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2017年4月20日 (木)

りそな銀が森友小学校建設資金融通予定だったか

拙著『「国富」喪失』


https://goo.gl/s3NidA


の61~62ページに、次のように記述した。


「りそな銀行は埼玉銀行と大和銀行が合併してつくられた新銀行であったが、この新銀行発足に際しての東京、名古屋、大阪での三回の記念式典および講演会では、すべて筆者が講師を務めた。


筆者が小泉竹中金融行政批判の急先鋒であったことはすでに述べた。


このことから、りそな銀行は恣意的判断により自己資本不足に誘導されたものと推察できる。


権力の濫用そのものであると言わざるを得ない。

 
自民党に対するりそな銀行の融資残高は、りそな銀行救済以後に激増した。


2002年末に5億〜10億円だった他の主要行の対自民党融資残高は2005年末に4億〜8億円に減少した。


その一方で、りそな銀行の対自民党融資残高は2002年末の4・75億円から2005年末の54億円へと激増したのである。


小泉・竹中金融行政が、りそな銀行を自己資本不足に追い込み、公的資金により救済すると同時に経営陣を総入れ替えさせて以降、りそな銀行は自民党の財布として活用されることになったのである。


この事実を朝日新聞が2006年12月18日に一面トップでスクープした。


記事を執筆したのは鈴木啓一記者であると見られている。


ところが、この鈴木啓一氏が記事掲載の前日、東京湾で水死体として発見されたと伝えられている。


しかも、さらに奇妙なことは、この朝日一面トップのニュースをその後、後追いした新聞社が一社も存在しないことである。


朝日監査法人の会計士の急死、そして朝日新聞記者の急死など、この問題に関わることの恐ろしさが、誰の目にも明らかになった。


そして、いま疑惑の渦中にある森友学園に資金を融通しているのも、りそな銀行ではないかと見られている。]

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拙著『「国富」喪失』の広告が昨日付の朝日新聞に掲載されたのでご高覧賜りたい。


一部書店等で品切れになりご迷惑をお掛けしてしまったが、刊行直後に重版が決定されたので、順次供給されることと思う。


森友学園が小学校舎の建設資金のあてもないのに校舎建設を行っていたように思わせるメディア報道が行われてきたなかで、大きな謎であったのが銀行融資だった。


森友学園の資金繰りを考えれば、校舎建設の資金として銀行融資を検討しないはずがない。


何よりも資金の裏付けを求めるのは施工業者である。


藤原工業の代表者は「補助金で支払いが行われると聞いていた」と述べているが、通常の施工業者であれば、その補助金について、裏付けを確認するはずである。


裏付けもなしに工事を請け負ったということであれば、何か「特殊な」安心材料があったとしか考えにくい。


「特殊な」安心材料とは、何らかの「政治」とのつながりである。


この何らかの「政治」とのつながりこそ、森友疑惑の核心である。

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森友学園は公式サイトにも広告が掲載されていたことからも分かるように、りそな銀行との何らかの取引実績があったものと推察される。


このことから、小学校建設資金についても、りそな銀行による融資枠等の設定があったのではないかと推察されてきた。


この件に関して、初めて、森友学園の籠池泰典前理事長の口から証言が出された。


週刊新潮が中川俊直衆議院議員の女性スキャンダルを報じることに対応して中川議員が経済産業政務官を辞任したが、当然、本人による公の場での説明が求められる。


政治家には常に「説明責任」が求められるのである。


新潮は中川議員のスキャンダルをスクープしたが、これと時を同じくして『月刊FACTA』 が籠池氏に対する独占インタビューを実現して、その内容を報じた。


このなかで、籠池氏が小学校建設資金の銀行融資について初めて語っている。


このなかで籠池氏は、


「ある都銀から10億円の融資枠をもらっていた。」


と述べている。


真偽は確認されていないが、15億円の建設費を支払うための用意がなければ建設に着工することは考えられない。


「都銀」という表現を用いていることと、森友学園の取引関係を踏まえると、「りそな銀行」からの融資が予定されていた可能性は高いのではないかと思われる。


森友疑惑はまったく解明されていない。


森友疑惑の核心は、国有地が不当に低い価格で払い下げられた疑いがあり、その不正廉売の背景に安倍首相夫人の関与があったのではないかとの疑惑である。


そして、安倍首相は安倍昭恵夫人が関与していたら、首相も議員も辞職することを明言している。


安倍首相は疑惑を晴らす責務を負っている。


疑惑を晴らすためには、安倍昭恵氏が公の場で説明責任を果たすことが必要不可欠である。


野党の対応が甘すぎるが、この問題は、現時点で何も解決していない。


主権者国民は絶対にここで幕を引いてはならない。


主権者の毅然とした対応が、政治の腐敗を打破するために必要不可欠なものなのである。

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