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2017年5月

2017年5月31日 (水)

誰が辺野古基地建設を側面支援しているのか

安倍晋三氏の御用記者としての評価が定着している元TBS記者の山口敬之氏の準強姦疑惑に関して警視庁が逮捕を取りやめにした事案について、徹底的な真相解明が求められる。


オリンピック柔道男子金メダリストの内柴正人氏の事件では準強姦罪で懲役5年の実刑が確定している。


逮捕状が発令されながら逮捕が取りやめになり、検察が不起訴を決定した経緯は極めて異例であり、徹底的な事実解明が求められる。


日本の警察・検察の歪んだ体質を如実に示す事例であると考えられることから、今後の検察審査会の厳正な監視が必要になる。


小沢一郎氏が巻き込まれた冤罪ねつ造事件でも、検察審査会の不透明性が重大な問題として浮上した。


検察審査会がいつどのように開かれ、またそのメンバーがどのように選定されるのか。


さらに、検察審査会に提出される関係資料等について、情報が公開されなければ、検察審査会が適正に機能を発揮しているのかどうかを確認できない。


今回検察審査会に審査が申し立てられた事案については、検察審査会の全容が明らかにされる必要がある。


法の適正な運用を図られなければならない警察・検察行政が腐敗し切っている「日本の暗部」と言える問題にしっかりと光を当てる必要がある。

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さて、沖縄では辺野古米軍基地建設が進行している。


沖縄県の翁長雄志知事は


「辺野古に基地を造らせない」


ことを公約に掲げて2014年11月の知事選で知事に選出された。


来年秋には次の知事選が実施される。


翁長氏は


「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」


と繰り返してきたが、現実には辺野古米軍基地建設が着々と進行している。


2014年11月の選挙戦の前から焦点となってきたのは、知事による埋立承認の取り消しと撤回である。


「辺野古に基地をつくらせない」県民勢力は知事選候補者擁立に際し、仲井眞知事による埋め立て承認の撤回または取り消しを知事選公約に明記することを求めた。


辺野古米軍基地建設阻止を求める県政野党5会派は統一候補選定に際して


「埋め立て承認を撤回し、政府に事業中止を求める」


ことを条件に掲げてきたが、これが知事選候補者一本化の最終段階で


「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し辺野古基地をつくらせない」


に変化した。


最重要の変化は、


「埋め立て承認撤回あるいは取り消しの公約への明記」


が排除されたことである。


結局、翁長雄志氏は知事選出馬に際して埋立承認の取り消しおよび撤回を公約に明記しなかった。


このことが現在の辺野古米軍基地建設進行の基本背景になっている。

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翁長氏が埋立承認の取り消しに動いたのは2015年10月のことだ。


何よりも重要なことは沖縄県が辺野古米軍基地建設に必要不可欠な国と沖縄県との


「事前協議書」


を2015年7月に受理したことである。


国は事前協議書を沖縄県に受理してもらわなければ辺野古米軍基地建設の本体工事に着手できなかった。


この「事前協議書」を受理する前に沖縄県が埋立承認を取り消し、さらに裁判所が仮にこの取り消しを違法とした場合に、埋立承認を撤回して法廷闘争に持ち込んでいれば、国は辺野古米軍基地建設に着手できない状況が続いたはずである。


国が辺野古米軍基地建設を強行する考えを有している限り、この流れを完全に止めることは難しい。


日本の裁判所は国家権力の番人であり、国家権力の意向に反する判断を示さない。


したがって、「辺野古に基地を造らせない」ための方策とは、辺野古米軍基地建設を一秒でも先送りすることである。


時間を稼ぐことこそ、最優先の課題である。


時間を稼ぎ、その上で、政権自体を変える。


そして、新政権が辺野古米軍基地建設を最終的に中止する。


このプロセスを通じなければ「辺野古に基地を造らせない」公約を実現することはできない。


結論から言えば、これまでの翁長雄志知事の行動は、


「辺野古に基地を造らせない」


行動にはなっていない。


「辺野古に基地を造らせない」


と言いながら、辺野古に基地を造ることを容認するものになっている。


この事実をオール沖縄の人々は直視するべきだ。


「辺野古に基地を造らせない」


ために必要な行動は翁長知事による「埋立承認の即時撤回」でしかない。


これを実行しない翁長知事に対して、オール沖縄は全面的な抗議の姿勢を示すべきである。

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2017年5月30日 (火)

山口敬之氏重大事案深層徹底解明が不可欠

5月10日付ブログ記事


「ニュースサイトが排除する山口敬之氏重大情報」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-9f39.html


メルマガ記事


「刑訴法改悪+共謀罪創設=新治安維持法」


http://foomii.com/00050


にも指摘したように、日本の警察、検察、裁判所制度には重大な欠陥がある。


そして、この欠陥を助長、増幅させているのが日本の御用メディアである。


元TBS記者で安倍首相の御用記者に成り下がっている山口敬之氏のスキャンダルが暴露されたが、ほとんどのマスメディアがこの情報を封殺する対応を示してきた。


これに対して、被害があったと訴える女性が顔出しをして記者会見を開いた。


さすがにマスメディアもこの事実を取り上げざるを得なくなったが、問題の本質は安倍政権の「関与」である。


森友学園、加計学園、そして今回の警察行政への「介入」疑惑は、安倍政権の本質に関わる重大問題である。


国会では性犯罪に対する罰則を強化する刑法改定も審議されている。


このなかで、準強姦疑惑に関する警察・検察当局の対応、また官邸の「関与」に関する疑惑が浮上しており、国会で厳しく事実関係を問わなければならない。


安倍首相は「逃げ」の一手に走っているが、国会は安倍首相の「説明責任」を問うべきである。


安倍首相が説明責任を果たすまでは、一切の国会審議に応じないという強い姿勢を示す必要があるが、追及する側の民進党の対応が生ぬるすぎる。


日本全体が腐敗し始めていると言わざるを得ない。

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日本の警察・検察・裁判所の前近代性を示す三つの重大な問題点を指摘している。


第一は、検察、警察に不当に巨大な裁量権が付与されていること


第二は、基本的人権の尊重が全うされていないこと


第三は、裁判所が行政権力の支配下に置かれていること


である。


不当に巨大な裁量権とは、


犯罪が存在しないのに犯罪をねつ造して無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権



犯罪が存在するのにその犯罪者を無罪放免にする裁量権


のことである。


これが警察・検察の巨大利権の源泉になっている。


米国でトランプ大統領がFBI長官を後退させたことが捜査に対する権力の介入として大きな問題として取り上げられている。


政治権力が発令された逮捕状をもみ消して、犯罪そのものをもみ消した疑惑が浮上しているのだから、メディアはこの問題を徹底的に取り上げるべきだろう。


しかし、被害を訴えている女性が会見を開くまで、大半のマスメディアは、この情報自体を握り潰していた。

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私が巻き込まれた冤罪事案では、警視庁の高輪警察署が、私の無罪を完全に証明する防犯カメラ映像を隠滅した。


