安倍暴政排除最短の道は安倍政権退場の実現

安倍首相は国会で２月１７日

「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」

と述べた。

そして、安倍昭恵氏が森友学園の土地取得問題に関与していた疑いが濃厚になっている。

この問題の決着を図らなければ国会審議は先に進めない。

しかし、その国会で、極めて重大な意味を持つ法案審議が強行されている。

共謀罪の創設

農業改変関連８法案

水道法改定

家庭教育支援法案

などだ。

共謀罪は過去に３回廃案になっている。

安倍政権は「テロ等準備罪」と呼称だけを変えたが、対象犯罪の数が限定されただけで実質的な違いはない。

共謀罪は犯罪の未遂、予備よりも前の計画段階で処罰の対象とする犯罪類型であり、日本の国内法の原則と両立しないものである。

刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされている。

安倍政権は昨年の臨時国会で、刑事訴訟法の改定を強行した。

刑事訴訟法改定は、検察の犯罪が多発したことを踏まえて、検察が密室で犯罪行為を働くことを防ぐために、

「取り調べ過程を可視化する」

ことを目指して検討されたものである。

ところが、取り調べ過程の完全可視化は決定せずに、検察、警察の捜査権限、捜査手法だけが膨張された。

通信傍受や司法取引が拡大され、検察、警察の完全な「焼け太り」の結果がもたらされた。

ここに「共謀罪」が付け加えられると、日本の暗黒化が一気に加速する。

まさに、

刑事訴訟法改定＋共謀罪創設

＝新治安維持法

という図式が成立することになる。

このような危険な状況であるから、これらの国会審議の前に、安倍政権そのものを消滅させることが急務なのである。

安倍政権は特定秘密保護法を強行制定し、憲法が禁止する集団的自衛権行使を憲法改定の手続きを踏まずに容認した。

そして、その解釈改憲に基づいて法律まで制定してしまった。

政治権力は憲法の規定の範囲内においてのみ、行動を許される存在である。

その政治権力が憲法自体を破壊しているのである。

日本を破壊する政権と言わざるを得ない

原発事故は日本の国土を破壊し、私たちの暮らしを破壊した。

その原発事故の原因も究明せずに、全国の原発がいま、次々に再稼働されようとしている。

原発事故による放射能汚染はいまなお続いている。

放射能被害を避けるために避難している国民に対して、

「責任は避難している国民の側にある」

と言い放ち、これを撤回しない人物が復興相を務めている。

このような担当相は罷免されなければならないが、安倍政権は責任を明らかにすることもしない。

この政権を退場させなければ、日本が危ういのである。

農業関連８法案が国会に提出されるが、この法案は農家の農業を支えるものでない。

農家を農業から退場させ、農業の担い手を農家から大資本に切り替えることを狙う法案である。

農村、農業共同体が木っ端微塵に破壊されることになるだろう。

種子法の廃止は、やがて日本の農作物の種子が外資に支配される状況をもたらすことになると思われる。

そして、水道法の改定は、日本が世界に誇る最大の資源と言うべき「水」の権利を民間に供与するものであり、この分野においても、最終的には外国資本による「国富」収奪が現実化してしまうだろう。

安倍政権は、まさに「数の力」だけを頼りに、横暴の限りを尽くす

その安倍政権が退場するたしかな道筋を示したのである。

この機会にこの道筋から安倍政権を退場させなければ、日本の未来に大きな禍根を残す。

主権者の大合唱により、安倍政権をこの機会に確実に退場に追い込むべきである。

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