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2017年4月

2017年4月30日 (日)

北朝鮮情勢緊迫化は韓国大統領選対策の演出

安倍昭恵氏が事実を語ればすべてが終わる。


安倍晋三氏は2月17日の衆院予算委員会質疑で


「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。


もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」(議事録251)


「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」(議事録255)


と答弁している。


したがって、安倍昭恵氏が、森友学園の小学校用地取得問題に


「関与した」


ことを証言すれば、安倍首相は首相と議員を辞任しなければならなくなる。


メディアは森友事案の報道を減らし、この危機をもみ消す対応を続けているが、最終的には安倍昭恵氏が事実を語り、安倍首相は辞任に追い込まれることになるだろう。


日本政治刷新の時機が近付いている。


1993年、2009年に政権刷新が実現したが、いずれも短期間で既得権勢力の逆襲で崩壊に追い込まれた。


三度目の正直で、次の政権刷新によって、本格政権を樹立し、日本政治を本当の意味で刷新しなければならない。

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日本では敗戦後のGHQによる日本民主化政策の成果として日本国憲法が制定され、1946年には革新政権が樹立された。


しかし、1947年に米国の外交政策が大転換して、対日占領政策は


民主化から非民主化へ、


反共化=思想弾圧


に大転換した。


革新政権は破壊され、対米隷属の父と言える吉田茂による統治が樹立された。


その後、石橋湛山や鳩山一郎など対米隷属から一線を画す首相が誕生したが、米国の工作により政権は破壊され、対米隷属の日本政治が植え付けられてきた。


2009年の鳩山由紀夫政権の誕生は、日本の主権者が対米隷属からの脱却を選択した意義深い政治刷新だったが、日本支配を堅持しようとする米国は総力を結集してこの政権を攻撃した。


その後、米国傀儡の菅直人政権、野田佳彦政権を経て、現在の安倍晋三政権が樹立されたのである。


日本の政治刷新とは、


米国・官僚・大資本が支配する日本政治を


主権者国民が支配する日本政治に


改新することである。


安倍一強などと言われているが、状況は一瞬に似て激変する。


政治刷新が目に見えてこないのは、主権者国民の前に明確な選択肢が明示されていないからである。


主権者国民の前に、新しい政権の選択肢が示されれば、日本の主権者は必ず正しい選択をするはずである。

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お隣韓国では、5月9日に大統領選が実施される。


共に民主党の文在寅(ムン・ジェイン)氏と国民の党の安哲秀(アン・チョルス)氏とによる事実上の一騎打ちの選挙になっている。


韓国では保守派による政権と革新派による政権が10年単位で入れ替わる変遷を示してきた。


盧泰愚(ノ・テウ)氏、金泳三(キム・ヨンサン)氏の保守政権10年ののち、


金大中(キム・デジュン)氏、盧武鉉(ノ・ムヒョン)氏の革新10年の政権を経て、


李明博(イ・ミョンバク)氏と朴槿惠(パク・クネ)氏の保守9年半


が続いてきた。


日本よりははるかに政治の変動性が大きいのが韓国である。


米国は韓国に反米政権が誕生することを強く警戒している。


与党セヌリ党の朴槿惠(パク・クネ)大統領が弾劾、罷免されたことから、野党「共に民主党」の文在寅氏の次期大統領就任が有力視されたが、選挙戦終盤にかけて「国民の党」安哲秀氏が支持を急伸させた。


安哲秀氏は中道候補だが、米軍によるミサイル防衛システムであるTHAAD配備に賛同するなど、親米傾向を強く示している。


北朝鮮情勢の緊迫化が喧伝されているが、韓国大統領選で反米政権の誕生を阻止するために、米国が各種の工作活動を展開していることが影響しているとの見方を否定できない。


その安哲秀候補だが、テレビ討論で保守勢力との結託についての疑惑を突かれ、急速に支持を低下させている。


このまま進めば文在寅氏が新大統領に選出される可能性が高いが、このことは、5月9日に向けて、さらに朝鮮情勢の緊迫化が「演出される」重要な原因になり得る点を見落とせない。

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2017年4月28日 (金)

森友事案での安倍首相辞任が秒読み段階に

「西の森友」事案は、国有地を不正に低い価格で払い下げた問題である。


「忖度(そんたく)」が問題なのではない。


公務員による行政において


「中立、公正、公平」の原則が踏みにじられた疑惑が濃厚であることが問題なのだ。


財政法第9条は


「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」


と定めている。


鑑定評価額9億5600万円の国有地を1億3400万円で払い下げた行為は財政法第9条に違反し、国、すなわち日本国民に巨大な損失を与えた事案であると考えられる。


「忖度」


というのは、


「他人の心をおしはかること」


で、


「忖度」がいいとか悪いとかという次元の問題でない。


公務員が内閣総理大臣の意向を「忖度」することは一向に構わない。


むしろ、「忖度」は褒められるべき行為と言うべきだが、


公務員が行政事務において、「中立、公正、公平」の原則を踏みにじって、国に損失を与える行為を行ったなら、財政法に違反し、「背任罪」を問われることになる。

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これだけで重大な犯罪事案になるが、さらに重大であるのは、この不正払下げ問題に内閣総理大臣夫妻が関与していた疑いが浮上していることである。


安倍首相は2月17日の衆議院予算委員会質疑で、


「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」(議事録251)


「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」(議事録255)