私は防犯カメラ映像を確認してもらえば、私の無実潔白が完全に証明されるから、防犯カメラ映像を確認することを警察に訴え続けた。


ところが、高輪警察は私の訴えを10日以上も放置したうえで、防犯カメラ映像が消滅したと説明したのである。


今回、女性が被害を届け出て事件を担当したのが高輪警察署であったことは奇妙な偶然である。


今回のケースでは女性の側が先に防犯カメラ映像を押さえて被害を訴えたため、高輪警察署も防犯カメラ映像の隠滅を図ることができなかったのだと推察される。


そして、高輪署が山口敬之氏の逮捕状を取得して成田空港で山口氏の帰国時に逮捕を執行する直前で「上からの指示」で逮捕が取りやめになったのだという。


捜査は高輪署から警視庁に移され、検察は不起訴とした。


これが米国で発生していれば世界中を揺るがす巨大スキャンダルとして報じられるだろう。


日本のメディアがこの問題を追求しないことが日本のメディアの異常性を如実に物語っている。


安倍政権の悪行の数々が一気に噴出し始めている。


現代版の治安維持法である「共謀罪」の制定を強行するために、安倍政権が国会会期の延長に踏み切れば、この国会で安倍政権は命脈を絶たれるはずだ。


安倍内閣の総辞職が秒読み態勢に移行している。

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2017年5月29日 (月)

築地を日本食文化発信拠点として再整備する

4月27日付ブログ記事およびメルマガ記事


「豊洲移転強行論の主因は汐留・築地再開発利権」


https://goo.gl/BvZ2RL


「利権まみれ勢力の豊洲移転強行を絶対に許すな」


http://foomii.com/00050


にこう記述した。


「日本の食文化が重要な価値を発揮するこの時代に、築地のブランドを放逐することは許されない。


「築地ブランド」を活かし、食文化の「聖地」として「築地」を再整備することが正しい選択である。


小池都政は都議選に向けて、「築地再整備」の方針を明確に示すべきである。」


「「築地」を再整備するなら、


巨大な価値である「築地ブランド」を存続させることができる。


そして、これが日本の食文化の「聖地」としてさらに大きく活用されることが期待されるのである。」


「日本経済はいま、


「新たな価値創造」


を求められている。


その視点に立つなら、


日本の食文化の中心地としての「築地」のブランド価値を軽視するべきでない。


利権まみれの


「今だけ、金だけ、自分だけ」


の勢力に、築地閉鎖、土壌汚染の豊洲移転を強行されないようにするべきだ。」

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私のこの主張と軌を一にする見解がシャネル日本法人社長でフランス人のリシャール・コラス氏によって示されている。


「シャネル社長が豊洲移転に異議唱える理由」


http://toyokeizai.net/articles/-/171868


コラス氏は、在日フランス大使館やジバンシィなどの勤務を経て、1885年にシャネル日本法人に入社した。


同氏の日本在住歴は40年以上。


現在は鎌倉に住み、鎌倉市国際親善大使を務めるなど、フランス人きっての日本通としても知られる。(上記記事より)


古い歴史を持つ国、フランスの出身であるコラス氏は積極的に東京という街の「保存」を求めて声をあげていると上記記事が伝えている。


コラス氏は次のように述べる。


「築地を移転するなんて、ノートルダム大聖堂をパリからリヨンに移すのと同じくらいバカげています。」


「築地が日本や東京にとってまさしくある種の「ブランド」だからです。築地は日本でも特に有名であり、すべての料理人にとって聖地のような場所です。こうした認識から、国内外から非常に多くの観光客が訪れるようになりました。実際、築地への訪問は忘れられない体験となります。


また、築地には多くの日本的な価値があります。築地は日本という国を最高の形で、なおかつ「生」で見せることができる場所なのです。技術、品質へのこだわり、伝統、人々の絆、味覚、美学――そうしたものがあそこには詰まっているのです。」


「築地がなくなってしまえば、誰にとってもいいことはありません。日本はいま、「日本の食を体験したい」と考えている観光客を増やそうという取り組みをしています。そんなときに築地を移転するなんて、こんなひどい間違いはほかにありません。」

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私は4月27日付記事に次のように記述した。


「築地にも多くの問題点はある。


しかし、現時点で「築地ブランド」はたしかに生き残っている。


この「無形文化資産」である「築地ブランド」を毀損しないように、それこそ叡智を結集して、築地の問題点を解決すればいいのだ。


再整備を完了するまでに7年の時間がかかることが、


「長い」


との批判を生んでいるが、視野があまりにも狭い。


まさに「今だけ」しか考えていないことの証左だ。


100年、200年の計で考えるべき問題だ。


一度「築地ブランド」を消してしまえば、ブランドを再生することは永遠に不可能になる。


日本がこれから重視しなければならないのは、


このような無形文化資産


である。


冷静に、そして中長期の視点でものを考えて、築地再整備を決定するべきだ。」


東洋経済記事でコラス氏は次のように指摘する。


「築地市場を改築する必要は確かにあります。それならすばらしい改築をしようではありませんか。現在起きている騒動を乗り越えて、築地を街の中心に据えようという大胆な建築プロジェクトを実現しようではありませんか。新しい建築は築地市場を日本の多様な食を提示する屋台村とひとつにすることもできます。


きっとたくさんの料理人がこぞって出店したがるでしょう。また、世界中から若い料理人を呼べるような料理学校を建ててもいいかもしれません。日本食は現在、世界中で愛されていますからね。国際連合教育科学文化機関(UNESCO)の無形文化遺産のリストに日本食が追加されたことも忘れてはいけません。築地を正当に導くことによって、東京に住む未来の世代の人たちや世界にとって、築地が最高のレガシーとなるときがくるでしょう。」

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2017年5月28日 (日)

国会審議再開は民進党による森友加計疑惑封じだ

加計学園による獣医学部新設に関連して


「今治市の区域指定時より「最短距離で規制改革」を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」


「平成304月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。成田市ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レベルが言っていること」


などの記述がある文書等について、安倍政権は「怪文書」だとしてきたが、文部科学省の前事務次官である前川喜平氏が怪文書ではなく確実に存在した文書であると述べた。


このことについて、野党が前川喜平氏の証人喚問を求めているが、与党はこれに応じていない。


野党は衆参両院の予算委員会での集中審議ならびに前川氏の招致を求めて、与党がこれに応じるまで、国会におけるすべての審議を拒絶するべきだ。


この問題に対する与党の適正な対応なしに、共謀罪審議などの国会審議に応じることは、野党がこの問題をあいまい処理する選択を示すものだと言える。


NHKは重要な国政問題が拡大しているなかで、「日曜討論」の番組枠を与野党8党による討論に充当するべきだが、本年初以来21回の放送機会のうち、8党による討論を実施したのはわずかに4回だけである。


