誰が辺野古基地建設を側面支援しているのか

安倍晋三氏の御用記者としての評価が定着している元ＴＢＳ記者の山口敬之氏の準強姦疑惑に関して警視庁が逮捕を取りやめにした事案について、徹底的な真相解明が求められる。

オリンピック柔道男子金メダリストの内柴正人氏の事件では準強姦罪で懲役５年の実刑が確定している。

逮捕状が発令されながら逮捕が取りやめになり、検察が不起訴を決定した経緯は極めて異例であり、徹底的な事実解明が求められる。

日本の警察・検察の歪んだ体質を如実に示す事例であると考えられることから、今後の検察審査会の厳正な監視が必要になる。

小沢一郎氏が巻き込まれた冤罪ねつ造事件でも、検察審査会の不透明性が重大な問題として浮上した。

検察審査会がいつどのように開かれ、またそのメンバーがどのように選定されるのか。

さらに、検察審査会に提出される関係資料等について、情報が公開されなければ、検察審査会が適正に機能を発揮しているのかどうかを確認できない。

今回検察審査会に審査が申し立てられた事案については、検察審査会の全容が明らかにされる必要がある。

法の適正な運用を図られなければならない警察・検察行政が腐敗し切っている「日本の暗部」と言える問題にしっかりと光を当てる必要がある。

さて、沖縄では辺野古米軍基地建設が進行している。

沖縄県の翁長雄志知事は

「辺野古に基地を造らせない」

ことを公約に掲げて２０１４年１１月の知事選で知事に選出された。

来年秋には次の知事選が実施される。

翁長氏は

「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」

と繰り返してきたが、現実には辺野古米軍基地建設が着々と進行している。

２０１４年１１月の選挙戦の前から焦点となってきたのは、知事による埋立承認の取り消しと撤回である。

「辺野古に基地をつくらせない」県民勢力は知事選候補者擁立に際し、仲井眞知事による埋め立て承認の撤回または取り消しを知事選公約に明記することを求めた。

辺野古米軍基地建設阻止を求める県政野党５会派は統一候補選定に際して

「埋め立て承認を撤回し、政府に事業中止を求める」

ことを条件に掲げてきたが、これが知事選候補者一本化の最終段階で

「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し辺野古基地をつくらせない」

に変化した。

最重要の変化は、

「埋め立て承認撤回あるいは取り消しの公約への明記」

が排除されたことである。

結局、翁長雄志氏は知事選出馬に際して埋立承認の取り消しおよび撤回を公約に明記しなかった。

このことが現在の辺野古米軍基地建設進行の基本背景になっている。

翁長氏が埋立承認の取り消しに動いたのは２０１５年１０月のことだ。

何よりも重要なことは沖縄県が辺野古米軍基地建設に必要不可欠な国と沖縄県との

「事前協議書」

を２０１５年７月に受理したことである。

国は事前協議書を沖縄県に受理してもらわなければ辺野古米軍基地建設の本体工事に着手できなかった。

この「事前協議書」を受理する前に沖縄県が埋立承認を取り消し、さらに裁判所が仮にこの取り消しを違法とした場合に、埋立承認を撤回して法廷闘争に持ち込んでいれば、国は辺野古米軍基地建設に着手できない状況が続いたはずである。

国が辺野古米軍基地建設を強行する考えを有している限り、この流れを完全に止めることは難しい。

日本の裁判所は国家権力の番人であり、国家権力の意向に反する判断を示さない。

したがって、「辺野古に基地を造らせない」ための方策とは、辺野古米軍基地建設を一秒でも先送りすることである。

時間を稼ぐことこそ、最優先の課題である。

時間を稼ぎ、その上で、政権自体を変える。

そして、新政権が辺野古米軍基地建設を最終的に中止する。

このプロセスを通じなければ「辺野古に基地を造らせない」公約を実現することはできない。

結論から言えば、これまでの翁長雄志知事の行動は、

「辺野古に基地を造らせない」

行動にはなっていない。

「辺野古に基地を造らせない」

と言いながら、辺野古に基地を造ることを容認するものになっている。

この事実をオール沖縄の人々は直視するべきだ。

「辺野古に基地を造らせない」

ために必要な行動は翁長知事による「埋立承認の即時撤回」でしかない。

これを実行しない翁長知事に対して、オール沖縄は全面的な抗議の姿勢を示すべきである。

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山口敬之氏重大事案深層徹底解明が不可欠

５月１０日付ブログ記事

「ニュースサイトが排除する山口敬之氏重大情報」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-9f39.html

メルマガ記事

「刑訴法改悪＋共謀罪創設＝新治安維持法」

http://foomii.com/00050

にも指摘したように、日本の警察、検察、裁判所制度には重大な欠陥がある。

そして、この欠陥を助長、増幅させているのが日本の御用メディアである。

元ＴＢＳ記者で安倍首相の御用記者に成り下がっている山口敬之氏のスキャンダルが暴露されたが、ほとんどのマスメディアがこの情報を封殺する対応を示してきた。

これに対して、被害があったと訴える女性が顔出しをして記者会見を開いた。

さすがにマスメディアもこの事実を取り上げざるを得なくなったが、問題の本質は安倍政権の「関与」である。

森友学園、加計学園、そして今回の警察行政への「介入」疑惑は、安倍政権の本質に関わる重大問題である。

国会では性犯罪に対する罰則を強化する刑法改定も審議されている。

このなかで、準強姦疑惑に関する警察・検察当局の対応、また官邸の「関与」に関する疑惑が浮上しており、国会で厳しく事実関係を問わなければならない。

安倍首相は「逃げ」の一手に走っているが、国会は安倍首相の「説明責任」を問うべきである。

安倍首相が説明責任を果たすまでは、一切の国会審議に応じないという強い姿勢を示す必要があるが、追及する側の民進党の対応が生ぬるすぎる。

日本全体が腐敗し始めていると言わざるを得ない。

日本の警察・検察・裁判所の前近代性を示す三つの重大な問題点を指摘している。

第一は、検察、警察に不当に巨大な裁量権が付与されていること

第二は、基本的人権の尊重が全うされていないこと

第三は、裁判所が行政権力の支配下に置かれていること

である。

不当に巨大な裁量権とは、

犯罪が存在しないのに犯罪をねつ造して無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権

と

犯罪が存在するのにその犯罪者を無罪放免にする裁量権

のことである。

これが警察・検察の巨大利権の源泉になっている。

米国でトランプ大統領がＦＢＩ長官を後退させたことが捜査に対する権力の介入として大きな問題として取り上げられている。

政治権力が発令された逮捕状をもみ消して、犯罪そのものをもみ消した疑惑が浮上しているのだから、メディアはこの問題を徹底的に取り上げるべきだろう。

しかし、被害を訴えている女性が会見を開くまで、大半のマスメディアは、この情報自体を握り潰していた。

私が巻き込まれた冤罪事案では、警視庁の高輪警察署が、私の無罪を完全に証明する防犯カメラ映像を隠滅した。

私は防犯カメラ映像を確認してもらえば、私の無実潔白が完全に証明されるから、防犯カメラ映像を確認することを警察に訴え続けた。

ところが、高輪警察は私の訴えを１０日以上も放置したうえで、防犯カメラ映像が消滅したと説明したのである。

今回、女性が被害を届け出て事件を担当したのが高輪警察署であったことは奇妙な偶然である。

今回のケースでは女性の側が先に防犯カメラ映像を押さえて被害を訴えたため、高輪警察署も防犯カメラ映像の隠滅を図ることができなかったのだと推察される。

そして、高輪署が山口敬之氏の逮捕状を取得して成田空港で山口氏の帰国時に逮捕を執行する直前で「上からの指示」で逮捕が取りやめになったのだという。

捜査は高輪署から警視庁に移され、検察は不起訴とした。

これが米国で発生していれば世界中を揺るがす巨大スキャンダルとして報じられるだろう。

日本のメディアがこの問題を追求しないことが日本のメディアの異常性を如実に物語っている。

安倍政権の悪行の数々が一気に噴出し始めている。

現代版の治安維持法である「共謀罪」の制定を強行するために、安倍政権が国会会期の延長に踏み切れば、この国会で安倍政権は命脈を絶たれるはずだ。

安倍内閣の総辞職が秒読み態勢に移行している。

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築地を日本食文化発信拠点として再整備する

４月２７日付ブログ記事およびメルマガ記事

「豊洲移転強行論の主因は汐留・築地再開発利権」

https://goo.gl/BvZ2RL

「利権まみれ勢力の豊洲移転強行を絶対に許すな」

http://foomii.com/00050

にこう記述した。

「日本の食文化が重要な価値を発揮するこの時代に、築地のブランドを放逐することは許されない。

「築地ブランド」を活かし、食文化の「聖地」として「築地」を再整備することが正しい選択である。

小池都政は都議選に向けて、「築地再整備」の方針を明確に示すべきである。」

「「築地」を再整備するなら、

巨大な価値である「築地ブランド」を存続させることができる。

そして、これが日本の食文化の「聖地」としてさらに大きく活用されることが期待されるのである。」

「日本経済はいま、

「新たな価値創造」

を求められている。

その視点に立つなら、

日本の食文化の中心地としての「築地」のブランド価値を軽視するべきでない。

利権まみれの

「今だけ、金だけ、自分だけ」

の勢力に、築地閉鎖、土壌汚染の豊洲移転を強行されないようにするべきだ。」

私のこの主張と軌を一にする見解がシャネル日本法人社長でフランス人のリシャール・コラス氏によって示されている。

「シャネル社長が豊洲移転に異議唱える理由」

http://toyokeizai.net/articles/-/171868

コラス氏は、在日フランス大使館やジバンシィなどの勤務を経て、１８８５年にシャネル日本法人に入社した。

同氏の日本在住歴は４０年以上。

現在は鎌倉に住み、鎌倉市国際親善大使を務めるなど、フランス人きっての日本通としても知られる。（上記記事より）

古い歴史を持つ国、フランスの出身であるコラス氏は積極的に東京という街の「保存」を求めて声をあげていると上記記事が伝えている。

コラス氏は次のように述べる。

「築地を移転するなんて、ノートルダム大聖堂をパリからリヨンに移すのと同じくらいバカげています。」

「築地が日本や東京にとってまさしくある種の「ブランド」だからです。築地は日本でも特に有名であり、すべての料理人にとって聖地のような場所です。こうした認識から、国内外から非常に多くの観光客が訪れるようになりました。実際、築地への訪問は忘れられない体験となります。

また、築地には多くの日本的な価値があります。築地は日本という国を最高の形で、なおかつ「生」で見せることができる場所なのです。技術、品質へのこだわり、伝統、人々の絆、味覚、美学――そうしたものがあそこには詰まっているのです。」

「築地がなくなってしまえば、誰にとってもいいことはありません。日本はいま、「日本の食を体験したい」と考えている観光客を増やそうという取り組みをしています。そんなときに築地を移転するなんて、こんなひどい間違いはほかにありません。」

私は４月２７日付記事に次のように記述した。

「築地にも多くの問題点はある。

しかし、現時点で「築地ブランド」はたしかに生き残っている。

この「無形文化資産」である「築地ブランド」を毀損しないように、それこそ叡智を結集して、築地の問題点を解決すればいいのだ。

再整備を完了するまでに７年の時間がかかることが、

「長い」

との批判を生んでいるが、視野があまりにも狭い。

まさに「今だけ」しか考えていないことの証左だ。

１００年、２００年の計で考えるべき問題だ。

一度「築地ブランド」を消してしまえば、ブランドを再生することは永遠に不可能になる。

日本がこれから重視しなければならないのは、

このような無形文化資産

である。

冷静に、そして中長期の視点でものを考えて、築地再整備を決定するべきだ。」

東洋経済記事でコラス氏は次のように指摘する。

「築地市場を改築する必要は確かにあります。それならすばらしい改築をしようではありませんか。現在起きている騒動を乗り越えて、築地を街の中心に据えようという大胆な建築プロジェクトを実現しようではありませんか。新しい建築は築地市場を日本の多様な食を提示する屋台村とひとつにすることもできます。

きっとたくさんの料理人がこぞって出店したがるでしょう。また、世界中から若い料理人を呼べるような料理学校を建ててもいいかもしれません。日本食は現在、世界中で愛されていますからね。国際連合教育科学文化機関（UNESCO）の無形文化遺産のリストに日本食が追加されたことも忘れてはいけません。築地を正当に導くことによって、東京に住む未来の世代の人たちや世界にとって、築地が最高のレガシーとなるときがくるでしょう。」