と答弁している。


この点を踏まえると、安倍首相は速やかに総理大臣も国会議員も辞めるべきである。


いまも辞任せずにいることがおかしい。


本日、4月28日に民進党のプロジェクトチームの会合に森友学園の籠池泰典元理事長が出席して発言した。


籠池氏の発言内容の真偽を確認する必要があるが、全体の印象からすれば、昭恵夫人が森友学園の小学校用地問題に関与していた事実は否定しようがない。


さらに、昭恵夫人が瑞穂の國記念小學院の名誉校長を辞任したのも、安倍昭恵氏の行動ではなく、安倍晋三事務所が独断で行動した結果である疑いも浮上した。


昭恵夫人は公の場で説明する必要がある。


安倍晋三氏は首相も議員も辞めたくないなら、安倍昭恵氏による説明の場を設営するべきだ。


正々堂々と立ち向かわない逃げの一手の行動は、恥さらしそのものである。

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国会は衆参両院の予算委員会を開会することになった。


この予算委員会で森友事案を徹底的に論じるべきだ。


森友事案の審議を批判するのは、やましいことがあるからでしかない。


無実潔白なら、とっとと証人喚問を実行して、問題を早期決着すればよいだけのことだ。


名誉校長を辞任した件も、安倍昭恵氏の意向ではなく、安倍晋三氏が勝手に行動したのなら、これも人権侵害に当たる。


安倍首相は安倍昭恵氏は「私人」であり、一個の独立した人格を持つ個人であり、その個人の行動を尊重している趣旨の発言を国会で示したが、安倍晋三氏が昭恵夫人本人の意思を確認せずに名誉校長辞任を勝手に決めたのなら、安倍昭恵氏の名誉校長就任も安倍晋三氏の意思によるものということになる。


安倍昭恵氏は真実を語りたいと思っているかも知れない。


安倍昭恵氏に面識のある人は、安倍昭恵氏に本当のことを話すように諭すべきだ。


説明責任も果たさずに花見にうつつを抜かしているような人物に、そのような良心などない、と断じる声も多く聞く。


しかし、そうではない可能性もある。


昭恵夫人に働きかけて、昭恵夫人が自らの意思で、表に出て、すべての事実を語るように働きかけるべきである。

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2017年4月27日 (木)

豊洲移転強行論の主因は汐留・築地再開発利権

西の豊中


東の豊洲


古くは


北海道開拓使官有物払い下げ事件


の問題をあいまいに決着させてはならない。


西の豊中では、安倍昭恵氏が「関与」して、国有地が不正に激安価格で払い下げられた疑いが濃厚である。


安倍首相は自分や妻が森友学園の土地取得問題や学校認可問題に関わっていたら、首相も議員も辞職することを明言している。


そして、安倍昭恵氏の関与の疑いが濃厚になったのであるから、安倍首相は首相と議員を辞任するべきである。


辞任したくないなら、安倍昭恵氏に公の場で説明をさせる必要がある。


これを拒むなら安倍首相は直ちに辞任するべきだ。


閣僚を辞任させて「任命責任は私にある」と発言してすべてを済ませると考えているのなら大間違いである。


野党は国会審議を止めて、安倍昭恵氏の証人喚問を要求するべきだ。


あいまいな決着を容認してはならない。


東の豊洲の問題では、多くの利権に群がる勢力が、豊洲移転を強引に推し進めようとしている。


なぜ豊洲移転強行なのか。


最大の理由は


「豊洲利権=築地・汐留利権」


という構造にある。

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築地市場を閉鎖して何をするのか。


利権に群がる勢力は、


「汐留・築地ビジネスセンター創設」


を目論んでいる。


このプロジェクトが進行すると、


巨大な土木建設ビジネスが転がり込む。


同時に、


汐留・築地地権者に巨大な不動産利益が転がり込む。


この利権に群がる勢力が、


豊洲移転を強引に強行している。


豊洲では、汚染物質まみれの不動産を東京都が法外に高い価格で買い取った。


豊中の逆バージョンが豊洲土地買入れである。


これも「巨大な利益供与事案」であり、本来、刑事事件として立件するべき問題である。


百条委員会が偽証を認定したなら、直ちに刑事告発に踏み切るべきである。

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Photo_3

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汐留・築地地域の地図および航空写真を見ると一目瞭然だが、築地市場を閉鎖してこの地域をビジネスセンターとして再開発すると、


巨大な土木建設事業が発生し、


築地・汐留地域地権者に巨大な不動産益が転がり込むことになる。


この地域に本拠地を構える企業に、


電通


朝日新聞


共同通信


日本テレビ


などがある。


当然のことながら、不動産企業、土木建設企業にとっても、巨大ビジネスセンター構築の旨味は絶大である。


この利権に群がる勢力が豊洲移転を強引に推し進めているのだ。


東京都の決定により、巨大利権を獲得することになる民間事業者に


「巨大な利益供与」


が行われる。


この「巨大利益」を数値化して、東京都への納入などの措置が採られるなら理解できるが、その「外部経済効果」を無償で獲得するなら、これは行政の中立性に反する事象となる。


日本の食文化が重要な価値を発揮するこの時代に、築地のブランドを放逐することは許されない。


「築地ブランド」を活かし、食文化の「聖地」として「築地」を再整備することが正しい選択である。


小池都政は都議選に向けて、「築地再整備」の方針を明確に示すべきである。


利権複合体のよこしまな圧力に抗するには、東京都民の理解を得ることが重要だ。


利権複合体の広報部隊であるマスメディアが、これから豊洲移転を強行するための情報操作を本格化させる。


こうした利権まみれの豊洲移転強行をはね返して、築地再整備で決着を図るべきである。

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2017年4月26日 (水)

記者を叩き今村復興相擁護した者たちの不見識

4月4日の会見で今村雅弘復興相が、


「こんなね、人を誹謗するようなことは許さんよ、絶対」


「うるさい!!!!!」


と激高した問題について、日本経済新聞が事実を微妙に歪曲した説明を付してネット上での世論調査を行ったことについて、本ブログ、メルマガの下記記事


「ねつ造だらけのマスゴミ世論調査の深層」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-4594.html


「今村復興相激高会見正当化が目的の日経「世論調査」」


http://foomii.com/00050


に論評を記述した。


日経新聞の世論調査はこちらで閲覧できる。


「復興相、怒鳴るべきではなかった?」


http://www.nikkei.com/article/DGXMZO15044780X00C17A4000000/


日経調査の質問文では、


「この発言に納得しない記者は「福島県の内実とか、なぜ(自宅に)帰れないのかという実情を、大臣自身がご存じないからじゃないでしょうか。それを人のせいにするのは、僕はそれは……」と、たたみかけました。」