NHKによる「討論隠し」も極めて悪質である。


また、政党討論会を放送するなら与野党8党による討論を実施するべきだ。


NHKは与党系が3党、野党系が2党になる与野党5党による討論を実施しているが、討論参加者を5党に限定する理由がない。


与党の意向に追従する番組編集であり、放送法第4条が定める


「政治的に公平であること」


の定めに反している。

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安倍政権ならびに与党と与党の御用メディアは、賢明に前川氏攻撃を展開しているが、問題の本質に対する正当な反論の体をなしていない。


野党は安倍昭恵氏の関与問題と同様に毅然とした対応を示すべきだ。


森友疑惑では安倍昭恵氏による説明が必要不可欠である。


安倍昭恵氏は疑惑の中心人物の一人として説明責任を負っている。


安倍首相は「関わっていれば総理も議員も辞める」と明言しているのであり、安倍昭恵氏に説明をさせる責務を負っている。


今回の前川前次官による「真実の暴露」は安倍政権が政権ぐるみで、国会において「虚偽答弁」を行っているとの疑いの指摘である。


国会は国権の最高機関であり、政府は国会において真実を述べる責務を負っている。


政府が国会において虚偽の答弁を行うことは国会に対する冒涜、国会に対する背信行為である。


そのことは、安倍政権が主権者である国民を冒涜する行為である。


この重大疑惑が浮上している以上、野党はこの問題の真相を国会の場において明らかにする責務を負っている。


前川氏を国会に招致して、政府が虚偽答弁をしているのかどうかを明らかにする必要がある。


野党はこの問題を明らかにするまで、すべての国会審議を拒絶するべきだ。


真相を明らかにせずに審議に応じることは、野党が問題の真相解明に背を向けていることを意味する。


自民党と民進党の国会対策委員長会談で国会審議再開を決めることは「談合政治」そのものである。


この場合には、問題の幕引きを図っているのは「民進党」であることになる。


民進党の背信を主権者は断じて許すべきでない。

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安倍政権の菅義偉官房長官は前川氏の個人攻撃を展開しているが、政府が追及されている問題に対する回答になっていない。


文科省の天下り問題にしても、行政当局の不祥事の最終責任は内閣総理大臣が負っている。


官房長官はその総理の第一の補佐役である。


菅義偉氏は5月25日の記者会見で


「(前川氏は)当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位に連綿としがみついていた。


その後、天下り問題に対する世論からの極めて厳しい批判にさらされて、最終的に辞任された方と承知している」


と述べたが、この問題の最終責任者は安倍晋三氏である。


したがって、天下り問題の責任に言及するなら、この発言はそのまま安倍首相の責任問題につながるものなのだ。

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2017年5月26日 (金)

自ら辞める意向示さず地位に連綿としがみつく安倍首相

文部科学省の前事務次官である前川喜平氏が朝日新聞デジタルのインタビュー(5月25日)で、次官を辞任したことについて、


省の違法な「天下り」問題を受けて
「引責辞任は自分の考えで申し出た」
「官邸からも大臣からも『辞めろ』とは言われていない」


と述べた。


このことについて、安倍内閣の菅義偉官房長官は5月25日午前の記者会見で、次のように述べた。


「私の認識とまったく異なっている。


前川氏は天下り問題については、再就職等監視委員会の調査に対して、問題を隠蔽した文科省の事務方の責任者で、かつ本人もOB再就職のあっせんに直接関与していた」


さらに、


「そうした状況にもかかわらず、当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位にレンメンとしがみついていた。


その後、天下り問題に対する世論からの極めて厳しい批判にさらされて、最終的に辞任された方と承知している」


とも述べた。


細かいことだが、まずは、菅官房長官が述べた


「レンメンと」


である。


「レンメンと」


というのは


「連綿と」


のことであると思われるが、


「連綿と」の意味は


「切れ目がな連続しているさま、途切れることなく連なっているさま、などを意味する表現。連綿。」
weblio 辞書)


である。


「地位にしがみついていた」


ということを踏まえると


「連綿と」


ではなく


「恋々と=レンレンと」


になるのではないか。


「恋々と」


となると


「諦め切れずにくすぶっているさま。
 未練がましく ・ 未練たらしく ・ ぐずぐずと ・ うじうじと」


という意味になる。


日本語は正しく使うべきだ。

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これは「小さな誤り」だが、もっと「大きな誤り」があったのではないか。


菅官房長官の発言は前川次官に対するものではなく、安倍首相に対するものだったのではないか。


「連綿と」を「恋々と」に置き換えて再現してみよう。


「そうした状況にもかかわらず、当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位に恋々としがみついていた。


その後、天下り問題に対する世論からの極めて厳しい批判にさらされて、最終的に辞任された方と承知している。」


安倍首相はまだ辞めていないが、常識で考えれば安倍首相の辞任は時間の問題だ。


このことについて、菅官房長官が近未来予測として発言したのではないか。


文科省の天下り問題


森友学園への国有地不正払下げ問題


加計学園に対する利益供与問題


のすべてについて、菅官房長官が、安倍晋三首相のことについて発言したと理解すると、すべての筋が通る。

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文科省の天下り問題にしろ、行政の最高責任者は文部科学省次官ではなく、内閣総理大臣である。


行政トップの責任を脇に置いて、その部下である事務次官の責任だけを追及して、


「責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位に恋々としがみついていた」


と述べるのは喜劇でしかない。


菅氏の指摘は、そのまま安倍首相にあてはまるものである。


そして、前川喜平前次官が問題の本質を的確に指摘した。


「公平公正であるべき行政のあり方がゆがめられた」


これこそ、問題の本質である。


私は森友疑惑の本質は


公務員が「中立、公正、公平」の基準を踏み越えて行動したのかどうか


にあると主張してきた。


4月22日付ブログ記事


「公務員の「不正」を「忖度」にすり替えるな」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-0a94.html


前川氏の指摘が正論である。


安倍内閣、菅官房長官、松野文科相は、国会に対して虚偽答弁をしている。


国権の最高機関である国会に対する侮辱、冒涜行為である。


すなわち、主権者である国民に対する侮辱、冒涜行為なのだ。


野党は前川前次官、安倍昭恵氏の参考人招致に与党が応じるまで、すべての国会審議を止めるべきだ。


主権者国民がその行動を全面支持する。

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2017年5月25日 (木)