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国会審議再開は民進党による森友加計疑惑封じだ

加計学園による獣医学部新設に関連して

「今治市の区域指定時より「最短距離で規制改革」を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」

「平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。成田市ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レベルが言っていること」

などの記述がある文書等について、安倍政権は「怪文書」だとしてきたが、文部科学省の前事務次官である前川喜平氏が怪文書ではなく確実に存在した文書であると述べた。

このことについて、野党が前川喜平氏の証人喚問を求めているが、与党はこれに応じていない。

野党は衆参両院の予算委員会での集中審議ならびに前川氏の招致を求めて、与党がこれに応じるまで、国会におけるすべての審議を拒絶するべきだ。

この問題に対する与党の適正な対応なしに、共謀罪審議などの国会審議に応じることは、野党がこの問題をあいまい処理する選択を示すものだと言える。

ＮＨＫは重要な国政問題が拡大しているなかで、「日曜討論」の番組枠を与野党８党による討論に充当するべきだが、本年初以来２１回の放送機会のうち、８党による討論を実施したのはわずかに４回だけである。

ＮＨＫによる「討論隠し」も極めて悪質である。

また、政党討論会を放送するなら与野党８党による討論を実施するべきだ。

ＮＨＫは与党系が３党、野党系が２党になる与野党５党による討論を実施しているが、討論参加者を５党に限定する理由がない。

与党の意向に追従する番組編集であり、放送法第４条が定める

「政治的に公平であること」

の定めに反している。

安倍政権ならびに与党と与党の御用メディアは、賢明に前川氏攻撃を展開しているが、問題の本質に対する正当な反論の体をなしていない。

野党は安倍昭恵氏の関与問題と同様に毅然とした対応を示すべきだ。

森友疑惑では安倍昭恵氏による説明が必要不可欠である。

安倍昭恵氏は疑惑の中心人物の一人として説明責任を負っている。

安倍首相は「関わっていれば総理も議員も辞める」と明言しているのであり、安倍昭恵氏に説明をさせる責務を負っている。

今回の前川前次官による「真実の暴露」は安倍政権が政権ぐるみで、国会において「虚偽答弁」を行っているとの疑いの指摘である。

国会は国権の最高機関であり、政府は国会において真実を述べる責務を負っている。

政府が国会において虚偽の答弁を行うことは国会に対する冒涜、国会に対する背信行為である。

そのことは、安倍政権が主権者である国民を冒涜する行為である。

この重大疑惑が浮上している以上、野党はこの問題の真相を国会の場において明らかにする責務を負っている。

前川氏を国会に招致して、政府が虚偽答弁をしているのかどうかを明らかにする必要がある。

野党はこの問題を明らかにするまで、すべての国会審議を拒絶するべきだ。

真相を明らかにせずに審議に応じることは、野党が問題の真相解明に背を向けていることを意味する。

自民党と民進党の国会対策委員長会談で国会審議再開を決めることは「談合政治」そのものである。

この場合には、問題の幕引きを図っているのは「民進党」であることになる。

民進党の背信を主権者は断じて許すべきでない。

安倍政権の菅義偉官房長官は前川氏の個人攻撃を展開しているが、政府が追及されている問題に対する回答になっていない。

文科省の天下り問題にしても、行政当局の不祥事の最終責任は内閣総理大臣が負っている。

官房長官はその総理の第一の補佐役である。

菅義偉氏は５月２５日の記者会見で

「（前川氏は）当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位に連綿としがみついていた。

その後、天下り問題に対する世論からの極めて厳しい批判にさらされて、最終的に辞任された方と承知している」

と述べたが、この問題の最終責任者は安倍晋三氏である。

したがって、天下り問題の責任に言及するなら、この発言はそのまま安倍首相の責任問題につながるものなのだ。

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自ら辞める意向示さず地位に連綿としがみつく安倍首相

文部科学省の前事務次官である前川喜平氏が朝日新聞デジタルのインタビュー（５月２５日）で、次官を辞任したことについて、

省の違法な「天下り」問題を受けて
「引責辞任は自分の考えで申し出た」
「官邸からも大臣からも『辞めろ』とは言われていない」

と述べた。

このことについて、安倍内閣の菅義偉官房長官は５月２５日午前の記者会見で、次のように述べた。

「私の認識とまったく異なっている。

前川氏は天下り問題については、再就職等監視委員会の調査に対して、問題を隠蔽した文科省の事務方の責任者で、かつ本人もＯＢ再就職のあっせんに直接関与していた」

さらに、

「そうした状況にもかかわらず、当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位にレンメンとしがみついていた。

その後、天下り問題に対する世論からの極めて厳しい批判にさらされて、最終的に辞任された方と承知している」

とも述べた。

細かいことだが、まずは、菅官房長官が述べた

「レンメンと」

である。

「レンメンと」

というのは

「連綿と」

のことであると思われるが、

「連綿と」の意味は

「切れ目がな連続しているさま、途切れることなく連なっているさま、などを意味する表現。連綿。」
（weblio 辞書）

である。

「地位にしがみついていた」

ということを踏まえると

「連綿と」

ではなく

「恋々と＝レンレンと」

になるのではないか。

「恋々と」

となると

「諦め切れずにくすぶっているさま。
　未練がましく ・ 未練たらしく ・ ぐずぐずと ・ うじうじと」

という意味になる。

日本語は正しく使うべきだ。

これは「小さな誤り」だが、もっと「大きな誤り」があったのではないか。

菅官房長官の発言は前川次官に対するものではなく、安倍首相に対するものだったのではないか。

「連綿と」を「恋々と」に置き換えて再現してみよう。

「そうした状況にもかかわらず、当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位に恋々としがみついていた。

その後、天下り問題に対する世論からの極めて厳しい批判にさらされて、最終的に辞任された方と承知している。」

安倍首相はまだ辞めていないが、常識で考えれば安倍首相の辞任は時間の問題だ。

このことについて、菅官房長官が近未来予測として発言したのではないか。

文科省の天下り問題

森友学園への国有地不正払下げ問題

加計学園に対する利益供与問題

のすべてについて、菅官房長官が、安倍晋三首相のことについて発言したと理解すると、すべての筋が通る。

文科省の天下り問題にしろ、行政の最高責任者は文部科学省次官ではなく、内閣総理大臣である。

行政トップの責任を脇に置いて、その部下である事務次官の責任だけを追及して、

「責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位に恋々としがみついていた」

と述べるのは喜劇でしかない。

菅氏の指摘は、そのまま安倍首相にあてはまるものである。

そして、前川喜平前次官が問題の本質を的確に指摘した。

「公平公正であるべき行政のあり方がゆがめられた」

これこそ、問題の本質である。

私は森友疑惑の本質は

公務員が「中立、公正、公平」の基準を踏み越えて行動したのかどうか

にあると主張してきた。

４月２２日付ブログ記事

「公務員の「不正」を「忖度」にすり替えるな」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-0a94.html

前川氏の指摘が正論である。

安倍内閣、菅官房長官、松野文科相は、国会に対して虚偽答弁をしている。

国権の最高機関である国会に対する侮辱、冒涜行為である。

すなわち、主権者である国民に対する侮辱、冒涜行為なのだ。

野党は前川前次官、安倍昭恵氏の参考人招致に与党が応じるまで、すべての国会審議を止めるべきだ。

主権者国民がその行動を全面支持する。

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昭恵夫人・前川前次官参考人招致へ審議全面拒絶を

２０１７年初以降のＮＨＫ日曜討論のテーマは次のとおり。

１月８日　「2017年 政治はどう動く」
与野党８党へのインタビュー

１月１５日　「徹底分析 トランプ次期大統領で日本は」

１月２２日　「通常国会 与野党論戦の焦点は」
与野党８党での討論

１月２９日　「論戦スタート 政策責任者に問う」
与野党５党での討論

２月５日　「稲田・マティス会談 今後の日米同盟は」

２月１２日　「徹底分析 日米首脳会談」

２月１９日　「与野党に問う 日米同盟・北朝鮮問題」
与野党５党での討論

２月２６日　「キム・ジョンナム氏殺害 事件の背景は？」

３月５日　「論戦白熱 参院幹部に問う」
与野党８党での討論

３月１２日　「震災6年 “未来”をどう描く」

３月１９日　「進むミサイル開発 北朝鮮にどう向き合う」

３月２６日　「論戦激化 与野党攻防の行方は」
与野党８党での討論

４月２日　「超高齢社会 どうする私たちの介護」

４月９日　「▽米軍事攻撃 シリア情勢は？▽挑発繰り返す北朝鮮 米中首脳会談で何が…」

４月１６日　「核・ミサイル開発 どう向き合う 北朝鮮」

４月２３日　「与野党論戦 北朝鮮問題・“テロ等準備罪”」
与野党５党での討論

４月３０日　休み

５月７日　「緊張続く北朝鮮情勢 事態打開の糸口はあるか」

５月１４日　「与野党に問う 北朝鮮・憲法・テロ等準備罪」
与野党８党での討論

５月２１日　「“新型”ミサイル発射 対北朝鮮 国際社会はいま…」

通常国会は１月２０日に召集され、６月１８日に会期末を迎える。

国政での与野党論戦が繰り広げられる舞台の中心が通常国会である。

通常国会は年の前半に会期が設定されている。

通常国会での重要議題についての論議を国民の前に明らかにする上で、ＮＨＫが果たすべき役割は極めて大きい。

ＮＨＫが政府広報放送局ではなく、公共放送の役割を担うと言うのなら、国会開会中は、よほどの事情がない限り、日曜討論を政党討論の場として活かすべきである。

「ＮＨＫ日曜討論」

「政党討論会」

として活用されることが望ましい。

その政党討論会では、政党要件を満たす政党の代表者による討論を行うべきだ。

ところが、「あべさまのＮＨＫ」と化しているＮＨＫが、与野党８党による討論会開催を妨害している。

２０１７年５月までに２０回の放送機会があったが、与野党８党による討論会を実施したのは、わずか４回だけだ。

政党討論会はこれ以外に３回あるが、与野党５党での討論だ。

与党系政党が自民、公明、維新の３党。

野党が民進、共産の２党だ。

安倍自公政権への配慮＝忖度であることは明白だ。

日曜討論は少なくとも隔週では与野党８党による討論を実施するべきだ。

加計学園への便宜供与疑惑について、安倍首相は３月１３日の参議院予算委員会質疑で、加計学園が獣医学部新設を認められた件に関して、

「働きかけているというのなら、証拠を出してください。そうだったら、私は責任をとりますよ。当たり前じゃないですか」

と答弁している。

そして、その後に、特区を担当する内閣府が文部科学省に対し

「官邸の最高レベルが言っている」

「総理のご意向だと聞いている」

などと伝えたとする文書記録を文科省側が残していたことが明らかにされた。

また、文科省内部の文書に

「平成３０年（２０１８年）４月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」

と記されていたことも明らかにされた。

これらの文書について、前文部科学事務次官の前川喜平氏が、これらの文書の存在が事実であると公表している。

森友学園と加計学園に関する問題は相似形を成しているが、これらの情報が正しいなら、安倍首相は首相辞任、議員辞任に追い込まれることが順当である。

そのような重大性のある事案だ。

野党は加計学園の問題で前川喜平氏の参考人招致を求めている。

森友学園の問題では、当然のことながら、安倍昭恵氏の参考人招致を求めている。

議会は審議をする場だから、与党は参考人招致を認めるべきだ。

事情を聴くべき人物の招致を認めないのは責任放棄以外の何者でもない。

野党は、与党が安倍昭恵氏と前川喜平氏の参考人招致を受け入れないなら、すべての国会審議に応じない行動を取るべきだ。

主権者が安倍昭恵氏や前川喜平氏の参考人招致を求めている。

それに応じない与党を動かすための審議全面拒否なら、主権者はもろ手を挙げて野党の審議拒否戦術を支援する。

ここで腰砕けになるなら、主権者の批判は野党に向かうだろう。

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もりそばとかけそばでおなかをこわす安倍首相

「アベ友疑惑」が噴出しているにもかかわらず、メディアは安倍首相の責任を追及しない。

もし、首相が鳩山友紀夫氏や小沢一郎氏であれば、とっくの昔に内閣総辞職にまで追い込んでいるはずだ。

連日連夜、ＮＨＫはこの疑惑を追及するだろう。

そして、連日連夜、「世論調査」なるものを発表して、責任を問う大キャンペーンを展開しているだろう。

問題が大きくするか、それとも問題を握りつぶすかを決定しているのはメディア報道のスタンスである。

メディアが連日大報道を展開するから問題が大きくなるのであり、

メディアが問題を握りつぶして、一切報道しなければ、問題は闇に葬られる。

安倍首相は２月１７日の衆議院予算委員会で、

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」（議事録２５１）

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」（議事録２５５）

と答弁している。

そして、森友疑惑では、安倍昭恵氏が森友学園新設小学校の名誉校長に就任した直後から、森友学園に対する

「異例の便宜供与、利益供与」

が実行されていった。

１３億円相当の国有地が１億３４００万円で払い下げられた事実は、

国有地不正激安払い下げ

であり、財政法第９条違反の犯罪行為であると考えられる。

この不正払い下げを実行した公務員は財政法違反、背任で刑事責任が問われなければならないと考えられる。

そして、この不正払い下げに安倍首相夫人の安倍昭恵氏が深く関与している疑いが濃厚である。

安倍首相は２月１７日の国会答弁を踏まえて、首相辞任、議員辞職に踏み切るべきである。

安倍首相発言は国会答弁であり、国会は、責任をもって、安倍首相の責任を問わなければならない。

安倍首相は「逃げの一手」に徹しているが、

「逃げ得」

を許してはならない。

重大な「モラルハザード」を招くからだ。

国有地の不正激安払い下げは、国家に損失を与え、癒着する業者に利益を供与するものであり、その事実が明らかになっているにも関わらず、責任が問われず、不正がそのまままかり通るということになれば、このような政治腐敗がさらに蔓延することになるからだ。

