北朝鮮情勢緊迫化は韓国大統領選対策の演出

安倍昭恵氏が事実を語ればすべてが終わる。

安倍晋三氏は２月１７日の衆院予算委員会質疑で

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。

もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」（議事録２５１）

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」（議事録２５５）

と答弁している。

したがって、安倍昭恵氏が、森友学園の小学校用地取得問題に

「関与した」

ことを証言すれば、安倍首相は首相と議員を辞任しなければならなくなる。

メディアは森友事案の報道を減らし、この危機をもみ消す対応を続けているが、最終的には安倍昭恵氏が事実を語り、安倍首相は辞任に追い込まれることになるだろう。

日本政治刷新の時機が近付いている。

１９９３年、２００９年に政権刷新が実現したが、いずれも短期間で既得権勢力の逆襲で崩壊に追い込まれた。

三度目の正直で、次の政権刷新によって、本格政権を樹立し、日本政治を本当の意味で刷新しなければならない。

日本では敗戦後のＧＨＱによる日本民主化政策の成果として日本国憲法が制定され、１９４６年には革新政権が樹立された。

しかし、１９４７年に米国の外交政策が大転換して、対日占領政策は

民主化から非民主化へ、

反共化＝思想弾圧

に大転換した。

革新政権は破壊され、対米隷属の父と言える吉田茂による統治が樹立された。

その後、石橋湛山や鳩山一郎など対米隷属から一線を画す首相が誕生したが、米国の工作により政権は破壊され、対米隷属の日本政治が植え付けられてきた。

２００９年の鳩山由紀夫政権の誕生は、日本の主権者が対米隷属からの脱却を選択した意義深い政治刷新だったが、日本支配を堅持しようとする米国は総力を結集してこの政権を攻撃した。

その後、米国傀儡の菅直人政権、野田佳彦政権を経て、現在の安倍晋三政権が樹立されたのである。

日本の政治刷新とは、

米国・官僚・大資本が支配する日本政治を

主権者国民が支配する日本政治に

改新することである。

安倍一強などと言われているが、状況は一瞬に似て激変する。

政治刷新が目に見えてこないのは、主権者国民の前に明確な選択肢が明示されていないからである。

主権者国民の前に、新しい政権の選択肢が示されれば、日本の主権者は必ず正しい選択をするはずである。

お隣韓国では、５月９日に大統領選が実施される。

共に民主党の文在寅（ムン・ジェイン）氏と国民の党の安哲秀（アン・チョルス）氏とによる事実上の一騎打ちの選挙になっている。

韓国では保守派による政権と革新派による政権が１０年単位で入れ替わる変遷を示してきた。

盧泰愚（ノ・テウ）氏、金泳三（キム・ヨンサン）氏の保守政権１０年ののち、

金大中（キム・デジュン）氏、盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏の革新１０年の政権を経て、

李明博（イ・ミョンバク）氏と朴槿惠（パク・クネ）氏の保守９年半

が続いてきた。

日本よりははるかに政治の変動性が大きいのが韓国である。

米国は韓国に反米政権が誕生することを強く警戒している。

与党セヌリ党の朴槿惠（パク・クネ）大統領が弾劾、罷免されたことから、野党「共に民主党」の文在寅氏の次期大統領就任が有力視されたが、選挙戦終盤にかけて「国民の党」安哲秀氏が支持を急伸させた。

安哲秀氏は中道候補だが、米軍によるミサイル防衛システムであるＴＨＡＡＤ配備に賛同するなど、親米傾向を強く示している。

北朝鮮情勢の緊迫化が喧伝されているが、韓国大統領選で反米政権の誕生を阻止するために、米国が各種の工作活動を展開していることが影響しているとの見方を否定できない。

その安哲秀候補だが、テレビ討論で保守勢力との結託についての疑惑を突かれ、急速に支持を低下させている。

このまま進めば文在寅氏が新大統領に選出される可能性が高いが、このことは、５月９日に向けて、さらに朝鮮情勢の緊迫化が「演出される」重要な原因になり得る点を見落とせない。

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森友事案での安倍首相辞任が秒読み段階に

「西の森友」事案は、国有地を不正に低い価格で払い下げた問題である。

「忖度（そんたく）」が問題なのではない。

公務員による行政において

「中立、公正、公平」の原則が踏みにじられた疑惑が濃厚であることが問題なのだ。

財政法第９条は

「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」

と定めている。

鑑定評価額９億５６００万円の国有地を１億３４００万円で払い下げた行為は財政法第９条に違反し、国、すなわち日本国民に巨大な損失を与えた事案であると考えられる。

「忖度」

というのは、

「他人の心をおしはかること」

で、

「忖度」がいいとか悪いとかという次元の問題でない。

公務員が内閣総理大臣の意向を「忖度」することは一向に構わない。

むしろ、「忖度」は褒められるべき行為と言うべきだが、

公務員が行政事務において、「中立、公正、公平」の原則を踏みにじって、国に損失を与える行為を行ったなら、財政法に違反し、「背任罪」を問われることになる。

これだけで重大な犯罪事案になるが、さらに重大であるのは、この不正払下げ問題に内閣総理大臣夫妻が関与していた疑いが浮上していることである。

安倍首相は２月１７日の衆議院予算委員会質疑で、

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」（議事録２５１）

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」（議事録２５５）

と答弁している。

この点を踏まえると、安倍首相は速やかに総理大臣も国会議員も辞めるべきである。

いまも辞任せずにいることがおかしい。

本日、４月２８日に民進党のプロジェクトチームの会合に森友学園の籠池泰典元理事長が出席して発言した。

籠池氏の発言内容の真偽を確認する必要があるが、全体の印象からすれば、昭恵夫人が森友学園の小学校用地問題に関与していた事実は否定しようがない。

さらに、昭恵夫人が瑞穂の國記念小學院の名誉校長を辞任したのも、安倍昭恵氏の行動ではなく、安倍晋三事務所が独断で行動した結果である疑いも浮上した。

昭恵夫人は公の場で説明する必要がある。

安倍晋三氏は首相も議員も辞めたくないなら、安倍昭恵氏による説明の場を設営するべきだ。

正々堂々と立ち向かわない逃げの一手の行動は、恥さらしそのものである。

国会は衆参両院の予算委員会を開会することになった。

この予算委員会で森友事案を徹底的に論じるべきだ。

森友事案の審議を批判するのは、やましいことがあるからでしかない。

無実潔白なら、とっとと証人喚問を実行して、問題を早期決着すればよいだけのことだ。

名誉校長を辞任した件も、安倍昭恵氏の意向ではなく、安倍晋三氏が勝手に行動したのなら、これも人権侵害に当たる。

安倍首相は安倍昭恵氏は「私人」であり、一個の独立した人格を持つ個人であり、その個人の行動を尊重している趣旨の発言を国会で示したが、安倍晋三氏が昭恵夫人本人の意思を確認せずに名誉校長辞任を勝手に決めたのなら、安倍昭恵氏の名誉校長就任も安倍晋三氏の意思によるものということになる。

安倍昭恵氏は真実を語りたいと思っているかも知れない。

安倍昭恵氏に面識のある人は、安倍昭恵氏に本当のことを話すように諭すべきだ。

説明責任も果たさずに花見にうつつを抜かしているような人物に、そのような良心などない、と断じる声も多く聞く。

しかし、そうではない可能性もある。

昭恵夫人に働きかけて、昭恵夫人が自らの意思で、表に出て、すべての事実を語るように働きかけるべきである。

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豊洲移転強行論の主因は汐留・築地再開発利権

西の豊中

東の豊洲

古くは

北海道開拓使官有物払い下げ事件

の問題をあいまいに決着させてはならない。

西の豊中では、安倍昭恵氏が「関与」して、国有地が不正に激安価格で払い下げられた疑いが濃厚である。

安倍首相は自分や妻が森友学園の土地取得問題や学校認可問題に関わっていたら、首相も議員も辞職することを明言している。

そして、安倍昭恵氏の関与の疑いが濃厚になったのであるから、安倍首相は首相と議員を辞任するべきである。

辞任したくないなら、安倍昭恵氏に公の場で説明をさせる必要がある。

これを拒むなら安倍首相は直ちに辞任するべきだ。

閣僚を辞任させて「任命責任は私にある」と発言してすべてを済ませると考えているのなら大間違いである。

野党は国会審議を止めて、安倍昭恵氏の証人喚問を要求するべきだ。

あいまいな決着を容認してはならない。

東の豊洲の問題では、多くの利権に群がる勢力が、豊洲移転を強引に推し進めようとしている。

なぜ豊洲移転強行なのか。

最大の理由は

「豊洲利権＝築地・汐留利権」

という構造にある。

築地市場を閉鎖して何をするのか。

利権に群がる勢力は、

「汐留・築地ビジネスセンター創設」

を目論んでいる。

このプロジェクトが進行すると、

巨大な土木建設ビジネスが転がり込む。

同時に、

汐留・築地地権者に巨大な不動産利益が転がり込む。

この利権に群がる勢力が、

豊洲移転を強引に強行している。

豊洲では、汚染物質まみれの不動産を東京都が法外に高い価格で買い取った。

豊中の逆バージョンが豊洲土地買入れである。

これも「巨大な利益供与事案」であり、本来、刑事事件として立件するべき問題である。

百条委員会が偽証を認定したなら、直ちに刑事告発に踏み切るべきである。

汐留・築地地域の地図および航空写真を見ると一目瞭然だが、築地市場を閉鎖してこの地域をビジネスセンターとして再開発すると、

巨大な土木建設事業が発生し、

築地・汐留地域地権者に巨大な不動産益が転がり込むことになる。

この地域に本拠地を構える企業に、

電通

朝日新聞

共同通信

日本テレビ

などがある。

当然のことながら、不動産企業、土木建設企業にとっても、巨大ビジネスセンター構築の旨味は絶大である。

この利権に群がる勢力が豊洲移転を強引に推し進めているのだ。

東京都の決定により、巨大利権を獲得することになる民間事業者に

「巨大な利益供与」

が行われる。

この「巨大利益」を数値化して、東京都への納入などの措置が採られるなら理解できるが、その「外部経済効果」を無償で獲得するなら、これは行政の中立性に反する事象となる。

日本の食文化が重要な価値を発揮するこの時代に、築地のブランドを放逐することは許されない。

「築地ブランド」を活かし、食文化の「聖地」として「築地」を再整備することが正しい選択である。

小池都政は都議選に向けて、「築地再整備」の方針を明確に示すべきである。

利権複合体のよこしまな圧力に抗するには、東京都民の理解を得ることが重要だ。

利権複合体の広報部隊であるマスメディアが、これから豊洲移転を強行するための情報操作を本格化させる。

こうした利権まみれの豊洲移転強行をはね返して、築地再整備で決着を図るべきである。

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記者を叩き今村復興相擁護した者たちの不見識

４月４日の会見で今村雅弘復興相が、

「こんなね、人を誹謗するようなことは許さんよ、絶対」

「うるさい！！！！！」

と激高した問題について、日本経済新聞が事実を微妙に歪曲した説明を付してネット上での世論調査を行ったことについて、本ブログ、メルマガの下記記事

「ねつ造だらけのマスゴミ世論調査の深層」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-4594.html

「今村復興相激高会見正当化が目的の日経「世論調査」」

http://foomii.com/00050

に論評を記述した。

日経新聞の世論調査はこちらで閲覧できる。

「復興相、怒鳴るべきではなかった？」

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO15044780X00C17A4000000/

日経調査の質問文では、

「この発言に納得しない記者は「福島県の内実とか、なぜ（自宅に）帰れないのかという実情を、大臣自身がご存じないからじゃないでしょうか。それを人のせいにするのは、僕はそれは……」と、たたみかけました。」