昭恵夫人・前川前次官参考人招致へ審議全面拒絶を

2017年初以降のNHK日曜討論のテーマは次のとおり。


1月8日 「2017年 政治はどう動く」
与野党8党へのインタビュー


1月15日 「徹底分析 トランプ次期大統領で日本は」


1月22日 「通常国会 与野党論戦の焦点は」
与野党8党での討論


1月29日 「論戦スタート 政策責任者に問う」
与野党5党での討論


2月5日 「稲田・マティス会談 今後の日米同盟は」


2月12日 「徹底分析 日米首脳会談」


2月19日 「与野党に問う 日米同盟・北朝鮮問題」
与野党5党での討論


2月26日 「キム・ジョンナム氏殺害 事件の背景は?」


3月5日 「論戦白熱 参院幹部に問う」
与野党8党での討論


3月12日 「震災6年 “未来”をどう描く」


3月19日 「進むミサイル開発 北朝鮮にどう向き合う」


3月26日 「論戦激化 与野党攻防の行方は」
与野党8党での討論


4月2日 「超高齢社会 どうする私たちの介護」


4月9日 「▽米軍事攻撃 シリア情勢は?▽挑発繰り返す北朝鮮 米中首脳会談で何が…」


4月16日 「核・ミサイル開発 どう向き合う 北朝鮮」


4月23日 「与野党論戦 北朝鮮問題・“テロ等準備罪”」
与野党5党での討論


4月30日 休み


5月7日 「緊張続く北朝鮮情勢 事態打開の糸口はあるか」


5月14日 「与野党に問う 北朝鮮・憲法・テロ等準備罪」
与野党8党での討論


5月21日 「“新型”ミサイル発射 対北朝鮮 国際社会はいま…」

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通常国会は1月20日に召集され、6月18日に会期末を迎える。


国政での与野党論戦が繰り広げられる舞台の中心が通常国会である。


通常国会は年の前半に会期が設定されている。


通常国会での重要議題についての論議を国民の前に明らかにする上で、NHKが果たすべき役割は極めて大きい。


NHKが政府広報放送局ではなく、公共放送の役割を担うと言うのなら、国会開会中は、よほどの事情がない限り、日曜討論を政党討論の場として活かすべきである。


「NHK日曜討論」


「政党討論会」


として活用されることが望ましい。


その政党討論会では、政党要件を満たす政党の代表者による討論を行うべきだ。


ところが、「あべさまのNHK」と化しているNHKが、与野党8党による討論会開催を妨害している。


2017年5月までに20回の放送機会があったが、与野党8党による討論会を実施したのは、わずか4回だけだ。


政党討論会はこれ以外に3回あるが、与野党5党での討論だ。


与党系政党が自民、公明、維新の3党。


野党が民進、共産の2党だ。


安倍自公政権への配慮=忖度であることは明白だ。


日曜討論は少なくとも隔週では与野党8党による討論を実施するべきだ。

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加計学園への便宜供与疑惑について、安倍首相は3月13日の参議院予算委員会質疑で、加計学園が獣医学部新設を認められた件に関して、


「働きかけているというのなら、証拠を出してください。そうだったら、私は責任をとりますよ。当たり前じゃないですか」


と答弁している。


そして、その後に、特区を担当する内閣府が文部科学省に対し


「官邸の最高レベルが言っている」


「総理のご意向だと聞いている」


などと伝えたとする文書記録を文科省側が残していたことが明らかにされた。


また、文科省内部の文書に


「平成30年(2018年)4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」


と記されていたことも明らかにされた。


これらの文書について、前文部科学事務次官の前川喜平氏が、これらの文書の存在が事実であると公表している。


森友学園と加計学園に関する問題は相似形を成しているが、これらの情報が正しいなら、安倍首相は首相辞任、議員辞任に追い込まれることが順当である。


そのような重大性のある事案だ。


野党は加計学園の問題で前川喜平氏の参考人招致を求めている。


森友学園の問題では、当然のことながら、安倍昭恵氏の参考人招致を求めている。


議会は審議をする場だから、与党は参考人招致を認めるべきだ。


事情を聴くべき人物の招致を認めないのは責任放棄以外の何者でもない。


野党は、与党が安倍昭恵氏と前川喜平氏の参考人招致を受け入れないなら、すべての国会審議に応じない行動を取るべきだ。


主権者が安倍昭恵氏や前川喜平氏の参考人招致を求めている。


それに応じない与党を動かすための審議全面拒否なら、主権者はもろ手を挙げて野党の審議拒否戦術を支援する。


ここで腰砕けになるなら、主権者の批判は野党に向かうだろう。

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2017年5月24日 (水)

もりそばとかけそばでおなかをこわす安倍首相

「アベ友疑惑」が噴出しているにもかかわらず、メディアは安倍首相の責任を追及しない。


もし、首相が鳩山友紀夫氏や小沢一郎氏であれば、とっくの昔に内閣総辞職にまで追い込んでいるはずだ。


連日連夜、NHKはこの疑惑を追及するだろう。


そして、連日連夜、「世論調査」なるものを発表して、責任を問う大キャンペーンを展開しているだろう。


問題が大きくするか、それとも問題を握りつぶすかを決定しているのはメディア報道のスタンスである。


メディアが連日大報道を展開するから問題が大きくなるのであり、


メディアが問題を握りつぶして、一切報道しなければ、問題は闇に葬られる。


安倍首相は2月17日の衆議院予算委員会で、


「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」(議事録251)


「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」(議事録255)


と答弁している。


そして、森友疑惑では、安倍昭恵氏が森友学園新設小学校の名誉校長に就任した直後から、森友学園に対する


「異例の便宜供与、利益供与」


が実行されていった。

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13億円相当の国有地が1億3400万円で払い下げられた事実は、


国有地不正激安払い下げ


であり、財政法第9条違反の犯罪行為であると考えられる。


この不正払い下げを実行した公務員は財政法違反、背任で刑事責任が問われなければならないと考えられる。


そして、この不正払い下げに安倍首相夫人の安倍昭恵氏が深く関与している疑いが濃厚である。


安倍首相は2月17日の国会答弁を踏まえて、首相辞任、議員辞職に踏み切るべきである。


安倍首相発言は国会答弁であり、国会は、責任をもって、安倍首相の責任を問わなければならない。


安倍首相は「逃げの一手」に徹しているが、


「逃げ得」


を許してはならない。


重大な「モラルハザード」を招くからだ。


国有地の不正激安払い下げは、国家に損失を与え、癒着する業者に利益を供与するものであり、その事実が明らかになっているにも関わらず、責任が問われず、不正がそのまままかり通るということになれば、このような政治腐敗がさらに蔓延することになるからだ。

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野党はすべての国会審議を止めるべきだ。


少なくとも、安倍昭恵氏がすべての説明責任を放棄していることがおかしい。


安倍首相が安倍昭恵氏をかばうのは安倍首相の勝手だが、一国の首相として、重大な疑惑にまみれている安倍昭恵氏に公の場での説明の機会を付与することは、主権者国民に対する責務である。


