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2017年4月24日 (月)

フランス大統領選が日本政治に示唆すること

フランス大統領選の第1回目の投票が行われ、極右政党NF(自由戦線)のルペン氏と中道のマクロン氏が決選投票に進むことが確実になった。


決選投票は5月7日に実施されるが、決選投票ではマクロン氏が勝利すると見込まれ、欧州情勢がさらに急変するリスクが後退する。


市場が警戒したのは、第1回目投票でルペン氏と急進左派候補であるメランション氏の2名が勝ち残るケースだった。


この場合には、ルペン氏かメランション氏のいずれかが大統領に就任することになり、どちらに転んでもフランス政治が激変することになる。


両者はともにEUに対して否定的であり、英国に続いてフランスがEUから離脱することになれば、EUの事実上の崩壊という事態に発展することも想定される。


ユーロ急落、欧州株価の急落などの反応も警戒されていた。


大統領選直前にパリでテロが行われたことは、イスラム勢力に対する排他的な主張を提示してきたルペン氏に有利に働き、急進左派のメランション氏には不利に働いたと考えられる。


こうした政治的な背景からテロが仕組まれた可能性も否定できない。


また、左派陣営では社会党のアモン氏が選挙戦の最終局面で上位4候補者から水をあけられて失速したが、急進左派メランション氏との候補者一本化は実現しなかった。


候補の一本化が実現していればメランション氏が決選投票に進んだ可能性が高い。


選挙においては、こうした「大同団結」が果たす意味が極めて大きい。


マクロン氏は39歳の若い候補者で、フランスの主権者は、この若い候補者に政治刷新を託す選択を示したとも言える。

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世界政治で大きなテーマになっているのが


反グローバリズム


である。

 

「グローバリズム」


とは、


「大資本の利益を極大化するために、国境を超えて、市場原理のみによって経済社会を動かすことを目指す運動」


のことだ。


グローバリズムを推進しているのは、国境を越えて活動を展開する巨大資本=多国籍企業=ハゲタカ勢力である。


彼らは市場原理が支配する世界統一市場を形成しようとしている。


資本が利益を極大化するための方策は、


コストの極小化


であり、その最大のターゲットになるのが労働コストである。


労働コストには地域差がある。


労働コストの低い地域の労働力を活用することにより、労働コストの高い地域の労働コストに下方圧力がかかる。


国境を超える労働力の移動を促し、グローバルに労働コストの引き下げを実現する。


移民が流入し、既存の労働者の所得が減少する。


このことによって、排外的な主張が欧州でも拡大しているのである。

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グローバリズムの加速によって、世界全体で労働者の没落が広がっている。


1%の富裕層に富と所得が集中し、99%の一般労働者の富と所得が減少する。


格差拡大は資本主義の進展に伴う必然的な結果であるとも言える。


こうした経済現象を分析して脚光を浴びた経済学者がフランスのトマ・ピケティである。


問題は、このような性格を有するグローバリズム進展に対する民衆の反対、反抗が広がる際に、これが二つの潮流に分かれてしまうことだ。


所得分配の平等化を求め、最低所得水準の保障を求める社会民主主義的な政策を求める主張が拡大する一方で、移民排斥、人種差別的な反応も拡大する。


フランスではルペン氏への支持とメランション氏への支持に、反グローバリズム勢力が分断された。


米国では民主党のサンダース氏と共和党のトランプ氏に分断されたのである。


英国のEU離脱国民投票では、両者の投票が融合された。


どちらの立場を取るにせよ、EUからの離脱が正しい選択であるとの判断が持たれたのである。


米国大統領選では、クリントン氏のグローバリズム推進に反対する国民の一部は、最終的にトランプ氏に投票したと見られる。


本来の民主党支持者の一部がクリントン氏支持からトランプ氏支持に流れたのである。


グローバリズムを推進する政治を刷新するには、反グローバリズムの主張を持つ主権者の投票を融合することが求められる。


その実現がなければ、現実政治を打破することが難しくなる。


日本でも格差拡大、グローバリズム進行に対する反対勢力は拡大しているが、それが排外主義と社会民主主義の主張の二つに分断されてしまうと、政治変革の可能性は低下してしまう。


逆に言えば、それがグローバリズム推進勢力のねらい目になっているとも考えられる。


フランス大統領選の結果が日本の政治変革のあり方に示唆する点は大きいと言える。

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