野党はすべての国会審議を止めるべきだ。

少なくとも、安倍昭恵氏がすべての説明責任を放棄していることがおかしい。

安倍首相が安倍昭恵氏をかばうのは安倍首相の勝手だが、一国の首相として、重大な疑惑にまみれている安倍昭恵氏に公の場での説明の機会を付与することは、主権者国民に対する責務である。

自分の妻を公の場での質疑応答の場に立たせたくないと言うなら、安倍首相は首相と議員を辞めるしかない。

当たり前のことだ。

首相の椅子にしがみつくのなら、その前に、安倍昭恵氏に説明責任を果たすことを命じるべきだ。

このような、あたりまえのことをしない、あたりまえのことをできない人物が、一国のトップに居座り続けるなら、そのような国は没落し、衰退の一途をたどるだろう。

「アベ友疑惑」第一弾は「森友学園疑惑」だが、これよりも、さらにスケールの大きい巨大疑惑が鮮明に浮上している。

「加計学園疑惑」

である

加計学園による獣医学部設置認可が安倍政権の強引な誘導で実現したことが明らかになっており、これも、不正な便宜供与、利益供与事案である。

小沢一郎氏が関与しようのない岩手県の胆沢ダム建設に小沢氏が関与したかのような印象操作を展開し、小沢一郎氏攻撃を展開し続けたマスメディアが、安倍首相夫妻の関与が明白で、巨大な利益供与が明白に浮かび上がっている加計学園疑惑に関する安倍首相責任をまったく追及しない。

腐ったメディアの責任は重大である。

野党第一党の民進党は、すべての審議を止めてでも、安倍昭恵氏の証人喚問若しくは公の場での説明機会を設定し、安倍昭恵氏に説明責任を果たさせるべきだ。

それを実現できないなら、民進党は

「政党失格」

である。

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共謀罪で犯罪者に仕立て上げられる無実の市民

５月１８日、斎藤まさしさんが巻き込まれている公職選挙法違反冤罪事件の高裁判決があった。

高裁は不当な控訴棄却の判断を示した。

安倍政権は共謀罪の制定を推進しており、５月１７日、１８日に衆院法務委員会および衆議院本会議での採決強行が計画されていた。

委員会採決は１９日に変更になり、２３日にも衆院本会議での採決強行が予想されている。

安倍政権は高裁判決と国会での共謀罪制定とセットで、共謀罪によって広く市民を弾圧する体制を整えようとしているのだと考えられる。

もはやこれ以上、この暴政を放置してはならない段階に事態は進展している。

安倍暴政を退場させ、次の総選挙で主権者がこの国の政治の実権を取り戻さねばならない。

事態は極めて深刻である。

斉藤まさし氏が公職選挙法違反に問われている今回の事案は、典型的な国策冤罪事案である。

今後の国政選挙に同氏を関与させないための「人物破壊工作」であると判断できる。

事案の焦点は、斎藤氏が関与した政治活動が、公職選挙法に抵触する

「事前運動」

「利害誘導」

に該当するものであるのかどうか、

という点と

斎藤氏が公職選挙法違反に該当するとされている事実に関して、

「共謀」

を行ったのかどうかの認定

の二つである。

斎藤氏が巻き込まれた当該冤罪事案は、

「これまでの実例から見れば選挙運動とはみなされなかった街頭ビラ配りなので選挙違反になるとは全く思ってもいない状況の下で、アルバイトを使って街頭ビラ配りを行ったところ、選挙取締当局である警察から警告を受けたのでその街頭ビラ配りを中止又はビラの内容変更をしたにもかかわらず、事前運動罪と利害誘導罪の容疑で強制捜査を受け起訴された事件」

というものである。

ところが一審の静岡地裁は、

「実質的な政治団体ではない団体が、選挙告示前に、選挙と候補者が特定される記載のあるビラを、ボランティアではなくアルバイトを使って候補者の名前を強調しながら街頭で配布するのは、単なる事前運動罪に止まらず、利害誘導罪（実質的には「買収罪」の一種）になる」

との判断を示すとともに、

斎藤氏の「共謀」について、

「共謀の成立においは、共謀内容としてはある程度概括的であっても良い」

等として、

「被告人（斎藤さん）らの間には、宮澤を通して本件呼掛け文言を使ったビラ配布を依頼することについて、

『未必の故意による黙示的な共謀』

が認められる」

とした。

弁護団の

「街頭呼掛け文言については、関係者の供述等の証拠に照らし、斎藤まさしさんや高田、田村、宮澤の各氏の間には合意があったとは言えないから、斎藤さんらには共謀はなかった。」

との主張に対して静岡地裁は

「未必の故意による黙示的共謀」

という表現を用いて、

「共謀」

を認定した。

「犯意」もなく、「共謀」の事実もないなかで、

「未必の故意による黙示的共謀」

の言い回しで「共謀」を認定するなら、今後は、何もないところに、いくらでも「共謀」を認定できることになる。

この判決内容が「共謀罪」の最重要の重大問題になることは明らかである。

東京高裁は判決公判の日程を一方的に提示して決定したが、安倍政権の共謀罪創設強行採決と「二人三脚」で裁判指揮を執っているのだと推察される。

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安倍暴政支える「あべさまのNHK」偏向日曜討論

安倍政治「真・三本の矢」は

戦争・弾圧・搾取

である。

これはＴＰＰ反対の国会前行動でかむろてつ氏が述べた言葉だ。

戦争と搾取を推進しているのは誰か。

戦争と搾取を推進しているのは強欲巨大資本＝ハゲタカである。

１％勢力と言い換えてもいい。

１％が１％の意思に沿う政治を実現する上で、何よりも邪魔な存在は

９９％勢力

である。

民主主義と言い換えてもいい。

「資本主義対民主主義」

「グローバリズム対デモクラシー」

が現代政治の基本対立図式である。

「デモクラシー」

は２０世紀以降、確立された価値であるから、

「デモクラシー」の対極に「グローバリズム」＝「資本主義」が位置付けられるのは、いかにも見栄えが良くない。

そこで、彼らは、最近、「デモクラシー」という表現を使わない。

「デモクラシー」を「ポピュリズム」という言葉に置き換えて、「デモクラシー」の力の台頭を牽制している。

戦争と搾取は１％勢力＝ハゲタカ＝強欲巨大資本の基本戦略である。

このハゲタカ勢力にとっての最大の天敵が

民主主義＝デモクラシー

なのだ。

したがって、１％勢力＝ハゲタカ＝強欲巨大資本は、戦争と搾取を推進するために民主主義＝デモクラシーの力を封殺しなければならなくなる。

それが「弾圧」の目的だ。

「民主主義」＝「デモクラシー」が機能することを封殺する。

安倍政権は文字通り、ハゲタカの意向に沿う政治運営を展開している。

日本は第２次大戦で敗北した。

日本の戦争責任者は断罪された。

ところが、その戦争責任者の一部が無罪放免された。

無罪放免は米国の手先になることと引き換えの措置であったと考えられる。

その系譜に位置する日本の為政者が吉田茂であり、岸信介である。

吉田茂は戦争責任を回避したが、マッカーサー元帥に対する猛烈な贈答作戦の結果として公職追放などの措置を免れたと見られている。

民主主義を機能させないこと。

これが、１％勢力の至上命題である。

民主主義を封殺するための方策が五つある。

拙著『「国富」喪失』（詩想社新書）

https://goo.gl/s3NidA

に詳述したので、ぜひご高覧賜りたいが、

教育、洗脳、弾圧、堕落、買収

の五つである。

上掲書はkindle版の提供も開始されたので、ぜひご活用いただきたい。

現代政治において、もっとも重大な影響を与えているのが、情報操作である。

マスメディアとネット情報を支配し、人々の判断を特定の方向に誘導するのである。

政治権力の敵対者に対しては人物破壊を試みるが、さらに「共謀罪」を積極活用して弾圧を強めてくることが予想される。

マスメディア支配の最大の力点は

ＮＨＫ支配である。

ＮＨＫの「日曜討論」が、本来は与野党論議の主要なメディア番組であった。

ところが、そのＮＨＫ日曜討論の歪みが拡大したまま、正常化しない。

このことを国会で大きく取り上げるべきである。

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戦争・弾圧・搾取安倍暴政から主権者が日本を取り戻す！

５月１７日開催のオールジャパン平和と共生院内緊急学習会
「共謀罪・安倍暴政を許さない！主権者が日本を取り戻す！」

での山田正彦元農水相と私の報告内容を運営委員の高橋清隆氏がまとめてくださった。

一部修文させていただいた完成原稿を高橋氏がすでにご自身のブログにアップ下さったのでご高覧賜りたい。

オールジャパンウェブサイトにも掲載させていただいた。

https://goo.gl/FvpMh6

「戦争・弾圧・搾取に突き進む安倍暴政の本質を知り
主権者が日本を取り戻す！　［平和と共生］」

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1929287.html

本ブログ、メルマガにも転載させていただく。

オールジャパン平和と共生の院内緊急学習会が１７日、衆院第一議員会館内で開かれ、１５０人の市民と国会議員が植草一秀・山田正彦両運営委員ならびに駆けつけた国会議員、平和と共生顧問の話を聞いた。

政治経済学者の植草氏は基調報告として安倍政権の本質と政権奪還の方策について、元農水相で弁護士の山田氏は主要農作物種子法（種子法）廃止を踏まえて公共品種保全法制定について提言した。

「共謀罪・安倍暴政を許さない!!主権者が日本を取り戻す！」と題した勉強会には、同会最高顧問の原中勝征（前日本医師会長）や顧問の平野貞夫（元参院議員）・二見伸明（元運輸相）・藤田高景（村山談話を継承し発展させる会理事長）・梓澤和幸（山梨学院大法科大学院教授・弁護士）各氏のほか、会場手配の労を取って下さった玉城デニー衆議院議員、初鹿明博衆議院議員、鈴木克昌衆議院議員、福島伸享衆議院議員、森ゆう子参議院議員も出席し、あいさつした。