自分の妻を公の場での質疑応答の場に立たせたくないと言うなら、安倍首相は首相と議員を辞めるしかない。


当たり前のことだ。


首相の椅子にしがみつくのなら、その前に、安倍昭恵氏に説明責任を果たすことを命じるべきだ。


このような、あたりまえのことをしない、あたりまえのことをできない人物が、一国のトップに居座り続けるなら、そのような国は没落し、衰退の一途をたどるだろう。


「アベ友疑惑」第一弾は「森友学園疑惑」だが、これよりも、さらにスケールの大きい巨大疑惑が鮮明に浮上している。


「加計学園疑惑」


である


加計学園による獣医学部設置認可が安倍政権の強引な誘導で実現したことが明らかになっており、これも、不正な便宜供与、利益供与事案である。


小沢一郎氏が関与しようのない岩手県の胆沢ダム建設に小沢氏が関与したかのような印象操作を展開し、小沢一郎氏攻撃を展開し続けたマスメディアが、安倍首相夫妻の関与が明白で、巨大な利益供与が明白に浮かび上がっている加計学園疑惑に関する安倍首相責任をまったく追及しない。


腐ったメディアの責任は重大である。


野党第一党の民進党は、すべての審議を止めてでも、安倍昭恵氏の証人喚問若しくは公の場での説明機会を設定し、安倍昭恵氏に説明責任を果たさせるべきだ。


それを実現できないなら、民進党は


「政党失格」


である。

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2017年5月23日 (火)

共謀罪で犯罪者に仕立て上げられる無実の市民

5月18日、斎藤まさしさんが巻き込まれている公職選挙法違反冤罪事件の高裁判決があった。


高裁は不当な控訴棄却の判断を示した。


安倍政権は共謀罪の制定を推進しており、5月17日、18日に衆院法務委員会および衆議院本会議での採決強行が計画されていた。


委員会採決は19日に変更になり、23日にも衆院本会議での採決強行が予想されている。


安倍政権は高裁判決と国会での共謀罪制定とセットで、共謀罪によって広く市民を弾圧する体制を整えようとしているのだと考えられる。


もはやこれ以上、この暴政を放置してはならない段階に事態は進展している。


安倍暴政を退場させ、次の総選挙で主権者がこの国の政治の実権を取り戻さねばならない。


事態は極めて深刻である。


斉藤まさし氏が公職選挙法違反に問われている今回の事案は、典型的な国策冤罪事案である。


今後の国政選挙に同氏を関与させないための「人物破壊工作」であると判断できる。


事案の焦点は、斎藤氏が関与した政治活動が、公職選挙法に抵触する


「事前運動」


「利害誘導」


に該当するものであるのかどうか、


という点と


斎藤氏が公職選挙法違反に該当するとされている事実に関して、


「共謀」


を行ったのかどうかの認定


の二つである。

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斎藤氏が巻き込まれた当該冤罪事案は、


「これまでの実例から見れば選挙運動とはみなされなかった街頭ビラ配りなので選挙違反になるとは全く思ってもいない状況の下で、アルバイトを使って街頭ビラ配りを行ったところ、選挙取締当局である警察から警告を受けたのでその街頭ビラ配りを中止又はビラの内容変更をしたにもかかわらず、事前運動罪と利害誘導罪の容疑で強制捜査を受け起訴された事件」


というものである。

ところが一審の静岡地裁は、


「実質的な政治団体ではない団体が、選挙告示前に、選挙と候補者が特定される記載のあるビラを、ボランティアではなくアルバイトを使って候補者の名前を強調しながら街頭で配布するのは、単なる事前運動罪に止まらず、利害誘導罪(実質的には「買収罪」の一種)になる」


との判断を示すとともに、


斎藤氏の「共謀」について、


「共謀の成立においは、共謀内容としてはある程度概括的であっても良い」


等として、


「被告人(斎藤さん)らの間には、宮澤を通して本件呼掛け文言を使ったビラ配布を依頼することについて、


『未必の故意による黙示的な共謀』


が認められる」


とした。

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弁護団の


「街頭呼掛け文言については、関係者の供述等の証拠に照らし、斎藤まさしさんや高田、田村、宮澤の各氏の間には合意があったとは言えないから、斎藤さんらには共謀はなかった。」


との主張に対して静岡地裁は


「未必の故意による黙示的共謀」


という表現を用いて、


「共謀」


を認定した。


「犯意」もなく、「共謀」の事実もないなかで、


「未必の故意による黙示的共謀」


の言い回しで「共謀」を認定するなら、今後は、何もないところに、いくらでも「共謀」を認定できることになる。


この判決内容が「共謀罪」の最重要の重大問題になることは明らかである。


東京高裁は判決公判の日程を一方的に提示して決定したが、安倍政権の共謀罪創設強行採決と「二人三脚」で裁判指揮を執っているのだと推察される。

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2017年5月21日 (日)

安倍暴政支える「あべさまのNHK」偏向日曜討論

安倍政治「真・三本の矢」は


戦争・弾圧・搾取


である。


これはTPP反対の国会前行動でかむろてつ氏が述べた言葉だ。


戦争と搾取を推進しているのは誰か。


戦争と搾取を推進しているのは強欲巨大資本=ハゲタカである。


1%勢力と言い換えてもいい。


1%が1%の意思に沿う政治を実現する上で、何よりも邪魔な存在は


99%勢力


である。


民主主義と言い換えてもいい。


「資本主義対民主主義」


「グローバリズム対デモクラシー」


が現代政治の基本対立図式である。


「デモクラシー」


は20世紀以降、確立された価値であるから、


「デモクラシー」の対極に「グローバリズム」=「資本主義」が位置付けられるのは、いかにも見栄えが良くない。


そこで、彼らは、最近、「デモクラシー」という表現を使わない。


「デモクラシー」を「ポピュリズム」という言葉に置き換えて、「デモクラシー」の力の台頭を牽制している。

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戦争と搾取は1%勢力=ハゲタカ=強欲巨大資本の基本戦略である。


このハゲタカ勢力にとっての最大の天敵が


民主主義=デモクラシー


なのだ。


したがって、1%勢力=ハゲタカ=強欲巨大資本は、戦争と搾取を推進するために民主主義=デモクラシーの力を封殺しなければならなくなる。


それが「弾圧」の目的だ。


「民主主義」=「デモクラシー」が機能することを封殺する。


安倍政権は文字通り、ハゲタカの意向に沿う政治運営を展開している。


日本は第2次大戦で敗北した。


日本の戦争責任者は断罪された。


ところが、その戦争責任者の一部が無罪放免された。


無罪放免は米国の手先になることと引き換えの措置であったと考えられる。


その系譜に位置する日本の為政者が吉田茂であり、岸信介である。


吉田茂は戦争責任を回避したが、マッカーサー元帥に対する猛烈な贈答作戦の結果として公職追放などの措置を免れたと見られている。

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民主主義を機能させないこと。


これが、1%勢力の至上命題である。


民主主義を封殺するための方策が五つある。


拙著『「国富」喪失』(詩想社新書)


https://goo.gl/s3NidA


に詳述したので、ぜひご高覧賜りたいが、


教育、洗脳、弾圧、堕落、買収


の五つである。


上掲書はkindle版の提供も開始されたので、ぜひご活用いただきたい。


現代政治において、もっとも重大な影響を与えているのが、情報操作である。


マスメディアとネット情報を支配し、人々の判断を特定の方向に誘導するのである。


政治権力の敵対者に対しては人物破壊を試みるが、さらに「共謀罪」を積極活用して弾圧を強めてくることが予想される。


マスメディア支配の最大の力点は


NHK支配である。


NHKの「日曜討論」が、本来は与野党論議の主要なメディア番組であった。


ところが、そのNHK日曜討論の歪みが拡大したまま、正常化しない。


このことを国会で大きく取り上げるべきである。

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2017年5月20日 (土)

戦争・弾圧・搾取安倍暴政から主権者が日本を取り戻す! 