の表現を盛り込んでいる。

この調査のあり方について私は、

「今村復興相の良識ある対応に対して、記者が良識のない対応を示したために今村復興相が激高することになったとの

「印象操作」

を行っている」

などの論評を示した。

日経新聞は、記者と今村復興相とのやり取りについて、

今村復興相の「責任もってやっているじゃないですか、君は何て無礼なことを言うんだ！ここは公式の場なんだよ」という発言部分までを紹介し、

「こう続いたところで、今村氏は無責任な回答をしたと断定されたことで「撤回しなさい」と感情的になり、これに対し記者は「撤回しません」と応酬。

最後は今村氏が「出ていきなさい。もう二度と来ないでください」と声を荒らげたというのが一部始終です。」

と説明した上で質問しているが、

「責任もってやっているじゃないですか、君は何て無礼なことを言うんだ！ここは公式の場なんだよ」

という今村復興相の発言のあとに、次のやり取りが続いていた。

記者「そうです」

今村「だからなんで無責任だと言うんだよ！」

記者「ですからちゃんと…」

今村「撤回しなさい！！！」

記者「撤回しません」

今村「しなさい！出て行きなさい！！もう二度とこないでくださいあなたは！！」

記村「はい、これはちゃんと記述に残してください」

今村「はいどうぞ！こんなね、人を誹謗するようなことは許さんよ、絶対」

記者「避難者を困らせてるのはあなたです」

今村「うるさい！！！！」

記者「路頭に迷わせないでください」

事実をありのままに伝えず、激高した肝心の部分を隠蔽したままで、「妥当かどうか」を質問するのは、あまりにも悪質な質問方式である。

安倍政権に媚びを売る日経新聞としては、今村復興相を擁護する調査結果を導きたかったのだろうが、その今村復興相が、さらに暴言を吐いて辞職に追い込まれた。

東日本大震災の被害について、

「まだ東北で、あっちの方だったからよかったんですけど」

と発言したのだ。

東北地方のことを、

「あっちの方」

と表現し、さらに、

「よかった」

とまで言い放ったのである。

この発言で今村復興相は辞任に追い込まれたが、この発言から３０分後の記者会見で報道陣から発言の真意を問われた際には、

｢そういう意味ではなかった。撤回すべきということであれば撤回しておきます｣

と述べて、暴言であることも認識していない状況だった。

そこへ秘書官が首相官邸からの指示を記したメモを見て、

｢改めてしっかりお詫びします｣

と謝罪に転じたのである。

そもそも、この人物の基本姿勢に問題があるのだ。

４月４日の会見で問題にされるべきことは、原発事故によって自主避難をしている住民について、避難を

「自己責任」

としたうえで、

「裁判でも何でもやればいい」

と言い放ったことが問題なのだ。

これを、執拗に食い下がって質問する記者が悪いとのスタンスを示していた日経新聞などの御用メディアの姿勢こそ、糾弾されるべき対象である。

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重大な局面迎える辺野古米軍基地建設

沖縄情勢の変化に注視が必要である。

４月２３日投開票の沖縄県うるま市長選で、自民、公明両党が推す現職が、翁長雄志知事や民進、共産両党などが支援する新人に勝利した。

本年１月の宮古島、２月の浦添の市長選に続き、沖縄県内の市長選で自民党系の候補者が３連勝した。

翁長雄志知事の「オール沖縄体制」に明確な翳りが生じている。

このまま推移すれば、来年１月の名護市長選、１１月の沖縄県知事選に影響することは必至である。

朝日新聞世論調査によれば、沖縄県民は辺野古米軍基地建設に反対し、翁長知事を支持しているということになる。

しかし、国政を安倍政権が握り、辺野古米軍基地建設を強行している。

安倍政権は財政支出を沖縄を揺さぶる手段として活用し、言わば、札束で頬を叩くような対応で沖縄の選挙戦に影響力を行使している。

こうした「利益誘導型政治手法」が沖縄の選挙に強い影響を与えている。

翁長知事を中心に据える「オール沖縄」陣営は、沖縄政治情勢の重要な変化を直視して対応しなければ、沖縄での政治的支持をさらに失うことになるだろう。

２０１８年１１月の沖縄県知事選での翁長氏再選には明確に黄信号が灯り始めている。

安倍政権は辺野古米軍基地建設を加速させている。

沖縄防衛局は４月２５日、辺野古米軍基地建設に向け米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる護岸建設工事に着手する。

埋め立て工事が本格的に始動することになり、大量の石材や土砂などが投下されれば原状回復は困難となる。

「オール沖縄体制」の翳りの主因は、翁長雄志知事が、

「辺野古に基地を造らせない」

との公約実現に全力を注いでこなかったことの順当な帰結であると判断せざるを得ない。

「オール沖縄」は、

翁長知事が「辺野古に基地を造らせない」ために、尽力してきたと反論するだろうが、現実は異なる。

そもそも、２０１４年１１月の沖縄県知事選に際して、辺野古米軍基地建設阻止を求めてきた県政野党５会派は、知事選公約に、

「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」

に盛り込むことを要請していたが、翁長雄志氏を「オール沖縄」の統一候補として擁立する際に、

「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」

に変化した。

つまり、翁長雄志氏は沖縄知事選出馬に際して、埋立申請承認に撤回または取消を公約に明示しなかったのである。

私は、「辺野古に基地を造らせない」との目標を実現するには、辺野古米軍基地に反対する勢力が候補者を一本化すると同時に、統一候補者が埋立承認の取消または撤回を公約に明記することが必要であると訴えた。

２０１４年１０月７日に沖縄県那覇市で開催されたシンポジウムで基調講演を行い、このことを訴えた。

【2014.10.07】基調講演 植草一秀

https://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg

本ブログ記事でも、

「詰め甘の　あいまい公約　怪我のもと」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-eb74.html

などと訴えてきた。

しかし、翁長氏は知事選出馬に際して、埋立承認撤回・取消を公約に明記することを頑なに拒絶した。

動画映像

https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421

の４分４５秒～６分４５秒の部分でこのことを確認できる。

翁長氏は２０１４年１２月に知事に就任したが、埋立承認取消に動いたのは２０１５年１０月である。

翁長氏の有力な支援者である、翁長氏の後援会長を務めてきた宮城篤実前沖縄県嘉手納町長は、２０１５年７月５日付日本経済新聞

『日曜に考える』

「政府・沖縄　対立深まる基地問題」

で、

「辺野古への移設を阻止できると思いますか」

の質問に対して、

「相手は国家権力だ。

辺野古での工事が完了し、日米で使用を開始するとなったときにそれを止める方法は県にはない。

しかし、それで翁長知事が負けたことにはなるとは思わない。

知事は権限の範囲内で精いっぱいやればよい」

と述べている。

つまり、翁長氏は「辺野古に基地を造らせない」ポーズを示せば、結果として辺野古に基地が造られてもやむを得ないとのスタンスを示している。

要するに、翁長氏のこれまでの対応は、国による辺野古米軍基地建設をいかなる手段を用いてでも絶対に阻止するというものにはなっていない。

この翁長知事の「あいまい対応」が、沖縄県民の翁長支持離れを生み出していると考えるべきなのである。

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フランス大統領選が日本政治に示唆すること

フランス大統領選の第１回目の投票が行われ、極右政党ＮＦ（自由戦線）のルペン氏と中道のマクロン氏が決選投票に進むことが確実になった。

決選投票は５月７日に実施されるが、決選投票ではマクロン氏が勝利すると見込まれ、欧州情勢がさらに急変するリスクが後退する。

市場が警戒したのは、第１回目投票でルペン氏と急進左派候補であるメランション氏の２名が勝ち残るケースだった。

この場合には、ルペン氏かメランション氏のいずれかが大統領に就任することになり、どちらに転んでもフランス政治が激変することになる。

両者はともにＥＵに対して否定的であり、英国に続いてフランスがＥＵから離脱することになれば、ＥＵの事実上の崩壊という事態に発展することも想定される。

ユーロ急落、欧州株価の急落などの反応も警戒されていた。

大統領選直前にパリでテロが行われたことは、イスラム勢力に対する排他的な主張を提示してきたルペン氏に有利に働き、急進左派のメランション氏には不利に働いたと考えられる。

こうした政治的な背景からテロが仕組まれた可能性も否定できない。

また、左派陣営では社会党のアモン氏が選挙戦の最終局面で上位４候補者から水をあけられて失速したが、急進左派メランション氏との候補者一本化は実現しなかった。

候補の一本化が実現していればメランション氏が決選投票に進んだ可能性が高い。

選挙においては、こうした「大同団結」が果たす意味が極めて大きい。

マクロン氏は３９歳の若い候補者で、フランスの主権者は、この若い候補者に政治刷新を託す選択を示したとも言える。

世界政治で大きなテーマになっているのが

反グローバリズム

である。

「グローバリズム」

とは、

「大資本の利益を極大化するために、国境を超えて、市場原理のみによって経済社会を動かすことを目指す運動」

のことだ。

グローバリズムを推進しているのは、国境を越えて活動を展開する巨大資本＝多国籍企業＝ハゲタカ勢力である。

彼らは市場原理が支配する世界統一市場を形成しようとしている。

資本が利益を極大化するための方策は、

コストの極小化

であり、その最大のターゲットになるのが労働コストである。

労働コストには地域差がある。

労働コストの低い地域の労働力を活用することにより、労働コストの高い地域の労働コストに下方圧力がかかる。

国境を超える労働力の移動を促し、グローバルに労働コストの引き下げを実現する。

移民が流入し、既存の労働者の所得が減少する。

このことによって、排外的な主張が欧州でも拡大しているのである。

グローバリズムの加速によって、世界全体で労働者の没落が広がっている。

１％の富裕層に富と所得が集中し、９９％の一般労働者の富と所得が減少する。

格差拡大は資本主義の進展に伴う必然的な結果であるとも言える。

こうした経済現象を分析して脚光を浴びた経済学者がフランスのトマ・ピケティである。

問題は、このような性格を有するグローバリズム進展に対する民衆の反対、反抗が広がる際に、これが二つの潮流に分かれてしまうことだ。

所得分配の平等化を求め、最低所得水準の保障を求める社会民主主義的な政策を求める主張が拡大する一方で、移民排斥、人種差別的な反応も拡大する。

フランスではルペン氏への支持とメランション氏への支持に、反グローバリズム勢力が分断された。

米国では民主党のサンダース氏と共和党のトランプ氏に分断されたのである。

英国のＥＵ離脱国民投票では、両者の投票が融合された。

どちらの立場を取るにせよ、ＥＵからの離脱が正しい選択であるとの判断が持たれたのである。

米国大統領選では、クリントン氏のグローバリズム推進に反対する国民の一部は、最終的にトランプ氏に投票したと見られる。

本来の民主党支持者の一部がクリントン氏支持からトランプ氏支持に流れたのである。

グローバリズムを推進する政治を刷新するには、反グローバリズムの主張を持つ主権者の投票を融合することが求められる。

その実現がなければ、現実政治を打破することが難しくなる。

日本でも格差拡大、グローバリズム進行に対する反対勢力は拡大しているが、それが排外主義と社会民主主義の主張の二つに分断されてしまうと、政治変革の可能性は低下してしまう。

