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2017年5月13日 (土)

共謀罪・安倍暴政を許さない!院内緊急学習会

安倍暴政が猛威を奮っている。


安倍暴政はすでに終焉していなければおかしい。


森友学園の学校認可、国有地取得問題に関して安倍首相は2月17日の衆院予算委員会でこう述べた。


「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」


そして、その後の事実究明によって、安倍首相夫人の安倍昭恵氏が森友学園の新設小学校の名誉校長として、国有地取得問題等に深く「関係していた」ことが明らかになった。


したがって、安倍首相は首相と議員を辞める必要がある。


しかし、まだ辞めていない。


この事実経過を踏まえると、安倍昭恵氏の説明責任は免れない。


安倍政権は籠池泰典氏の証人喚問を求めたのであるから、当然、安倍昭恵氏の証人喚問に応じるべきである。


ところが、安倍首相夫妻は逃げまくっている。


「逃げるは恥だが役に立つ」


の言葉をどこかで覚えたのだろう。


しかし、一国の首相の


「逃げ得」


を許してよいわけがない。


安倍昭恵氏は一人の人として責任ある行動を示すべきだ。


果たすべき責任さえ果たせない人間に首相は務まらない。


安倍首相が説明責任を果たさないなら、首相も議員も辞めていただく以外に道はない。

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この安倍政権の暴政が日本の破壊している。


憲法をなし崩しで破壊した解釈改憲。


「戦争放棄」の日本が「戦争をする国」に変えられてしまった。


TPPはグローバル資本が日本を収奪するための枠組みである。


日本の主権者にとっては「百害あって一利のない」枠組みである。


日本の輸出を増やす関税率引き下げは一切求めず、日本人の生命と健康を守る日本農業を破壊する関税率引き下げを全面的に容認した。


国家主権喪失を意味するISD条項を積極推進したのは日本政府である。


「究極の売国政策」であるTPP推進の暴政を展開した。


米国でTPP離脱を明言するトランプ大統領が選出されたにもかかわらず、TPP承認を強行した。


その際、TPP最終合意案には一切手を付けないことも何度も確約した。


米国がTPPから離脱したから、TPP最終合意文書を改定しなければTPPは発効しない。


TPPは事実上死んだ。


しかし、そのTPP最終合意文書を改定して、米国抜きのTPPを発効させることを日本政府が主張し始めた。


国会審議に真実も誠実さも消滅しているのだ。

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そして、この国会で安倍政権が強行制定しようとしているのが共謀罪である。


共謀罪は行為と犯罪結果があってはじめて処罰するという刑法の根本原則を否定するものであり、日本の国内法の基本原則を破壊するものである。


安倍政権が狙っているのは、


市民の常時監視


市民に対する強制捜査権の濫用


市民の政治活動の委縮


であり、さらに踏み込んで


人物破壊工作の拡大=政治的敵対者の弾圧


であると思われる。


このような暴政を日本の主権者は許してはならない。


「オールジャパン平和と共生」


は共謀罪強行制定に突き進む安倍暴政


日本を破壊し、日本を売り渡す安倍暴政


を糾弾し、


主権者が日本を取り戻す!


ための緊急学習会を5月17日(水)午後6時から、


衆議院第一議員会館多目的ホールで開催する。


安倍暴政を終焉させなければならないと考えるすべての主権者の参集を広く求めたい。

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