の表現を盛り込んでいる。


この調査のあり方について私は、


「今村復興相の良識ある対応に対して、記者が良識のない対応を示したために今村復興相が激高することになったとの


「印象操作」


を行っている」


などの論評を示した。

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日経新聞は、記者と今村復興相とのやり取りについて、


今村復興相の「責任もってやっているじゃないですか、君は何て無礼なことを言うんだ!ここは公式の場なんだよ」という発言部分までを紹介し、


「こう続いたところで、今村氏は無責任な回答をしたと断定されたことで「撤回しなさい」と感情的になり、これに対し記者は「撤回しません」と応酬。


最後は今村氏が「出ていきなさい。もう二度と来ないでください」と声を荒らげたというのが一部始終です。」


と説明した上で質問しているが、


「責任もってやっているじゃないですか、君は何て無礼なことを言うんだ!ここは公式の場なんだよ」


という今村復興相の発言のあとに、次のやり取りが続いていた。


記者「そうです」


今村「だからなんで無責任だと言うんだよ!」


記者「ですからちゃんと…」


今村「撤回しなさい!!!」


記者「撤回しません」


今村「しなさい!出て行きなさい!!もう二度とこないでくださいあなたは!!」


記村「はい、これはちゃんと記述に残してください」


今村「はいどうぞ!こんなね、人を誹謗するようなことは許さんよ、絶対」


記者「避難者を困らせてるのはあなたです」


今村「うるさい!!!!」


記者「路頭に迷わせないでください」

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事実をありのままに伝えず、激高した肝心の部分を隠蔽したままで、「妥当かどうか」を質問するのは、あまりにも悪質な質問方式である。


安倍政権に媚びを売る日経新聞としては、今村復興相を擁護する調査結果を導きたかったのだろうが、その今村復興相が、さらに暴言を吐いて辞職に追い込まれた。


東日本大震災の被害について、


「まだ東北で、あっちの方だったからよかったんですけど」


と発言したのだ。


東北地方のことを、


「あっちの方」


と表現し、さらに、


「よかった」


とまで言い放ったのである。


この発言で今村復興相は辞任に追い込まれたが、この発言から30分後の記者会見で報道陣から発言の真意を問われた際には、


「そういう意味ではなかった。撤回すべきということであれば撤回しておきます」


と述べて、暴言であることも認識していない状況だった。


そこへ秘書官が首相官邸からの指示を記したメモを見て、


「改めてしっかりお詫びします」


と謝罪に転じたのである。


そもそも、この人物の基本姿勢に問題があるのだ。


4月4日の会見で問題にされるべきことは、原発事故によって自主避難をしている住民について、避難を


「自己責任」


としたうえで、


「裁判でも何でもやればいい」


と言い放ったことが問題なのだ。


これを、執拗に食い下がって質問する記者が悪いとのスタンスを示していた日経新聞などの御用メディアの姿勢こそ、糾弾されるべき対象である。

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2017年4月25日 (火)

重大な局面迎える辺野古米軍基地建設

沖縄情勢の変化に注視が必要である。


4月23日投開票の沖縄県うるま市長選で、自民、公明両党が推す現職が、翁長雄志知事や民進、共産両党などが支援する新人に勝利した。


本年1月の宮古島、2月の浦添の市長選に続き、沖縄県内の市長選で自民党系の候補者が3連勝した。


翁長雄志知事の「オール沖縄体制」に明確な翳りが生じている。


このまま推移すれば、来年1月の名護市長選、11月の沖縄県知事選に影響することは必至である。


朝日新聞世論調査によれば、沖縄県民は辺野古米軍基地建設に反対し、翁長知事を支持しているということになる。


しかし、国政を安倍政権が握り、辺野古米軍基地建設を強行している。


安倍政権は財政支出を沖縄を揺さぶる手段として活用し、言わば、札束で頬を叩くような対応で沖縄の選挙戦に影響力を行使している。


こうした「利益誘導型政治手法」が沖縄の選挙に強い影響を与えている。


翁長知事を中心に据える「オール沖縄」陣営は、沖縄政治情勢の重要な変化を直視して対応しなければ、沖縄での政治的支持をさらに失うことになるだろう。


2018年11月の沖縄県知事選での翁長氏再選には明確に黄信号が灯り始めている。


安倍政権は辺野古米軍基地建設を加速させている。


沖縄防衛局は4月25日、辺野古米軍基地建設に向け米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる護岸建設工事に着手する。


埋め立て工事が本格的に始動することになり、大量の石材や土砂などが投下されれば原状回復は困難となる。

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「オール沖縄体制」の翳りの主因は、翁長雄志知事が、


「辺野古に基地を造らせない」


との公約実現に全力を注いでこなかったことの順当な帰結であると判断せざるを得ない。


「オール沖縄」は、


翁長知事が「辺野古に基地を造らせない」ために、尽力してきたと反論するだろうが、現実は異なる。


そもそも、2014年11月の沖縄県知事選に際して、辺野古米軍基地建設阻止を求めてきた県政野党5会派は、知事選公約に、


「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」


に盛り込むことを要請していたが、翁長雄志氏を「オール沖縄」の統一候補として擁立する際に、


「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」


に変化した。


つまり、翁長雄志氏は沖縄知事選出馬に際して、埋立申請承認に撤回または取消を公約に明示しなかったのである。


私は、「辺野古に基地を造らせない」との目標を実現するには、辺野古米軍基地に反対する勢力が候補者を一本化すると同時に、統一候補者が埋立承認の取消または撤回を公約に明記することが必要であると訴えた。

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2014年10月7日に沖縄県那覇市で開催されたシンポジウムで基調講演を行い、このことを訴えた。


2014.10.07】基調講演 植草一秀


https://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg


本ブログ記事でも、


「詰め甘の あいまい公約 怪我のもと」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-eb74.html


