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2017年4月

2017年4月24日 (月)

フランス大統領選が日本政治に示唆すること

フランス大統領選の第1回目の投票が行われ、極右政党NF(自由戦線)のルペン氏と中道のマクロン氏が決選投票に進むことが確実になった。


決選投票は5月7日に実施されるが、決選投票ではマクロン氏が勝利すると見込まれ、欧州情勢がさらに急変するリスクが後退する。


市場が警戒したのは、第1回目投票でルペン氏と急進左派候補であるメランション氏の2名が勝ち残るケースだった。


この場合には、ルペン氏かメランション氏のいずれかが大統領に就任することになり、どちらに転んでもフランス政治が激変することになる。


両者はともにEUに対して否定的であり、英国に続いてフランスがEUから離脱することになれば、EUの事実上の崩壊という事態に発展することも想定される。


ユーロ急落、欧州株価の急落などの反応も警戒されていた。


大統領選直前にパリでテロが行われたことは、イスラム勢力に対する排他的な主張を提示してきたルペン氏に有利に働き、急進左派のメランション氏には不利に働いたと考えられる。


こうした政治的な背景からテロが仕組まれた可能性も否定できない。


また、左派陣営では社会党のアモン氏が選挙戦の最終局面で上位4候補者から水をあけられて失速したが、急進左派メランション氏との候補者一本化は実現しなかった。


候補の一本化が実現していればメランション氏が決選投票に進んだ可能性が高い。


選挙においては、こうした「大同団結」が果たす意味が極めて大きい。


マクロン氏は39歳の若い候補者で、フランスの主権者は、この若い候補者に政治刷新を託す選択を示したとも言える。

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世界政治で大きなテーマになっているのが


反グローバリズム


である。

 

「グローバリズム」


とは、


「大資本の利益を極大化するために、国境を超えて、市場原理のみによって経済社会を動かすことを目指す運動」


のことだ。


グローバリズムを推進しているのは、国境を越えて活動を展開する巨大資本=多国籍企業=ハゲタカ勢力である。


彼らは市場原理が支配する世界統一市場を形成しようとしている。


資本が利益を極大化するための方策は、


コストの極小化


であり、その最大のターゲットになるのが労働コストである。


労働コストには地域差がある。


労働コストの低い地域の労働力を活用することにより、労働コストの高い地域の労働コストに下方圧力がかかる。


国境を超える労働力の移動を促し、グローバルに労働コストの引き下げを実現する。


移民が流入し、既存の労働者の所得が減少する。


このことによって、排外的な主張が欧州でも拡大しているのである。

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グローバリズムの加速によって、世界全体で労働者の没落が広がっている。


1%の富裕層に富と所得が集中し、99%の一般労働者の富と所得が減少する。


格差拡大は資本主義の進展に伴う必然的な結果であるとも言える。


こうした経済現象を分析して脚光を浴びた経済学者がフランスのトマ・ピケティである。


問題は、このような性格を有するグローバリズム進展に対する民衆の反対、反抗が広がる際に、これが二つの潮流に分かれてしまうことだ。


所得分配の平等化を求め、最低所得水準の保障を求める社会民主主義的な政策を求める主張が拡大する一方で、移民排斥、人種差別的な反応も拡大する。


フランスではルペン氏への支持とメランション氏への支持に、反グローバリズム勢力が分断された。


米国では民主党のサンダース氏と共和党のトランプ氏に分断されたのである。


英国のEU離脱国民投票では、両者の投票が融合された。


どちらの立場を取るにせよ、EUからの離脱が正しい選択であるとの判断が持たれたのである。


米国大統領選では、クリントン氏のグローバリズム推進に反対する国民の一部は、最終的にトランプ氏に投票したと見られる。


本来の民主党支持者の一部がクリントン氏支持からトランプ氏支持に流れたのである。


グローバリズムを推進する政治を刷新するには、反グローバリズムの主張を持つ主権者の投票を融合することが求められる。


その実現がなければ、現実政治を打破することが難しくなる。


日本でも格差拡大、グローバリズム進行に対する反対勢力は拡大しているが、それが排外主義と社会民主主義の主張の二つに分断されてしまうと、政治変革の可能性は低下してしまう。


