資本主義対民主主義
4月18日に日米経済対話が始動した。
「TPPを発効させない!全国共同行動」
https://nothankstpp.jimdo.com/
は4月17日に
参議院議員会館内で
日欧EPA緊急学習会
を開催し、
4月18日夕刻には、
首相官邸前で
「日米経済協議に異議あり!官邸前アクション」
を実施した。
世界政治はいま、
グローバリズム 対 反グローバリズム
の戦いの局面を迎えている。
グローバリズム 対 反グローバリズム
とは
資本主義 対 民主主義
の戦いと置き換えても良い。
拙著『「国富」喪失』(詩想社新書)
に
「資本主義の天敵としての民主主義」
について記述した。
「グローバリズム」
とは、
「大資本の利益を極大化するために、国境を超えて、市場原理のみによって経済社会を動かすことを目指す運動」
のことだ。
安倍政権が推進するTPPは、国民の利益ではなく、大資本の利益=グローバル巨大資本=ハゲタカの利益を追求するための枠組みなのである。
これを民主主義の社会で押し通すには、民衆を騙すことが必要である。
騙すためにはツールが必要だ。
それがマスメディアである。
マスメディアに虚偽の情報を流布させて、民衆を騙して大資本の利益を追求する政策を押し通す。
この策謀に打ち勝つ方法はただひとつ。
「民主主義」を活用することだ。
人々が賢くなり、権力者の策謀に騙されずに判断を下すことができれば、権力者の策謀は挫折する。
グローバリズムでモノの値段は下がるかも知れないが、
所得の労働分配率は下がる。
ここが決定的に重要だ。
生産活動の果実=所得の分配において、
資本の分配が増大し、労働の分配が減少する。
圧倒的多数の低所得者層が生み出される。
これがグローバリズムの決定的な問題点なのだ。
そして、TPPは日本を収奪するための枠組みである。
とりわけ、米国が抜けるTPPは、日本に農産品を売るための枠組みに転換する。
日本が得るものが、より皆無になるのが米国抜きのTPPである。
安倍首相は国会答弁で、
「TPP最終合意文書は絶対に見直さない」
と繰り返した。
米国抜きのTPPを発効させるには、TPP最終合意文書の修正が必要になる。
国会答弁を覆すような変節が許されるわけがない。
また、米国との間でFTAを締結する場合、TPP以上に国益を献上することになる可能性が高い。
そのようなFTA交渉に入ってはならない。
さらに、日米間の取り決めにISD条項を挿入することも許されない。
国益を守るどころか、国益を率先して売り渡す安倍政権に経済外交を委ねることはできないのである。
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