逆に言えば、それがグローバリズム推進勢力のねらい目になっているとも考えられる。

フランス大統領選の結果が日本の政治変革のあり方に示唆する点は大きいと言える。

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資本主義対民主主義

４月１８日に日米経済対話が始動した。

「ＴＰＰを発効させない！全国共同行動」

https://nothankstpp.jimdo.com/

は４月１７日に

参議院議員会館内で

日欧ＥＰＡ緊急学習会

を開催し、

４月１８日夕刻には、

首相官邸前で

「日米経済協議に異議あり！官邸前アクション」

を実施した。

世界政治はいま、

グローバリズム　対　反グローバリズム

の戦いの局面を迎えている。

グローバリズム　対　反グローバリズム

とは

資本主義　対　民主主義

の戦いと置き換えても良い。

拙著『「国富」喪失』（詩想社新書）

https://goo.gl/s3NidA

に

「資本主義対民主主義」

「資本主義の天敵としての民主主義」

について記述した。

「グローバリズム」

とは、

「大資本の利益を極大化するために、国境を超えて、市場原理のみによって経済社会を動かすことを目指す運動」

のことだ。

安倍政権が推進するＴＰＰは、国民の利益ではなく、大資本の利益＝グローバル巨大資本＝ハゲタカの利益を追求するための枠組みなのである。

これを民主主義の社会で押し通すには、民衆を騙すことが必要である。

騙すためにはツールが必要だ。

それがマスメディアである。

マスメディアに虚偽の情報を流布させて、民衆を騙して大資本の利益を追求する政策を押し通す。

この策謀に打ち勝つ方法はただひとつ。

「民主主義」を活用することだ。

人々が賢くなり、権力者の策謀に騙されずに判断を下すことができれば、権力者の策謀は挫折する。

グローバリズムでモノの値段は下がるかも知れないが、

所得の労働分配率は下がる。

ここが決定的に重要だ。

生産活動の果実＝所得の分配において、

資本の分配が増大し、労働の分配が減少する。

圧倒的多数の低所得者層が生み出される。

これがグローバリズムの決定的な問題点なのだ。

そして、ＴＰＰは日本を収奪するための枠組みである。

とりわけ、米国が抜けるＴＰＰは、日本に農産品を売るための枠組みに転換する。

日本が得るものが、より皆無になるのが米国抜きのＴＰＰである。

安倍首相は国会答弁で、

「ＴＰＰ最終合意文書は絶対に見直さない」

と繰り返した。

米国抜きのＴＰＰを発効させるには、ＴＰＰ最終合意文書の修正が必要になる。

国会答弁を覆すような変節が許されるわけがない。

また、米国との間でＦＴＡを締結する場合、ＴＰＰ以上に国益を献上することになる可能性が高い。

そのようなＦＴＡ交渉に入ってはならない。

さらに、日米間の取り決めにＩＳＤ条項を挿入することも許されない。

国益を守るどころか、国益を率先して売り渡す安倍政権に経済外交を委ねることはできないのである。

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公務員の「不正」を「忖度」にすり替えるな

「忖度（そんたく）」

に関心が注がれたが、問題の本質は

「忖度」

にはない。

「忖度」

は

「他人の心をおしはかること」

で、

「相手の真意を―する」

などと使われるが、何事をするにしても、

「相手の真意をおしはかること」

重要なことであり、間違ったことでもない。

公務員が上司や行政府の長の

「真意をおしはかって」行動することは悪いことでもないし、してはならないことでもない。

重要なことは、公務員が

「中立、公正、公平」

に仕事をするのかどうかだ。

「忖度」＝「相手の心をおしはかること」

は構わないが、だからと言って

「中立、公正、公平」

を揺るがしてはならない。

ここがキモである。

森友疑惑で問題になるのは、公務員が

「中立、公正、公平」

の基準を踏み越えて行動したのかどうか

なのである。

結果として、

「中立、公正、公平」

の基準が踏み越えられたならば、その行為が正される必要があるし、その行為を行った者の責任が問われなければならない。

また、自分の発した行動により、公務員が「中立、公正、公平」の基準を踏み越える行動を行ったのなら、その行為を招いた人物の責任も問われる必要がある。

森友疑惑の核心は、

「豊中の国有地が適正な対価で譲渡されなかったのではないか」

との疑惑である。

鑑定評価額が８億６５００万円の国有地が１億３４００万円で払い下げられたことが

「不正廉売」

に当たるのかどうか。

これが問題の核心である。

仮にこの国有地払い下げが「不正廉売」であるなら、その「不正」を行った人物の責任を問わなければならない。

これが問題の本質である。

財務省は必死に、国有地払い下げが「不正廉売」ではなかったと主張しているが、その主張が妥当なものであるのかどうかを、客観的に判定しなければならない。

現在までに明らかになっている各種情報を踏まえれば、当該国有地売却は

「クロ」

である。

地下埋設物除去費用としての８億円値引きに合理的な根拠がない。

この判定が正しいなら、この取引事案は、

「財政法違反事案」の「不正廉売事案」

ということになる。

「不正廉売」の責任者の責任を問う必要がある。

そして、この場合、安倍首相および安倍首相夫人が、土地売却問題に「関与」していたなら、安倍首相は首相辞任と議員辞職を実行しなければならない。

その理由は、そうすることを安倍首相自身が国会答弁で明言していることにある。

「忖度」が問題なのではなく、「財政法違反」が問題なのだ。

国会は、この点を明らかにするべきだ。

「当該土地は、昔は沼地だったから値引きは正当」

とする主張があるが、事実誤認である。

少なくとも１９４５年時点で、当該土地の大半は通常の更地であった。

敷地のごく一部に池が存在していただけに過ぎない。

８億円値引きの合理的な根拠は存在しない。

この点を明らかにするべきだ。

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フランス大統領選で波乱が生じる可能性は？

３月にオランダで総選挙が実施されたが、これから秋にかけて欧州で重要選挙が相次ぐ。

４月２３日、５月７日　フランス大統領選

６月８日　イギリス総選挙

６月１１日、１８日　フランス国民議会選挙

９月２４日　ドイツ連邦議会選挙

が予定されている。

また、イタリアでは議会の任期が２０１８年３月で満了になるため、２０１８年前半までに総選挙が実施されることになる。

３月１５日に実施されたオランダ総選挙では、注目を集めた極右政党の自由党が議席を伸ばしたものの第一党に躍り出ることはできず、中道右派の与党自由民主党が第一党の座を堅持した。

ただし、極右自由党は大幅に議席を伸ばした。

昨年６月の英国ＥＵ離脱国民投票では、メディアの事前予想を覆して、英国民がＥＵ離脱の判断を下した。

その結果、キャメロン首相は辞任に追い込まれ、後任首相に保守党のメイ氏が就任。

メイ首相はＥＵからの完全離脱の方針を掲げたが、新たな政策に対する信を問うために本年６月に総選挙を実施することを決めた。

メイ首相の支持が高い一方で、労働党のコービン党首の支持が低迷しており、総選挙ではメイ首相が所属する保守党が多数議席を維持するとの見方が強い。

他方、ドイツではメルケル首相が属するＣＤＵ（キリスト教民主同盟）と大連立を組んでいるＳＰＤ（社会民主党）の党首が交代し、新党首のシュルツ氏が高い支持を獲得している。

この流れが維持されると、９月総選挙後にメルケル首相退陣の可能性が浮上する。

さらに、イタリアでは来年までに総選挙が実施されるが、野党勢力として

「五つ星運動」

が躍進しており、イタリアでも政権交代が生じる可能性がささやかれている。

かように、２０１７年から２０１８年にかけて、欧州政治情勢は激動の渦に巻き込まれる可能性が高い。

他方、お隣の韓国でも５月９日に大統領選が実施される。

与党ハンナラ党の朴槿恵（パク・クネ）大統領が政治の私物化疑惑で弾劾、罷免されたため、朴政権を批判してきた野党「共に民主党」の統一候補に指名された文在寅（ムン・ジェイン）氏が次期大統領の最有力候補に浮上したが、ここにきて中道右派の安哲秀（アン・チョルス）候補に対する支持が文在寅候補の支持を上回る事態が生じている。

世界各地で重要選挙が目白押しの状態である。

昨年６月の英国民投票、１１月の米大統領選では、事前のメディア予測を覆す結果が示された。

いずれの投票、選挙も僅差での決着になったが、大きな変化がもたらされている。

最終的な結果こそ意味を持つわけで、歴史の分岐点というのは、このような紙一重の決着によって生み出されるものなのかも知れない。

目先の注目点はフランス大統領選だ。

社会党のオランド大統領が支持を完全に失い、大統領選出馬断念に追い込まれた。

この結果、右派共和党代表のフィヨン氏の次期大統領就任が確実視されたのだが、フィヨン氏の妻などの家族に対する不正支出の疑いが浮上してフィヨン氏がやや後退した。

他方、英国のＥＵ離脱、米国のトランプ大統領選出に象徴される

反グローバリズムの旋風

を受けて、極右のＦＮ（国民戦線）のルペン党首に脚光が当てられた。

他方、フィヨン氏後退を受けて、３９歳の新進気鋭の中道候補者であるマクロン氏が急浮上したのである。

選挙戦終盤までの世論調査は、マクロン氏とルペン氏が決選投票に進み、最終的にはマクロン氏が大統領に就任するとの予測を示してきたが、番狂わせが生じる可能性が指摘され始めている。

フランスの大統領選は１回目の投票で過半数を獲得する候補者がいない場合、上位２者による決戦投票が行われる。

今回も決選投票にまでもつれ込むことは確実な情勢だが、誰が決選投票に進むのかが投票日直前でまったく分からなくなっている。

フランスで発生した警官が死傷するテロ事件は、大統領選に影響を与えるために仕組まれたものであると思われる。

イギリスでも国民投票直前にＥＵ残留を主張する議員が射殺される事件が発生した。

イギリスの場合は、それでも主権者がＥＵ離脱を決断した。

メディアの予測はあてにならず、結果を待つほかない。

フランス大統領選で台風の目になっているのは、選挙戦終盤で急伸している急進左派候補のメランション氏である。

メランション氏が決選投票に進むのかどうかが最大の注目点である。

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りそな銀が森友小学校建設資金融通予定だったか

拙著『「国富」喪失』

https://goo.gl/s3NidA

の６１～６２ページに、次のように記述した。

「りそな銀行は埼玉銀行と大和銀行が合併してつくられた新銀行であったが、この新銀行発足に際しての東京、名古屋、大阪での三回の記念式典および講演会では、すべて筆者が講師を務めた。

筆者が小泉竹中金融行政批判の急先鋒であったことはすでに述べた。

このことから、りそな銀行は恣意的判断により自己資本不足に誘導されたものと推察できる。

権力の濫用そのものであると言わざるを得ない。

　
自民党に対するりそな銀行の融資残高は、りそな銀行救済以後に激増した。

２００２年末に５億〜１０億円だった他の主要行の対自民党融資残高は２００５年末に４億〜８億円に減少した。

その一方で、りそな銀行の対自民党融資残高は２００２年末の４・７５億円から２００５年末の５４億円へと激増したのである。

小泉・竹中金融行政が、りそな銀行を自己資本不足に追い込み、公的資金により救済すると同時に経営陣を総入れ替えさせて以降、りそな銀行は自民党の財布として活用されることになったのである。