平野氏は、現在衆院法務委員会で審議されている「共謀罪」法案について「戦争国家をつくる最後の総仕上げ」と指摘。

「憲法９条解釈改憲による新安保法制というハードと国家情報を管理する特定秘密保護法というソフトをつくったが、それだけでは戦争できない。

戦争するためには、反対する国民を締め付けなくてはならず、それが治安維持法であり、今度の共謀罪。こんな狂ったことをさせてはいかん」と訴えた。

安倍暴政を退場させ政策選択選挙で主権者政権樹立を

植草氏は安倍政治「真・三本の矢」は戦争・弾圧・搾取であるとしたかむろてつ氏の指摘を紹介。

グローバリズムを「大資本の利益を極大化するために国境を越えて、市場原理のみによって経済社会を動かすことを目指す運動」と定義。

グローバリズムの本質は労働分配率の引き下げ、すなわち資本の利益の極大化にあることを経済統計を基に指摘した。

低賃金労働の越境移動促進は反グローバリズム運動を誘発しているが、これが社民主義政策を求める運動と排外差別主義に分断されている。

英国国民投票や米国大統領選では両者が一部融合して反グローバリズムの判断を示したが、フランスではグローバリズム推進勢力が勝利した。

５月のフランス大統領選について植草氏は、「ブノワ・アモン（社会党）候補とジャン・リュック・メランション（左翼党）候補が一本化していれば、決戦投票に残った。

１人の当選者を選出する選挙では、「大同団結の可否が勝敗の鍵を握る」と強調した。韓国大統領選では対米従属勢力の候補者が一本化されず、米国主導政治に距離を置く文在寅（ムン・ジェイン）氏勝利が実現したと分析した。

森友学園疑惑について、２月１７日の衆院予算委員会で安倍首相が「私や妻が関わっていたら総理大臣も国会議員も辞める」と発言したことを「千載一遇のチャンス」と指摘し、安倍昭恵氏による説明の場を設定することは国会の責務であるとした。

「問題の本質は忖度（そんたく）ではなく、公務員による不正の有無だ」と主張。国有財産を適正な対価なく激安に払い下げた財政法違反の背任と公文書管理規則違反の疑いが濃厚であり、安倍首相は行政最高責任者として責任を負うと同時に安倍首相夫妻に問題を誘発する関与があったのなら極めて重大な政治腐敗問題そのものであり、うやむや決着は断じて許されないとした。

「安倍政権の本質である戦争・弾圧・搾取は表裏一体の関係にあり、いずれも資本の利益極大化のための戦争と搾取はハゲタカ資本の行動原理そのものであり、このハゲタカ資本にとっての最大の敵が民衆、民主主義である。

資本主義対民主主義の闘いというのが政治対立の本質である」

グローバル化を進めるハゲタカ資本が日本を組み込もうとしているのが環太平洋連携協定（ＴＰＰ）であり、日本の諸規制・諸制度を米国化し、国家主権を奪うものと指摘。

しかし、日本の米国化と国家主権喪失は外圧のみにより推進されているのではなく、安倍政権が「並行して産業競争力会議や規制改革会議、国家戦略特区などの場を中軸に日本国内からこれを推進していることを見落としてはならない」と警鐘を鳴らした。

ＴＰＰの売国性を示す一例としてＴＰＰにおける関税交渉の結果を肉と自動車の事例を提示。牛肉関税は現在３８．５％が発効と同時に２７.５％、１６年目から９％になる。

豚肉は現在１キロ当たり４８２円だが、発効と同時に１２５円に、１０年目から５０円になる。

これに対し、日本にメリットがあるとされる米国向け乗用車は、現行２．５％の関税率を１５年間引き下げないことを、米側が重視する米国で乗用車よりも販売台数の多いライトトラック・トラックは現行の２５％の関税率を、驚くなかれ、２９年間引き下げないことを決めた。米国が日本に輸出する際の関税はゼロである。

「関税自由化と言いながら、これがＴＰＰの正体」と強調した。

政府の活動＝政治は財政そのものであり、財政構造に政治のあり方がそのまま表れている。

「安倍政治の本質は「戦争と弱肉強食」で、これが財政構造、歳出と歳入に表れている」と指摘。

「利権支出は増やすが、社会保障は切るというのが財務省の予算編成の基本。

一方、歳入面では過去２５年間、所得・法人税は半分以下に、消費税だけを６倍に激増させた。

富裕層には極めて優しく、所得の少ない人には死ねという過酷な財政対応だ」と糾弾した。

「政府の借金１０００兆円」「国民１人当たり８００万円の借金」との言説については、国民経済計算の２０１５年期末貸借対照表勘定を示し、借金１００兆円はうそではないが、借金を上回る資産の存在には絶対に言及しない。

日本政府は６２兆円超の資産超過である事実を指摘。

「日本財政破綻の可能性はゼロ。庶民を踏みつけにする消費税大増税のためのプロパガンダが流布されており、消費税増税の税収はシロアリの餌でしかない」とした。

約１３０兆円の外貨準備金に触れ、「政府が日銀から借金して米国債を買うが、満期が来ても自動的に新しい国債に乗り換えさせられていて、償還金が戻ってきたことは１度もない。

米国に対する上納金になっている」と批判した。

働き方改革については、その狙いを「解雇の自由化と外国人労働者の活用、残業代ゼロ制度の導入と月１００時間までの残業を合法化だ」と両断した。

上位１％が９９％を支配するための５つの手法として、教育、洗脳、恐怖、堕落、買収を挙げた。

このうち「買収」についてはジャーナリストの山口敬之氏を念頭に、「準強姦罪で逮捕状が出たのに警察がもみ消した。

私は無実を確実に証明する防犯カメラ映像があったのに警察が握りつぶした。

共謀罪などが整備されれば、気にくわないやつはどんどん犯罪者に、よいしょする人は無罪放免というのがますます顕著になる」と指弾した。

その上で、今後の闘いを「資本主義対民主主義」と提起。

「資本主義の欠陥を抑え込むのが民主主義。

問題を解決するための最良の方策は民主主義の活用だ」と呼び掛けた。

オールジャパン平和と共生は１６年３月、文京シビックホールで参院総決起集会を開き、野党共闘を促した。

同選挙の結果は、３２の１人区で野党共闘が１１勝した。

選挙区選挙で野党陣営が勝利した地域は国土面積比で与党と完全に互角だったことを説明した。

１４年の総選挙と１６年の参院選の比例絶対得票率に注目し、「２５％の力を結集すれば、互角の戦いになる」と指摘。

「ただ、維新が与党に移ったので、与党陣営が大きくなった。

第三極とは、隠れ自公をつくって反政府票をおびき寄せる作戦だ」と注意を喚起した。

オールジャパン平和と共生は、反戦・反核・反貧困・平和・共生を掲げる「日本版５つ星運動」を展開したいと表明。

次の総選挙に向けては、戦争法廃止・原発廃止・消費税率引下げの３つを公約に明記した上で「政策選択選挙」を実現するべきだと提唱した。

そのために、早期に次期衆院選立候補予定者に公開質問状を送付。

回答をオールジャパン平和と共生ウェブサイトに一覧表示して掲載する予定。

その上で、１選挙区１候補者擁立の体制を構築することを目指す。

豊洲移転中止・築地再整備には賛成だが、「小池知事を軸とする第２自公勢力創設の策謀については強く警戒しなければならない」と補足した。

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オールジャパン緊急院内学習会動画全篇公開

５月１７日に開催した

オールジャパン平和と共生院内緊急学習会

「共謀罪・安倍暴政を許さない！
　主権者が日本を取り戻す！」

には、わずか５日間の告知期間にもかかわらず、多数の主権者に参集を賜った。

また、多数の国会議員

オールジャパン平和と共生の顧問の先生方にも、直前のご案内になってしまったにもかかわらず、多数ご参加を賜った。

この場を借りて改めて深く感謝申し上げたい。

入館証の取扱いで一部手違いがあり、一部のご来場者に大変なご迷惑をおかけしてしまったことをこの場を借りて深くお詫び申し上げたい。

この学習会の模様を

ＩＷＪさま、ユープランの三輪祐児さま、Think differentさまが動画撮影くださり、早くもウェブサイトにアップロードくださった。

重ねて深く感謝申し上げたい。

学習会の模様を以下のサイトにて閲覧できるので、当日お越しになれなかったみなさまに、ぜひご高覧賜るとともに拡散をお願い申し上げたい。

ユープランさま

20170517 UPLAN 「共謀罪・安倍暴政を許さない?主権者が日本を取り戻す！」　
https://www.youtube.com/watch?v=hXwLZpG7AdM　　

Think differentさま

「オールジャパン・平和と共生　緊急学習会（ 2017.5.17）全編」
https://youtu.be/-AcX5DtVmlY

オールジャパン・平和と共生　緊急学習会　植草一秀「基調報告」
 https://youtu.be/ucUuvm_Ba80

山田正彦元農水大臣　オールジャパン・平和と共生　緊急講演 
https://youtu.be/fW_RxIUgogI

玉城デニー衆議院議員　オールジャパン・平和と共生　緊急学習会 
https://youtu.be/T-IL51xzlf8

原中勝征氏　オールジャパン・平和と共生　緊急学習会
https://youtu.be/aNDAPsVWhCM

初鹿明博議員　オールジャパン・平和と共生　緊急学習会
https://youtu.be/pwop2fC83UE

二見伸明氏　オールジャパン・平和と共生　緊急学習会 
https://youtu.be/oGV_b2Zgbxs

平野貞夫氏　オールジャパン・平和と共生　緊急学習会 
https://youtu.be/X-FkCDv1xhY

鈴木克昌議員　オールジャパン・平和と共生　緊急学習会 
https://youtu.be/0dTXxg56670

福島伸亨議員　オールジャパン・平和と共生　緊急学習会
https://youtu.be/-fGJOyBQWvA

藤田高景氏　オールジャパン・平和と共生　緊急学習会 
https://youtu.be/D25aw56zVTY

森ゆう子議員　オールジャパン・平和と共生　緊急学習会 
https://youtu.be/u1P1bR7p5X4

梓沢和幸弁護士　オールジャパン・平和と共生　緊急学習会 
https://youtu.be/yIH710R6YOQ

元参議院議員でオールジャパン平和と共生顧問の平野貞夫氏は、さる５月１４日に東埼玉百人委員会で講演をされている。

今回の学習会では時間の関係で極めて短い時間でのご講話となったが、５月１４日の講演会では１時間強のご講演をされており、この動画映像を、やはりThink differentさまがアップくださっているので、ぜひご高覧賜りたい。

「日本の危機と共謀罪」

https://www.youtube.com/watch?v=tQf1KnLETWo

また、共謀罪について極めて短時間ではあったがお話しくださった弁護士の梓澤和幸氏が共謀罪に関する「寸劇」をウェブサイトにアップされているので、こちらも併せてご高覧賜るとともに広く拡散をお願い申し上げたい。

http://www.news-pj.net/movie/48842

http://azusawa.jp/

動画映像は文字情報とは異なる伝達力がある。

こうした動画を配信くださる市民メディが存在することで、貴重な情報を共有することができる。

政治権力がマスメディアを支配して情報操作を激しく展開している状況下で、主権者である市民が真実の情報を獲得、共有するには、優良な市民メディアを発展させなければならない。

市民が提供する優良な動画情報の検索サイトが立ち上げられれば、覚醒した市民、主権者の情報共有も可能になる。

主権者＝市民の情報共有をいかにして拡大するのかが、今後の重要な課題になると思われる。

今回の学習会で、私は今後のオールジャパン平和と共生の活動についての基本方針についての提言をさせていただいた。

あくまでも、最大のターゲットは次の衆議院総選挙である。

選挙に勝って、政権を刷新する。

これ以外に、日本を再生させる方策はない。

２０１２年１２月の総選挙で、安倍自民党は

「日本を取り戻す！」

と述べていたが、安倍自民党が提示した方針は、

「ハゲタカが日本を取り戻す！」

であった。

実際にこれ以降の日本政治＝安倍政治は、

ハゲタカの利益最優先のものになっている。

ハゲタカが推進しているのが市場原理主義と戦争創作であり、この路線の最大の脅威が「民主主義」である。

「主権者の意思」＝「民意」こそ、安倍政治の天敵なのである。

だからこそ「主権者の意思」＝「民意」を圧殺する

「弾圧政策」

が順次実行されているのだ。

特定秘密保護法、刑事訴訟法改悪、共謀罪創設

はこの目的のために推進されている。

この日本政治を変える！

変える方向は、

「主権者が日本を取り戻す！」

である。

こうしたなか、５月１８日、東京高等裁判所で極めて重大な不当判決が示された。

私も門前集会、判決公判傍聴、記者会見、公判後集会に参加させていただき、門前集会と公判後集会で意見を述べさせていただいた。

その内容は改めて紹介させていただきたい。

ブログでは、詳細について改めて記述するが、安倍政権が強行制定しようとしている「共謀罪」が、いかに「狂暴」なものであるのかを鮮明に示す判決になった。

共謀罪が制定され、

「未必の故意による黙示的共謀」

による「共謀の認定」が実行されるなら、

日本は完全な暗黒社会に転じることになる。

新治安維持法の誕生ということになる。

この安倍暴政を排除して、主権者の主権者による主権者のための政権を次の総選挙で実現しなければならない。

日本の主権者の命運がかかっている。

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オールジャパンの政策連合で日本一新を実現する

５月１７日（水）午後６時より、衆議院第一議員会館多目的ホールに於いて

「共謀罪・安倍暴政を許さない‼主権者が日本を取り戻す！」
　オールジャパン平和と共生　院内緊急学習会

が開催された。

告知期間が５日間しかなく、学習会開催の情報の拡散が十分にできなかったにもかかわらず、多数の主権者に参集賜り、また、多数の国会議員、顧問の参集により、熱気溢れる極めて意義深い学習会を開催することができた。