逆に言えば、それがグローバリズム推進勢力のねらい目になっているとも考えられる。


フランス大統領選の結果が日本の政治変革のあり方に示唆する点は大きいと言える。

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2017年4月23日 (日)

資本主義対民主主義

4月18日に日米経済対話が始動した。


「TPPを発効させない!全国共同行動」


https://nothankstpp.jimdo.com/


は4月17日に


参議院議員会館内で


日欧EPA緊急学習会


を開催し、


4月18日夕刻には、


首相官邸前で


「日米経済協議に異議あり!官邸前アクション」


を実施した。


世界政治はいま、


グローバリズム 対 反グローバリズム


の戦いの局面を迎えている。


グローバリズム 対 反グローバリズム


とは


資本主義 対 民主主義


の戦いと置き換えても良い。

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71qoqkogasl「資本主義対民主主義」


「資本主義の天敵としての民主主義」


について記述した。


「グローバリズム」


とは、


「大資本の利益を極大化するために、国境を超えて、市場原理のみによって経済社会を動かすことを目指す運動」


のことだ。


安倍政権が推進するTPPは、国民の利益ではなく、大資本の利益=グローバル巨大資本=ハゲタカの利益を追求するための枠組みなのである。


これを民主主義の社会で押し通すには、民衆を騙すことが必要である。


騙すためにはツールが必要だ。


それがマスメディアである。


マスメディアに虚偽の情報を流布させて、民衆を騙して大資本の利益を追求する政策を押し通す。


この策謀に打ち勝つ方法はただひとつ。


「民主主義」を活用することだ。


人々が賢くなり、権力者の策謀に騙されずに判断を下すことができれば、権力者の策謀は挫折する。

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グローバリズムでモノの値段は下がるかも知れないが、


所得の労働分配率は下がる。


ここが決定的に重要だ。


生産活動の果実=所得の分配において、


資本の分配が増大し、労働の分配が減少する。


圧倒的多数の低所得者層が生み出される。


これがグローバリズムの決定的な問題点なのだ。


そして、TPPは日本を収奪するための枠組みである。


とりわけ、米国が抜けるTPPは、日本に農産品を売るための枠組みに転換する。


日本が得るものが、より皆無になるのが米国抜きのTPPである。


安倍首相は国会答弁で、


「TPP最終合意文書は絶対に見直さない」


と繰り返した。


米国抜きのTPPを発効させるには、TPP最終合意文書の修正が必要になる。


国会答弁を覆すような変節が許されるわけがない。


また、米国との間でFTAを締結する場合、TPP以上に国益を献上することになる可能性が高い。


そのようなFTA交渉に入ってはならない。


さらに、日米間の取り決めにISD条項を挿入することも許されない。


国益を守るどころか、国益を率先して売り渡す安倍政権に経済外交を委ねることはできないのである。

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2017年4月22日 (土)

公務員の「不正」を「忖度」にすり替えるな

「忖度(そんたく)」


に関心が注がれたが、問題の本質は


「忖度」


にはない。


「忖度」



「他人の心をおしはかること」


で、


「相手の真意を―する」


などと使われるが、何事をするにしても、


「相手の真意をおしはかること」


重要なことであり、間違ったことでもない。


公務員が上司や行政府の長の


「真意をおしはかって」行動することは悪いことでもないし、してはならないことでもない。


重要なことは、公務員が


「中立、公正、公平」


に仕事をするのかどうかだ。


「忖度」=「相手の心をおしはかること」


は構わないが、だからと言って


「中立、公正、公平」


を揺るがしてはならない。


ここがキモである。

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森友疑惑で問題になるのは、公務員が


「中立、公正、公平」


の基準を踏み越えて行動したのかどうか


なのである。


結果として、


「中立、公正、公平」


の基準が踏み越えられたならば、その行為が正される必要があるし、その行為を行った者の責任が問われなければならない。


また、自分の発した行動により、公務員が「中立、公正、公平」の基準を踏み越える行動を行ったのなら、その行為を招いた人物の責任も問われる必要がある。


森友疑惑の核心は、


「豊中の国有地が適正な対価で譲渡されなかったのではないか」


との疑惑である。


鑑定評価額が8億6500万円の国有地が1億3400万円で払い下げられたことが


「不正廉売」


に当たるのかどうか。


これが問題の核心である。

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仮にこの国有地払い下げが「不正廉売」であるなら、その「不正」を行った人物の責任を問わなければならない。