この事実を朝日新聞が２００６年１２月１８日に一面トップでスクープした。

記事を執筆したのは鈴木啓一記者であると見られている。

ところが、この鈴木啓一氏が記事掲載の前日、東京湾で水死体として発見されたと伝えられている。

しかも、さらに奇妙なことは、この朝日一面トップのニュースをその後、後追いした新聞社が一社も存在しないことである。

朝日監査法人の会計士の急死、そして朝日新聞記者の急死など、この問題に関わることの恐ろしさが、誰の目にも明らかになった。

そして、いま疑惑の渦中にある森友学園に資金を融通しているのも、りそな銀行ではないかと見られている。］

拙著『「国富」喪失』の広告が昨日付の朝日新聞に掲載されたのでご高覧賜りたい。

一部書店等で品切れになりご迷惑をお掛けしてしまったが、刊行直後に重版が決定されたので、順次供給されることと思う。

森友学園が小学校舎の建設資金のあてもないのに校舎建設を行っていたように思わせるメディア報道が行われてきたなかで、大きな謎であったのが銀行融資だった。

森友学園の資金繰りを考えれば、校舎建設の資金として銀行融資を検討しないはずがない。

何よりも資金の裏付けを求めるのは施工業者である。

藤原工業の代表者は「補助金で支払いが行われると聞いていた」と述べているが、通常の施工業者であれば、その補助金について、裏付けを確認するはずである。

裏付けもなしに工事を請け負ったということであれば、何か「特殊な」安心材料があったとしか考えにくい。

「特殊な」安心材料とは、何らかの「政治」とのつながりである。

この何らかの「政治」とのつながりこそ、森友疑惑の核心である。

森友学園は公式サイトにも広告が掲載されていたことからも分かるように、りそな銀行との何らかの取引実績があったものと推察される。

このことから、小学校建設資金についても、りそな銀行による融資枠等の設定があったのではないかと推察されてきた。

この件に関して、初めて、森友学園の籠池泰典前理事長の口から証言が出された。

週刊新潮が中川俊直衆議院議員の女性スキャンダルを報じることに対応して中川議員が経済産業政務官を辞任したが、当然、本人による公の場での説明が求められる。

政治家には常に「説明責任」が求められるのである。

新潮は中川議員のスキャンダルをスクープしたが、これと時を同じくして『月刊ＦＡＣＴＡ』　が籠池氏に対する独占インタビューを実現して、その内容を報じた。

このなかで、籠池氏が小学校建設資金の銀行融資について初めて語っている。

このなかで籠池氏は、

「ある都銀から１０億円の融資枠をもらっていた。」

と述べている。

真偽は確認されていないが、１５億円の建設費を支払うための用意がなければ建設に着工することは考えられない。

「都銀」という表現を用いていることと、森友学園の取引関係を踏まえると、「りそな銀行」からの融資が予定されていた可能性は高いのではないかと思われる。

森友疑惑はまったく解明されていない。

森友疑惑の核心は、国有地が不当に低い価格で払い下げられた疑いがあり、その不正廉売の背景に安倍首相夫人の関与があったのではないかとの疑惑である。

そして、安倍首相は安倍昭恵夫人が関与していたら、首相も議員も辞職することを明言している。

安倍首相は疑惑を晴らす責務を負っている。

疑惑を晴らすためには、安倍昭恵氏が公の場で説明責任を果たすことが必要不可欠である。

野党の対応が甘すぎるが、この問題は、現時点で何も解決していない。

主権者国民は絶対にここで幕を引いてはならない。

主権者の毅然とした対応が、政治の腐敗を打破するために必要不可欠なものなのである。

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「オール沖縄」は翁長雄志氏後援会ではないはず

沖縄、滋賀、鹿児島、新潟の県知事選は

「政策選択選挙」

となった。

この結果、安倍暴政にブレーキをかけることに成功した。

安倍暴政にブレーキをかける最善、最強の方策は、

「政策選択選挙」

を実現することだ、

沖縄では辺野古米軍基地建設の是非が最大争点になった。

沖縄県民は辺野古米軍基地建設＝ＮＯ

の意思を選挙で表示した。

滋賀、鹿児島、新潟の県民は、

原発稼働＝ＮＯ

の意思を表示した。

主権者にとって大事なのは「政策」だ。

その「政策」を「争点」にして選挙戦を闘う。

このことによって安倍暴政にブレーキをかけることが必ずできる。

主権者が選挙で政策を選択したら、選ばれた為政者は、主権者との約束、契約を誠実に実行しなければならない。

このプロセスが成立して初めて「政策選択選挙」が有効に効果を発揮する。

沖縄では２０１４年１１月の知事選で、沖縄県民が

「辺野古米軍基地建設＝ＮＯ」

の意思を明示した。

選出された翁長雄志知事は、

「辺野古に基地を造らせない」

という公約を必ず実現しなければならない。

ところが、この公約は、これまでのところ実現していない。

翁長氏は

「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」

と言ってはいるが、現実には、

辺野古米軍基地建設が着実に進行している。

最大のポイントは２０１５年夏に沖縄県が辺野古米軍基地建設本体工事着工に必要な

「事前協議書」

を受理したことにある。

これがなければ国は辺野古米軍基地建設の本体工事に着工することはできなかった。

翁長知事は知事就任後、直ちに埋立承認の取消を実行し、法廷闘争で国に敗訴したなら、直ちに埋立承認の撤回に進むべきだった。

この行動を迅速、果敢に実行していれば、辺野古米軍基地建設は確実に止めることができてきたはずである。

逆に言えば、翁長知事のこれまでの行動は、国による辺野古米軍基地建設を実質的に側面支援するものになっている。

沖縄県は辺野古米軍基地建設の本体工事に必要な事前協議書を受理する前に、埋立承認を取り消し、法廷闘争で敗訴したなら、直ちに埋立承認の撤回に進むべきだった。

国はいよいよ、辺野古の埋立工事に着手しようとしている。

埋立が始まってしまうと、辺野古の海は破壊される。

破壊された海は、もう元には戻らなくなる。

まさに辺野古はいま、瀬戸際に立たされている。

ところが、この期に及んで、翁長知事は、なお、埋立承認の撤回に進まない。

「県民投票」などというピンボケの話が浮上しているが、２０１４年１１月の知事選結果をもって、知事による埋立承認撤回が法的に可能であることを、翁長知事自身が何度も公言してきている。

翁長雄志氏は直ちに埋立承認の撤回に進むべきだ。

そして、「辺野古に基地を造らせない」為の沖縄連帯運動である

「オール沖縄」

は翁長氏に即時の埋立撤回断行を強く迫るべきだ。

「オール沖縄」

は

「辺野古に基地を造らせないための連帯運動」

であって、

「翁長氏後援会」

ではない。

この原点を見失うなら、翁長氏の再選の可能性は消滅するだろう。

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仏大統領選で求められるアモン票のメランションへの統合

現状を打開するための最大の方策は、

「民主主義の活用」

であると主張してきた。

「暴政を排除するために最も有効な手法は「民主主義の活用」だ」

https://news.infoseek.co.jp/article/mediagong_20504/

２３日に投票日を迎えるフランス大統領選で同じ発言を見つけた。

フランス大統領選候補

ジャン・リュック・メランション

の発言である。

「どんな問題でも解決策はある。

それは民主主義だ。」

https://www.aab-tv.co.jp/news/ann_shownews.php?id=000098524&cat=4

過去３０年間、世界の政治に吹き荒れてきた嵐は、

大資本の利益のための政治

だった。

ネオ・リベラリズム

とも呼ばれる。

市場原理に基軸を置く政治経済運営は、大資本の利益に沿う政策運営である。

結果として、際限のない格差拡大と、新しい貧困問題が生み出されてきた。

市場原理を基軸にして資本の利益の極大化を図る。

世界統一市場を形成し、

最低コストによる最大利益を実現する。

この運動を推進してきたのは、グローバルな活動を展開する巨大資本である。

巨大資本が世界統一市場を形成して、利益の極大化を図る運動を

グローバリズム

と呼ぶ。

資本の利益は極大化されるが、

その一方で、労働者の所得は減少し、市民の生活が破壊される。

同時に巨大資本は意味のない戦争を創作し、多くの犠牲者と難民を生み出してきた。

下流に押し流された市民と戦争によって生み出された難民が衝突する状況が生み出されて、両者が対立する図式も創作されてきた。

市民が大資本に向かって結束して連帯する状況を妨害するために、市民のなかに対立と憎悪を生み出す仕掛けが埋め込まれてきたとも言える。

グローバリズムを推進する勢力の策略を見抜き、市民が連帯を実現することが求められている。

市民が連帯して大資本に立ち向かえば、必ず市民の側が勝利する。

それが、

「民主主義」

の力である。

「分断」されずに「連帯」することこそ、勝利の条件である。

フランス大統領選では急進左派のメランション候補が支持を急速に伸ばしている。

フランスの市民が考えるべきことは、社会党候補のアモン氏の支持者がアモン氏への投票をメランション氏に振り替えることである。

アモン氏支持の投票がメランション氏に振り替えられれば、メランション氏が確実に決選投票に進む。

フランス政治を劇的に変革するチャンスが到来しているのである。

メランション氏が述べた

「民主主義による解決」

を実現するには、フランスの主権者、市民が、選挙制度を理解して、

「大同団結」＝「連帯」

することである。

「民主主義」の弱点、落とし穴は

「分断」

にある。

フランス大統領選でのフランス市民の対応が注目される。

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国益全面喪失「国富喪失」の安倍経済外交

米国のトランプ大統領が公約通りＴＰＰからの離脱を決断したためにＴＰＰの発効は消滅した。

安倍首相は日本にとって百害あって一利のないＴＰＰを、米国が離脱することが確実な状況のもとで批准強行に突き進んだ。

ＴＰＰ関連予算１兆１９００億円の利権を確保するためにＴＰＰ承認と関連法の強行制定に突き進んだのだと思われる。

安倍首相はＴＰＰ最終合意に一切修正の手が入れられないように批准を強行するのだと説明していた。

「ＴＰＰ最終合意に一切手を入れない」

という、安倍首相の国会での度重なる発言が遵守されるなら、米国抜きのＴＰＰ発効はあり得ない。

ＴＰＰは交渉参加国の６ヵ国以上、かつ、交渉参加国のＧＤＰ合計値の８５％以上を占める国が批准しないと発効しないこととされているからだ。

したがって、日本の国会は、

「米国のＴＰＰ離脱が変わらない限り、ＴＰＰの発効はない」

ことを改めて確認しておくべきである。

国会決議をしておくべきだ。

この国会答弁と矛盾する動きがメディアによって伝えられている。

それは、米国抜きの１１ヵ国でのＴＰＰ発効を推進する方向に日本政府が方針を変えたとするものである。

しかし、これはあり得ない。

なぜなら、安倍首相は国会で、繰り返し、ＴＰＰ最終合意文書の見直しはしないことを明言しているからである。

森友疑惑に対する説明責任を安倍首相および安倍昭恵氏が放棄している状況が続いている。

国民に対する責任を放棄して、花見にうつつを抜かしているのが日本政治の現状であるから、日本政治の惨状を目を覆うばかりである。

安倍首相は、

「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」

と啖呵を切ったが、その安倍昭恵氏が森友学園の土地取得等の問題に深く関与していたことを示唆する事実が明らかになったのであるから、安倍昭恵氏は当然のことながら、説明責任を負っている。