ご参集賜った主権者、国会議員、顧問の方々に心より深く感謝申し上げたい。

時間の関係で、

佐久間敬子弁護士による共謀罪についての講演を次回繰り越しにしなければならなくなったことを参集のみなさまならびに佐久間敬子弁護士に、この場を借りて深くお詫び申し上げたい。

佐久間弁護士のご高話を聴きに来てくださった主権者の方が多かったと推察する。

深くお詫びを申し上げたい。

オールジャパン平和と共生の顧問を引き受けてくださっている先生方にも、告知が２日前ということになってしまったが、

最高顧問の原中勝征氏（前日本医師会会長）をはじめ

顧問の

平野貞夫氏（元参議院議員）

二見伸明氏（元運輸大臣）

藤田高景氏（村山談話を継承し発展させる会理事長）

梓澤和幸氏（山梨学院大学法科大学院教授・弁護士）

にご出席をいただき、ご高話を賜った。

国会議員にも、

当日の会場使用の便宜を図ってくださった

玉城デニー衆議院議員

をはじめ

初鹿明博衆議院議員

鈴木克昌衆議院議員

福島伸享衆議院議員

森ゆう子参議院議員

のご出席をいただき、ご講話をいただいた。

小池晃参議院議員は時間の都合でどうしても参加できず、秘書が参加くださった。

各先生から極めて意義深いお話をいただいた。

安倍暴政に対する怒りとその誤りに対する厳しい指摘が相次ぎ、主権者の力で早期に政権交代を実現する必要性が訴えられた。

学習会の模様はＩＷＪならびにユープランの三輪祐児氏、Think differentさまが動画撮影くださったので、ウェブサイト上にアップロードされた段階で紹介させていただく

私からはオールジャパン平和と共生が目指す方向と、活動の基本方針について説明をさせていただいた。

山田正彦元農水大臣は主要農作物種子法廃止について講演され、基本種子の維持を図るための立法措置について提案された。

山田正彦氏は長野県王滝村でのご講演を終えてオールジャパンの学習会に直行くださり、ご講演をいただいた。

本来は、この後に、佐久間敬子弁護士から共謀罪の問題点についてご高話を賜る予定だったが、時間の関係で、次回学習会に先送りされることになった。

共謀罪の衆院法務委員会での採決は、金田勝年法相に対する不信任決議案提出で先送りされた。

このようなことを手掛かりに、最終的に廃案に持ち込むために、あらゆる手法を駆使する必要がある。

平野貞夫氏は、共謀罪制定が単に良心の自由の侵害や監視社会の到来といった次元の問題だけでなく、安倍政権が推進している戦争国家への道を完成させるという重大性を帯びていることを強調された。

また、教育勅語の教材採用と共謀罪創設が日本の戦前への回帰を意味する上でシンクロナイズするものだと指摘された。

極めて重要な指摘である。

いずれにせよ、重要なことは、国会における「数の力」のバランスを変化させることである。

来るべき衆議院総選挙に調理して、安倍暴政を退場させなければならない。

そのための具体的な方策を確立することが求められている。

そのキーワードは

「政策連合」

である。

「明確な政策」の旗の下に主権者が結集する。

そこで、

「政策選択選挙」

を実現することである。

続きは本日の
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第1742号「

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主権者が求めるオールジャパンの政策連合

５月１７日（水）午後６時より、衆議院第一議員会館多目的ホールに於いて

「共謀罪・安倍暴政を許さない‼主権者が日本を取り戻す！」
　オールジャパン平和と共生　院内緊急学習会

を開催する。

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学習会案内ＰＤＦはこちら

緊急学習会の概要は以下のとおり。

共謀罪・安倍暴政を許さない‼　主権者が日本を取り戻す！

オールジャパン平和と共生　院内緊急学習会

日時　2017年5月17日(水)　午後5時30分開場　午後6時開会

場所　衆議院第１議員会館多目的ホール

住所：〒1008981 東京都千代田区永田町2丁目2－1
◎東京メトロ丸ノ内線・千代田線　国会議事堂前駅
◎東京メトロ半蔵門線・有楽町線・南北線　永田町駅

参加費　無料

※入場者が定員に達した場合は入場いただけませんので予めご了承ください。

プ ロ グ ラ ム

基調報告　　植草一秀（オールジャパン平和と共生運営委員）

種子法廃止　山田正彦（元農林水産大臣・オールジャパン平和と共生運営委員）

共謀罪　　　佐久間敬子（弁護士・オールジャパン平和と共生運営委員）

自 由 討 議

二見伸明氏（元運輸大臣）

平野貞夫氏（元参議院議員）

藤田高景（村山談話を継承し発展させる会理事長）

も出席される。

会場を２０時には完全退出しなければならないので、時間的な制約が大きく、自由討議に充てられる時間が限られることになることが予想されるが、実りある学習会にしたいと思う。

国会は明日５月１７日にも衆議院法務委員会で共謀罪創設が強行採決される惧れがある。

５月１８日には衆院本会議に法案が上程され採決される可能性もある。

維新の会は取り調べの可視化に関する法案修正を提示し、自公維が合意したと伝えられているが、

「可視化を検討する」

ことが付け加えられただけで、茶番もいいところだ。

野党の側の抵抗は、野党第一党の民進党が前面に出て、文字通り、体を張った抵抗をしない限り、法律制定阻止などできない。

「プロレス」という言葉が使われているが、野党第一党の幹事長が

「プロレスファン」

ということからか、民進党の対応は出来レースにしか見えない。

日本を立て直すには、一度、頭を冷やす必要があるだろう。

２０１６年７月の参院選で野党は３２の１人区で候補者を１人に絞り、１１の選挙区で野党候補が勝利した。

「野党共闘」が一定の成果を上げたことは事実だが、政権交代のたしかなステップになったとは言い難い。

参院選前哨戦となった２０１６年４月の北海道補選では、野党統一候補が惜敗したが、このとき、安倍首相は

「「（旧民主党時代も含め）民進党と共産党がこんなにずぶずぶの関係となった選挙は初めてだ。民進党はどうかしている」

安倍首相は選挙中、こうあきれてもいた。」

と産経新聞が伝えている。

http://www.sankei.com/politics/news/160425/plt1604250011-n1.html

５月８日の衆院予算委員会で民進党の福島伸享議員が、安倍昭恵氏が森友学園の小学校名誉校長に就任していたことについて、

「名誉校長について「単なる名誉職というより、言ってみれば（学園側と）『ずぶずぶ』の関係だ」

と指摘したことについて、安倍首相は

「『ずぶずぶの関係』とか、そんな品の悪い言葉を使うのはやめた方がいい。それが、民進党の支持率に出ている。」

と色をなした。

産経新聞報道が事実なら、まったくおかしな話である。

日本政治を刷新するには、衆議院総選挙で「安倍政治を許さない！」とする勢力が過半数議席を獲得する必要がある。

ところが、いまの「野党共闘」では、そのような気運が盛り上がらない。

方法論の抜本的な見直しが必要である。

日本政治刷新に向けてのスタートを切らねばならない。

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「安倍一強」なるフェイクニュースと政権奪還戦略

５月１７日（水）午後６時より、衆議院第一議員会館多目的ホールに於いて

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オールジャパン平和と共生　院内緊急学習会

日時　2017年5月17日(水)　午後5時30分開場　午後6時開会

場所　衆議院第１議員会館多目的ホール

住所：〒1008981 東京都千代田区永田町2丁目2－1
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自 由 討 議

国会が機能不全に陥ったのは２０１３年７月からだ。

同月実施された参院選でメディアは

「ねじれの解消」

を大合唱した。

「決められる政治」

などと唱えられたが、現実は

「糸の切れた凧」

である。

「数の力」で暴走を続けている。

２００９年に鳩山由紀夫政権が誕生した。

２０１０年７月の参院選で当時の民主党が勝利していれば、民主党多数でねじれが解消し、日本の政治刷新が進展したはずである。

これを阻止するために、既得権勢力は

「目的のためには手段を問わない」

卑劣な行動を展開した。

小沢一郎氏を犯罪者扱いし、鳩山由紀夫首相の私財提供を攻撃し、小沢氏と鳩山氏の分断を図った。

鳩山政権が破壊されて、既得権勢力傀儡の菅直人政権が樹立された。

ここから日本政治の凋落が始動し、第２次安倍政権の樹立がもたらされた。

「安倍一強」

というフィクションが流布されているが、安倍政権の基盤は極めて脆弱である。

安倍自民党は２０１４年１２月総選挙で１７．６％の得票率しか獲得していない。

主権者の６人に１人しか安倍自民党に投票していないのだ。

したがって、日本政治を刷新することは十分に可能である。

自公合計での得票率が２５％であったから、主権者の４分の１、２５％が結集すれば互角の勝負になる。

主権者の連帯＝大同団結を生み出せばよい。

主権者が「政策公約」の旗の下に集結すればよい。

原発を稼働させない。

戦争法を廃止する。

そして、消費税をまずは５％に戻す。

この三つの政策公約の下に結集し、すべての選挙区にただ一人の候補者を支援する。

２５％の力の結集が実現するなら、政権刷新が実現する。

「政党」ではなく「政策」を基軸にすることがカギである。

「政策連合」で安倍暴政に終止符を打つ。

そのための国民運動を展開しなければならない。

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安倍政権退場させ主権者が日本を取り戻す！

５月１７日（水）午後６時より、衆議院第一議員会館多目的ホールに於いて

「共謀罪・安倍暴政を許さない‼主権者が日本を取り戻す！」
　オールジャパン平和と共生　院内緊急学習会

を開催する。

https://goo.gl/Pxf5YB

学習会案内ＰＤＦはこちら

緊急学習会の概要は以下のとおり。

一人でも多くの主権者の参集を求めます。

共謀罪・安倍暴政を許さない‼　主権者が日本を取り戻す！

オールジャパン平和と共生　院内緊急学習会

日時　2017年5月17日(水)　午後5時30分開場　午後6時開会

場所　衆議院第１議員会館多目的ホール

住所：〒1008981 東京都千代田区永田町2丁目2－1
◎東京メトロ丸ノ内線・千代田線　国会議事堂前駅
◎東京メトロ半蔵門線・有楽町線・南北線　永田町駅

参加費　無料

※入場者が定員に達した場合は入場いただけませんので予めご了承ください。

プ ロ グ ラ ム

基調報告　　植草一秀（オールジャパン平和と共生運営委員）

種子法廃止　山田正彦（元農林水産大臣・オールジャパン平和と共生運営委員）

共謀罪　　　佐久間敬子（弁護士・オールジャパン平和と共生運営委員）

自 由 討 議

憲法破壊・原発再稼働・ＴＰＰ発効・辺野古基地建設・格差拡大を推進する安倍暴政が、国民の生命、自由及び幸福追求の権利を根底から覆す明白な危険をもたらしています。

さらに今次通常国会では、三度にわたって廃案になった「共謀罪」創設とまったく同じ内容の「テロ等準備罪」を創設しようとしています。

森友学園国有地取得問題では安倍昭恵夫人の関与が明確になっているにもかかわらず、

一切の説明責任を果たさず、「首相と議員を辞職」の国会答弁から逃げまくっています。

日本政治を刷新するには、来る衆議院総選挙で主権者の意思を代表する国会議員が議会過半数議席を獲得することが必要です。そのための「政策共闘」＝「政策連合」の確立を実現しましょう。原発・憲法・消費税を軸に「政策連合」で主権者が日本を取り戻す！