これが問題の本質である。


財務省は必死に、国有地払い下げが「不正廉売」ではなかったと主張しているが、その主張が妥当なものであるのかどうかを、客観的に判定しなければならない。


現在までに明らかになっている各種情報を踏まえれば、当該国有地売却は


「クロ」


である。


地下埋設物除去費用としての8億円値引きに合理的な根拠がない。


この判定が正しいなら、この取引事案は、


「財政法違反事案」の「不正廉売事案」


ということになる。


「不正廉売」の責任者の責任を問う必要がある。


そして、この場合、安倍首相および安倍首相夫人が、土地売却問題に「関与」していたなら、安倍首相は首相辞任と議員辞職を実行しなければならない。


その理由は、そうすることを安倍首相自身が国会答弁で明言していることにある。


「忖度」が問題なのではなく、「財政法違反」が問題なのだ。


国会は、この点を明らかにするべきだ。


「当該土地は、昔は沼地だったから値引きは正当」


とする主張があるが、事実誤認である。


少なくとも1945年時点で、当該土地の大半は通常の更地であった。


敷地のごく一部に池が存在していただけに過ぎない。


8億円値引きの合理的な根拠は存在しない。


この点を明らかにするべきだ。

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2017年4月21日 (金)

フランス大統領選で波乱が生じる可能性は?

3月にオランダで総選挙が実施されたが、これから秋にかけて欧州で重要選挙が相次ぐ。


4月23日、5月7日 フランス大統領選


6月8日 イギリス総選挙


6月11日、18日 フランス国民議会選挙


9月24日 ドイツ連邦議会選挙


が予定されている。


また、イタリアでは議会の任期が2018年3月で満了になるため、2018年前半までに総選挙が実施されることになる。


3月15日に実施されたオランダ総選挙では、注目を集めた極右政党の自由党が議席を伸ばしたものの第一党に躍り出ることはできず、中道右派の与党自由民主党が第一党の座を堅持した。


ただし、極右自由党は大幅に議席を伸ばした。


昨年6月の英国EU離脱国民投票では、メディアの事前予想を覆して、英国民がEU離脱の判断を下した。


その結果、キャメロン首相は辞任に追い込まれ、後任首相に保守党のメイ氏が就任。


メイ首相はEUからの完全離脱の方針を掲げたが、新たな政策に対する信を問うために本年6月に総選挙を実施することを決めた。


メイ首相の支持が高い一方で、労働党のコービン党首の支持が低迷しており、総選挙ではメイ首相が所属する保守党が多数議席を維持するとの見方が強い。


他方、ドイツではメルケル首相が属するCDU(キリスト教民主同盟)と大連立を組んでいるSPD(社会民主党)の党首が交代し、新党首のシュルツ氏が高い支持を獲得している。


この流れが維持されると、9月総選挙後にメルケル首相退陣の可能性が浮上する。

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さらに、イタリアでは来年までに総選挙が実施されるが、野党勢力として


「五つ星運動」


が躍進しており、イタリアでも政権交代が生じる可能性がささやかれている。


かように、2017年から2018年にかけて、欧州政治情勢は激動の渦に巻き込まれる可能性が高い。


他方、お隣の韓国でも5月9日に大統領選が実施される。


与党ハンナラ党の朴槿恵(パク・クネ)大統領が政治の私物化疑惑で弾劾、罷免されたため、朴政権を批判してきた野党「共に民主党」の統一候補に指名された文在寅(ムン・ジェイン)氏が次期大統領の最有力候補に浮上したが、ここにきて中道右派の安哲秀(アン・チョルス)候補に対する支持が文在寅候補の支持を上回る事態が生じている。