コソ泥のように逃げ回らずに、正々堂々と、国民に対して説明責任を果たすべきだ。

説明責任も果たさずに、花見にうつつを抜かしているようでは、日本政治は終わっているとしか言いようがない。

安倍昭恵氏は、森友学園の土地取得問題等に関与したことが事実なら、その事実をありのままに国民に説明すればよい。

そして、安倍首相は、自らの言葉に責任を持ち、首相と国会議員を辞任すればよい。

それが「正道」である。

説明もせずに逃げ回るのは、人間の道を外す下劣な行為である。

明日４月１７日から、日米経済対話が始動する。

米国からペンス副大統領、ロス商務長官などが来日し、麻生太郎氏などと会談する。

ロス氏は安倍首相とも会談する予定である。

米国は、マクロ連携、経済協力、貿易枠組み、の三つについての協議をもちかけている。

これまでの安倍政権のスタンスが維持されるなら、日本は国益を喪うだけになる。

国富喪失＝国益喪失

を推進している主役は、安倍政権そのものである。

『「国富」喪失』（詩想社新書）

https://goo.gl/s3NidA

をご高覧賜りたい。

安倍政権は国益を喪わせる

対ＥＵのＥＰＡ協議をも進めている。

米国が日米ＦＴＡの締結を求めてくる場合、これを拒絶することもできないのではないか。

国益喪失外交＝売国外交が継続されることは、日本の主権者の利益が喪われるということである。

「ＴＰＰを発効させない！全国共同行動」

https://nothankstpp.jimdo.com/

は４月１７日（月）、４月１８日（火）

に以下の行動を予定している。

１人でも多くの主権者の積極的な参加を強く求めたい。

○日欧ＥＰＡ緊急学習会
　時：4月17日（月）15時～17時
　所：参議院議員会館１０１会議室
　内容：報告（１）ＰＡＲＣ・内田聖子さん

　　　　報告（２）ヨーロッパＮＧＯ（Ｓ２Ｂ）・ルシルさん

通訳費用が発生するため、１人１０００円の参加費がかかります。

○「日米経済協議に異議あり！官邸前アクション」
　時：4月18日（火）18時～19時30分
　所：首相官邸向かい（国会記者会角）

安倍暴政を放置していると、日本はすべてを喪うことになる。

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花見の前に説明責任果たすのが教育への配慮

森友の疑惑は何ひとつ解消していない。

桜を見る余裕があるなら、国民にきちんと説明するべきだ。

自民党の石破茂氏も

「首相夫人がきちんと真実を述べる場をつくらないといけない」

と発言している。

安倍首相は正々堂々とした行動を取るべきである。

安倍首相は２月１７日の衆議院予算委員会で、

「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」

と明言している。

２度もこの発言を繰り返した。

しかし、その後に明らかになったことは、昭恵夫人が森友学園の土地取得等の問題に深く関与したことを示唆する事実である。

この疑惑を払拭できなければ、安倍首相は辞任するしか道がない。

言葉に対する責任を持つ。

これは首相として当然のことだ。

果たすべき説明責任も果たさずに、首相の椅子にしがみつく醜態を晒すことこそ、教育上の悪影響が計り知れないものである。

安倍首相がもし本当に教育を重要だと考えるなら、まずは、我が身の行動を見つめ直すことが必要である。

問題の本質は、首相および首相夫人が関与して、国有財産が法外に低い価格で一事業者に払い下げられたという点にあり、「政治の腐敗」そのものを意味する重大事案である。

野党は、安倍首相が辞任することを明言している以上、責任ある追及の姿勢を貫くべきである。

衆院の厚生労働委員会で柚木議員が安倍首相に森友問題について質したところ、与党が審議を打ち切って採決を強行した。

国会運営まで狂気の沙汰に堕ちているのが、いまの日本の実情である。

テレビの報道番組はこの重要事実を伝えず、民進党の国会対策担当者は、何事もなかったかのように、共謀罪創設等の法案審議に応じている。

安倍首相夫妻の責任が重大であるが、これと匹敵する重大な責任を負うのが野党民進党の対応である。

野党民進党は安倍首相が解散総選挙に打って出ることを恐れて、森友問題の追及をしないのだと見られている。

この意味では、野党民進党の堕落が安倍暴政の跳梁跋扈をもたらす原因になっていると言わざるを得ない。

民進党から長島昭久議員が離脱し、細野豪志氏が代表代行を辞任した。

他方で、東京都知事の小池百合子氏が国政新党を結成する構えを示している。

これらの背景にあるのが、

「二党独裁」の謀略

であると考える。

拙著『「国富」喪失』（詩想社新書）

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第３章　「国富を守るためにいま、なすべきこと」

に、

「日本政治を死に至らしめる二党独裁」

と題して、以下のように記述した。

「究極の狙いは現在の自民勢力と第二自民勢力によって日本政界の中核を占有してしまうことである。

第一自民と第二自民とによる二大政党体制が構築されれば既得権勢力にとっては、どちらに転んでも何の痛みも生じないことになる。

米国の共和・民主二大政党体制は、その究極の姿である。

米国を支配する支配者勢力は共和党と民主党の双方を支配下に置いている。

したがって、どちらに転んでも米国支配者による支配構造は変化しない。」

自公という大きな塊の一方に、小池新党と民進党の隠れ自公派を束ねた、もう一つの大きな塊を創設する。

この二つの勢力で日本政治を支配してしまおうとする策略が確実に進行しているのだ。

拙著『「国富」喪失』は刊行開始と同時に重版が決まった。

明日４月１６日付東京新聞、および、４月１９日付朝日新聞に広告が掲載されることになっている。

読者のみなさまに心から感謝申し上げたい。

安倍暴政によって、日本の主権者の富と利益が喪われてゆく。

この現実を知り、その上で、現状を打破する方策を構築しなければ手遅れになる。

拙著には、その方策を詳しく記述した。

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円高株安と地政学リスク・日米経済協議を読み解く

４月６日にトランプ大統領がシリアへの空爆を決定し、実行に移されたことを契機に「地政学リスク」への警戒が強まっている。

とりわけ日本の株式市場では不安心理が強まりつつある。

ドイツの株価などはほとんど影響を受けていない。

日本株価に下方圧力がかかっているのは、地政学リスクへの警戒とともに、為替市場で円高＝ドル安の流れが強まっているためである。

「有事のドル買い」

と言われることが多いが、現在の金融市場で観察されているのは

円高・ドル高の進行である。

各種要因で米国長期金利が低下し、

米ドルが下落。

リスクオフの資産選択として

株式から債券へのシフト

が生じ、

さらに、米国のトランプ大統領が

「ドルが高すぎる」

の発言を繰り返した。

これらの事情を背景に円高＝日本株安の反応が生まれている。

詳しくは、

『金利・為替・株価特報』２０１７年４月１７日号

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

をご高覧賜りたい。

米国の為替政策がドル安とドル高のどちらを指向しているのか。

判断がつきかねる要因がある。

財務長官に就任したムシューニン氏は

「強いドルは中長期的に米国の国益」

と発言している。

他方で、トランプ大統領は

「ドルが高すぎる」

の発言を何度か繰り返している。

４月１２日にも、経済紙のインタビューで「ドルが強すぎる」と発言し、これが為替市場でのドル安反応を生んでいる。

トランプ大統領は大統領選のさなかから、米国の貿易収支赤字を問題にしてきた。

マクロベースで言えば、貿易収支赤字、経常収支赤字が大きいということは、国民の所得以上に国内支出が行われていることを意味する。

日本などは対外収支が黒字であるから、国民の稼ぎと比較して国内での支出が小さいということになる。

国内で余ったお金は最終的に海外に融通される。

日本の場合、余ったお金を米国国債などに流出させているが、こうした対外金融資産は円高が進行すると目減りする。

つまり、米国は少ない所得で贅沢な支出活動を行い、日本は多い所得でもつつましやかな支出に留めていることになる。

そして、余剰の資金を米国に融通しても、結局円高でその価値がなくなってしまう。

どちらが賢い生き方なのか。

考える必要がある。

これらの分析はさておき、４月１７，１８日に日米経済対話が始動する。

米国からはペンス副大統領をヘッドに、ウィルバー・ロス商務長官などが来日する。

マクロ経済政策、経済協力、貿易枠組みの３つの部会が構築されると伝えられている。

フロリダでの日本の首相と中国の主席への対応ぶりを見ると、米国は日本を完全に下に見ている。

「対等の対話」とはかけ離れた位置付けにある。

トランプ大統領は、日本にさらに大きな経済協力を貢がせ、他方、米国の要求だけを呑ませる日米貿易協定の締結を迫ってくる可能性が高い。

これを呑ませるために「円高圧力」をブラフとして活用しているように見える。

日本はＴＰＰのような国益喪失の交渉をするべきでない。

ＴＰＰよりもさらに国益を上納する日米２国間協定の締結を断固拒否するべきである。

しかし、安倍首相の対米隷属姿勢を見る限り、極めて危うい情勢が存立している。

ＴＰＰ阻止に向けて活動を展開してきた

「ＴＰＰを発効させない！全国共同行動」

https://nothankstpp.jimdo.com/

は日米経済交渉日程に合わせて、首相官邸前で官邸前アクションを実行する。

１人でも多くの主権者が参集して、安倍政権による国益喪失の対米朝貢外交を阻止するために声を上げなければならないと考える。

「日米経済協議に異議あり！官邸前アクション」
時：4月18日（火）18時～19時30分
所：首相官邸向かい（国会記者会角）

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「新潟メソッド」勝利の主因は「政策選択選挙」

昨日、自由党共同代表小沢一郎議員の政経フォーラムが開催された。

第一部の講演では法政大学教授の山口二郎氏が講演をされた。

山口氏とはいまから１６年ほど前に、ある鼎談で対話して以来の対面になった。

山口氏はいま、市民と野党との連携に尽力されている。

昨年７月の参院選では３２の１人区で野党候補者の一本化を実現し、１１の選挙区での勝利を獲得した。

野党勝利の結果を実現することはできなかったが、一定の成果を獲得することはできた。

オールジャパン平和と共生も、１人区での野党候補一本化には賛同した。

安倍政治を退場させるための第一歩としては意味があったと言える。

山口氏は参院選の総括として、新聞調査による安倍政権与党勝利の理由を紹介した。

「安倍政権が良い」が理由ではなく、「野党に魅力がない」が理由であるとの世論調査結果を紹介した。

次の総選挙に向けて、野党共闘の構築が目指されているが、

「野党に魅力がない」

状況を変えることなく、「野党共闘」を実現しても、「政権交代」の大業成就は困難であると思われる。

現実的な選択として「野党共闘の推進」が重要であるとの意見を理解することはできるが、

野党共闘によって勝利を獲得するには、

「野党に魅力がない」

現状の改善が必要であると私は考える。

市民連合と野党４党による政策合意を形成させたことが報道されているが、この政策合意によって主権者国民の大同団結、連帯が生じることは容易でないと思われる。

山口氏も講演で指摘していたが、問題の核心は現在の民進党にある。

山口氏は新潟県知事選での米山隆一の勝利を紹介した。

新潟県知事選では、民進党が米山氏の推薦を拒絶した。

民進党の最大の支持母体である連合新潟が、原発推進候補と見られた自公推薦候補の推薦を決定したため、民進党は米山氏の推薦を拒絶したのである。

結局、米山氏は民進党を離党して無所属で知事選に出馬。

米山氏は共産党、自由党、社民党の支持を得て知事選に勝利した。

私は拙著『「国富」喪失』

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第３章　国富を守るためにいま、なすべきことに

に、新潟での米山氏勝利の図式を

「新潟メソッド」

と表現したが、米山氏が勝利した最大の理由は、知事選を

「政策選択選挙」

にしたことである。

「政策選択選挙」

による野党陣営の勝利は、新潟だけで観察された事象ではない。

滋賀県や鹿児島県でも

「原発稼働の是非」

についての

「政策選択選挙」

が実現した。

その結果として、原発稼働反対という「政策選択」を主権者が示した。

沖縄では、

「辺野古米軍基地建設の是非」

についての

「政策選択選挙」

が実現した。

この結果として、辺野古基地建設反対の翁長雄志氏が当選を果たした。

したがって、いま必要なことは、

次の総選挙を「政党基軸」の選挙とせずに、

「政策基軸」の選挙にすることである。

「野党共闘」の最大の問題点は、「野党共闘」が「政策共闘」になりえない部分にある。

この部分の是正が強く求められている。

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造ってしまったから豊洲移転強行という判断は誤り

西の豊中

東の豊洲

古くは

北海道開拓使官有物払い下げ事件

というものがある。

すべてに共通することは、

国有財産が不当に低い価格で払い下げられたり、

民有地が不当に高い価格で買い入れられたりした

ということだ。

豊中の国有地８７７０平米は鑑定評価額９億５６００万円が１億３４００万円で払い下げられた。

隣接する国有地９４９２平米は、２０１１年３月１０日に国から豊中市に１４億２３００万円で売却された。

地下埋設物が発見されたというが、地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が１億３１７６万円を支払って処理済みなのである。

地下の深い部分から埋設物が発見されたと言っても、土地の過去の形状をたどれば、地下深くに埋設物があって問題になる箇所は、敷地全体のごく一部でしかない。

したがって、８億１９７４万円の値引きは正当な根拠を持たない。

財務省は、このような計算でこの金額を算出したと説明しているだけで、その値引きが正当であることを立証していない。

国有地不正売却問題の真相を明らかにして、不正売買を行った責任を適正に問わなければならない。

これに対して、豊洲の土地は、東京都が不当に高い価格で買い取ったものである。

豊洲汚染地の売買が行われたのは２０１１年３月。

１８５９億円が東京都から東京ガスおよび関連会社に支払われた。

しかし、「汚染地」であるから「汚染対策」が必要になる。

東京ガスは汚染対策費の１００億円と追加費用負担７８億円を支払った。

しかし、汚染対策はこの金額では実現せず、東京都がさらに８４９億円も投入した。

土壌汚染が深刻な土地を東京都が購入する際に、土壌汚染の処理費用を十分に価格に反映させなかった。

汚染地を不当に高い価格で買い取った責任を明らかにする必要がある。

築地から豊洲への移転の不透明性は、単に豊洲の汚染地が高額で買い取られたことに留まらない。

築地市場を閉鎖して、この地をビジネス街に転換することに伴う「利権」が大きいことを見落とせない。

「築地」の「市場」が消滅して、「築地」が「ビジネスセンター」として「汐留」と合体すれば、「汐留・築地地区」が「巨大ビジネスセンター」として価値が激増する。

この「利権」を念頭に置いて築地市場閉鎖の力学が働き続けていることを見落とせない。

また、築地の移転に反対していた業者が移転賛成に回った経緯にも注目が必要である。

石原慎太郎都知事が推進した「新銀行東京」がこの問題に絡んでいる。

７月２日の都議会選挙に向けて、築地・豊洲問題に焦点が当てられている。

豊洲の土壌は汚染されているが、コンクリートで遮蔽しているから「安全」だとする見解が強調され、豊洲移転を推進する力が強く働き始めている。

しかし、小池都知事は豊洲移転を安易に決定するべきでない。

市場は築地改修の方向で進むべきだ。

理由は三つある。

第一は、「築地」のブランド価値が極めて大きいことだ。

これに対して「豊洲」のブランドイメージは地に堕ちている。

「豊洲」ブランドの修復は容易でない。

第二は、豊洲の運営の想定される収支が悪いことである。

巨額の赤字を垂れ流すのであれば、豊洲移転は都民の負担を増加させるものである。

第三は、豊洲移転を推進してきた政治勢力を正当化させる結果をもたらすことである。

もとより豊洲移転計画そのものが「利権まみれの産物」であった。

土地取得の経緯、「盛り土」の消滅、新銀行東京が介在する利益誘導などの重大な問題が内在している。

結果として豊洲移転となれば、「豊洲移転が正しかった」との宣伝が幅を利かすことになる。

「焼け太り」の結果を招くだけである。

ここは、冷静に論議を積み上げて、築地再整備の方向で結論を示すべきである。

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安倍昭恵氏森友事案解明不能は民進党の責任

野党第一党の民進党は森友事案にどう対応するのか。

安倍首相が国会で

「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」

と述べた。

安倍昭恵氏は森友学園の籠池泰典理事長から土地問題で相談を受け、秘書の谷査恵子が動いた。

谷氏が財務省に問い合わせ、得た回答を籠池氏にＦＡＸで送信した。

籠池氏の要望は半年間に、ほぼ全面的に満たされた。

安倍昭恵氏による「口利き」によって、籠池氏の要望が「満額回答」を得た「外形」が読み取れる。

最大の問題は鑑定評価額が９徳５６００万円とされた国有地が１億３４００万円で払い下げられてことだ。

国有財産の売却については、財政法で、

第９条　国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。

と定められている。

「適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」

のである。

財務省による８７７０平米国有地の１億３４００万円での払い下げは、財政法第９条に違反する行為である疑いは濃厚である。

安倍首相の国会答弁を踏まえれば、安倍首相は首相と国会議員を辞任するべきである。

現状では安倍昭恵氏の森友土地問題への関与は極めて濃厚である。

しかも、その土地取引が財政法に違反する、国および国民に対する「背任」である疑いが濃厚なのである。

安倍首相がこの疑惑を払拭したいなら、安倍昭恵氏の国会証人喚問を認める以外に有効な方法はないだろう。

真相解明を求める野党は、安倍昭恵氏の証人喚問を強く求めるべきである。

与党がこれに応じなければ、すべての国会審議を拒絶する行動を取るべきである。

国会審議に応じても国会審議に応じなくても、与党は「数の力」ですべての審議を強行する横暴を働いているのである。

その国会審議を意義あるものにするためにも、

「全面的な審議拒否」

は有効な、野党の対抗手段である。

審議に応じて、与党が真摯な姿勢を示すなら、円滑な審議で実のある議論をすればよい。

ところが、与党が「数の力」を盾にして、横暴な国会運営を続けている現状を踏まえるなら、野党は国民に対する訴えとして、正当な要求を通すために、審議の全面拒否程度の強い姿勢を示すべきである。

