米国抜きTPPは安倍晋三国会答弁に明白に違反

安倍政権の本質は

「売国政権」

である。

拙著『「国富」喪失』（詩想社新書）

https://goo.gl/s3NidA

の本当の意味のタイトルは、

『「国富」略奪』

であり

『「国富」献上』

である。

昨年秋冬の臨時国会で安倍政権はＴＰＰ承認案ならびに関連法案を強行制定した。

この国会審議で安倍首相はＴＰＰ最終合意案の見直しは絶対にしないと答弁している。

ＴＰＰ最終合意案を見直ししない場合、米国抜きのＴＰＰ発効はない。

米国大統領選ではトランプ氏がＴＰＰからの離脱を宣言していた。

トランプ氏が大統領選で勝利し、米国のＴＰＰ離脱可能性が高まった。

安倍政権は、仮に米国がＴＰＰから離脱した場合には、米国の翻意を促す、としてきた。

ＴＰＰ最終合意案を見直さない限り、米国抜きの１１ヵ国でのＴＰＰ発効はない。

この点を明確にしておく必要がある。

ところが、安倍政権は、こうした過去の経緯について、一言の説明もなく、

米国抜きのＴＰＰを日本が主導する

などという、ふざけた方針を示唆している。

御用新聞代表の日本経済新聞などは、

「日本が動かすＴＰＰ１１」

と題する提灯記事を連載した。

国会審議での政府答弁を踏まえることもなく、ただ政府の御用聞きだけをするような報道機関は存在意義がない。

日本政府はなぜＴＰＰに前のめりなのか。

２０１２年１２月の総選挙で安倍自民党は

「ＴＰＰ断固反対！」

と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙戦を戦った。

ＴＰＰが国益に反しているからＴＰＰ反対だったはずだ。

ＴＰＰは交渉参加国の６ヵ国以上、かつ、ＧＤＰ比が８５％を超える国が国内手続きを終えないと発効しない。

米国のＧＤＰ構成比が約６割、日本のＧＤＰ比が１７％程度であるから、日米のいずれか１ヵ国でも国内手続きを終えないと、ＴＰＰは発効しない。

これが最終合意に盛り込まれたルールである。

したがって、米国抜きでＴＰＰを発効させるには、最終合意を修正しなければならない。

これを安倍首相は、国会答弁で明確に否定しているのである。

この答弁があり、ＴＰＰ承認案の採決があった。

安倍首相が国会審議での答弁を修正するなら、国会での採決も意味を持たなくなる。

議会制民主主義の基本事項を押さえて論議をすることもできなければ報道機関を名乗る資格はないと言える。

ＴＰＰ交渉に参加した１２ヵ国で、日本が輸出を伸ばすことのできる余地が大きいのは米国だけだが、米国が参加しなければ日本はメリットを受けることはほとんどない。

他方、日本の農林水産品の関税率が大幅に引き下げられれば、ＴＰＰ交渉参加国は日本に向けての輸出を激増させることになるだろう。

つまり、米国抜きのＴＰＰ発効は、日本にとって「売国政策」以外の何者でもないということになる。

また、ＴＰＰの最大の特徴は、単なる関税引下げの枠組みではなく、各国の諸制度、諸規制を統合しようとするものである。

その制度変更に最大の力を発揮するのが

ＩＳＤ条項

である。

ＩＳＤ条項は、国家の決定の上位に、大資本の決定を位置付けるものだ。

つまり、日本の諸制度、諸規制を、大資本の意思に沿うかたちで改変することを内包するのがＴＰＰの最大の特徴なのだ。

ＴＰＰは日本の主権者の利益を目的に構築された枠組みではない。

ＴＰＰは巨大資本の利益を目的に構築されたもので、このＴＰＰを推進しているのが、いまの安倍政権なのだ。

そして、主要メディアは大資本の資金によって成り立つ存在なのだ。

大資本と売国政権が連携して、国民無視、国益献上の政策を熱烈推進しているのだ。

このことを日本の主権者多数が知らなければならない。

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