世界各地で重要選挙が目白押しの状態である。


昨年6月の英国民投票、11月の米大統領選では、事前のメディア予測を覆す結果が示された。


いずれの投票、選挙も僅差での決着になったが、大きな変化がもたらされている。


最終的な結果こそ意味を持つわけで、歴史の分岐点というのは、このような紙一重の決着によって生み出されるものなのかも知れない。

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目先の注目点はフランス大統領選だ。


社会党のオランド大統領が支持を完全に失い、大統領選出馬断念に追い込まれた。


この結果、右派共和党代表のフィヨン氏の次期大統領就任が確実視されたのだが、フィヨン氏の妻などの家族に対する不正支出の疑いが浮上してフィヨン氏がやや後退した。


他方、英国のEU離脱、米国のトランプ大統領選出に象徴される


反グローバリズムの旋風


を受けて、極右のFN(国民戦線)のルペン党首に脚光が当てられた。


他方、フィヨン氏後退を受けて、39歳の新進気鋭の中道候補者であるマクロン氏が急浮上したのである。


選挙戦終盤までの世論調査は、マクロン氏とルペン氏が決選投票に進み、最終的にはマクロン氏が大統領に就任するとの予測を示してきたが、番狂わせが生じる可能性が指摘され始めている。


フランスの大統領選は1回目の投票で過半数を獲得する候補者がいない場合、上位2者による決戦投票が行われる。


今回も決選投票にまでもつれ込むことは確実な情勢だが、誰が決選投票に進むのかが投票日直前でまったく分からなくなっている。


フランスで発生した警官が死傷するテロ事件は、大統領選に影響を与えるために仕組まれたものであると思われる。


イギリスでも国民投票直前にEU残留を主張する議員が射殺される事件が発生した。


イギリスの場合は、それでも主権者がEU離脱を決断した。


メディアの予測はあてにならず、結果を待つほかない。


フランス大統領選で台風の目になっているのは、選挙戦終盤で急伸している急進左派候補のメランション氏である。


メランション氏が決選投票に進むのかどうかが最大の注目点である。

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2017年4月20日 (木)

りそな銀が森友小学校建設資金融通予定だったか

拙著『「国富」喪失』


https://goo.gl/s3NidA


の61~62ページに、次のように記述した。


「りそな銀行は埼玉銀行と大和銀行が合併してつくられた新銀行であったが、この新銀行発足に際しての東京、名古屋、大阪での三回の記念式典および講演会では、すべて筆者が講師を務めた。


筆者が小泉竹中金融行政批判の急先鋒であったことはすでに述べた。


このことから、りそな銀行は恣意的判断により自己資本不足に誘導されたものと推察できる。


権力の濫用そのものであると言わざるを得ない。

 
自民党に対するりそな銀行の融資残高は、りそな銀行救済以後に激増した。


2002年末に5億〜10億円だった他の主要行の対自民党融資残高は2005年末に4億〜8億円に減少した。


その一方で、りそな銀行の対自民党融資残高は2002年末の4・75億円から2005年末の54億円へと激増したのである。


小泉・竹中金融行政が、りそな銀行を自己資本不足に追い込み、公的資金により救済すると同時に経営陣を総入れ替えさせて以降、りそな銀行は自民党の財布として活用されることになったのである。


この事実を朝日新聞が2006年12月18日に一面トップでスクープした。


記事を執筆したのは鈴木啓一記者であると見られている。


ところが、この鈴木啓一氏が記事掲載の前日、東京湾で水死体として発見されたと伝えられている。


しかも、さらに奇妙なことは、この朝日一面トップのニュースをその後、後追いした新聞社が一社も存在しないことである。


朝日監査法人の会計士の急死、そして朝日新聞記者の急死など、この問題に関わることの恐ろしさが、誰の目にも明らかになった。


そして、いま疑惑の渦中にある森友学園に資金を融通しているのも、りそな銀行ではないかと見られている。]

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拙著『「国富」喪失』の広告が昨日付の朝日新聞に掲載されたのでご高覧賜りたい。