5月17日開催のオールジャパン平和と共生院内緊急学習会
「共謀罪・安倍暴政を許さない!主権者が日本を取り戻す!」


での山田正彦元農水相と私の報告内容を運営委員の高橋清隆氏がまとめてくださった。


一部修文させていただいた完成原稿を高橋氏がすでにご自身のブログにアップ下さったのでご高覧賜りたい。


オールジャパンウェブサイトにも掲載させていただいた。


https://goo.gl/FvpMh6


「戦争・弾圧・搾取に突き進む安倍暴政の本質を知り
主権者が日本を取り戻す! [平和と共生]」


http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1929287.html


本ブログ、メルマガにも転載させていただく。


オールジャパン平和と共生の院内緊急学習会が17日、衆院第一議員会館内で開かれ、150人の市民と国会議員が植草一秀・山田正彦両運営委員ならびに駆けつけた国会議員、平和と共生顧問の話を聞いた。


政治経済学者の植草氏は基調報告として安倍政権の本質と政権奪還の方策について、元農水相で弁護士の山田氏は主要農作物種子法(種子法)廃止を踏まえて公共品種保全法制定について提言した。


「共謀罪・安倍暴政を許さない!!主権者が日本を取り戻す!」と題した勉強会には、同会最高顧問の原中勝征(前日本医師会長)や顧問の平野貞夫(元参院議員)・二見伸明(元運輸相)・藤田高景(村山談話を継承し発展させる会理事長)・梓澤和幸(山梨学院大法科大学院教授・弁護士)各氏のほか、会場手配の労を取って下さった玉城デニー衆議院議員、初鹿明博衆議院議員、鈴木克昌衆議院議員、福島伸享衆議院議員、森ゆう子参議院議員も出席し、あいさつした。


平野氏は、現在衆院法務委員会で審議されている「共謀罪」法案について「戦争国家をつくる最後の総仕上げ」と指摘。


「憲法9条解釈改憲による新安保法制というハードと国家情報を管理する特定秘密保護法というソフトをつくったが、それだけでは戦争できない。


戦争するためには、反対する国民を締め付けなくてはならず、それが治安維持法であり、今度の共謀罪。こんな狂ったことをさせてはいかん」と訴えた。

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安倍暴政を退場させ政策選択選挙で主権者政権樹立を


植草氏は安倍政治「真・三本の矢」は戦争・弾圧・搾取であるとしたかむろてつ氏の指摘を紹介。


グローバリズムを「大資本の利益を極大化するために国境を越えて、市場原理のみによって経済社会を動かすことを目指す運動」と定義。


グローバリズムの本質は労働分配率の引き下げ、すなわち資本の利益の極大化にあることを経済統計を基に指摘した。



低賃金労働の越境移動促進は反グローバリズム運動を誘発しているが、これが社民主義政策を求める運動と排外差別主義に分断されている。


英国国民投票や米国大統領選では両者が一部融合して反グローバリズムの判断を示したが、フランスではグローバリズム推進勢力が勝利した。



5月のフランス大統領選について植草氏は、「ブノワ・アモン(社会党)候補とジャン・リュック・メランション(左翼党)候補が一本化していれば、決戦投票に残った。


1人の当選者を選出する選挙では、「大同団結の可否が勝敗の鍵を握る」と強調した。韓国大統領選では対米従属勢力の候補者が一本化されず、米国主導政治に距離を置く文在寅(ムン・ジェイン)氏勝利が実現したと分析した。



森友学園疑惑について、2月17日の衆院予算委員会で安倍首相が「私や妻が関わっていたら総理大臣も国会議員も辞める」と発言したことを「千載一遇のチャンス」と指摘し、安倍昭恵氏による説明の場を設定することは国会の責務であるとした。


「問題の本質は忖度(そんたく)ではなく、公務員による不正の有無だ」と主張。国有財産を適正な対価なく激安に払い下げた財政法違反の背任と公文書管理規則違反の疑いが濃厚であり、安倍首相は行政最高責任者として責任を負うと同時に安倍首相夫妻に問題を誘発する関与があったのなら極めて重大な政治腐敗問題そのものであり、うやむや決着は断じて許されないとした。

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「安倍政権の本質である戦争・弾圧・搾取は表裏一体の関係にあり、いずれも資本の利益極大化のための戦争と搾取はハゲタカ資本の行動原理そのものであり、このハゲタカ資本にとっての最大の敵が民衆、民主主義である。


資本主義対民主主義の闘いというのが政治対立の本質である」



グローバル化を進めるハゲタカ資本が日本を組み込もうとしているのが環太平洋連携協定(TPP)であり、日本の諸規制・諸制度を米国化し、国家主権を奪うものと指摘。


しかし、日本の米国化と国家主権喪失は外圧のみにより推進されているのではなく、安倍政権が「並行して産業競争力会議や規制改革会議、国家戦略特区などの場を中軸に日本国内からこれを推進していることを見落としてはならない」と警鐘を鳴らした。



TPPの売国性を示す一例としてTPPにおける関税交渉の結果を肉と自動車の事例を提示。牛肉関税は現在38.5%が発効と同時に27.5%、16年目から9%になる。


豚肉は現在1キロ当たり482円だが、発効と同時に125円に、10年目から50円になる。



これに対し、日本にメリットがあるとされる米国向け乗用車は、現行2.5%の関税率を15年間引き下げないことを、米側が重視する米国で乗用車よりも販売台数の多いライトトラック・トラックは現行の25%の関税率を、驚くなかれ、29年間引き下げないことを決めた。米国が日本に輸出する際の関税はゼロである。


「関税自由化と言いながら、これがTPPの正体」と強調した。

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政府の活動=政治は財政そのものであり、財政構造に政治のあり方がそのまま表れている。


「安倍政治の本質は「戦争と弱肉強食」で、これが財政構造、歳出と歳入に表れている」と指摘。


「利権支出は増やすが、社会保障は切るというのが財務省の予算編成の基本。


一方、歳入面では過去25年間、所得・法人税は半分以下に、消費税だけを6倍に激増させた。


富裕層には極めて優しく、所得の少ない人には死ねという過酷な財政対応だ」と糾弾した。



「政府の借金1000兆円」「国民1人当たり800万円の借金」との言説については、国民経済計算の2015年期末貸借対照表勘定を示し、借金100兆円はうそではないが、借金を上回る資産の存在には絶対に言及しない。