安倍昭恵氏に５人もの公務員が「秘書」としてついていること自体がおかしい。

安倍昭恵氏が私的な活動としてハワイに訪問したり、スキーツアーに出かけて行った際にも、公務員の秘書が随行している。

その「秘書」のハワイ訪問の旅費までが血税で賄われている。

また、安倍昭恵氏が選挙の応援活動をした際にも、公務員の秘書が随行している。

安倍昭恵氏の選挙活動を支援していたなら国家公務員法違反になる事案である。

安倍昭恵氏は森友学園の籠池理事長に１００万円の寄付を手渡ししたことについて、

「そのような事実はない」

と否定していない。

「記憶がない」

と言っているだけである。

その後に、「記憶がない」ことから「寄付をしていない」ということにしているだけである。

安倍政権は籠池氏が証人喚問で証言した「１００万円の寄付を受けた」ことが「虚偽」であるなら、議院証言法に基づき、「偽証」の告発を行う必要がある。

「偽証」の告発を行わないなら、１００万円寄付を事実であると認めることになる。

いま問われているのは、野党民進党の覚悟と行動である。

この問題を中途半端にして、問題をうやむやにするなら、その責任を問われるのは野党民進党である。

そうなれば、この党に未来はない。

消滅するのみということになる。

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政権支持の易きに流れ始めるトランプ大統領

米中首脳会談が行われたタイミングで、米国はシリアへのトマホーク攻撃を実施した。

シリアが化学兵器を使用したとの疑いに基く行動だが、事実関係は客観的には確認されていない。

トランプ政権は入国規制の大統領令が裁判所判断によって阻まれ、オバマケア見直し法案の議会提出の延期に追い込まれるなど、厳しい現実に直面している。

現状を打開するためにもっとも手っ取り早い方法は、対外的に「強い姿勢」を示すことである。

政権の常套手段に従ったものと言える。

米軍の方針に異を唱えてきたマイケル・フリン大統領補佐官=安全保障が更迭され、元陸軍中将のハーバード・マクマスター氏が大統領補佐官に就任した。

また、国家安全保障会議＝ＮＳＣからトランプ大統領の再興参謀であるスティーブン・バノン上級顧問が外されたとも伝えられている。

トランプ政権は親ロシアの外交姿勢を鮮明にしてきたが、共和党主流派はロシア敵対姿勢を崩しておらず、トランプ大統領が共和党主流派に妥協する姿勢が垣間見える。

議会上院は４月７日の本会議で、トランプ大統領が連邦最高裁判事に指名した保守派判事ニール・ゴーサッチ氏を５４対４５の賛成多数で承認した。

この採決に先立って議会上院は、民主党の議事妨害を打ち切るために６０議席の賛成が必要としていた議会規則を単純過半数（５１議席）に変更して採決に踏み切った。

これまでは、多数党による強行採決を不適切だとして、可決のハードルを高く設定し、単純過半数への規則変更を「核オプション」と呼んで、これを「禁じ手」としてきたが、今回はこの「禁じ手」を用いたことになる。

一連の経過は、トランプ大統領が政策遂行に際して最大の障害となる、議会共和党との宥和、妥協を図る動きと読み取れる。

ゴーサッチ氏の最高裁判事就任により、トランプ大統領による大統領令発動は大きな障害が取り除かれる。

政権運営を円滑化するために、妥協できる部分は妥協するという、現実的な選択をトランプ氏が進めていることが窺われる。

中国の習近平主席は秋に重要人事を決定する共産党大会を控えており、米中首脳会談を成功裏に終了する必要性に迫られていた。

米国によるシリア攻撃に対して、これを牽制するスタンスを示してきた中国が、今回の米国の措置については、化学兵器による子どもの虐殺などを踏まえて、米国による行動に理解を示した。

トランプ大統領は中国の理解を獲得するタイミングを逃さずに軍事オプションを用いたと理解することもできる。

トランプ大統領が「特異」な大統領から、「通常の」大統領に軌道修正を余儀なく迫られている側面を見落とせない。

今回の米中首脳会談開催に際しては、習近平氏の空港到着にはティラーソン国務長官が出迎えた。

また、習近平夫妻とトランプ大統領夫妻の夕食会は、トランプ氏の別荘であるマールアラーゴで開催された。

２月に安倍首相が訪米した際にも、トランプ大統領はマールアラーゴでの夕食会を設営したが、安倍首相に対する対応と習近平氏に対するトランプ大統領の対応には大きな落差がある。














日本のメディアはまったく伝えないが、外交儀礼上は極めて重要な差異が存在することは認識しておく必要がある。

米国は日本を属国としてしか認識していないと見て間違いない。

安倍政権は昨年秋冬の臨時国会でＴＰＰ承認案および関連法案を強行可決した。

ＴＰＰで日本政府は全面譲歩。

得るものなく、すべてを喪う外交交渉を展開した。

例えば、日本が求める米国への自動車輸出の関税率引き下げは、

普通乗用車の現行２．５％の関税率が１４年間は一切引き下げられないことになった。

米国自動車市場で売れ筋のＳＵＶ（スポーツユーティリティーヴィークル）を主体とする「トラック」のカテゴリーの現行２５％の関税率は、

２９年間、関税率が一切引き下げられないことが決定された。

得るものが何もないとは、まさにこれを指す。

他方、日本政府が「聖域」として守るとしてきた重要５品目のひとつである畜産品の関税率はどうなったか。

牛肉では、現行３８．５％の関税率が発効と同時に２７．５％に引き下げられ、１０年目に２０％、１６年目には９％に引き下げられる。

豚肉では、現行キロ当たり４８２円の関税が発効と同時に１２５円に引き下げられ、１０年目から５０円に引き下げられる。

まさに、喪うだけで得るものが何もない。

これがＴＰＰの現実である。

安倍政権は国民の富、国民のいのちとくらしを危機に晒す政権であると言わざるを得ない。

拙著『「国富」喪失』（詩想社新書）

https://goo.gl/s3NidA

に、この現実を詳述し、これを打破するための方策を記述したので、ぜひご高覧賜りたい。

このＴＰＰに代わる「日米経済対話」が４月１７日から始まる。

厳しい監視を怠れない。

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ねつ造だらけのマスゴミ世論調査の深層

日本経済新聞元経済部長でテレビ東京副社長の池内正人氏は、

２０１０年９月１４日に実施された民主党代表選に関して、

インターネット上のサイト「あらたにす」に、

次のように記述した。

「大新聞が得意の世論調査をやればいい」

「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。

しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」

２０１０年９月１４日の民主党代表選は小沢一郎氏と菅直人氏による一騎打ちの代表選で、この選挙で小沢一郎氏が当選していれば、小沢一郎政権が誕生していた。

日本の歴史の分岐点になった選挙である。

池内氏の主張は、大新聞が得意の世論調査を実施して小沢一郎氏の落選を誘導するべきだと解釈できるものだった。

池内氏は記事のなかで民主党の小沢一郎氏の出馬について、

「仮に小沢氏あるいは鳩山氏が立候補するとすれば、重大な問題を引き起こす可能性がある。

この両氏は「政治とカネ」の問題で、民主党の代表と幹事長の職を辞したばかりだ。

もし当選すれば、そのまま総理大臣に選出される。

特に小沢氏の場合は、首相になってしまうと検察審査会の権限も及ばなくなるという。

国民は民主党の規約に口出しはできない。

その間隙を縫って、一国の最高首脳が国民の手が届かないところで誕生する形になる。

これは議会制民主主義の盲点かもしれない。」

池内氏は小沢氏を当選させないために、

「大新聞が得意の世論調査をやればいい」

と述べたと推察される。

これが「大新聞」とされるメディアの最高幹部の主張なのである。

その日本経済新聞が、今村雅弘復興相の激高会見についての「世論調査」を実施している。

「復興相、怒鳴るべきではなかった？ 」

 http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1804348.html

日経の「手口」を鮮明に際立たせる好事例であるので紹介したい。

日経「調査」は次のくだりで始まる。

「第317回は、記者会見で東京電力福島第１原子力発電所の事故を巡る質問をした記者を怒鳴った今村雅弘復興相に関して、皆さんのご意見をお伺いします。

今村復興相が４日の閣議後の記者会見で、記者の質問に腹を立て「出て行きなさい」と怒鳴る一幕がありました。

発端は、東日本大震災や福島第１原発事故に伴い全国に自主避難した人らへの住宅の無償提供が３月末に打ち切られたことについて、記者が「路頭に迷う家族が出てくる」とした上で、国の責任を問いただしたことでした。

今村氏は「国がどうこう言うよりも、基本的にはご本人が判断されること」「福島県が中心になって寄り添ってやっていく方がいいだろう」「それをしっかりと国としてもサポートする」などと応じました。

この発言に納得しない記者は「福島県の内実とか、なぜ（自宅に）帰れないのかという実情を、大臣自身がご存じないからじゃないでしょうか。それを人のせいにするのは、僕はそれは……」と、たたみかけました。」

紙幅の関係で結論を先に示しておく。

日経調査は、中立を装っているが、細部において事実を不正確に伝えたうえで調査を行うものである。

これが、大新聞が「得意」の「世論調査」の実態である。

つまり、事実関係の説明において現実を「粉飾」して、回答を特定の方向に誘導するのである。

上記の部分で言えば、

今村雅弘氏が激高した部分は、

「こんなね、人を誹謗するようなことは許さんよ、絶対」

「うるさい！！！！！」

と発言した部分である。

静かに「出ていきなさい」と言ったわけではない。

また、記者の質問について、上記表記は、

「と、たたみかけました。」

としている。

「たたみかける」の表現に「恣意」が込められている。

つまり、今村復興相の良識ある対応に対して、記者が良識のない対応を示したために今村復興相が激高することになったとの

「印象操作」

を行っているのである。

以下に、より詳細に、その理由を示すが、これが日本のマスメディアの実態なのである。

安倍内閣の支持率が５割や６割も存在するはずもなく、これらの数値はメディアが「創作」、「捏造」しているものであると断じて間違いはないと言える。

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安倍暴政排除最短の道は安倍政権退場の実現

安倍首相は国会で２月１７日

「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」

と述べた。

そして、安倍昭恵氏が森友学園の土地取得問題に関与していた疑いが濃厚になっている。

この問題の決着を図らなければ国会審議は先に進めない。

しかし、その国会で、極めて重大な意味を持つ法案審議が強行されている。

共謀罪の創設

農業改変関連８法案

水道法改定

家庭教育支援法案

などだ。

共謀罪は過去に３回廃案になっている。

安倍政権は「テロ等準備罪」と呼称だけを変えたが、対象犯罪の数が限定されただけで実質的な違いはない。

共謀罪は犯罪の未遂、予備よりも前の計画段階で処罰の対象とする犯罪類型であり、日本の国内法の原則と両立しないものである。

刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされている。

安倍政権は昨年の臨時国会で、刑事訴訟法の改定を強行した。

刑事訴訟法改定は、検察の犯罪が多発したことを踏まえて、検察が密室で犯罪行為を働くことを防ぐために、

「取り調べ過程を可視化する」

ことを目指して検討されたものである。

ところが、取り調べ過程の完全可視化は決定せずに、検察、警察の捜査権限、捜査手法だけが膨張された。

通信傍受や司法取引が拡大され、検察、警察の完全な「焼け太り」の結果がもたらされた。

ここに「共謀罪」が付け加えられると、日本の暗黒化が一気に加速する。

まさに、

刑事訴訟法改定＋共謀罪創設

＝新治安維持法

という図式が成立することになる。

このような危険な状況であるから、これらの国会審議の前に、安倍政権そのものを消滅させることが急務なのである。

安倍政権は特定秘密保護法を強行制定し、憲法が禁止する集団的自衛権行使を憲法改定の手続きを踏まずに容認した。

そして、その解釈改憲に基づいて法律まで制定してしまった。

政治権力は憲法の規定の範囲内においてのみ、行動を許される存在である。

その政治権力が憲法自体を破壊しているのである。

日本を破壊する政権と言わざるを得ない

原発事故は日本の国土を破壊し、私たちの暮らしを破壊した。

その原発事故の原因も究明せずに、全国の原発がいま、次々に再稼働されようとしている。

原発事故による放射能汚染はいまなお続いている。

放射能被害を避けるために避難している国民に対して、

「責任は避難している国民の側にある」

と言い放ち、これを撤回しない人物が復興相を務めている。

このような担当相は罷免されなければならないが、安倍政権は責任を明らかにすることもしない。

この政権を退場させなければ、日本が危ういのである。

農業関連８法案が国会に提出されるが、この法案は農家の農業を支えるものでない。

農家を農業から退場させ、農業の担い手を農家から大資本に切り替えることを狙う法案である。

農村、農業共同体が木っ端微塵に破壊されることになるだろう。

種子法の廃止は、やがて日本の農作物の種子が外資に支配される状況をもたらすことになると思われる。

そして、水道法の改定は、日本が世界に誇る最大の資源と言うべき「水」の権利を民間に供与するものであり、この分野においても、最終的には外国資本による「国富」収奪が現実化してしまうだろう。