などと訴えてきた。


しかし、翁長氏は知事選出馬に際して、埋立承認撤回・取消を公約に明記することを頑なに拒絶した。


動画映像


https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421


の4分45秒~6分45秒の部分でこのことを確認できる。


翁長氏は2014年12月に知事に就任したが、埋立承認取消に動いたのは2015年10月である。


翁長氏の有力な支援者である、翁長氏の後援会長を務めてきた宮城篤実前沖縄県嘉手納町長は、2015年7月5日付日本経済新聞


『日曜に考える』


「政府・沖縄 対立深まる基地問題」


で、


「辺野古への移設を阻止できると思いますか」


の質問に対して、


「相手は国家権力だ。


辺野古での工事が完了し、日米で使用を開始するとなったときにそれを止める方法は県にはない。


しかし、それで翁長知事が負けたことにはなるとは思わない。


知事は権限の範囲内で精いっぱいやればよい」


と述べている。


つまり、翁長氏は「辺野古に基地を造らせない」ポーズを示せば、結果として辺野古に基地が造られてもやむを得ないとのスタンスを示している。


要するに、翁長氏のこれまでの対応は、国による辺野古米軍基地建設をいかなる手段を用いてでも絶対に阻止するというものにはなっていない。


この翁長知事の「あいまい対応」が、沖縄県民の翁長支持離れを生み出していると考えるべきなのである。

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2017年4月24日 (月)

フランス大統領選が日本政治に示唆すること

フランス大統領選の第1回目の投票が行われ、極右政党NF(自由戦線)のルペン氏と中道のマクロン氏が決選投票に進むことが確実になった。


決選投票は5月7日に実施されるが、決選投票ではマクロン氏が勝利すると見込まれ、欧州情勢がさらに急変するリスクが後退する。


市場が警戒したのは、第1回目投票でルペン氏と急進左派候補であるメランション氏の2名が勝ち残るケースだった。


この場合には、ルペン氏かメランション氏のいずれかが大統領に就任することになり、どちらに転んでもフランス政治が激変することになる。


両者はともにEUに対して否定的であり、英国に続いてフランスがEUから離脱することになれば、EUの事実上の崩壊という事態に発展することも想定される。


ユーロ急落、欧州株価の急落などの反応も警戒されていた。


大統領選直前にパリでテロが行われたことは、イスラム勢力に対する排他的な主張を提示してきたルペン氏に有利に働き、急進左派のメランション氏には不利に働いたと考えられる。


こうした政治的な背景からテロが仕組まれた可能性も否定できない。


また、左派陣営では社会党のアモン氏が選挙戦の最終局面で上位4候補者から水をあけられて失速したが、急進左派メランション氏との候補者一本化は実現しなかった。


候補の一本化が実現していればメランション氏が決選投票に進んだ可能性が高い。


選挙においては、こうした「大同団結」が果たす意味が極めて大きい。


マクロン氏は39歳の若い候補者で、フランスの主権者は、この若い候補者に政治刷新を託す選択を示したとも言える。

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世界政治で大きなテーマになっているのが


反グローバリズム


である。

 

「グローバリズム」


とは、


「大資本の利益を極大化するために、国境を超えて、市場原理のみによって経済社会を動かすことを目指す運動」


のことだ。


グローバリズムを推進しているのは、国境を越えて活動を展開する巨大資本=多国籍企業=ハゲタカ勢力である。


彼らは市場原理が支配する世界統一市場を形成しようとしている。


資本が利益を極大化するための方策は、


コストの極小化


であり、その最大のターゲットになるのが労働コストである。


労働コストには地域差がある。


労働コストの低い地域の労働力を活用することにより、労働コストの高い地域の労働コストに下方圧力がかかる。


国境を超える労働力の移動を促し、グローバルに労働コストの引き下げを実現する。


移民が流入し、既存の労働者の所得が減少する。


このことによって、排外的な主張が欧州でも拡大しているのである。

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グローバリズムの加速によって、世界全体で労働者の没落が広がっている。


1%の富裕層に富と所得が集中し、99%の一般労働者の富と所得が減少する。


格差拡大は資本主義の進展に伴う必然的な結果であるとも言える。


こうした経済現象を分析して脚光を浴びた経済学者がフランスのトマ・ピケティである。


問題は、このような性格を有するグローバリズム進展に対する民衆の反対、反抗が広がる際に、これが二つの潮流に分かれてしまうことだ。


所得分配の平等化を求め、最低所得水準の保障を求める社会民主主義的な政策を求める主張が拡大する一方で、移民排斥、人種差別的な反応も拡大する。


フランスではルペン氏への支持とメランション氏への支持に、反グローバリズム勢力が分断された。


米国では民主党のサンダース氏と共和党のトランプ氏に分断されたのである。


英国のEU離脱国民投票では、両者の投票が融合された。


どちらの立場を取るにせよ、EUからの離脱が正しい選択であるとの判断が持たれたのである。


米国大統領選では、クリントン氏のグローバリズム推進に反対する国民の一部は、最終的にトランプ氏に投票したと見られる。


本来の民主党支持者の一部がクリントン氏支持からトランプ氏支持に流れたのである。


グローバリズムを推進する政治を刷新するには、反グローバリズムの主張を持つ主権者の投票を融合することが求められる。


その実現がなければ、現実政治を打破することが難しくなる。


日本でも格差拡大、グローバリズム進行に対する反対勢力は拡大しているが、それが排外主義と社会民主主義の主張の二つに分断されてしまうと、政治変革の可能性は低下してしまう。


逆に言えば、それがグローバリズム推進勢力のねらい目になっているとも考えられる。


フランス大統領選の結果が日本の政治変革のあり方に示唆する点は大きいと言える。

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2017年4月23日 (日)