日本政府は62兆円超の資産超過である事実を指摘。


「日本財政破綻の可能性はゼロ。庶民を踏みつけにする消費税大増税のためのプロパガンダが流布されており、消費税増税の税収はシロアリの餌でしかない」とした。



約130兆円の外貨準備金に触れ、「政府が日銀から借金して米国債を買うが、満期が来ても自動的に新しい国債に乗り換えさせられていて、償還金が戻ってきたことは1度もない。


米国に対する上納金になっている」と批判した。


働き方改革については、その狙いを「解雇の自由化と外国人労働者の活用、残業代ゼロ制度の導入と月100時間までの残業を合法化だ」と両断した。

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上位1%が99%を支配するための5つの手法として、教育、洗脳、恐怖、堕落、買収を挙げた。


このうち「買収」についてはジャーナリストの山口敬之氏を念頭に、「準強姦罪で逮捕状が出たのに警察がもみ消した。


私は無実を確実に証明する防犯カメラ映像があったのに警察が握りつぶした。


共謀罪などが整備されれば、気にくわないやつはどんどん犯罪者に、よいしょする人は無罪放免というのがますます顕著になる」と指弾した。



その上で、今後の闘いを「資本主義対民主主義」と提起。


「資本主義の欠陥を抑え込むのが民主主義。


問題を解決するための最良の方策は民主主義の活用だ」と呼び掛けた。



オールジャパン平和と共生は16年3月、文京シビックホールで参院総決起集会を開き、野党共闘を促した。


同選挙の結果は、32の1人区で野党共闘が11勝した。


選挙区選挙で野党陣営が勝利した地域は国土面積比で与党と完全に互角だったことを説明した。



14年の総選挙と16年の参院選の比例絶対得票率に注目し、「25%の力を結集すれば、互角の戦いになる」と指摘。


「ただ、維新が与党に移ったので、与党陣営が大きくなった。


第三極とは、隠れ自公をつくって反政府票をおびき寄せる作戦だ」と注意を喚起した。



オールジャパン平和と共生は、反戦・反核・反貧困・平和・共生を掲げる「日本版5つ星運動」を展開したいと表明。


次の総選挙に向けては、戦争法廃止・原発廃止・消費税率引下げの3つを公約に明記した上で「政策選択選挙」を実現するべきだと提唱した。



そのために、早期に次期衆院選立候補予定者に公開質問状を送付。


回答をオールジャパン平和と共生ウェブサイトに一覧表示して掲載する予定。


その上で、1選挙区1候補者擁立の体制を構築することを目指す。


豊洲移転中止・築地再整備には賛成だが、「小池知事を軸とする第2自公勢力創設の策謀については強く警戒しなければならない」と補足した。

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2017年5月19日 (金)

オールジャパン緊急院内学習会動画全篇公開

5月17日に開催した


オールジャパン平和と共生院内緊急学習会


「共謀罪・安倍暴政を許さない!
 主権者が日本を取り戻す!」


には、わずか5日間の告知期間にもかかわらず、多数の主権者に参集を賜った。


また、多数の国会議員


オールジャパン平和と共生の顧問の先生方にも、直前のご案内になってしまったにもかかわらず、多数ご参加を賜った。


この場を借りて改めて深く感謝申し上げたい。


入館証の取扱いで一部手違いがあり、一部のご来場者に大変なご迷惑をおかけしてしまったことをこの場を借りて深くお詫び申し上げたい。


この学習会の模様を


IWJさま、ユープランの三輪祐児さま、Think differentさまが動画撮影くださり、早くもウェブサイトにアップロードくださった。


重ねて深く感謝申し上げたい。


学習会の模様を以下のサイトにて閲覧できるので、当日お越しになれなかったみなさまに、ぜひご高覧賜るとともに拡散をお願い申し上げたい。


ユープランさま


20170517 UPLAN
「共謀罪・安倍暴政を許さない?主権者が日本を取り戻す!」 
https://www.youtube.com/watch?v=hXwLZpG7AdM
  


Think different
さま


「オールジャパン・平和と共生 緊急学習会( 2017.5.17)全編」
https://youtu.be/-AcX5DtVmlY


オールジャパン・平和と共生 緊急学習会 植草一秀「基調報告」
 https://youtu.be/ucUuvm_Ba80


山田正彦元農水大臣 オールジャパン・平和と共生 緊急講演 
https://youtu.be/fW_RxIUgogI


玉城デニー衆議院議員 オールジャパン・平和と共生 緊急学習会 
https://youtu.be/T-IL51xzlf8


原中勝征氏 オールジャパン・平和と共生 緊急学習会
https://youtu.be/aNDAPsVWhCM


初鹿明博議員 オールジャパン・平和と共生 緊急学習会
https://youtu.be/pwop2fC83UE


二見伸明氏 オールジャパン・平和と共生 緊急学習会 
https://youtu.be/oGV_b2Zgbxs


平野貞夫氏 オールジャパン・平和と共生 緊急学習会 
https://youtu.be/X-FkCDv1xhY


鈴木克昌議員 オールジャパン・平和と共生 緊急学習会 
https://youtu.be/0dTXxg56670


福島伸亨議員 オールジャパン・平和と共生 緊急学習会
https://youtu.be/-fGJOyBQWvA


藤田高景氏 オールジャパン・平和と共生 緊急学習会 
https://youtu.be/D25aw56zVTY


森ゆう子議員 オールジャパン・平和と共生 緊急学習会 
https://youtu.be/u1P1bR7p5X4


梓沢和幸弁護士 オールジャパン・平和と共生 緊急学習会 
https://youtu.be/yIH710R6YOQ


元参議院議員でオールジャパン平和と共生顧問の平野貞夫氏は、さる5月14日に東埼玉百人委員会で講演をされている。


今回の学習会では時間の関係で極めて短い時間でのご講話となったが、5月14日の講演会では1時間強のご講演をされており、この動画映像を、やはりThink differentさまがアップくださっているので、ぜひご高覧賜りたい。


「日本の危機と共謀罪」


https://www.youtube.com/watch?v=tQf1KnLETWo


また、共謀罪について極めて短時間ではあったがお話しくださった弁護士の梓澤和幸氏が共謀罪に関する「寸劇」をウェブサイトにアップされているので、こちらも併せてご高覧賜るとともに広く拡散をお願い申し上げたい。


http://www.news-pj.net/movie/48842


http://azusawa.jp/

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動画映像は文字情報とは異なる伝達力がある。


こうした動画を配信くださる市民メディが存在することで、貴重な情報を共有することができる。


政治権力がマスメディアを支配して情報操作を激しく展開している状況下で、主権者である市民が真実の情報を獲得、共有するには、優良な市民メディアを発展させなければならない。


市民が提供する優良な動画情報の検索サイトが立ち上げられれば、覚醒した市民、主権者の情報共有も可能になる。


主権者=市民の情報共有をいかにして拡大するのかが、今後の重要な課題になると思われる。

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今回の学習会で、私は今後のオールジャパン平和と共生の活動についての基本方針についての提言をさせていただいた。


あくまでも、最大のターゲットは次の衆議院総選挙である。


選挙に勝って、政権を刷新する。


これ以外に、日本を再生させる方策はない。


2012年12月の総選挙で、安倍自民党は


「日本を取り戻す!」


と述べていたが、安倍自民党が提示した方針は、


「ハゲタカが日本を取り戻す!」


であった。


実際にこれ以降の日本政治=安倍政治は、


ハゲタカの利益最優先のものになっている。


ハゲタカが推進しているのが市場原理主義と戦争創作であり、この路線の最大の脅威が「民主主義」である。


「主権者の意思」=「民意」こそ、安倍政治の天敵なのである。


だからこそ「主権者の意思」=「民意」を圧殺する


「弾圧政策」


が順次実行されているのだ。


特定秘密保護法、刑事訴訟法改悪、共謀罪創設


はこの目的のために推進されている。


この日本政治を変える!


