年6月18日 (日)

消費税率を5%に戻し格差拡大に歯止めかける

私たちが日本政治を刷新するためにはどうしたらよいのか。


答えははっきりしている。


民主主義を活用することだ。


私たちには1人1票という参政権が付与されている。


この1人1票という参政権を有効活用して政治を刷新するのだ。


現状に目を向けると、政治刷新など困難ではないかとの声が浮上するが、それは杞憂である。


現に、2009年に私たちは無血の平成維新を実現した。


このときは、既得権勢力のその後の巻き返しで、政治刷新の大業を果たすことができなかったが、失敗の教訓を踏まえて、再チャレンジすればよい。


失敗を活かして成功に導くことが大事だ。


2014年の総選挙で安倍自民党の得票は全有権者の17.4%に過ぎなかった。


6人に1人程度しか安倍自民党には投票していない。


同じ政権与党の公明党への投票を合わせて24.7%だった。


当時の野党に投票した主権者が28.0%。


安倍政権与党ではない政党に投票した主権者の方が多かったのである。


安倍政治はひと言で表現すれば


「1%のための政治」


である。


それにもかかわらず、1%でない人々が安倍政治を支えてしまっている。


1%のおこぼれ頂戴に多くの民衆が群がってしまっているわけだ。

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私たちは


「99%のための政治」


を目指すべきだ。


これを具体的な政策方針として示し、この「政策」を基軸に選挙を戦う。


オールジャパンの


「政策連合」


を確立して、


主権者が「政策」を選択する。


「政策選択選挙」


を実現すればよい。


滋賀、沖縄、新潟の知事選で、野党候補が勝利した。


原発や基地などの具体的な政策を争点に掲げて、主権者が「政策」を選択したことによる勝利だった。


新潟では小政党が擁立した候補者が見事な勝利を収めた。


野党第一党の民進党は原発推進候補を側面支援しながら、選挙戦終盤で原発反対候補が支持を広げると、一転して原発反対候補を支援するという失態を演じた。


日本政治を刷新するには、「新潟メソッド」を活用すればよい。

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次の総選挙で争点として掲げるべき事項は次の三つだ。


第一は原発


原発の稼働を認めるのか認めないのか。


原発を認めないという選択は、当然のことながら、すべての原発の廃炉を目指すということである。


すべての原発の稼働をまずは止める。


これが第一。


第二は、日本を「戦争をする国」に変えてしまったことの是非。


安倍政権は憲法解釈を勝手に変えて日本を「戦争をする国」にした。


憲法解釈を勝手に変えて、さらに「戦争法制」を強行制定した。


これを是とするのか、非とするのか。


安倍政権を退場させて、戦争法制を廃止する。


もちろん、集団的自衛権行使も容認しない。


第三は経済政策の基本方向として弱肉強食を目指すのか、それとも共生を目指すのか、である。


このことを明瞭に示す選択肢を主権者の前に提示する。


まず、第一歩として、


消費税率の5%への引き下げの是非を問う。


その分税収が減るが、この減収分を


「能力に応じた課税」


で賄う。


具体的には金融資産課税の強化を図る。


もちろん、社会保障支出の切り捨ては行わない。


この三つの政策基本路線を明示して、主権者に「政策」を選択してもらう。


この政策を基軸に、オールジャパンの「政策連合」を構築する。


党派は問わない。


「政策」を基軸に選挙戦を展開するのだ。


「政策選択選挙」で日本政治刷新を実現することができるはずだ。

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2017年6月16日 (金)

安倍政権退場最速の道は昭恵夫人への尋問実現

通常国会が実質的に閉幕し、心ある主権者の大半が安倍政権の暴虐行為に絶望的な思いを強めている。


2012年12月の第2次安倍内閣発足後、この政権は国会における「数の力」を楯にして横暴の限りを尽くしてきた。


特定秘密保護法


刑事訴訟法改悪


共謀罪創設


の「弾圧法制」を強行制定した。


集団的自衛権行使を禁ずる憲法解釈を憲法改定の手続きを経ずに勝手に変えて、これに基づいて戦争を推進する


「戦争法制」


も強行制定した。


さらに、


2012年12月総選挙で


「TPP断固反対!」


と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦ったにもかかわらず、選挙から3ヵ月も経たぬうちに


「TPP交渉への参加」


を決定し、


TPP発効に向けて暴走を続けてきた。


これに連動して、農業競争力強化支援法制定、主要農作物種子法廃止などの立法行為も強行してきた。

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「共謀罪」創設に至っては、参議院の審議が17時間しか行われぬなかで、委員会審議、委員会採決を省略して本会議での中間報告を強行し、強行採決によって法律の制定を強行した。


もはや、安倍政権に民主主義を守る考えがないことが明確になった。


安倍自民党が目論んでいる憲法改定は、日本国憲法の基本原理をすべて転覆しようとするものである。


国家転覆の企てを行っているのであり、安倍自民党は破壊活動防止法上の監視団体に指定することが必要であると思われる。


第一次安倍内閣は無責任さを丸出しにして終焉したが、この内閣が置き土産としたのが教育基本法の改悪だった。


安倍内閣は第一次から第三次まで、一貫して日本を破壊する行動を展開し続けている。


安倍政権が推進してきたTPPと、これと裏表の関係にある「成長戦略」なる施策は、


「搾取」


の追求そのものである。


集団的自衛権行使容認と戦争法制制定は


「戦争」


の追求である。


そして、特定秘密保護法、刑事訴訟法改悪、共謀罪創設は


「弾圧」


の追求である。


かむろてつ氏による、


安倍政権「真・三本の矢」は


「戦争」・「弾圧」・「搾取」


の指摘は、まさに正鵠を射るものである。

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日本の「国のかたち」が完全に破壊されつつある。


通常国会では、


森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑が噴出した。


政治腐敗はきわめて深刻なレベルで進行し、安倍政権はその実態が明るみに出てもなお、居直り、開き直るだけで、現状に対する反省を示すどころか、これらの不正を押し通す姿勢を示している。


もはや、警察も検察も裁判所も何の役にも立たないことが明らかになっている。


「社会の木鐸」とされるメディアも、その大半が政治権力によって支配され、単なる政治権力の御用報道機関に成り下がってしまっている。


そして、最後の頼みの綱である議会における野党勢力も、その第一党において、政治権力との癒着と談合を疑わざるを得ない状況が生まれている。


これらの現状は、たしかに「絶望的である」といわざるを得ないものだ。


しかし、この絶望を目の前にして希望を捨ててしまえば、すべては終わる。


日本は完全に暗黒時代に移行することになる。


したがって、いま確かめなければならないことは、絶望の前に希望を捨てることは決してしない、ことである。


「絶望の山に分け入り、希望の石を切り出す」


しか事態を打開する術はない。


通常国会では、安倍昭恵氏による公の場での説明を実現させ、その場で、森友学園の国有地取得問題にかかわった事実についての言質をとることが何よりも有効な方策だった。


これを実現すれば安倍首相は辞任するよりほかに道はなかった。


野党の意志と行動の欠落が政権暴走の最大の支持要因になっている。

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