資本主義対民主主義

4月18日に日米経済対話が始動した。


「TPPを発効させない!全国共同行動」


https://nothankstpp.jimdo.com/


は4月17日に


参議院議員会館内で


日欧EPA緊急学習会


を開催し、


4月18日夕刻には、


首相官邸前で


「日米経済協議に異議あり!官邸前アクション」


を実施した。


世界政治はいま、


グローバリズム 対 反グローバリズム


の戦いの局面を迎えている。


グローバリズム 対 反グローバリズム


とは


資本主義 対 民主主義


の戦いと置き換えても良い。

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拙著『「国富」喪失』(詩想社新書)


https://goo.gl/s3NidA



71qoqkogasl「資本主義対民主主義」


「資本主義の天敵としての民主主義」


について記述した。


「グローバリズム」


とは、


「大資本の利益を極大化するために、国境を超えて、市場原理のみによって経済社会を動かすことを目指す運動」


のことだ。


安倍政権が推進するTPPは、国民の利益ではなく、大資本の利益=グローバル巨大資本=ハゲタカの利益を追求するための枠組みなのである。


これを民主主義の社会で押し通すには、民衆を騙すことが必要である。


騙すためにはツールが必要だ。


それがマスメディアである。


マスメディアに虚偽の情報を流布させて、民衆を騙して大資本の利益を追求する政策を押し通す。


この策謀に打ち勝つ方法はただひとつ。


「民主主義」を活用することだ。


人々が賢くなり、権力者の策謀に騙されずに判断を下すことができれば、権力者の策謀は挫折する。

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グローバリズムでモノの値段は下がるかも知れないが、


所得の労働分配率は下がる。


ここが決定的に重要だ。


生産活動の果実=所得の分配において、


資本の分配が増大し、労働の分配が減少する。


圧倒的多数の低所得者層が生み出される。


これがグローバリズムの決定的な問題点なのだ。


そして、TPPは日本を収奪するための枠組みである。


とりわけ、米国が抜けるTPPは、日本に農産品を売るための枠組みに転換する。


日本が得るものが、より皆無になるのが米国抜きのTPPである。


安倍首相は国会答弁で、


「TPP最終合意文書は絶対に見直さない」


と繰り返した。


米国抜きのTPPを発効させるには、TPP最終合意文書の修正が必要になる。


国会答弁を覆すような変節が許されるわけがない。


また、米国との間でFTAを締結する場合、TPP以上に国益を献上することになる可能性が高い。


そのようなFTA交渉に入ってはならない。


さらに、日米間の取り決めにISD条項を挿入することも許されない。


国益を守るどころか、国益を率先して売り渡す安倍政権に経済外交を委ねることはできないのである。

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2017年4月22日 (土)

公務員の「不正」を「忖度」にすり替えるな

「忖度(そんたく)」


に関心が注がれたが、問題の本質は


「忖度」


にはない。


「忖度」



「他人の心をおしはかること」


で、


「相手の真意を―する」


などと使われるが、何事をするにしても、


「相手の真意をおしはかること」


重要なことであり、間違ったことでもない。


公務員が上司や行政府の長の


「真意をおしはかって」行動することは悪いことでもないし、してはならないことでもない。


重要なことは、公務員が


「中立、公正、公平」


に仕事をするのかどうかだ。


「忖度」=「相手の心をおしはかること」


は構わないが、だからと言って


「中立、公正、公平」


を揺るがしてはならない。


ここがキモである。

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森友疑惑で問題になるのは、公務員が


「中立、公正、公平」


の基準を踏み越えて行動したのかどうか


なのである。


結果として、


「中立、公正、公平」


の基準が踏み越えられたならば、その行為が正される必要があるし、その行為を行った者の責任が問われなければならない。


また、自分の発した行動により、公務員が「中立、公正、公平」の基準を踏み越える行動を行ったのなら、その行為を招いた人物の責任も問われる必要がある。


森友疑惑の核心は、


「豊中の国有地が適正な対価で譲渡されなかったのではないか」


との疑惑である。


鑑定評価額が8億6500万円の国有地が1億3400万円で払い下げられたことが


「不正廉売」


に当たるのかどうか。


これが問題の核心である。

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仮にこの国有地払い下げが「不正廉売」であるなら、その「不正」を行った人物の責任を問わなければならない。


これが問題の本質である。


財務省は必死に、国有地払い下げが「不正廉売」ではなかったと主張しているが、その主張が妥当なものであるのかどうかを、客観的に判定しなければならない。


現在までに明らかになっている各種情報を踏まえれば、当該国有地売却は


「クロ」


である。


地下埋設物除去費用としての8億円値引きに合理的な根拠がない。


この判定が正しいなら、この取引事案は、


「財政法違反事案」の「不正廉売事案」


ということになる。


「不正廉売」の責任者の責任を問う必要がある。


そして、この場合、安倍首相および安倍首相夫人が、土地売却問題に「関与」していたなら、安倍首相は首相辞任と議員辞職を実行しなければならない。


その理由は、そうすることを安倍首相自身が国会答弁で明言していることにある。


「忖度」が問題なのではなく、「財政法違反」が問題なのだ。


国会は、この点を明らかにするべきだ。


「当該土地は、昔は沼地だったから値引きは正当」


とする主張があるが、事実誤認である。


少なくとも1945年時点で、当該土地の大半は通常の更地であった。


敷地のごく一部に池が存在していただけに過ぎない。


8億円値引きの合理的な根拠は存在しない。


この点を明らかにするべきだ。

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2017年4月21日 (金)

フランス大統領選で波乱が生じる可能性は?

3月にオランダで総選挙が実施されたが、これから秋にかけて欧州で重要選挙が相次ぐ。


4月23日、5月7日 フランス大統領選


6月8日 イギリス総選挙


6月11日、18日 フランス国民議会選挙


9月24日 ドイツ連邦議会選挙


が予定されている。


また、イタリアでは議会の任期が2018年3月で満了になるため、2018年前半までに総選挙が実施されることになる。


3月15日に実施されたオランダ総選挙では、注目を集めた極右政党の自由党が議席を伸ばしたものの第一党に躍り出ることはできず、中道右派の与党自由民主党が第一党の座を堅持した。