変える方向は、


「主権者が日本を取り戻す!」


である。


こうしたなか、5月18日、東京高等裁判所で極めて重大な不当判決が示された。


私も門前集会、判決公判傍聴、記者会見、公判後集会に参加させていただき、門前集会と公判後集会で意見を述べさせていただいた。


その内容は改めて紹介させていただきたい。


ブログでは、詳細について改めて記述するが、安倍政権が強行制定しようとしている「共謀罪」が、いかに「狂暴」なものであるのかを鮮明に示す判決になった。


共謀罪が制定され、


「未必の故意による黙示的共謀」


による「共謀の認定」が実行されるなら、


日本は完全な暗黒社会に転じることになる。


新治安維持法の誕生ということになる。


この安倍暴政を排除して、主権者の主権者による主権者のための政権を次の総選挙で実現しなければならない。


日本の主権者の命運がかかっている。

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2017年5月18日 (木)

オールジャパンの政策連合で日本一新を実現する

5月17日(水)午後6時より、衆議院第一議員会館多目的ホールに於いて


「共謀罪・安倍暴政を許さない主権者が日本を取り戻す!」
 オールジャパン平和と共生 院内緊急学習会


が開催された。


告知期間が5日間しかなく、学習会開催の情報の拡散が十分にできなかったにもかかわらず、多数の主権者に参集賜り、また、多数の国会議員、顧問の参集により、熱気溢れる極めて意義深い学習会を開催することができた。


ご参集賜った主権者、国会議員、顧問の方々に心より深く感謝申し上げたい。


時間の関係で、


佐久間敬子弁護士による共謀罪についての講演を次回繰り越しにしなければならなくなったことを参集のみなさまならびに佐久間敬子弁護士に、この場を借りて深くお詫び申し上げたい。


佐久間弁護士のご高話を聴きに来てくださった主権者の方が多かったと推察する。


深くお詫びを申し上げたい。


オールジャパン平和と共生の顧問を引き受けてくださっている先生方にも、告知が2日前ということになってしまったが、


最高顧問の原中勝征氏(前日本医師会会長)をはじめ


顧問の


平野貞夫氏(元参議院議員)


二見伸明氏(元運輸大臣)


藤田高景氏(村山談話を継承し発展させる会理事長)


梓澤和幸氏(山梨学院大学法科大学院教授・弁護士)


にご出席をいただき、ご高話を賜った。

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国会議員にも、


当日の会場使用の便宜を図ってくださった


玉城デニー衆議院議員


をはじめ


初鹿明博衆議院議員


鈴木克昌衆議院議員


福島伸享衆議院議員


森ゆう子参議院議員


のご出席をいただき、ご講話をいただいた。


小池晃参議院議員は時間の都合でどうしても参加できず、秘書が参加くださった。


各先生から極めて意義深いお話をいただいた。


安倍暴政に対する怒りとその誤りに対する厳しい指摘が相次ぎ、主権者の力で早期に政権交代を実現する必要性が訴えられた。


学習会の模様はIWJならびにユープランの三輪祐児氏、Think differentさまが動画撮影くださったので、ウェブサイト上にアップロードされた段階で紹介させていただく

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私からはオールジャパン平和と共生が目指す方向と、活動の基本方針について説明をさせていただいた。


山田正彦元農水大臣は主要農作物種子法廃止について講演され、基本種子の維持を図るための立法措置について提案された。


山田正彦氏は長野県王滝村でのご講演を終えてオールジャパンの学習会に直行くださり、ご講演をいただいた。


本来は、この後に、佐久間敬子弁護士から共謀罪の問題点についてご高話を賜る予定だったが、時間の関係で、次回学習会に先送りされることになった。


共謀罪の衆院法務委員会での採決は、金田勝年法相に対する不信任決議案提出で先送りされた。


このようなことを手掛かりに、最終的に廃案に持ち込むために、あらゆる手法を駆使する必要がある。


平野貞夫氏は、共謀罪制定が単に良心の自由の侵害や監視社会の到来といった次元の問題だけでなく、安倍政権が推進している戦争国家への道を完成させるという重大性を帯びていることを強調された。


また、教育勅語の教材採用と共謀罪創設が日本の戦前への回帰を意味する上でシンクロナイズするものだと指摘された。


極めて重要な指摘である。


いずれにせよ、重要なことは、国会における「数の力」のバランスを変化させることである。


来るべき衆議院総選挙に調理して、安倍暴政を退場させなければならない。


そのための具体的な方策を確立することが求められている。


そのキーワードは


「政策連合」


である。


「明確な政策」の旗の下に主権者が結集する。


そこで、


「政策選択選挙」


を実現することである。

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2017年5月16日 (火)

主権者が求めるオールジャパンの政策連合

5月17日(水)午後6時より、衆議院第一議員会館多目的ホールに於いて


「共謀罪・安倍暴政を許さない主権者が日本を取り戻す!」
 オールジャパン平和と共生 院内緊急学習会


を開催する。


https://goo.gl/Pxf5YB


学習会案内PDFはこちら


緊急学習会の概要は以下のとおり。


共謀罪・安倍暴政を許さない 主権者が日本を取り戻す!


オールジャパン平和と共生 院内緊急学習会


日時 2017517() 午後530分開場 午後6時開会


場所 衆議院第1議員会館多目的ホール


住所:〒1008981 東京都千代田区永田町2丁目21
◎東京メトロ丸ノ内線・千代田線 国会議事堂前駅
◎東京メトロ半蔵門線・有楽町線・南北線 永田町駅


参加費 無料


※入場者が定員に達した場合は入場いただけませんので予めご了承ください。


プ ロ グ ラ ム


基調報告  植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員)


種子法廃止 山田正彦(元農林水産大臣・オールジャパン平和と共生運営委員)


共謀罪   佐久間敬子(弁護士・オールジャパン平和と共生運営委員)


自 由 討 議


二見伸明氏(元運輸大臣)