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2017年4月 6日 (木)

森友事案核心は森友不祥事でなく安倍昭恵氏の関与

森友事案には三つのフェーズがある。


第一は、森友学園の土地取得問題に安倍首相および安倍昭恵氏の関与があったのかどうかという問題。


第二は、森友学園に対する1億3400万円での国有地払い下げが「適正な対価による譲渡ではない」のではないかという問題。


第三は、森友学園自体の不祥事である。


このうち、問題の発火点であり、かつ、本質は第二の点にある。


そして、それに連動して、最重要の問題として浮上しているのが第一の点だ。


これと比較すれば、第三の問題はまさに「枝葉」の問題である。


さまざまな状況証拠から、1億3400万円での国有地払い下げは、


「適正な対価での譲渡」


ではない疑いが濃厚である。


これを強引に、


「法令に則った売却」


の一点張りで押し通そうとしているのが財務省である。


その主張を強引に展開しているのが理財局の佐川宣寿理財局長である。


しかし、一連のプロセスは「政省令」に則っている可能性が高いが、


法律に違反している疑いが濃厚である。


また、公文書の管理規則にも違反している疑いが濃い。


この問題を考察するに際しては、福島県知事の佐藤栄佐久氏が収賄罪を問われた事案との比較をする必要がある。


佐藤氏が収賄罪を問われた事案では、一審で、佐藤氏の弟が経営する会社が水谷建設に土地を売却した際、その売却額が市価よりも1割ほど高かったこととされ、市価との差額が「賄賂」と認定されたが、買った側の建設会社がその後に、より高い値段で土地を売却していることが判明し、二審では、「賄賂」額が「ゼロ」と認定された。


森友事案では、森友学園による国有地取得に不正がなかったということにして、安倍首相や安倍昭恵氏が土地問題に関与していても、責任を問う必要がないものとしようとしているように見えるが、このような不正を許してはならない。


この目論見を軸に、財務省が土地払い下げの正当性を主張しているのだ見られる。

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したがって、この点を客観的に論破することが必要である。


当該国有地の地下埋設物の状況は、地下埋設物の全面除去を必要とする者とはかけ離れており、財務省による激安販売は、国に損失を与えた可能性の高いものである。


安倍政権は、検察当局が、国有地払い下げが背任に当たるとの告発に基づく操作によって近畿理財局を不起訴になることを誘導し、これをもって国有地払い下げを正当化することを目論んでいると思われる。


安倍政権は検察も会計検査院も裁判所も、


人事権を通じて支配している。


日本に「法の支配」、「権力の分立」は存在していないというのが現状である。


本当に「おぞましい国」になり果てている。


そして、メディアに対して、森友学園自体の不祥事に焦点を当てる報道を命じていると思われる。


森友学園が補助金を不正に受領していた疑いをクローズアップして、


安倍政権の不祥事



森友学園の不祥事


にすり替える作戦が展開されている。

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こうした情報誘導に惑わされてはならない。


現時点での最大の核心は、


安倍首相が2月17日の衆議院予算委員会での質疑において、


「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


と発言したことにある。


そして、財務省による森友学園への国有地払い下げは、明白な不正廉売であり、国民に巨大な損害を与えるものであるということが、問題の核心である。


単に安倍首相が「関与していたら総理を辞める」と発言したことを針小棒大に捉えているのではない。


安倍首相および安倍昭恵氏が関与したと考えられる問題が、


まさに政治の構造腐敗


政治と行政の癒着


政治の堕落


を示す典型的な事例であるからだ。


この事案について、安倍首相が


「関与していたら首相も議員も辞める」


と明言したことは、天祐と言うほかない。


この「千載一遇のチャンス」を「生かす」ことが重要なのである。


そのチャンスを生かすために必要なことは、


野党の意志と行動力である。


とりわけ、民進党の意志と行動力が問われている。


この問題をうやむやに終わらせるなら、それは、民進党の死を意味することになるだろう。

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