ただし、極右自由党は大幅に議席を伸ばした。


昨年6月の英国EU離脱国民投票では、メディアの事前予想を覆して、英国民がEU離脱の判断を下した。


その結果、キャメロン首相は辞任に追い込まれ、後任首相に保守党のメイ氏が就任。


メイ首相はEUからの完全離脱の方針を掲げたが、新たな政策に対する信を問うために本年6月に総選挙を実施することを決めた。


メイ首相の支持が高い一方で、労働党のコービン党首の支持が低迷しており、総選挙ではメイ首相が所属する保守党が多数議席を維持するとの見方が強い。


他方、ドイツではメルケル首相が属するCDU(キリスト教民主同盟)と大連立を組んでいるSPD(社会民主党)の党首が交代し、新党首のシュルツ氏が高い支持を獲得している。


この流れが維持されると、9月総選挙後にメルケル首相退陣の可能性が浮上する。

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さらに、イタリアでは来年までに総選挙が実施されるが、野党勢力として


「五つ星運動」


が躍進しており、イタリアでも政権交代が生じる可能性がささやかれている。


かように、2017年から2018年にかけて、欧州政治情勢は激動の渦に巻き込まれる可能性が高い。


他方、お隣の韓国でも5月9日に大統領選が実施される。


与党ハンナラ党の朴槿恵(パク・クネ)大統領が政治の私物化疑惑で弾劾、罷免されたため、朴政権を批判してきた野党「共に民主党」の統一候補に指名された文在寅(ムン・ジェイン)氏が次期大統領の最有力候補に浮上したが、ここにきて中道右派の安哲秀(アン・チョルス)候補に対する支持が文在寅候補の支持を上回る事態が生じている。


世界各地で重要選挙が目白押しの状態である。


昨年6月の英国民投票、11月の米大統領選では、事前のメディア予測を覆す結果が示された。


いずれの投票、選挙も僅差での決着になったが、大きな変化がもたらされている。


最終的な結果こそ意味を持つわけで、歴史の分岐点というのは、このような紙一重の決着によって生み出されるものなのかも知れない。

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目先の注目点はフランス大統領選だ。


社会党のオランド大統領が支持を完全に失い、大統領選出馬断念に追い込まれた。


この結果、右派共和党代表のフィヨン氏の次期大統領就任が確実視されたのだが、フィヨン氏の妻などの家族に対する不正支出の疑いが浮上してフィヨン氏がやや後退した。


他方、英国のEU離脱、米国のトランプ大統領選出に象徴される


反グローバリズムの旋風


を受けて、極右のFN(国民戦線)のルペン党首に脚光が当てられた。


他方、フィヨン氏後退を受けて、39歳の新進気鋭の中道候補者であるマクロン氏が急浮上したのである。


選挙戦終盤までの世論調査は、マクロン氏とルペン氏が決選投票に進み、最終的にはマクロン氏が大統領に就任するとの予測を示してきたが、番狂わせが生じる可能性が指摘され始めている。


フランスの大統領選は1回目の投票で過半数を獲得する候補者がいない場合、上位2者による決戦投票が行われる。


今回も決選投票にまでもつれ込むことは確実な情勢だが、誰が決選投票に進むのかが投票日直前でまったく分からなくなっている。


フランスで発生した警官が死傷するテロ事件は、大統領選に影響を与えるために仕組まれたものであると思われる。


イギリスでも国民投票直前にEU残留を主張する議員が射殺される事件が発生した。


イギリスの場合は、それでも主権者がEU離脱を決断した。


メディアの予測はあてにならず、結果を待つほかない。


フランス大統領選で台風の目になっているのは、選挙戦終盤で急伸している急進左派候補のメランション氏である。


メランション氏が決選投票に進むのかどうかが最大の注目点である。

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2017年4月20日 (木)

りそな銀が森友小学校建設資金融通予定だったか

拙著『「国富」喪失』


https://goo.gl/s3NidA


の61~62ページに、次のように記述した。


「りそな銀行は埼玉銀行と大和銀行が合併してつくられた新銀行であったが、この新銀行発足に際しての東京、名古屋、大阪での三回の記念式典および講演会では、すべて筆者が講師を務めた。


筆者が小泉竹中金融行政批判の急先鋒であったことはすでに述べた。


このことから、りそな銀行は恣意的判断により自己資本不足に誘導されたものと推察できる。


権力の濫用そのものであると言わざるを得ない。

 
自民党に対するりそな銀行の融資残高は、りそな銀行救済以後に激増した。


2002年末に5億〜10億円だった他の主要行の対自民党融資残高は2005年末に4億〜8億円に減少した。


その一方で、りそな銀行の対自民党融資残高は2002年末の4・75億円から2005年末の54億円へと激増したのである。


小泉・竹中金融行政が、りそな銀行を自己資本不足に追い込み、公的資金により救済すると同時に経営陣を総入れ替えさせて以降、りそな銀行は自民党の財布として活用されることになったのである。


この事実を朝日新聞が2006年12月18日に一面トップでスクープした。


記事を執筆したのは鈴木啓一記者であると見られている。


ところが、この鈴木啓一氏が記事掲載の前日、東京湾で水死体として発見されたと伝えられている。


しかも、さらに奇妙なことは、この朝日一面トップのニュースをその後、後追いした新聞社が一社も存在しないことである。


朝日監査法人の会計士の急死、そして朝日新聞記者の急死など、この問題に関わることの恐ろしさが、誰の目にも明らかになった。


そして、いま疑惑の渦中にある森友学園に資金を融通しているのも、りそな銀行ではないかと見られている。]

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拙著『「国富」喪失』の広告が昨日付の朝日新聞に掲載されたのでご高覧賜りたい。


一部書店等で品切れになりご迷惑をお掛けしてしまったが、刊行直後に重版が決定されたので、順次供給されることと思う。


森友学園が小学校舎の建設資金のあてもないのに校舎建設を行っていたように思わせるメディア報道が行われてきたなかで、大きな謎であったのが銀行融資だった。


森友学園の資金繰りを考えれば、校舎建設の資金として銀行融資を検討しないはずがない。


何よりも資金の裏付けを求めるのは施工業者である。


藤原工業の代表者は「補助金で支払いが行われると聞いていた」と述べているが、通常の施工業者であれば、その補助金について、裏付けを確認するはずである。


裏付けもなしに工事を請け負ったということであれば、何か「特殊な」安心材料があったとしか考えにくい。


「特殊な」安心材料とは、何らかの「政治」とのつながりである。


この何らかの「政治」とのつながりこそ、森友疑惑の核心である。

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森友学園は公式サイトにも広告が掲載されていたことからも分かるように、りそな銀行との何らかの取引実績があったものと推察される。