安倍政権は、まさに「数の力」だけを頼りに、横暴の限りを尽くす

その安倍政権が退場するたしかな道筋を示したのである。

この機会にこの道筋から安倍政権を退場させなければ、日本の未来に大きな禍根を残す。

主権者の大合唱により、安倍政権をこの機会に確実に退場に追い込むべきである。

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森友事案核心は森友不祥事でなく安倍昭恵氏の関与

森友事案には三つのフェーズがある。

第一は、森友学園の土地取得問題に安倍首相および安倍昭恵氏の関与があったのかどうかという問題。

第二は、森友学園に対する１億３４００万円での国有地払い下げが「適正な対価による譲渡ではない」のではないかという問題。

第三は、森友学園自体の不祥事である。

このうち、問題の発火点であり、かつ、本質は第二の点にある。

そして、それに連動して、最重要の問題として浮上しているのが第一の点だ。

これと比較すれば、第三の問題はまさに「枝葉」の問題である。

さまざまな状況証拠から、１億３４００万円での国有地払い下げは、

「適正な対価での譲渡」

ではない疑いが濃厚である。

これを強引に、

「法令に則った売却」

の一点張りで押し通そうとしているのが財務省である。

その主張を強引に展開しているのが理財局の佐川宣寿理財局長である。

しかし、一連のプロセスは「政省令」に則っている可能性が高いが、

法律に違反している疑いが濃厚である。

また、公文書の管理規則にも違反している疑いが濃い。

この問題を考察するに際しては、福島県知事の佐藤栄佐久氏が収賄罪を問われた事案との比較をする必要がある。

佐藤氏が収賄罪を問われた事案では、一審で、佐藤氏の弟が経営する会社が水谷建設に土地を売却した際、その売却額が市価よりも１割ほど高かったこととされ、市価との差額が「賄賂」と認定されたが、買った側の建設会社がその後に、より高い値段で土地を売却していることが判明し、二審では、「賄賂」額が「ゼロ」と認定された。

森友事案では、森友学園による国有地取得に不正がなかったということにして、安倍首相や安倍昭恵氏が土地問題に関与していても、責任を問う必要がないものとしようとしているように見えるが、このような不正を許してはならない。

この目論見を軸に、財務省が土地払い下げの正当性を主張しているのだ見られる。

したがって、この点を客観的に論破することが必要である。

当該国有地の地下埋設物の状況は、地下埋設物の全面除去を必要とする者とはかけ離れており、財務省による激安販売は、国に損失を与えた可能性の高いものである。

安倍政権は、検察当局が、国有地払い下げが背任に当たるとの告発に基づく操作によって近畿理財局を不起訴になることを誘導し、これをもって国有地払い下げを正当化することを目論んでいると思われる。

安倍政権は検察も会計検査院も裁判所も、

人事権を通じて支配している。

日本に「法の支配」、「権力の分立」は存在していないというのが現状である。

本当に「おぞましい国」になり果てている。

そして、メディアに対して、森友学園自体の不祥事に焦点を当てる報道を命じていると思われる。

森友学園が補助金を不正に受領していた疑いをクローズアップして、

安倍政権の不祥事

を

森友学園の不祥事

にすり替える作戦が展開されている。

こうした情報誘導に惑わされてはならない。

現時点での最大の核心は、

安倍首相が２月１７日の衆議院予算委員会での質疑において、

「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」

と発言したことにある。

そして、財務省による森友学園への国有地払い下げは、明白な不正廉売であり、国民に巨大な損害を与えるものであるということが、問題の核心である。

単に安倍首相が「関与していたら総理を辞める」と発言したことを針小棒大に捉えているのではない。

安倍首相および安倍昭恵氏が関与したと考えられる問題が、

まさに政治の構造腐敗

政治と行政の癒着

政治の堕落

を示す典型的な事例であるからだ。

この事案について、安倍首相が

「関与していたら首相も議員も辞める」

と明言したことは、天祐と言うほかない。

この「千載一遇のチャンス」を「生かす」ことが重要なのである。

そのチャンスを生かすために必要なことは、

野党の意志と行動力である。

とりわけ、民進党の意志と行動力が問われている。

この問題をうやむやに終わらせるなら、それは、民進党の死を意味することになるだろう。

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国には国民の平和的生存権守る責任がある

安倍内閣の今村雅弘復興相が４月４日の記者会見で、

３月３１日で住宅支援を打ち切られた東日本大震災の自主避難者に対し、「自己責任」であると明言した。

自主避難者に対する国の住宅支援を打ち切り、福島県を通した「サポート」に切り替える方針に対する質問に対して、今村復興相は、自主避難等の対応は「自己責任」の下にあるとの認識を示すとともに、不満があるなら「裁判でも何でもやったらいい」と突き放した。

今村復興相と記者とのやり取りは次のとおり（後半部分）

今村「ここは論争の場ではありませんから」

記者「責任を持って回答してください」

今村「責任もってやっているじゃないですか、君は何て無礼なことを言うんだ！ここは公式の場なんだよ」

記者「そうです」

今村「だからなんで無責任だと言うんだよ！」

記者「ですからちゃんと…」

今村「撤回しなさい！！！」

記者「撤回しません」

今村「しなさい！出て行きなさい！！もう二度とこないでくださいあなたは！！」

記村「はい、これはちゃんと記述に残してください」

今村「はいどうぞ！こんなね、人を誹謗するようなことは許さんよ、絶対」

記者「避難者を困らせてるのはあなたです」

今村「うるさい！！！！」

記者「路頭に迷わせないでください」

前橋地方裁判所は３月１７日、東京電力福島第１原発事故で福島県から群馬県に避難した住民らが、国と東電に計約１５億円の損害賠償を求めた訴訟について、津波を予見し、事故を防ぐことはできたと判断し、国と東電に総額約３８５５万円の支払いを命じる判決を示した。

裁判長は原道子氏。

原裁判長は、政府の地震調査研究推進本部が２００２年７月に「マグニチュード８クラスの大地震が起こる可能性がある」と指摘した「長期評価」を重視した。

「地震学者の見解を最大公約数的にまとめたもので、津波対策に当たり考慮しなければならない合理的なものだった」とした。

国と東電は遅くとも長期評価が公表された数カ月後には、原発の安全施設が浸水する津波を予見できたと認定し、長期評価に基づいて０８年５月に１５．７メートルの津波を試算した東電が「実際に予見していた」と指摘した。

そのうえで、東電は、

「常に安全側に立った対策を取る方針を堅持しなければならないのに、経済的合理性を優先させたと評されてもやむを得ない」

と厳しく指摘した。

他方、国について原裁判長は、長期評価から５年が過ぎた０７年８月ごろには、自発的な対応が期待できなかった東電に対し、対策を取るよう権限を行使すべきだったと判断。国の権限不行使は「著しく合理性を欠く」として違法と結論付けた。

日本国憲法前文には、

「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」

と明記されている。

そして、第１３条には、

第十三条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

と明記されている。

国民の平和的生存権、幸福追求権は、立法その他の国政の上で最大の尊重をされなければならない。

自主避難者は自分や子どもの命と健康を守るために避難している。

東電の原発事故がなければ避難する必要などなかった。

ＩＣＲＰは２００７年勧告において、累積被曝線量について１００ミリシーベルト以上では確率的影響が観察され、１００ミリシーベルトで発がん率が〇・五％上昇するとの見解を示している。

日本政府および福島県は現在、年間線量２０ミリシーベルトを許容しているが、年間線量２０ミリシーベルトの数値は、わずか５年で健康への影響が明確に発生するというものである。

こうした人命を無視した恐ろしい行政が、まかり通っている。

健康被害を回避するために自主避難することは、平和的生存権の行使であって、国は国政の上で最大の配慮を行う責務を負っている。

これを今村復興相は「自己責任」と述べ、「裁判でも何でもやったらいい」と言い放ったのである。

国民の命とくらしを守る意思がない安倍政権の基本姿勢をそのまま示すものだ。

今村復興相の辞任を求める必要がある。

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昭恵氏喚問まで幕引きはない森友国有地疑惑

３月２３日、午後９時２３分、安倍昭恵氏はフェイスブックに

「本日の国会における籠池さんの証言に関して、私からコメントさせていただきます。 」

と題するコメントを投稿した。

私はこの事実がニュースで報道された直後の３月２３日午後９時４２分にツイッターで、

「安倍昭恵氏のコメントは政府が用意したものだと思われます。#森友学園」

https://twitter.com/uekusa_kazuhide

と投降した。

投稿されたコメントは以下のとおり。

（１）寄付金と講演料について

　私は、籠池さんに１００万円の寄付金をお渡ししたことも、講演料を頂いたこともありません。この点について、籠池夫人と今年２月から何度もメールのやりとりをさせていただきましたが、寄付金があったですとか、講演料を受け取ったというご指摘はありませんでした。私からも、その旨の記憶がないことをはっきりとお伝えしております。

　本日、籠池さんは、平成２７年９月５日に塚本幼稚園を訪問した際、私が、秘書に「席を外すように言った」とおっしゃいました。しかしながら、私は、講演などの際に、秘書に席を外してほしいというようなことは言いませんし、そのようなことは行いません。この日も、そのようなことを行っていない旨、秘書２名にも確認しました。

　また、「講演の控室として利用していた園長室」とのお話がありましたが、その控室は「玉座の間」であったと思います。内装がとても特徴的でしたので、控室としてこの部屋を利用させていただいたことは、秘書も記憶しており、事実と異なります。

（２）携帯への電話について

　次に、籠池さんから、定期借地契約について何らか、私の「携帯へ電話」をいただき、「留守電だったのでメッセージを残した」とのお話がありました。籠池さんから何度か短いメッセージをいただいた記憶はありますが、土地の契約に関して、１０年かどうかといった具体的な内容については、まったくお聞きしていません。

　籠池さん側から、秘書に対して書面でお問い合わせいただいた件については、それについて回答する旨、当該秘書から報告をもらったことは覚えています。その時、籠池さん側に対し、要望に「沿うことはできない」と、お断りの回答をする内容であったと記憶しています。その内容について、私は関与しておりません。

　以上、コメントさせて頂きます。

平成２９年３月２３日

　安倍　昭恵

元検事で、現在は弁護士として活動されている郷原信郎氏が

「昭恵夫人Facebookコメントも“危機対応の誤り”か」

https://goo.gl/eV9vO0

で詳細に分析されているように、このコメントは安倍昭恵氏が記述したものではないと推察される。

郷原氏は次のように指摘する。

「以下に述べるとおり、細かく分析すると、昭恵夫人のフェイスブックコメント（ＦＢコメント）の形式・内容には、多くの疑問があり、今後、昭恵夫人の証人喚問を求める声がますます強まると予想される中で、かえって、安倍首相側、官邸側にとってマイナスに作用する可能性が強いと考えられる。」

「まず、形式面から、（中略）

このＦＢコメントは、昭恵夫人が直接フェイスブックに書き込んで投稿したのではなく、別に作成された文書を、フェイスブックの投稿欄にコピー・アンド・ペーストしたのではないかと考えられる。」

