衆院選に向けて「オールジャパン平和と共生」再始動

第２次安倍政権が発足して４年半の時間が経過する。

内閣支持率が高いとメディアが伝えるが、内閣支持率の数値を信用できると証明するものはなにもない。

大本営発表なのである。

それでも第二次大戦中の大本営発表を信用していた者が多かった。

真実を冷静に探求している者だけが、「大本営発表は真実でない」を感づいていた。

この安倍政権は

戦争と弱肉強食

を推進している。

日本は戦後に平和主義を定めて平和憲法を創った。

これは戦後日本の偉業である。

世界遺産に「平和憲法＝第９条」を定めても良いだろう。

近年流行りの「日本自慢」をするなら、

「戦争放棄」

を第一に掲げるべきだ。

しかし、安倍政権は逆の方向に進んでいる。

日本を「戦争をする国」に変え、

「米国が創作する戦争に加担する国」にしようとしている。

経済政策では

国境を超えて市場原理ですべてを仕切る「グローバリズム」

を推進している。

「グローバリズム」がもたらすものは、

「際限のない格差拡大」

だ。

１％の巨大資本だけが潤い、９９％の一般市民が下流に押し流される。

これが「グローバリズム」がもたらす帰結だ。

この安倍政治の存続を許すのか。

それとも、安倍政治を退場させて、これまでの政治とは異なる新たな流れを生み出すのか。

その判断を下すのは日本の主権者国民である。

下流に押し流されている主権者が安倍政権を支持することは自殺行為だ。

ものごとの本質を見抜き、自分たちにとって望ましい政治体制を構築する権利と力が主権者には付与されている。

その権利と力を見据えて、政治刷新に動かねばならない。

すでに多くの主権者が気付いているが、

真実に気付かずに、大本営発表に誘導されてしまっている主権者も数多い。

政治を変えるために重要なのは、直接的には「選挙」である。

「選挙」に勝利することが、政治変革をもたらす。

そのために、何が一番大事かを考えて、広く大きな連帯を作らなければならない。

政治の現場では「野党共闘」が推進されている。

しかし、いま進められている「野党共闘」では、「政治刷新」は難しいと思う。

その理由は、「野党共闘」の政策路線が不明確だからだ。

端的に言えば、野党の中核に居座る「民進党」を信頼することができないのだ。

なぜなら、民進党の中枢にいる者たちが、安倍政権と通じているからだ。

だから、「政治刷新」の手法を抜本的に見直す必要がある。

「オールジャパン平和と共生」

は

「政策基軸」、「超党派」、「主権者主導」

の基本方針を打ち出している。

「野党共闘」ではなく「政策共闘」

が重要であり、

「市民連合」ではなく「政策連合」

が重要だと考える。

５月１７日（水）の午後６時から８時に予定で、

衆議院第一議員会館「多目的ホール」で、

「政策共闘＝政策連合」で次期衆院選を勝ち抜くための学習会」

を予定している。

詳細は改めて告知するが、日本政治を刷新するための主権者による運動の際出発点に位置付ける活動再開になる。

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