一部書店等で品切れになりご迷惑をお掛けしてしまったが、刊行直後に重版が決定されたので、順次供給されることと思う。


森友学園が小学校舎の建設資金のあてもないのに校舎建設を行っていたように思わせるメディア報道が行われてきたなかで、大きな謎であったのが銀行融資だった。


森友学園の資金繰りを考えれば、校舎建設の資金として銀行融資を検討しないはずがない。


何よりも資金の裏付けを求めるのは施工業者である。


藤原工業の代表者は「補助金で支払いが行われると聞いていた」と述べているが、通常の施工業者であれば、その補助金について、裏付けを確認するはずである。


裏付けもなしに工事を請け負ったということであれば、何か「特殊な」安心材料があったとしか考えにくい。


「特殊な」安心材料とは、何らかの「政治」とのつながりである。


この何らかの「政治」とのつながりこそ、森友疑惑の核心である。

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森友学園は公式サイトにも広告が掲載されていたことからも分かるように、りそな銀行との何らかの取引実績があったものと推察される。


このことから、小学校建設資金についても、りそな銀行による融資枠等の設定があったのではないかと推察されてきた。


この件に関して、初めて、森友学園の籠池泰典前理事長の口から証言が出された。


週刊新潮が中川俊直衆議院議員の女性スキャンダルを報じることに対応して中川議員が経済産業政務官を辞任したが、当然、本人による公の場での説明が求められる。


政治家には常に「説明責任」が求められるのである。


新潮は中川議員のスキャンダルをスクープしたが、これと時を同じくして『月刊FACTA』 が籠池氏に対する独占インタビューを実現して、その内容を報じた。


このなかで、籠池氏が小学校建設資金の銀行融資について初めて語っている。


このなかで籠池氏は、


「ある都銀から10億円の融資枠をもらっていた。」


と述べている。


真偽は確認されていないが、15億円の建設費を支払うための用意がなければ建設に着工することは考えられない。


「都銀」という表現を用いていることと、森友学園の取引関係を踏まえると、「りそな銀行」からの融資が予定されていた可能性は高いのではないかと思われる。


森友疑惑はまったく解明されていない。


森友疑惑の核心は、国有地が不当に低い価格で払い下げられた疑いがあり、その不正廉売の背景に安倍首相夫人の関与があったのではないかとの疑惑である。


そして、安倍首相は安倍昭恵夫人が関与していたら、首相も議員も辞職することを明言している。


安倍首相は疑惑を晴らす責務を負っている。


疑惑を晴らすためには、安倍昭恵氏が公の場で説明責任を果たすことが必要不可欠である。


野党の対応が甘すぎるが、この問題は、現時点で何も解決していない。


主権者国民は絶対にここで幕を引いてはならない。


主権者の毅然とした対応が、政治の腐敗を打破するために必要不可欠なものなのである。

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2017年4月19日 (水)