共謀罪創設を阻止し、日本政治を主権者が取り戻す！
多くの主権者の参加を求めます。

安倍暴政が猛威を奮っている。

共謀罪が創設されることは、主権者によるすべての政治活動が制限されることにつながる。

これが共謀罪創設の目的である。

「共謀」の疑いがある段階で、捜査に着手することが合法化される。

「準備行為」が実行されなければ捜査は着手されないとするが、何が「準備行為」であるかの判断は主観に委ねられることになる。

つまり、何も客観的な「準備行為」が存在しなくても、捜査が着手されることになる。

市民は警察当局の完全監視下に置かれることになる。

「市民」と「組織犯罪集団」の線引きも無いに等しい。

犯罪の準備行為があると見なした時点で、市民のグループが組織犯罪集団に認定される。

つまり、すべての市民が対象になるということだ。

行為と犯罪結果があってはじめて処罰するというのが日本の刑法の根本原則であり、行為も犯罪結果もないことを犯罪とするのは国内法の基本原則を破壊するものである。

政治的な敵対者は政治権力の完全監視下に入れられ、犯罪事実が存在しないのに、次々と犯罪者に仕立て上げられることになる。

文字通り、暗黒の時代に逆戻りすることになる。

５月１７日から１８日にかけて、衆議院法務委員会および衆院本会議での共謀罪強行採決の可能性もささやかれている。

安倍暴政を排除する力と権利を有するのは日本の主権者である。

主権者と主権者の意思を代表する国会議員が連帯して、安倍暴政を撃退しなければならない。

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共謀罪・安倍暴政を許さない！院内緊急学習会

安倍暴政が猛威を奮っている。

安倍暴政はすでに終焉していなければおかしい。

森友学園の学校認可、国有地取得問題に関して安倍首相は２月１７日の衆院予算委員会でこう述べた。

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

そして、その後の事実究明によって、安倍首相夫人の安倍昭恵氏が森友学園の新設小学校の名誉校長として、国有地取得問題等に深く「関係していた」ことが明らかになった。

したがって、安倍首相は首相と議員を辞める必要がある。

しかし、まだ辞めていない。

この事実経過を踏まえると、安倍昭恵氏の説明責任は免れない。

安倍政権は籠池泰典氏の証人喚問を求めたのであるから、当然、安倍昭恵氏の証人喚問に応じるべきである。

ところが、安倍首相夫妻は逃げまくっている。

「逃げるは恥だが役に立つ」

の言葉をどこかで覚えたのだろう。

しかし、一国の首相の

「逃げ得」

を許してよいわけがない。

安倍昭恵氏は一人の人として責任ある行動を示すべきだ。

果たすべき責任さえ果たせない人間に首相は務まらない。

安倍首相が説明責任を果たさないなら、首相も議員も辞めていただく以外に道はない。

この安倍政権の暴政が日本の破壊している。

憲法をなし崩しで破壊した解釈改憲。

「戦争放棄」の日本が「戦争をする国」に変えられてしまった。

ＴＰＰはグローバル資本が日本を収奪するための枠組みである。

日本の主権者にとっては「百害あって一利のない」枠組みである。

日本の輸出を増やす関税率引き下げは一切求めず、日本人の生命と健康を守る日本農業を破壊する関税率引き下げを全面的に容認した。

国家主権喪失を意味するＩＳＤ条項を積極推進したのは日本政府である。

「究極の売国政策」であるＴＰＰ推進の暴政を展開した。

米国でＴＰＰ離脱を明言するトランプ大統領が選出されたにもかかわらず、ＴＰＰ承認を強行した。

その際、ＴＰＰ最終合意案には一切手を付けないことも何度も確約した。

米国がＴＰＰから離脱したから、ＴＰＰ最終合意文書を改定しなければＴＰＰは発効しない。

ＴＰＰは事実上死んだ。

しかし、そのＴＰＰ最終合意文書を改定して、米国抜きのＴＰＰを発効させることを日本政府が主張し始めた。

国会審議に真実も誠実さも消滅しているのだ。

そして、この国会で安倍政権が強行制定しようとしているのが共謀罪である。

共謀罪は行為と犯罪結果があってはじめて処罰するという刑法の根本原則を否定するものであり、日本の国内法の基本原則を破壊するものである。

安倍政権が狙っているのは、

市民の常時監視

市民に対する強制捜査権の濫用

市民の政治活動の委縮

であり、さらに踏み込んで

人物破壊工作の拡大＝政治的敵対者の弾圧

であると思われる。

このような暴政を日本の主権者は許してはならない。

「オールジャパン平和と共生」

は共謀罪強行制定に突き進む安倍暴政

日本を破壊し、日本を売り渡す安倍暴政

を糾弾し、

主権者が日本を取り戻す！

ための緊急学習会を５月１７日（水）午後６時から、

衆議院第一議員会館多目的ホールで開催する。

安倍暴政を終焉させなければならないと考えるすべての主権者の参集を広く求めたい。

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韓国大統領選は民主主義の勝利である

韓国大統領選で「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）氏が新大統領に選出された。

このことについて、反日候補者が新大統領に選出されたと報道するメディアがあるが上品な報道ではない。

それぞれの候補にそれぞれの主張があり、韓国の主権者がその主張を吟味して判断を下した結果だ。

日本に対して厳しい対応を示す可能性はあるだろうが、それはひとつの考え方、思想、哲学に基づくもので、頭ごなしに批判する姿勢は正しくない。

米国民がトランプ氏を大統領に選出したことについてもメディアは批判一色だったが、これも米国民の判断に対する冒とく、侮辱である。

英国民がＥＵ離脱を判断したときもそうだった。

世紀の誤判断で金融危機が到来するのは確実だとメディアは騒ぎ立てた。

英国民の判断から１年も経過していないが、英国の株価指数は史上最高値を更新。

英国経済は活況を呈している。

米国大統領選、英国国民投票などについて、

ポピュリズムの台頭

＝大衆迎合主義の台頭

などの言葉が氾濫したが、事実誤認も甚だしい。

いずれの結果も

民主主義の神聖な審判の結果だ。

「大衆迎合主義」

という言葉は、

大衆ではない、別の存在が決定権を有しているとの意味を表している。

決定権を有する別の存在、

つまり、

政治社会を支配する支配者が大衆とは別に存在する

との考え方を示している。

その支配者は大衆の意思に迎合してはならない。

これが「大衆迎合主義」＝「ポピュリズム」を批判する構造である。

そうではない。

「民主主義」

とは、

大衆が主人公なのだ。

民衆が主権者であり、民衆の意思に沿って政治を運営する仕組み。

これが民主主義なのだ。

つまり、米国の大統領選結果も、英国の国民投票結果も、

「民主主義」そのものであり、

「ポピュリズム」

ではなく

「デモクラシー」

である。

１８世紀の産業革命以降、資本主義と民主主義は

調和の関係にはなく、緊張の関係にある。

資本が資本の利益の極大化を求める行動と

民主主義は

対立するのである。

つまり、利益極大化を追求する大資本が支配する資本主義と

民衆が支配者である民主主義とは常に緊張関係、対立関係が生じるのである。

この大資本＝資本主義にとって、民主主義は「天敵」であるとも言える。

だからこそ、民衆が民衆の視点で判断を下すときに、大資本はこれを否定すべく

「ポピュリズム」

と表現して、誹謗中傷するのである。

韓国の主権者は大資本の支配に抗して、革新政権を樹立した。

韓国民衆の力量を高く評価しなければならない。

そして、私たちの国、日本でも、政治の改新を実現しなければならない。

主権者の意思に沿う政治体制を確立するのである。

そのためには、

オールジャパンで「政策共闘」＝「政策連合」を樹立しなければならない。

５月１７日（水）午後６時～８時

衆議院第一議員会館多目的ホール

において、

オールジャパン平和と共生

「オールジャパン政策共闘・政策連合」確立に向けての学習会を開催する。

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ニュースサイトが排除する山口敬之氏重大情報

私はかねてより、日本の警察、検察、裁判所制度には三つの重大な欠陥があると指摘してきた。

第一は、検察、警察に不当に巨大な裁量権が付与されていること

第二は、基本的人権が尊重されていないこと

第三は、裁判所が人事権を通じて行政権力の支配下に置かれていること

である。

不当に巨大な裁量権とは、

犯罪が存在しないのに犯罪をねつ造して市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権

と

犯罪が存在するのにその犯罪者を無罪放免にする裁量権

のことである。

これを警察・検察権力と言う。

この巨大な裁量権こそ、検察・警察の巨大な天下り利権の源泉である。

そして、重要なことは、この裁量権が政治的目的で多用されていることだ。

政治的な敵対者に対しては、犯罪をねつ造して犯罪者に仕立て上げることが行われる。

他方、政治的な友好者に対しては、犯罪が存在しても無罪放免にする、あるいは、不当に緩い措置を講じる。

これが日本の検察・警察権力の実態である。

この検察・警察権力と完全に癒着しているのがマスメディア＝マスゴミであり、政治権力はメディアを動員して人物破壊工作や友好者の犯罪もみ消しを実行する。

御用記者代表の山口敬之氏のスキャンダル記事が週刊新潮で報じられた。

最大の不自然は、インターネット上の主要なニュースサイトからこの情報が排除されていることである。

安倍政権はインターネット上の情報に対しても強い統制を働かせている。

ある問題が大事案に発展するか、闇に葬られるかは、メディアの扱いによって決まる。

２００６年１２月１８日、朝日新聞は重大事実をスクープ報道した。

２００３年５月にりそな銀行が公的資金によって救済された。

旧経営陣が排除されて小泉竹中政権の近親者が経営中枢に送り込まれた。

りそな銀行が破綻する必然性はなかったが、りそな銀行のトップが小泉竹中政治を批判していたために、りそな銀行は人為的に自己資本不足とされたと判断できる。

りそな銀行が自己資本不足であることを主張する論理に則れば、りそな銀行は破たん処理されなければならなかったが、この点も歪めた措置が採られた。

りそな銀行は破たん処理されず、公的資金で救済された。

経営陣だけが入れ替えられたのである。

実質的にりそな銀行の「乗っ取り」であったと言ってよいだろう。

そのりそな銀行が自民党に対する融資を激増させた。

他の大手銀行の対自民党融資が減少するなかで、りそな銀行の対自民党融資だけが激増した。

２００３年５月のりそな銀行乗っ取り以降、りそな銀行は自民党の「機関銀行」と化したのである。

朝日新聞はこのことをスクープした。

１面トップでの大報道だった。

ところが、この重大事実はそのまま闇に葬られた。

他のメディアが一切この問題をフォローしなかったのである。

闇に葬られたのはニュースだけではなかった。

スクープ記事を執筆したと見られる記者がスクープ記事が公表される前日に水死体で発見されたと伝えられているのである。

りそな銀行問題では、りそな銀行は自己資本不足に陥ってはいないと主張したと見られる担当監査法人の会計士も謎の転落死に見舞われている。

このような現実が日本には存在する。

２００３年５月のりそな銀行の自己資本不足から公的資金での救済に前後して、日本株価は暴落と暴騰を示したが、この相場乱高下で濡れ手に粟の暴利を得た勢力が存在する。

私はテレビ番組で証券取引等監視委員会はりそな銀行株の売買手口を調査するべきだとテレビ番組で何度も主張した。

しかし、証券取引等監視委員会は動かなかった。

巨大なインサイダー取引が行われた疑いがあったのだ。

山口敬之氏に関する問題は、仮に事実だとすれば、極めて重大な問題である。

重大刑事事件である疑いがあると同時に、警察行政の歪みを鮮明に示すものであるからだ。

森友疑惑に、また、新しい重大問題が加わったと言える。

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森友疑惑核心は国有地不正売却の認定

森友疑惑を追及するから民進党の支持率が低いのではない。

森友疑惑の追及が甘いから民進党の支持率が低いと言うならまだ分かる。

民進党の支持率が低いことと、森友疑惑とはまったく関係がない。

主権者の大多数は、安倍政権が森友疑惑に対して説明責任を果たしていないと判断している。

少なくとも、安倍昭恵氏が一切の説明責任から逃げ回っていることに対して主権者は怒り心頭に発している。

民進党の支持率は低くても、森友疑惑について安倍政権が説明責任をまったく果たしていないことに対する主権者の怒りはすさまじい。

「逃げるは恥だが役に立つ」

と考えているのだとしたら大間違いだ。

「逃げるは恥で責任放棄」

でしかない。

安倍首相の姿勢は「逃げ恥」ではなく「逃げ得」を狙っているものでしかない。

問題の本質は国有財産が不正に払い下げられた濃厚な疑いが存在することである。

これは財政法に反する違法行為である。

その行為を行った者は「背任罪」を問われる可能性が高い。

その「犯罪」の成立に、首相夫人の安倍昭恵氏が「関与」した疑いが存在するのである。

安倍首相は２月１７日の国会答弁で

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」（議事録２５１）

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」（議事録２５５）

と答弁している。

森友学園の土地取得問題、学校認可問題に、安倍首相や安倍昭恵氏が

「関与」

していたら、首相と議員を辞任することを明言している。

それほど「重大」な事案であることを明言したのは、安倍晋三氏自身である。

森友学園の土地取得問題に関与していたら、間違いなく首相辞任、議員辞職だと明言したことは、森友学園の土地取得問題が重大な違法性を有しているとの認識を安倍晋三氏が当初から有していたことを示唆している。

