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2017年5月31日 (水)

誰が辺野古基地建設を側面支援しているのか

安倍晋三氏の御用記者としての評価が定着している元TBS記者の山口敬之氏の準強姦疑惑に関して警視庁が逮捕を取りやめにした事案について、徹底的な真相解明が求められる。


オリンピック柔道男子金メダリストの内柴正人氏の事件では準強姦罪で懲役5年の実刑が確定している。


逮捕状が発令されながら逮捕が取りやめになり、検察が不起訴を決定した経緯は極めて異例であり、徹底的な事実解明が求められる。


日本の警察・検察の歪んだ体質を如実に示す事例であると考えられることから、今後の検察審査会の厳正な監視が必要になる。


小沢一郎氏が巻き込まれた冤罪ねつ造事件でも、検察審査会の不透明性が重大な問題として浮上した。


検察審査会がいつどのように開かれ、またそのメンバーがどのように選定されるのか。


さらに、検察審査会に提出される関係資料等について、情報が公開されなければ、検察審査会が適正に機能を発揮しているのかどうかを確認できない。


今回検察審査会に審査が申し立てられた事案については、検察審査会の全容が明らかにされる必要がある。


法の適正な運用を図られなければならない警察・検察行政が腐敗し切っている「日本の暗部」と言える問題にしっかりと光を当てる必要がある。

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さて、沖縄では辺野古米軍基地建設が進行している。


沖縄県の翁長雄志知事は


「辺野古に基地を造らせない」


ことを公約に掲げて2014年11月の知事選で知事に選出された。


来年秋には次の知事選が実施される。


翁長氏は


「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」


と繰り返してきたが、現実には辺野古米軍基地建設が着々と進行している。


2014年11月の選挙戦の前から焦点となってきたのは、知事による埋立承認の取り消しと撤回である。


「辺野古に基地をつくらせない」県民勢力は知事選候補者擁立に際し、仲井眞知事による埋め立て承認の撤回または取り消しを知事選公約に明記することを求めた。


辺野古米軍基地建設阻止を求める県政野党5会派は統一候補選定に際して


「埋め立て承認を撤回し、政府に事業中止を求める」


ことを条件に掲げてきたが、これが知事選候補者一本化の最終段階で


「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し辺野古基地をつくらせない」


に変化した。


最重要の変化は、


「埋め立て承認撤回あるいは取り消しの公約への明記」


が排除されたことである。


結局、翁長雄志氏は知事選出馬に際して埋立承認の取り消しおよび撤回を公約に明記しなかった。


このことが現在の辺野古米軍基地建設進行の基本背景になっている。

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翁長氏が埋立承認の取り消しに動いたのは2015年10月のことだ。


何よりも重要なことは沖縄県が辺野古米軍基地建設に必要不可欠な国と沖縄県との


「事前協議書」


を2015年7月に受理したことである。


国は事前協議書を沖縄県に受理してもらわなければ辺野古米軍基地建設の本体工事に着手できなかった。


この「事前協議書」を受理する前に沖縄県が埋立承認を取り消し、さらに裁判所が仮にこの取り消しを違法とした場合に、埋立承認を撤回して法廷闘争に持ち込んでいれば、国は辺野古米軍基地建設に着手できない状況が続いたはずである。


国が辺野古米軍基地建設を強行する考えを有している限り、この流れを完全に止めることは難しい。


日本の裁判所は国家権力の番人であり、国家権力の意向に反する判断を示さない。


したがって、「辺野古に基地を造らせない」ための方策とは、辺野古米軍基地建設を一秒でも先送りすることである。


時間を稼ぐことこそ、最優先の課題である。


時間を稼ぎ、その上で、政権自体を変える。


そして、新政権が辺野古米軍基地建設を最終的に中止する。


このプロセスを通じなければ「辺野古に基地を造らせない」公約を実現することはできない。


結論から言えば、これまでの翁長雄志知事の行動は、


「辺野古に基地を造らせない」


行動にはなっていない。


「辺野古に基地を造らせない」


と言いながら、辺野古に基地を造ることを容認するものになっている。


この事実をオール沖縄の人々は直視するべきだ。


「辺野古に基地を造らせない」


ために必要な行動は翁長知事による「埋立承認の即時撤回」でしかない。


これを実行しない翁長知事に対して、オール沖縄は全面的な抗議の姿勢を示すべきである。

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