「オール沖縄」は翁長雄志氏後援会ではないはず

沖縄、滋賀、鹿児島、新潟の県知事選は


「政策選択選挙」


となった。


この結果、安倍暴政にブレーキをかけることに成功した。


安倍暴政にブレーキをかける最善、最強の方策は、


「政策選択選挙」


を実現することだ、


沖縄では辺野古米軍基地建設の是非が最大争点になった。


沖縄県民は辺野古米軍基地建設=NO


の意思を選挙で表示した。


滋賀、鹿児島、新潟の県民は、


原発稼働=NO


の意思を表示した。


主権者にとって大事なのは「政策」だ。


その「政策」を「争点」にして選挙戦を闘う。


このことによって安倍暴政にブレーキをかけることが必ずできる。


主権者が選挙で政策を選択したら、選ばれた為政者は、主権者との約束、契約を誠実に実行しなければならない。


このプロセスが成立して初めて「政策選択選挙」が有効に効果を発揮する。

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沖縄では2014年11月の知事選で、沖縄県民が


「辺野古米軍基地建設=NO」


の意思を明示した。


選出された翁長雄志知事は、


「辺野古に基地を造らせない」


という公約を必ず実現しなければならない。


ところが、この公約は、これまでのところ実現していない。


翁長氏は


「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」


と言ってはいるが、現実には、


辺野古米軍基地建設が着実に進行している。


最大のポイントは2015年夏に沖縄県が辺野古米軍基地建設本体工事着工に必要な


「事前協議書」


を受理したことにある。


これがなければ国は辺野古米軍基地建設の本体工事に着工することはできなかった。


翁長知事は知事就任後、直ちに埋立承認の取消を実行し、法廷闘争で国に敗訴したなら、直ちに埋立承認の撤回に進むべきだった。


この行動を迅速、果敢に実行していれば、辺野古米軍基地建設は確実に止めることができてきたはずである。

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逆に言えば、翁長知事のこれまでの行動は、国による辺野古米軍基地建設を実質的に側面支援するものになっている。


沖縄県は辺野古米軍基地建設の本体工事に必要な事前協議書を受理する前に、埋立承認を取り消し、法廷闘争で敗訴したなら、直ちに埋立承認の撤回に進むべきだった。


国はいよいよ、辺野古の埋立工事に着手しようとしている。


埋立が始まってしまうと、辺野古の海は破壊される。


破壊された海は、もう元には戻らなくなる。


まさに辺野古はいま、瀬戸際に立たされている。


ところが、この期に及んで、翁長知事は、なお、埋立承認の撤回に進まない。


「県民投票」などというピンボケの話が浮上しているが、2014年11月の知事選結果をもって、知事による埋立承認撤回が法的に可能であることを、翁長知事自身が何度も公言してきている。


翁長雄志氏は直ちに埋立承認の撤回に進むべきだ。


そして、「辺野古に基地を造らせない」為の沖縄連帯運動である


「オール沖縄」


は翁長氏に即時の埋立撤回断行を強く迫るべきだ。


「オール沖縄」



「辺野古に基地を造らせないための連帯運動」


であって、


「翁長氏後援会」


ではない。


この原点を見失うなら、翁長氏の再選の可能性は消滅するだろう。

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2017年4月18日 (火)

仏大統領選で求められるアモン票のメランションへの統合

現状を打開するための最大の方策は、


「民主主義の活用」


であると主張してきた。


「暴政を排除するために最も有効な手法は「民主主義の活用」だ」


https://news.infoseek.co.jp/article/mediagong_20504/


23日に投票日を迎えるフランス大統領選で同じ発言を見つけた。


フランス大統領選候補


ジャン・リュック・メランション


の発言である。


「どんな問題でも解決策はある。


それは民主主義だ。」


https://www.aab-tv.co.jp/news/ann_shownews.php?id=000098524&cat=4


過去30年間、世界の政治に吹き荒れてきた嵐は、


大資本の利益のための政治


だった。


ネオ・リベラリズム


とも呼ばれる。


市場原理に基軸を置く政治経済運営は、大資本の利益に沿う政策運営である。


結果として、際限のない格差拡大と、新しい貧困問題が生み出されてきた。

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市場原理を基軸にして資本の利益の極大化を図る。


世界統一市場を形成し、


最低コストによる最大利益を実現する。


この運動を推進してきたのは、グローバルな活動を展開する巨大資本である。


巨大資本が世界統一市場を形成して、利益の極大化を図る運動を


グローバリズム


と呼ぶ。


資本の利益は極大化されるが、


その一方で、労働者の所得は減少し、市民の生活が破壊される。


同時に巨大資本は意味のない戦争を創作し、多くの犠牲者と難民を生み出してきた。


下流に押し流された市民と戦争によって生み出された難民が衝突する状況が生み出されて、両者が対立する図式も創作されてきた。


市民が大資本に向かって結束して連帯する状況を妨害するために、市民のなかに対立と憎悪を生み出す仕掛けが埋め込まれてきたとも言える。


グローバリズムを推進する勢力の策略を見抜き、市民が連帯を実現することが求められている。

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市民が連帯して大資本に立ち向かえば、必ず市民の側が勝利する。