現実に、鑑定評価額が９億５６００万円の国有地が１億３４００万円で払い下げられている。

財政法第９条に反する、国有地の不正売却の疑いが濃厚なのである。

その違法取引に安倍昭恵氏が深く関与していたとの疑いが濃厚に存在する。

この疑惑を払拭するには安倍昭恵氏の説明が必要不可欠である。

その説明の機会を国会が設定できないなら、国会は完全に機能不全に陥っているとしか言えない。

財務省が首相の存在を認識して、「その心情を思い測った」とする「忖度（そんたく）」が問題視されているが、「忖度」は本質的な問題ではない。

「首相の心情を思い測った」として、そのこと自体は何の問題もない。

問題は、

「適正な対価で売却したのかどうか」

の一点に絞られる。

仮に安倍昭恵氏が森友学園の土地取引に何らかの形で関与していたとしても、土地取引そのものに違法性がないなら問題にはならない。

安倍首相が「関与していたら辞任する」と明言していたとしても、土地取引そのものに違法性がなく、また、学校認可についても適正なものであったなら、安倍首相が辞任する必要はない。

問題は、国有地が不正に低い価格で売却された疑いが濃厚に存在することなのだ。

地下埋設物が存在し、そのことによって売却価格の値引きがあった。

また、地下埋設物の除去が行われ、費用が国から森友学園に支払われた。

この値引きおよび埋設物撤去費用の支払いが適正であったのかどうかが問題の核心なのである。

この点を明らかにするのが国会の役割である。

値引き交渉の詳細を知っていると見られる酒井康生弁護士、および、安倍昭恵氏の参考人招致、そして、当該国有地の地下埋設物の現況を確認する必要がある。

当たり前の、当然実行されるべきことが国会で速やかに実行されるべきである。

安倍首相は重大事案から逃げるべきでない。

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値引き交渉詳細を酒井康生弁護士から聴取すべし

連休明けの国会では衆参両院の予算委員会で安倍首相出席の下で集中審議が行われる。

森友疑惑が第２ラウンドを迎える。

安倍首相は２月１７日の衆議院予算委員会質疑で、

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」（議事録２５１）

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」（議事録２５５）

と答弁しているから、安倍昭恵氏が森友学園の土地取得問題に「関与」していた場合には、首相と議員を辞任することになる。

極めて重大な事案である。

この問題が首相辞任、議員辞任に直結する重大事案であることを明言したのは、安倍首相自身であるという事実を踏まえて与野党は対応する必要がある。

些細な問題ではなく、安倍首相が極めて重大な事案であると位置付けているという事実を踏まえる必要がある。

なぜ重大であるのかと言えば、国有財産が不正に低い価格で払い下げられたという疑惑が存在するからである。

しかも、その不正売却に首相夫人が関与していたということになれば、当然、重大事案となる。

このことをしっかりと踏まえる必要がある。

問題は鑑定評価額が９億５６００万円とされた国有地（８７７０平米）が１億３４００万円で払い下げられたことにある。

隣接する国有地（９４９２平米）が２０１１年３月１０日に豊中市に１４億２３００万円で売却されていることを踏まえると、そもそも鑑定評価額が適正であったのかどうかについても疑問が残る。

土地の形状変化については国土地理院が公表している航空写真によって確認できるが、隣接地と際立った相違はない。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-e2a8.html

客観的な事実から判断すれば、１億３４００万円での国有地払い下げは財政法第９条が定める

「適正な対価なくして譲渡してはならない」

に反する財政法違反事案であり、背任罪が成立する疑いが濃厚である。

問題の核心は、「不正売却」であったのかどうかという点である。

森友学園が不正に補助金を受領した疑いがあるなど、他にも問題が存在するが、国政上の最大の焦点が「不正売却疑惑」であることを認識する必要がある。

この点に関して、２０１５年９月４日の会議で、廃棄物撤去費用が膨大になるとの指摘があったとの報道がある。

この報道内容は、財務省による大幅値引きを正当化する根拠として用いられる可能性のある内容だ。

逆に言えば、そのような目的でこの情報が流布されている疑いもある。

このことに関連して、廃棄物が掘り起こされず、撤去されなかったとの証言も伝えられており、そうなると埋設物撤去費用として１億３１７６万円が支払われたことの妥当性についても疑義が生じてくる。

２０１５年の埋設物撤去等の工事を請け負ったのが株式会社中道組、

２０１６年以降の建設工事および、その後の埋設物発見等の工事を請け負ったのが藤原工業株式会社である。

そして、藤原工業の下請け企業とされる田中造園土木株式会社の秋山肇社長が本年３月６日に急死されている。

廃棄物処理を請け負ったとの情報もある。

さまざまな情報が飛び交って真相は定かでないが、巨額値引きの根拠が地下埋設物、廃棄物であることを踏まえると、亡くなられた秋山氏が重要な事実関係の核心を知っていたことも推察される。

森友学園の籠池泰典元理事長は３月２３日の国会証人喚問で、大幅値引きの経緯について、次のように述べている。

「あの土地にヒ素や鉛などの有害物質があるということは契約上も明らかだったのですが、平成28年3月に入って工事が始まってから新たに生活ゴミが出てきました。

その後、工事を施工していました中道組に北浜法律事務所の酒井康生弁護士を紹介して頂きまして、土地取引に関する一切の交渉をお願いしましたところ、最終的に土地価格は８億円余りも値引きされた１億３４００万円になったとお聞きして、想定外の大幅な値下げに、その当時はちょっとびっくりいたしましたが売買契約を結びました。

私は交渉の経緯については詳しく承知していないので、値引きの根拠などについては近畿財務局、当時の迫田理財局長、酒井弁護士にお聞き頂きたいと思います。」

４月２８日の民進党によるヒアリングでは、このことについて突っ込んだ事情聴取がなかったが、詳細を知るのは酒井康生弁護士であると考えられる。

依頼主の籠池氏が「値引きの根拠などについては酒井弁護士にお聞き頂きたい」と述べているのであり、酒井康生弁護士を参考人として招致することを検討するべきである。

籠池氏は酒井弁護士を埋設物処理等の工事を施工した中道組から紹介されたとも述べている。

安倍昭恵氏の公の場での説明を求めることが当然必要不可欠だが、同時に酒井氏から値引き交渉の詳細をヒアリングすることが極めて重要である。

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英米仏韓投票結果違いをもたらしている主因

昨年６月の英国国民投票、

１１月の米国大統領選、

そして、この５月７日の仏大統領選、

５月９日の韓国大統領選と、

重要な選挙や国民投票が実施されてきた。

フランスの大統領選では中道でＥＵを肯定するマクロン氏が、

韓国大統領選では米国主導の韓国統治に異を唱える文在寅（ムン・ジェイン）氏が、

最終局面まで優勢を維持している。

１９８０年代以降、世界を席捲してきた新自由主義の流れ。

グローバリズムの進行に対して、世界の各地で反攻の旋風が巻き起こっている。

「グローバリズム」

とは、

「大資本の利益を極大化するために、国境を超えて、市場原理のみによって経済社会を動かすことを目指す運動」

のことだ。

同時に大資本は軍産複合体の利益を極大化するために、

「戦争を創作」

し続けている。

その結果として、大量の難民が生み出され、その難民が欧州を中心に押し流されている。

英国では

グローバリズムにＮＯの意思が明示され、

米国でも、

グローバリズムにＮＯの意思が表明された。

しかし、フランスではグローバリズムにＮＯの意思を表示する勢力が勝利できない可能性が高まっている。

他方、韓国では米国主導政治にＮＯの意思が示される可能性が高い。

これらの投票結果の差をもたらしている最大の背景は、

選挙の図式にある。

反グローバリズムの主張は二つの系譜に分散される傾向を有する。

第一は、政府の分配政策の見直し、生存権強化政策を求める主張。

政府がすべての国民に保証するナショナルミニマムの引き上げ、所得再分配強化を軸とする社会民主主義政策を重視する主張である。

第二は、排外主義的な主張。

外国からの移民の激増によって、国家財政が悪化する、本来の国民の生活が圧迫されることを重視して、移民の流入を制限すべきとの主張である。

英国の国民投票では、これらの両者が、ともにＥＵからの離脱という主張で合流できた。

その結果として、ＥＵ離脱の判断が示された。

米国の場合、民主党のサンダース氏が社会民主主義的な政策を提唱する一方、共和党のトランプ氏が排外主義的な傾向を有する主張を提示した。

民主党の指名候補がクリントン氏になったため、サンダース支持者の多くが棄権もしくはトランプ氏支持に回った可能性がある。

その結果として、トランプ氏が勝利した。

クリントン氏は明らかにグローバリズム支持者であると見なされたのである。

フランスの場合、反グローバリズムの支持者が三つに割れた。

ルペン氏支持、メランション氏支持、アモン氏支持の三つだ。

そして、決選投票には、この３名のうち、ルペン氏だけが勝ち残った。

メランション氏の支持者の多くは棄権に回る可能性が高い。

ルペン氏の排外主義が強すぎると考えているからだ。

アモン氏の支持者はマクロン氏支持に回る。

この結果として、中道でＥＵ肯定派のマクロン氏が優勢となっている。

韓国の大統領選では中盤まで支持を伸ばしていた安哲秀（アン・チョルス）氏が米国主導を基礎に置きながら、テレビ討論であいまいさを露呈したために支持を失った。

明確な右派路線を提示した自由韓国党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）氏に保守派の支持を奪い返されて、結果として米国主導路線に異を唱える文在寅氏のリードが生まれている。