「次に、内容面からしても、昭恵夫人自身が書いたものではない疑いがある。その後の菅官房長官の記者会見での説明や、安倍首相の参議院予算委員会での答弁と比較すると、むしろ、証人喚問での籠池証言に対する「首相官邸側の反論ないし弁明」そのものであり、官邸側が作成して、昭恵夫人に投稿を依頼したのではないかとさえ思える。」

安倍首相は、国会での予算審議が終了し、森友問題に幕引きを図りたいところだろうが、主権者国民の疑念はまったく解消していない。

ベースにあるのは、２月１７日の衆議院外務委員会での安倍首相答弁である。

「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」

森友学園が激安価格で国有地を取得した件について、首相や首相の妻が関与していたら、首相と議員を辞めることを明言している。

ところが、その後に明らかになった事実は、

安倍昭恵氏が森友学園の国有地取得問題に深く関与していたという疑いを

濃厚に裏付けている。

この疑惑を解消できなければ、安倍首相は辞任するしかない。

それが「言葉に対する責任」というものだ。

一国の行政権力のトップに立つ人物が、自分が発した言葉に対する責任を明らかにすることができずに、どうやって国を治めることができようか。

籠池氏は土地取得の件で安倍昭恵名誉校長に電話で相談し、安倍昭恵氏の指示で公務員秘書の谷査恵子氏が籠池氏に文書で依頼内容を送るように依頼し、籠池氏が文書を谷氏に送付した。

この陳情を受けて、谷氏が財務省に問い合わせ、財務省からの回答を籠池氏にFAXで伝えた。

直ちに満額回答とはならなかったが、約半年の間に、籠池氏の要請は満額以上の結果に至った。

籠池氏は谷査恵子への文書送付の際、ノートに記述したものをコピーして送付している。

その「籠池ノート」にどのような記述があるのか。

極めて重要な証拠物になると思われる。

明日４月４日発売の週刊朝日にその一部が紹介される可能性がある。

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国民の冨と利益が喪われている日本政治の現実

反ジャーナリストで「オールジャパン平和と共生」運営委員としても活動されている高橋清隆氏が拙著

『「国富」喪失』（詩想社新書）

https://goo.gl/s3NidA

の書評を同氏のブログに掲載下さった。

【書評】『「国富」喪失』植草一秀（詩想社新書）

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/

同氏のご厚意により転載させていただく。

「天才経済学者、植草一秀氏の新刊本。副題に「グローバル資本による日本収奪と、それに手を貸す人々」とある。

目下の政権がいかに国民生活を破壊しているかを分析し、「平和と共生」の理念を具現化する主権者国民勢力による新政権の樹立を訴える。

同書は３つの章からなる。

第１章「失われる国富」、第２章「日本収奪計画と売国の実態」、第３章「国富を守るためにいま、なすべきこと」と続く。

題名に「国富」とある通り、物理的側面に焦点を当てて政治の善し悪しを評価しているが、国民が幸せに生きられる生活環境を築くことこそ、政治の役割との思いが垣間見える。

「失われる国富」の例として挙げている１つに、政府による巨額の米国債保有がある。

円高が進んだ際、財務省は為替介入の名目で政府短期証券を発行して日銀からドル買い資金を調達する。

積み上がったドルの行き場はなく、米国国債に化ける。

しかし、政府は米国債を売ったためしがない。

０７年７月からの４年半、円高進行により５４兆円の為替差損を出した。

その後１３年から１５年にかけての円安で損失が一旦解消する局面があった。

著者は外貨準備の売却を再三主張したが政府は全く動かず、再び３０兆円もの損失を生んだ。

ほかには、小泉政権が推進した郵政民営化や長銀のハゲタカへの不当廉売、オリックスグループへのかんぽの宿売却計画、現在の安倍政権が引き起こしている年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による年金資金の巨額損失などが詳述されている。

「日本収奪計画と売国の実態」では、グローバル資本の走狗である安倍政権が取り組む目下の政策が解説されている。

具体的には、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や農業改革、医療制度改革、労働規制の撤廃、水道事業民営化、原発再稼働、辺野古基地建設など。

読んでて思わず膝を打ったのは、現代成金のキーワードを「ハゲタカメソッド」と呼称しているくだりだ。

民営化によく見られる現象で、実態は「官業払い下げ」である。

郵政民営化に伴うかんぽの宿売却や国鉄民営化におけるＪＲ東海、空港事業や水道事業の民営化などを挙げ、「誰がやっても必ずもうかる事業」と指摘している。全くその通りではないか。

「国富を守るためにいま、なすべきこと」では、今日の支配構造の本質が明治維新から変わらないことを説明している。

悪徳ペンタゴン（米・官・業・政・電）は米国を頂点とするピラミッドだが、同国を支配するのは国際金融資本だからである。

西郷隆盛も江藤新平も田中角栄も鳩山由紀夫も、このピラミッドを壊そうとした知恵者ではなかったか。

現在の自民党政権は、「国民のための国家」から「国家のための国民」への転覆を目指す。

その証左が、１２年に公表された自民党憲法改正草案である。

基本的人権を制限し、戦争できる国にする条文に修正され、内閣の独裁を許す緊急事態条項や家庭教育への国家の介入も明記されている。

安倍内閣は保育所で国歌と国旗に親しむよう指針を出したり、小学校の道徳教科書で「パン屋」を「和菓子」に直したり、体育に銃剣道を入れたり、戦時体制への準備を着々と進めている。

支配者にとって、日本国民は年間６０兆円の米国予算が付く軍産複合体を支える虫けらにしか映らないのだろう。

全章を通じて出てくるのが、マスコミによる国民洗脳の問題である。

問題の本質を有権者が知り得るには、権力と巨大資本の側に立つ「１６社体制」を改めなければならない。

ＮＨＫ受信料を任意性にすることは、その第一歩である。植草氏はスクランブルをかける方法を提唱する。

当のＮＨＫは受信料不払い者を次々告訴し、勝ちまくっている。

歴代会長は任意性には頑として反対の意向を示している。

私見では、「公共放送」はまさに戦争を遂行するためにあり、そのためには全員に見せる必要があるからと解す。

それ故、植草氏の主張を一層支持したい。

植草氏は安倍政権を「戦争と弱肉強食」路線と捉え、逆の路線を実現する政権の樹立を説く。

これが現在、氏が取り組む「オールジャパン：平和と共生」運動である。

現内閣が存続し得ているのは、野党第１党の民進党にも前者の別働隊が潜伏しているからである。

もう一つの警戒は、みんなの党、橋本維新、小池百合子と続くえせ第３極の台頭である。

全ての選挙区に１人の候補者を樹立すれば、「戦争と弱肉強食」路線の候補者に勝つことは可能だと分析する。

立候補予定者に公開質問状を送り、その回答をホームページで公開する予定だ。

試金石となる項目は、原発再稼働・集団的自衛権容認・格差（消費税）の是非である。

これらに平和と共生を加え、「日本版五つ星運動」と名付けている。

模範の１つとなる選挙が、昨年あった。新潟県知事選である。

民進党は当初、原発推進の立候補者を側面支援していた。

覆したのは、市民連合による有権者の覚醒である。

渡邉良明博士（政治学・学習院大）は、植草氏を「今日における“日本のガンジー”」と形容している。

https://goo.gl/5lmlDf

ガンジーは国際弁護士として南アフリカで活動しながら、有色人種というだけで１等車から荷物もろとも厳寒の荒野に放り出された屈辱がインド独立に導いた。

同じように植草氏は、正確な経済分析を行う故、人物破壊工作に陥れられた。

昨年３月、私は「オールジャパン：平和と共生」の参院選総決起集会を手伝ったことがある。

植草氏が設営やビラ貼りに奔走している姿を見て、ある人が言った。

「世が正常なら、財務大臣をやっている人が……。それを見て、泣けてきた」。

現政権が為した政策を検証すれば、腹の立つことばかり。

しかし、これを転換させ、所得水準を引き上げ、大学教育まで無償化し、公的医療保険を堅持し、年金給付を拡充すれば、景色は一変するだろう。

「私たちが連帯し、共闘すれば、必ず明るい未来を切り開くことができる」

最後の一文に、活動を緩めない著者の信念を見た。」

過分な書評に文字通り身の縮む思いだが、多くの同志と連帯することにより、必ずこの日本の改新を実現しなければならないと思う。

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野党民進党には森友事案解明の意思があるのか

今日から新しい年度が始まる。

今年度こそ、日本政治の刷新を実現しなければならない。

安倍首相がせっかく

「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」

と明言し、

安倍昭恵氏が森友学園の土地取得問題に深く関与しているとの事実が判明したのであるから、野党は安倍昭恵氏の国会証人喚問を求めて、安倍昭恵氏に事実関係を質すべきである。

安倍昭恵氏が事実に基づいて証言すれば、恐らく、安倍首相は辞任せざるを得なくなるだろう。

このような状況が生まれているにもかかわらず、野党の姿勢は極めてあいまいである。

とりわけ野党第一党の民進党の姿勢があいまいである。

この機会に安倍昭恵氏の証人喚問を実現できないなら、民進党には消滅してもらうほかに道はない。

安倍首相は正々堂々と生きるより、ただひたすら権力の椅子にしがみつくという、さもしい道を選んでいると見られるから、国会での堂々とした説明など求めようもない。

このような現実がある以上、野党が不退転の決意で真相を明らかにしようとしないなら、目の前に巨大な不正があろうとも、その不正を正すことはできない。

野党の「不作為の罪」は計り知れなく大きい。

森友事案は、安倍首相夫人が深く関与しているということを背景に、国有財産が著しく低い価格で民間事業者に払い下げられた事案であり、

財政法第９条に反する

法令違反事案である疑いが極めて濃厚である。

国有財産を適正な対価なくして譲渡したのは財務省であり、財務省の法令違反が厳しく問われなければならない。

そして、この法令違反行為が行われた主因は、内閣総理大臣夫人の関与にあると考えられる。

政治腐敗、政治私物化の典型事例であり、極めて重大な事案である。

単に８億円の損失が国民に与えられた以上の重大性がある。

これこそが、現代日本政治の歪みそのものなのである。

政治活動の根幹は財政活動である。

財政活動とは予算配分そのものであるが、政治的な利害で予算配分が歪められる。

社会保障支出が冷酷に削減されて、利権支出だけが膨張する。

その理由は、社会保障支出の支出先が与党支持者でなく、利権支出の支出先が与党支持者であるからだ。

これが政治の私物化、政治腐敗の基本構図である。

森友事案は、首相夫人関与の案件であるから、財務省が法令を駆使＝悪用して森友学園に激安価格で国有地を払い下げたものであり、財務省の行為が国民に対する「背任」にあたるとの市民の訴えは正鵠を射ている。

この事案を国会が適正に追及できないなら、国会は存在意義を失っていると言っても過言ではない。

さて、沖縄では、辺野古米軍基地建設が着実に進行している。

辺野古米軍基地建設が着実に進行している主因は、沖縄県が辺野古米軍基地建設本体工事の事前協議書を受理したためである。

沖縄県の翁長知事は、２０１４年１１月の知事選で当選し、１２月に知事に就任した。

翁長知事は知事就任後、直ちに埋立承認の取消に進むべきだった。

国はこれを違法だと訴えるだろう。

法廷闘争を経て、行政権力の番人と化している裁判所が、国勝訴の判決を示すことは想像に難くない。

最高裁が国勝訴の判断を示したなら、間髪を入れずに、今度は埋立承認撤回の判断を示す。

これに対しても国が法廷闘争に持ち込むことが想定される。

これも織り込み済みである。

しかし、埋立承認の撤回の根拠が、沖縄県民の判断ということになると、裁判所といえども、これを否定することは容易ではない。

このようなプロセスで、

「あらゆる手法を駆使して辺野古米軍基地建設を阻止する」

ことが求められてきたわけだが、現実は大きく異なっている。

翁長知事の対応があまりにも遅く、そのために、辺野古米軍基地建設が着実に、そして大幅に進展してきたのが現実なのである。

その翁長知事が、ようやく「埋立承認撤回」を改めて明言した。

沖縄の地方紙はこの発言を歓迎しているが、辺野古米軍基地建設阻止に向けての意思はまったく伝わってこない。

辺野古米軍基地建設を阻止するための最速、最大の行動が示されてこなかったことに対する冷静な評価が欠けているからである。

ものごとを本当に達成しようとするためには、「本気の対応」が必要不可欠である。

「本気の対応」がなければ、ものごとは成就しない。

単なるパフォーマンスに終わってしまう。

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