それが、


「民主主義」


の力である。


「分断」されずに「連帯」することこそ、勝利の条件である。


フランス大統領選では急進左派のメランション候補が支持を急速に伸ばしている。


フランスの市民が考えるべきことは、社会党候補のアモン氏の支持者がアモン氏への投票をメランション氏に振り替えることである。


アモン氏支持の投票がメランション氏に振り替えられれば、メランション氏が確実に決選投票に進む。


フランス政治を劇的に変革するチャンスが到来しているのである。


メランション氏が述べた


「民主主義による解決」


を実現するには、フランスの主権者、市民が、選挙制度を理解して、


「大同団結」=「連帯」


することである。


「民主主義」の弱点、落とし穴は


「分断」


にある。


フランス大統領選でのフランス市民の対応が注目される。

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2017年4月16日 (日)

国益全面喪失「国富喪失」の安倍経済外交

米国のトランプ大統領が公約通りTPPからの離脱を決断したためにTPPの発効は消滅した。


安倍首相は日本にとって百害あって一利のないTPPを、米国が離脱することが確実な状況のもとで批准強行に突き進んだ。


TPP関連予算1兆1900億円の利権を確保するためにTPP承認と関連法の強行制定に突き進んだのだと思われる。


安倍首相はTPP最終合意に一切修正の手が入れられないように批准を強行するのだと説明していた。


「TPP最終合意に一切手を入れない」


という、安倍首相の国会での度重なる発言が遵守されるなら、米国抜きのTPP発効はあり得ない。


TPPは交渉参加国の6ヵ国以上、かつ、交渉参加国のGDP合計値の85%以上を占める国が批准しないと発効しないこととされているからだ。


したがって、日本の国会は、


「米国のTPP離脱が変わらない限り、TPPの発効はない」


ことを改めて確認しておくべきである。


国会決議をしておくべきだ。


この国会答弁と矛盾する動きがメディアによって伝えられている。


それは、米国抜きの11ヵ国でのTPP発効を推進する方向に日本政府が方針を変えたとするものである。


しかし、これはあり得ない。


なぜなら、安倍首相は国会で、繰り返し、TPP最終合意文書の見直しはしないことを明言しているからである。

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森友疑惑に対する説明責任を安倍首相および安倍昭恵氏が放棄している状況が続いている。


国民に対する責任を放棄して、花見にうつつを抜かしているのが日本政治の現状であるから、日本政治の惨状を目を覆うばかりである。


安倍首相は、


「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


と啖呵を切ったが、その安倍昭恵氏が森友学園の土地取得等の問題に深く関与していたことを示唆する事実が明らかになったのであるから、安倍昭恵氏は当然のことながら、説明責任を負っている。


コソ泥のように逃げ回らずに、正々堂々と、国民に対して説明責任を果たすべきだ。


説明責任も果たさずに、花見にうつつを抜かしているようでは、日本政治は終わっているとしか言いようがない。


安倍昭恵氏は、森友学園の土地取得問題等に関与したことが事実なら、その事実をありのままに国民に説明すればよい。


そして、安倍首相は、自らの言葉に責任を持ち、首相と国会議員を辞任すればよい。


それが「正道」である。


説明もせずに逃げ回るのは、人間の道を外す下劣な行為である。

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明日4月17日から、日米経済対話が始動する。


米国からペンス副大統領、ロス商務長官などが来日し、麻生太郎氏などと会談する。


ロス氏は安倍首相とも会談する予定である。


米国は、マクロ連携、経済協力、貿易枠組み、の三つについての協議をもちかけている。


これまでの安倍政権のスタンスが維持されるなら、日本は国益を喪うだけになる。


国富喪失=国益喪失


を推進している主役は、安倍政権そのものである。


『「国富」喪失』(詩想社新書)


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をご高覧賜りたい。


安倍政権は国益を喪わせる


対EUのEPA協議をも進めている。


米国が日米FTAの締結を求めてくる場合、これを拒絶することもできないのではないか。


国益喪失外交=売国外交が継続されることは、日本の主権者の利益が喪われるということである。


「TPPを発効させない!全国共同行動」


https://nothankstpp.jimdo.com/


は4月17日(月)、4月18日(火)