このことから、小学校建設資金についても、りそな銀行による融資枠等の設定があったのではないかと推察されてきた。


この件に関して、初めて、森友学園の籠池泰典前理事長の口から証言が出された。


週刊新潮が中川俊直衆議院議員の女性スキャンダルを報じることに対応して中川議員が経済産業政務官を辞任したが、当然、本人による公の場での説明が求められる。


政治家には常に「説明責任」が求められるのである。


新潮は中川議員のスキャンダルをスクープしたが、これと時を同じくして『月刊FACTA』 が籠池氏に対する独占インタビューを実現して、その内容を報じた。


このなかで、籠池氏が小学校建設資金の銀行融資について初めて語っている。


このなかで籠池氏は、


「ある都銀から10億円の融資枠をもらっていた。」


と述べている。


真偽は確認されていないが、15億円の建設費を支払うための用意がなければ建設に着工することは考えられない。


「都銀」という表現を用いていることと、森友学園の取引関係を踏まえると、「りそな銀行」からの融資が予定されていた可能性は高いのではないかと思われる。


森友疑惑はまったく解明されていない。


森友疑惑の核心は、国有地が不当に低い価格で払い下げられた疑いがあり、その不正廉売の背景に安倍首相夫人の関与があったのではないかとの疑惑である。


そして、安倍首相は安倍昭恵夫人が関与していたら、首相も議員も辞職することを明言している。


安倍首相は疑惑を晴らす責務を負っている。


疑惑を晴らすためには、安倍昭恵氏が公の場で説明責任を果たすことが必要不可欠である。


野党の対応が甘すぎるが、この問題は、現時点で何も解決していない。


主権者国民は絶対にここで幕を引いてはならない。


主権者の毅然とした対応が、政治の腐敗を打破するために必要不可欠なものなのである。

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2017年4月19日 (水)

「オール沖縄」は翁長雄志氏後援会ではないはず

沖縄、滋賀、鹿児島、新潟の県知事選は


「政策選択選挙」


となった。


この結果、安倍暴政にブレーキをかけることに成功した。


安倍暴政にブレーキをかける最善、最強の方策は、


「政策選択選挙」


を実現することだ、


沖縄では辺野古米軍基地建設の是非が最大争点になった。


沖縄県民は辺野古米軍基地建設=NO


の意思を選挙で表示した。


滋賀、鹿児島、新潟の県民は、


原発稼働=NO


の意思を表示した。


主権者にとって大事なのは「政策」だ。


その「政策」を「争点」にして選挙戦を闘う。


このことによって安倍暴政にブレーキをかけることが必ずできる。


主権者が選挙で政策を選択したら、選ばれた為政者は、主権者との約束、契約を誠実に実行しなければならない。


このプロセスが成立して初めて「政策選択選挙」が有効に効果を発揮する。

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沖縄では2014年11月の知事選で、沖縄県民が


「辺野古米軍基地建設=NO」


の意思を明示した。


選出された翁長雄志知事は、


「辺野古に基地を造らせない」


という公約を必ず実現しなければならない。


ところが、この公約は、これまでのところ実現していない。


翁長氏は


「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」


と言ってはいるが、現実には、


辺野古米軍基地建設が着実に進行している。


最大のポイントは2015年夏に沖縄県が辺野古米軍基地建設本体工事着工に必要な


「事前協議書」


を受理したことにある。


これがなければ国は辺野古米軍基地建設の本体工事に着工することはできなかった。


翁長知事は知事就任後、直ちに埋立承認の取消を実行し、法廷闘争で国に敗訴したなら、直ちに埋立承認の撤回に進むべきだった。


この行動を迅速、果敢に実行していれば、辺野古米軍基地建設は確実に止めることができてきたはずである。

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逆に言えば、翁長知事のこれまでの行動は、国による辺野古米軍基地建設を実質的に側面支援するものになっている。


沖縄県は辺野古米軍基地建設の本体工事に必要な事前協議書を受理する前に、埋立承認を取り消し、法廷闘争で敗訴したなら、直ちに埋立承認の撤回に進むべきだった。


国はいよいよ、辺野古の埋立工事に着手しようとしている。


埋立が始まってしまうと、辺野古の海は破壊される。


破壊された海は、もう元には戻らなくなる。


まさに辺野古はいま、瀬戸際に立たされている。


ところが、この期に及んで、翁長知事は、なお、埋立承認の撤回に進まない。


「県民投票」などというピンボケの話が浮上しているが、2014年11月の知事選結果をもって、知事による埋立承認撤回が法的に可能であることを、翁長知事自身が何度も公言してきている。


翁長雄志氏は直ちに埋立承認の撤回に進むべきだ。


そして、「辺野古に基地を造らせない」為の沖縄連帯運動である


「オール沖縄」


は翁長氏に即時の埋立撤回断行を強く迫るべきだ。


「オール沖縄」



「辺野古に基地を造らせないための連帯運動」


であって、


「翁長氏後援会」


ではない。


この原点を見失うなら、翁長氏の再選の可能性は消滅するだろう。

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2017年4月18日 (火)