安氏と洪氏が候補の一本化を実現させると、選挙結果は逆転する可能性もある。

つまり、選挙・投票結果は、選挙・投票の図式に大きく左右される。

「小異を残して大同につく」ことが選挙に勝利する最重要の事項なのである。

日本でも、この点を的確に踏まえた戦術を採用すれば、いつでも政治刷新を実現できる。

このことを忘れてはならない。

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連休明け予算委焦点は昭恵夫人の参考人招致

森友疑惑で安倍首相は絶体絶命の状況にある。

この危機を乗り越えるために、森友疑惑では、

悪いのは籠池夫妻であって

安倍夫妻ではない

という情報操作が、マスメディアを通じて実行されているが、主権者国民は、このような権力の横暴、暴走を許してはならない。

安倍昭恵氏が森友学園の土地取得問題に「関与」したことは明白であり、安倍首相は国会での答弁を踏まえて潔く辞任するべきである。

政治の私物化、道理の破壊は許されない。

日本は四季の変化が明確である。

その四季折々のさまざまな歳時記を節目に時が過ぎ去る。

政治の暦では予算委員会審議と予算成立、５月の連休、通常国会閉会、盆休み、秋の連休、臨時国会、年末予算編成などが重要な節目になる。

通常国会では安倍政権の綻びが鮮明になった。

通常なら、政権が倒れていておかしくない。

ところが、安倍政権が存続を続けているのには二つの背景がある。

ひとつは、メディアが完全に大政翼賛会に変質し、情報を歪めて伝えていること。

内閣支持率が高いとする虚偽報道がその象徴である。

いまひとつは、野党第一党が安倍自民党以上に凋落していることだ。

この二つの要因で、倒れていなければならない政権が存続している。

安倍政権は件（くだん）の森友疑惑を５月連休で断ち切り、逃げ得を狙ったが、連休明けに衆参両院の予算委員会で集中審議が行われることになり、目算が狂った。

マスメディアは、「籠池夫妻が悪い」との情報操作、印象操作を展開しているが、問題の本質はここにはない。

国有財産が不正に低い価格で払い下げられた問題が核心であり、

その国有地不正売却に安倍昭恵氏が「関与」していたことが明白になっている。

安倍昭恵氏がこの疑惑を否定したいなら、説明することが必要不可欠である。

この問題に終止符が打たれないのは、疑惑の中心にいる安倍昭恵氏が説明責任を完全に放棄しているからだ。

その責任は安倍晋三氏にある。

籠池泰典氏に対しては、「首相を侮辱した」との理由で証人喚問を行った。

その証言で浮上した重大な疑惑について、安倍昭恵氏に説明をさせないようにしているのは安倍晋三氏である。

このような卑劣な姿勢に対して、主権者は怒りを表明する必要がある。

国有地が不正に低い価格で払い下げられたのは、この問題に安倍昭恵氏が関与したからに他ならないと考えられる。

この問題について、

「忖度（そんたく）」

という表現が用いられているが、この表現が大々的に用いられている理由が、首相の責任を排除する点にあることを、私たちは知っておかねばならない。

「忖度」

とは、

「他人の気持ちをおしはかること」

であり、この言葉を使うことにより、

「おしはかられた側の行動によって問題が生じたのではない」

「おしはかった側の行動によって問題が生じた」

ことが、暗黙のうちに主張されることになる。

つまり、

「忖度」によって国有地が払い下げられたのなら、

「おしはかられた側の安倍昭恵氏の側には責任がない」

という主張を展開しやすくなるのであり、この効果を狙って

「忖度」

という言葉が多用されている。

しかし、問題の本質は「忖度」自身にあるのではない。

「忖度」しようがしまいが、

公務員が「中立・公正・公平」に公務員の職務を遂行したのかどうかが問題なのだ。

「国有地を不正に低い価格で払い下げた」

ことは、

公務員の「中立・公正・公平」の基準に反する違法行為である。

この「違法行為」が問題の核心であって、この「違法行為」発生の経緯のなかに、安倍昭恵氏の「関与」があったのかどうかが問われているのである。

そして、これまでに明らかになっている事実は、

「安倍昭恵氏の関与を強く示唆している」

のである。

「忖度」など枝葉末節の事項であり、問題は公務員の行動に不正があったのかどうか。

そして、その経緯に安倍昭恵氏の行動が関与したのかどうか、なのである。

国会で集中審議を行うなら、必ず、安倍昭恵氏による説明の機会を設定することを実現する必要がある。

これが野党民進党が達成するべき最低限の課題である。

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安倍自民改憲案は国家転覆の企てに相当

日本国憲法が施行されて７０年。

国民が敗戦後の新生日本７０周年を祝賀すべき日である。

その先頭に立つべき首相が真逆の対応を示した。

憲法には改正の条文があるから、改正をタブー視する必要はない。

安倍首相は９条を改憲して自衛隊の位置付けを改変すること

高等教育の無償化を定めること

などを提言したが、羊頭狗肉のトリックに騙されてはならない。

安倍政権による憲法改定には断固阻止の姿勢を崩してはならない。

なぜなら、安倍自民党は憲法改定案をすでに示しており、憲法改定の目的がすでに明示されているからだ。

安倍自民党の憲法改定案は、日本国憲法の根本原理そのものを改変しようとするものである。

「国家転覆」

の企てと表現して差し支えない。

国家転覆を企てているのだから、

安倍自民党こそ

「破壊活動防止法」上の

要監視団体に指定するべきである。

日本国憲法の根本原理とは、

平和主義、基本的人権の尊重、国民主権

である。

安倍自民党が提示している憲法改定案では、

平和主義が放棄され、

基本的人権が制限され、

国民主権が否定される。

日本を「戦争をしない国」から「戦争をする国」に変える。

基本的人権は不可侵の権利ではなくなり、一定の制約下でしか認められなくなる。

そして、

「国民のための国家」が「国家のための国民」に転倒させられる。

まさに、国家転覆を企てるものであり、

「憲法改正」

の範疇を超える。

初めは差し障りのなさそうな条文から手を付けて、

憲法改定が走り出せば、隠していた牙を剥く。

このシナリオが目に見えている。

敗戦後日本を敗戦前日本に引き戻す。

これが安倍首相の狙いである。

自民党憲法改定案が敗戦後の新生日本を転覆するためのものであることについては、

拙著『「国富」喪失』（詩想社新著）

https://goo.gl/s3NidA

第３章「国富を守るために、いま、なすべきこと」

に記述した。

自民党憲法改正草案

を熟読すれば、自民党憲法改定案が国家転覆の構想であることが分かる。

安倍政権の悪質さは、メディアを完全支配して、虚偽情報で国民を誘導している点にある。

この点はすでに戦前とまったく同じである。

重要なことは、国民が賢くなることだ。

メディアの情報に誘導されない。

真実の情報を探り出し、自分の目で見て、自分の頭で考えることだ。

手遅れにならないようにするには、選挙で勝利することが必要不可欠だ。

日本の主権者に真実の情報を伝達して、次の総選挙で暴走政権を退場させる。

これが何よりも重要だ。

「きょうぼう罪」を創設するなら、安倍政権のような「凶暴な」政権の存立を許さない「凶暴罪」を創設して、憲法を破壊する政権を排除することが望ましい。

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米国抜きTPPは安倍晋三国会答弁に明白に違反

安倍政権の本質は

「売国政権」

である。

拙著『「国富」喪失』（詩想社新書）

https://goo.gl/s3NidA

の本当の意味のタイトルは、

『「国富」略奪』

であり

『「国富」献上』

である。

昨年秋冬の臨時国会で安倍政権はＴＰＰ承認案ならびに関連法案を強行制定した。

この国会審議で安倍首相はＴＰＰ最終合意案の見直しは絶対にしないと答弁している。

ＴＰＰ最終合意案を見直ししない場合、米国抜きのＴＰＰ発効はない。

米国大統領選ではトランプ氏がＴＰＰからの離脱を宣言していた。

トランプ氏が大統領選で勝利し、米国のＴＰＰ離脱可能性が高まった。

安倍政権は、仮に米国がＴＰＰから離脱した場合には、米国の翻意を促す、としてきた。

ＴＰＰ最終合意案を見直さない限り、米国抜きの１１ヵ国でのＴＰＰ発効はない。

この点を明確にしておく必要がある。

ところが、安倍政権は、こうした過去の経緯について、一言の説明もなく、

米国抜きのＴＰＰを日本が主導する

などという、ふざけた方針を示唆している。

御用新聞代表の日本経済新聞などは、

「日本が動かすＴＰＰ１１」

と題する提灯記事を連載した。

国会審議での政府答弁を踏まえることもなく、ただ政府の御用聞きだけをするような報道機関は存在意義がない。

日本政府はなぜＴＰＰに前のめりなのか。

２０１２年１２月の総選挙で安倍自民党は

「ＴＰＰ断固反対！」

と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙戦を戦った。

ＴＰＰが国益に反しているからＴＰＰ反対だったはずだ。

ＴＰＰは交渉参加国の６ヵ国以上、かつ、ＧＤＰ比が８５％を超える国が国内手続きを終えないと発効しない。

米国のＧＤＰ構成比が約６割、日本のＧＤＰ比が１７％程度であるから、日米のいずれか１ヵ国でも国内手続きを終えないと、ＴＰＰは発効しない。

これが最終合意に盛り込まれたルールである。

したがって、米国抜きでＴＰＰを発効させるには、最終合意を修正しなければならない。

これを安倍首相は、国会答弁で明確に否定しているのである。

この答弁があり、ＴＰＰ承認案の採決があった。

安倍首相が国会審議での答弁を修正するなら、国会での採決も意味を持たなくなる。

議会制民主主義の基本事項を押さえて論議をすることもできなければ報道機関を名乗る資格はないと言える。

ＴＰＰ交渉に参加した１２ヵ国で、日本が輸出を伸ばすことのできる余地が大きいのは米国だけだが、米国が参加しなければ日本はメリットを受けることはほとんどない。

他方、日本の農林水産品の関税率が大幅に引き下げられれば、ＴＰＰ交渉参加国は日本に向けての輸出を激増させることになるだろう。

つまり、米国抜きのＴＰＰ発効は、日本にとって「売国政策」以外の何者でもないということになる。

また、ＴＰＰの最大の特徴は、単なる関税引下げの枠組みではなく、各国の諸制度、諸規制を統合しようとするものである。

その制度変更に最大の力を発揮するのが

ＩＳＤ条項

である。

ＩＳＤ条項は、国家の決定の上位に、大資本の決定を位置付けるものだ。

つまり、日本の諸制度、諸規制を、大資本の意思に沿うかたちで改変することを内包するのがＴＰＰの最大の特徴なのだ。

ＴＰＰは日本の主権者の利益を目的に構築された枠組みではない。

ＴＰＰは巨大資本の利益を目的に構築されたもので、このＴＰＰを推進しているのが、いまの安倍政権なのだ。

そして、主要メディアは大資本の資金によって成り立つ存在なのだ。

大資本と売国政権が連携して、国民無視、国益献上の政策を熱烈推進しているのだ。

このことを日本の主権者多数が知らなければならない。

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衆院選に向けて「オールジャパン平和と共生」再始動

第２次安倍政権が発足して４年半の時間が経過する。

内閣支持率が高いとメディアが伝えるが、内閣支持率の数値を信用できると証明するものはなにもない。

大本営発表なのである。

それでも第二次大戦中の大本営発表を信用していた者が多かった。

真実を冷静に探求している者だけが、「大本営発表は真実でない」を感づいていた。

この安倍政権は

戦争と弱肉強食

を推進している。

日本は戦後に平和主義を定めて平和憲法を創った。

これは戦後日本の偉業である。

世界遺産に「平和憲法＝第９条」を定めても良いだろう。

近年流行りの「日本自慢」をするなら、

「戦争放棄」

を第一に掲げるべきだ。

しかし、安倍政権は逆の方向に進んでいる。

日本を「戦争をする国」に変え、

「米国が創作する戦争に加担する国」にしようとしている。

経済政策では

国境を超えて市場原理ですべてを仕切る「グローバリズム」

を推進している。

「グローバリズム」がもたらすものは、

「際限のない格差拡大」

だ。

１％の巨大資本だけが潤い、９９％の一般市民が下流に押し流される。

これが「グローバリズム」がもたらす帰結だ。

この安倍政治の存続を許すのか。

それとも、安倍政治を退場させて、これまでの政治とは異なる新たな流れを生み出すのか。

その判断を下すのは日本の主権者国民である。

下流に押し流されている主権者が安倍政権を支持することは自殺行為だ。

ものごとの本質を見抜き、自分たちにとって望ましい政治体制を構築する権利と力が主権者には付与されている。

その権利と力を見据えて、政治刷新に動かねばならない。

すでに多くの主権者が気付いているが、

真実に気付かずに、大本営発表に誘導されてしまっている主権者も数多い。

政治を変えるために重要なのは、直接的には「選挙」である。

「選挙」に勝利することが、政治変革をもたらす。

そのために、何が一番大事かを考えて、広く大きな連帯を作らなければならない。

政治の現場では「野党共闘」が推進されている。

しかし、いま進められている「野党共闘」では、「政治刷新」は難しいと思う。

その理由は、「野党共闘」の政策路線が不明確だからだ。

端的に言えば、野党の中核に居座る「民進党」を信頼することができないのだ。

なぜなら、民進党の中枢にいる者たちが、安倍政権と通じているからだ。

だから、「政治刷新」の手法を抜本的に見直す必要がある。

「オールジャパン平和と共生」

は

「政策基軸」、「超党派」、「主権者主導」

の基本方針を打ち出している。

「野党共闘」ではなく「政策共闘」

が重要であり、

「市民連合」ではなく「政策連合」

が重要だと考える。

５月１７日（水）の午後６時から８時に予定で、

衆議院第一議員会館「多目的ホール」で、

「政策共闘＝政策連合」で次期衆院選を勝ち抜くための学習会」

を予定している。

詳細は改めて告知するが、日本政治を刷新するための主権者による運動の際出発点に位置付ける活動再開になる。

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