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2017年4月16日 (日)

国益全面喪失「国富喪失」の安倍経済外交

米国のトランプ大統領が公約通りTPPからの離脱を決断したためにTPPの発効は消滅した。


安倍首相は日本にとって百害あって一利のないTPPを、米国が離脱することが確実な状況のもとで批准強行に突き進んだ。


TPP関連予算1兆1900億円の利権を確保するためにTPP承認と関連法の強行制定に突き進んだのだと思われる。


安倍首相はTPP最終合意に一切修正の手が入れられないように批准を強行するのだと説明していた。


「TPP最終合意に一切手を入れない」


という、安倍首相の国会での度重なる発言が遵守されるなら、米国抜きのTPP発効はあり得ない。


TPPは交渉参加国の6ヵ国以上、かつ、交渉参加国のGDP合計値の85%以上を占める国が批准しないと発効しないこととされているからだ。


したがって、日本の国会は、


「米国のTPP離脱が変わらない限り、TPPの発効はない」


ことを改めて確認しておくべきである。


国会決議をしておくべきだ。


この国会答弁と矛盾する動きがメディアによって伝えられている。


それは、米国抜きの11ヵ国でのTPP発効を推進する方向に日本政府が方針を変えたとするものである。


しかし、これはあり得ない。


なぜなら、安倍首相は国会で、繰り返し、TPP最終合意文書の見直しはしないことを明言しているからである。

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森友疑惑に対する説明責任を安倍首相および安倍昭恵氏が放棄している状況が続いている。


国民に対する責任を放棄して、花見にうつつを抜かしているのが日本政治の現状であるから、日本政治の惨状を目を覆うばかりである。


安倍首相は、


「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


と啖呵を切ったが、その安倍昭恵氏が森友学園の土地取得等の問題に深く関与していたことを示唆する事実が明らかになったのであるから、安倍昭恵氏は当然のことながら、説明責任を負っている。


コソ泥のように逃げ回らずに、正々堂々と、国民に対して説明責任を果たすべきだ。


説明責任も果たさずに、花見にうつつを抜かしているようでは、日本政治は終わっているとしか言いようがない。


安倍昭恵氏は、森友学園の土地取得問題等に関与したことが事実なら、その事実をありのままに国民に説明すればよい。


そして、安倍首相は、自らの言葉に責任を持ち、首相と国会議員を辞任すればよい。


それが「正道」である。


説明もせずに逃げ回るのは、人間の道を外す下劣な行為である。

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明日4月17日から、日米経済対話が始動する。


米国からペンス副大統領、ロス商務長官などが来日し、麻生太郎氏などと会談する。


ロス氏は安倍首相とも会談する予定である。


米国は、マクロ連携、経済協力、貿易枠組み、の三つについての協議をもちかけている。


これまでの安倍政権のスタンスが維持されるなら、日本は国益を喪うだけになる。


国富喪失=国益喪失


を推進している主役は、安倍政権そのものである。


『「国富」喪失』(詩想社新書)


https://goo.gl/s3NidA


をご高覧賜りたい。


安倍政権は国益を喪わせる


対EUのEPA協議をも進めている。


米国が日米FTAの締結を求めてくる場合、これを拒絶することもできないのではないか。


国益喪失外交=売国外交が継続されることは、日本の主権者の利益が喪われるということである。


「TPPを発効させない!全国共同行動」


https://nothankstpp.jimdo.com/


は4月17日(月)、4月18日(火)


に以下の行動を予定している。


1人でも多くの主権者の積極的な参加を強く求めたい。


○日欧EPA緊急学習会
 時:417日(月)15時~17
 所:参議院議員会館101会議室
 内容:報告(1)PARC・内田聖子さん

    報告(2)ヨーロッパNGO(S2B)・ルシルさん

通訳費用が発生するため、1人1000円の参加費がかかります。


○「日米経済協議に異議あり!官邸前アクション」
 時:418日(火)18時~1930
 所:首相官邸向かい(国会記者会角)


安倍暴政を放置していると、日本はすべてを喪うことになる。

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