仏大統領選で求められるアモン票のメランションへの統合

現状を打開するための最大の方策は、


「民主主義の活用」


であると主張してきた。


「暴政を排除するために最も有効な手法は「民主主義の活用」だ」


https://news.infoseek.co.jp/article/mediagong_20504/


23日に投票日を迎えるフランス大統領選で同じ発言を見つけた。


フランス大統領選候補


ジャン・リュック・メランション


の発言である。


「どんな問題でも解決策はある。


それは民主主義だ。」


https://www.aab-tv.co.jp/news/ann_shownews.php?id=000098524&cat=4


過去30年間、世界の政治に吹き荒れてきた嵐は、


大資本の利益のための政治


だった。


ネオ・リベラリズム


とも呼ばれる。


市場原理に基軸を置く政治経済運営は、大資本の利益に沿う政策運営である。


結果として、際限のない格差拡大と、新しい貧困問題が生み出されてきた。

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市場原理を基軸にして資本の利益の極大化を図る。


世界統一市場を形成し、


最低コストによる最大利益を実現する。


この運動を推進してきたのは、グローバルな活動を展開する巨大資本である。


巨大資本が世界統一市場を形成して、利益の極大化を図る運動を


グローバリズム


と呼ぶ。


資本の利益は極大化されるが、


その一方で、労働者の所得は減少し、市民の生活が破壊される。


同時に巨大資本は意味のない戦争を創作し、多くの犠牲者と難民を生み出してきた。


下流に押し流された市民と戦争によって生み出された難民が衝突する状況が生み出されて、両者が対立する図式も創作されてきた。


市民が大資本に向かって結束して連帯する状況を妨害するために、市民のなかに対立と憎悪を生み出す仕掛けが埋め込まれてきたとも言える。


グローバリズムを推進する勢力の策略を見抜き、市民が連帯を実現することが求められている。

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市民が連帯して大資本に立ち向かえば、必ず市民の側が勝利する。


それが、


「民主主義」


の力である。


「分断」されずに「連帯」することこそ、勝利の条件である。


フランス大統領選では急進左派のメランション候補が支持を急速に伸ばしている。


フランスの市民が考えるべきことは、社会党候補のアモン氏の支持者がアモン氏への投票をメランション氏に振り替えることである。


アモン氏支持の投票がメランション氏に振り替えられれば、メランション氏が確実に決選投票に進む。


フランス政治を劇的に変革するチャンスが到来しているのである。


メランション氏が述べた


「民主主義による解決」


を実現するには、フランスの主権者、市民が、選挙制度を理解して、


「大同団結」=「連帯」


することである。


「民主主義」の弱点、落とし穴は


「分断」


にある。


フランス大統領選でのフランス市民の対応が注目される。

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2017年4月16日 (日)

国益全面喪失「国富喪失」の安倍経済外交

米国のトランプ大統領が公約通りTPPからの離脱を決断したためにTPPの発効は消滅した。


安倍首相は日本にとって百害あって一利のないTPPを、米国が離脱することが確実な状況のもとで批准強行に突き進んだ。


TPP関連予算1兆1900億円の利権を確保するためにTPP承認と関連法の強行制定に突き進んだのだと思われる。


安倍首相はTPP最終合意に一切修正の手が入れられないように批准を強行するのだと説明していた。


「TPP最終合意に一切手を入れない」


という、安倍首相の国会での度重なる発言が遵守されるなら、米国抜きのTPP発効はあり得ない。


TPPは交渉参加国の6ヵ国以上、かつ、交渉参加国のGDP合計値の85%以上を占める国が批准しないと発効しないこととされているからだ。


したがって、日本の国会は、


「米国のTPP離脱が変わらない限り、TPPの発効はない」


ことを改めて確認しておくべきである。


国会決議をしておくべきだ。


この国会答弁と矛盾する動きがメディアによって伝えられている。


それは、米国抜きの11ヵ国でのTPP発効を推進する方向に日本政府が方針を変えたとするものである。


しかし、これはあり得ない。


なぜなら、安倍首相は国会で、繰り返し、TPP最終合意文書の見直しはしないことを明言しているからである。

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森友疑惑に対する説明責任を安倍首相および安倍昭恵氏が放棄している状況が続いている。


国民に対する責任を放棄して、花見にうつつを抜かしているのが日本政治の現状であるから、日本政治の惨状を目を覆うばかりである。


安倍首相は、


「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


と啖呵を切ったが、その安倍昭恵氏が森友学園の土地取得等の問題に深く関与していたことを示唆する事実が明らかになったのであるから、安倍昭恵氏は当然のことながら、説明責任を負っている。


コソ泥のように逃げ回らずに、正々堂々と、国民に対して説明責任を果たすべきだ。


説明責任も果たさずに、花見にうつつを抜かしているようでは、日本政治は終わっているとしか言いようがない。


安倍昭恵氏は、森友学園の土地取得問題等に関与したことが事実なら、その事実をありのままに国民に説明すればよい。


そして、安倍首相は、自らの言葉に責任を持ち、首相と国会議員を辞任すればよい。


それが「正道」である。


説明もせずに逃げ回るのは、人間の道を外す下劣な行為である。

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明日4月17日から、日米経済対話が始動する。


米国からペンス副大統領、ロス商務長官などが来日し、麻生太郎氏などと会談する。


ロス氏は安倍首相とも会談する予定である。


米国は、マクロ連携、経済協力、貿易枠組み、の三つについての協議をもちかけている。


これまでの安倍政権のスタンスが維持されるなら、日本は国益を喪うだけになる。


国富喪失=国益喪失


を推進している主役は、安倍政権そのものである。


『「国富」喪失』(詩想社新書)


https://goo.gl/s3NidA


をご高覧賜りたい。


安倍政権は国益を喪わせる


対EUのEPA協議をも進めている。


米国が日米FTAの締結を求めてくる場合、これを拒絶することもできないのではないか。


国益喪失外交=売国外交が継続されることは、日本の主権者の利益が喪われるということである。


「TPPを発効させない!全国共同行動」


https://nothankstpp.jimdo.com/


は4月17日(月)、4月18日(火)


に以下の行動を予定している。


1人でも多くの主権者の積極的な参加を強く求めたい。


○日欧EPA緊急学習会
 時:417日(月)15時~17
 所:参議院議員会館101会議室
 内容:報告(1)PARC・内田聖子さん

    報告(2)ヨーロッパNGO(S2B)・ルシルさん

通訳費用が発生するため、1人1000円の参加費がかかります。


○「日米経済協議に異議あり!官邸前アクション」
 時:418日(火)18時~1930
 所:首相官邸向かい(国会記者会角)


安倍暴政を放置していると、日本はすべてを喪うことになる。

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