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2017年4月25日 (火)

重大な局面迎える辺野古米軍基地建設

沖縄情勢の変化に注視が必要である。


4月23日投開票の沖縄県うるま市長選で、自民、公明両党が推す現職が、翁長雄志知事や民進、共産両党などが支援する新人に勝利した。


本年1月の宮古島、2月の浦添の市長選に続き、沖縄県内の市長選で自民党系の候補者が3連勝した。


翁長雄志知事の「オール沖縄体制」に明確な翳りが生じている。


このまま推移すれば、来年1月の名護市長選、11月の沖縄県知事選に影響することは必至である。


朝日新聞世論調査によれば、沖縄県民は辺野古米軍基地建設に反対し、翁長知事を支持しているということになる。


しかし、国政を安倍政権が握り、辺野古米軍基地建設を強行している。


安倍政権は財政支出を沖縄を揺さぶる手段として活用し、言わば、札束で頬を叩くような対応で沖縄の選挙戦に影響力を行使している。


こうした「利益誘導型政治手法」が沖縄の選挙に強い影響を与えている。


翁長知事を中心に据える「オール沖縄」陣営は、沖縄政治情勢の重要な変化を直視して対応しなければ、沖縄での政治的支持をさらに失うことになるだろう。


2018年11月の沖縄県知事選での翁長氏再選には明確に黄信号が灯り始めている。


安倍政権は辺野古米軍基地建設を加速させている。


沖縄防衛局は4月25日、辺野古米軍基地建設に向け米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる護岸建設工事に着手する。


埋め立て工事が本格的に始動することになり、大量の石材や土砂などが投下されれば原状回復は困難となる。

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「オール沖縄体制」の翳りの主因は、翁長雄志知事が、


「辺野古に基地を造らせない」


との公約実現に全力を注いでこなかったことの順当な帰結であると判断せざるを得ない。


「オール沖縄」は、


翁長知事が「辺野古に基地を造らせない」ために、尽力してきたと反論するだろうが、現実は異なる。


そもそも、2014年11月の沖縄県知事選に際して、辺野古米軍基地建設阻止を求めてきた県政野党5会派は、知事選公約に、


「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」


に盛り込むことを要請していたが、翁長雄志氏を「オール沖縄」の統一候補として擁立する際に、


「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」


に変化した。


つまり、翁長雄志氏は沖縄知事選出馬に際して、埋立申請承認に撤回または取消を公約に明示しなかったのである。


私は、「辺野古に基地を造らせない」との目標を実現するには、辺野古米軍基地に反対する勢力が候補者を一本化すると同時に、統一候補者が埋立承認の取消または撤回を公約に明記することが必要であると訴えた。

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2014年10月7日に沖縄県那覇市で開催されたシンポジウムで基調講演を行い、このことを訴えた。


2014.10.07】基調講演 植草一秀


https://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg


本ブログ記事でも、


「詰め甘の あいまい公約 怪我のもと」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-eb74.html


などと訴えてきた。


しかし、翁長氏は知事選出馬に際して、埋立承認撤回・取消を公約に明記することを頑なに拒絶した。


動画映像


https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421


の4分45秒~6分45秒の部分でこのことを確認できる。


翁長氏は2014年12月に知事に就任したが、埋立承認取消に動いたのは2015年10月である。


翁長氏の有力な支援者である、翁長氏の後援会長を務めてきた宮城篤実前沖縄県嘉手納町長は、2015年7月5日付日本経済新聞


『日曜に考える』


「政府・沖縄 対立深まる基地問題」


で、


「辺野古への移設を阻止できると思いますか」


の質問に対して、


「相手は国家権力だ。


辺野古での工事が完了し、日米で使用を開始するとなったときにそれを止める方法は県にはない。


しかし、それで翁長知事が負けたことにはなるとは思わない。


知事は権限の範囲内で精いっぱいやればよい」


と述べている。


つまり、翁長氏は「辺野古に基地を造らせない」ポーズを示せば、結果として辺野古に基地が造られてもやむを得ないとのスタンスを示している。


要するに、翁長氏のこれまでの対応は、国による辺野古米軍基地建設をいかなる手段を用いてでも絶対に阻止するというものにはなっていない。


この翁長知事の「あいまい対応」が、沖縄県民の翁長支持離れを生み出していると考えるべきなのである。

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