に以下の行動を予定している。


1人でも多くの主権者の積極的な参加を強く求めたい。


○日欧EPA緊急学習会
 時:417日(月)15時~17
 所:参議院議員会館101会議室
 内容:報告(1)PARC・内田聖子さん

    報告(2)ヨーロッパNGO(S2B)・ルシルさん

通訳費用が発生するため、1人1000円の参加費がかかります。


○「日米経済協議に異議あり!官邸前アクション」
 時:418日(火)18時~1930
 所:首相官邸向かい(国会記者会角)


安倍暴政を放置していると、日本はすべてを喪うことになる。

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2017年4月15日 (土)

花見の前に説明責任果たすのが教育への配慮

森友の疑惑は何ひとつ解消していない。


桜を見る余裕があるなら、国民にきちんと説明するべきだ。


自民党の石破茂氏も


「首相夫人がきちんと真実を述べる場をつくらないといけない」


と発言している。


安倍首相は正々堂々とした行動を取るべきである。


安倍首相は2月17日の衆議院予算委員会で、


「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


と明言している。


2度もこの発言を繰り返した。


しかし、その後に明らかになったことは、昭恵夫人が森友学園の土地取得等の問題に深く関与したことを示唆する事実である。


この疑惑を払拭できなければ、安倍首相は辞任するしか道がない。


言葉に対する責任を持つ。


これは首相として当然のことだ。


果たすべき説明責任も果たさずに、首相の椅子にしがみつく醜態を晒すことこそ、教育上の悪影響が計り知れないものである。


安倍首相がもし本当に教育を重要だと考えるなら、まずは、我が身の行動を見つめ直すことが必要である。

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問題の本質は、首相および首相夫人が関与して、国有財産が法外に低い価格で一事業者に払い下げられたという点にあり、「政治の腐敗」そのものを意味する重大事案である。


野党は、安倍首相が辞任することを明言している以上、責任ある追及の姿勢を貫くべきである。


衆院の厚生労働委員会で柚木議員が安倍首相に森友問題について質したところ、与党が審議を打ち切って採決を強行した。


国会運営まで狂気の沙汰に堕ちているのが、いまの日本の実情である。


テレビの報道番組はこの重要事実を伝えず、民進党の国会対策担当者は、何事もなかったかのように、共謀罪創設等の法案審議に応じている。


安倍首相夫妻の責任が重大であるが、これと匹敵する重大な責任を負うのが野党民進党の対応である。


野党民進党は安倍首相が解散総選挙に打って出ることを恐れて、森友問題の追及をしないのだと見られている。


この意味では、野党民進党の堕落が安倍暴政の跳梁跋扈をもたらす原因になっていると言わざるを得ない。


民進党から長島昭久議員が離脱し、細野豪志氏が代表代行を辞任した。


他方で、東京都知事の小池百合子氏が国政新党を結成する構えを示している。


これらの背景にあるのが、


「二党独裁」の謀略


であると考える。

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拙著『「国富」喪失』(詩想社新書)


https://goo.gl/s3NidA


第3章 「国富を守るためにいま、なすべきこと」


に、


「日本政治を死に至らしめる二党独裁」


71qoqkogaslと題して、以下のように記述した。


「究極の狙いは現在の自民勢力と第二自民勢力によって日本政界の中核を占有してしまうことである。


第一自民と第二自民とによる二大政党体制が構築されれば既得権勢力にとっては、どちらに転んでも何の痛みも生じないことになる。


米国の共和・民主二大政党体制は、その究極の姿である。


米国を支配する支配者勢力は共和党と民主党の双方を支配下に置いている。


したがって、どちらに転んでも米国支配者による支配構造は変化しない。」


自公という大きな塊の一方に、小池新党と民進党の隠れ自公派を束ねた、もう一つの大きな塊を創設する。


この二つの勢力で日本政治を支配してしまおうとする策略が確実に進行しているのだ。


拙著『「国富」喪失』は刊行開始と同時に重版が決まった。


明日4月16日付東京新聞、および、4月19日付朝日新聞に広告が掲載されることになっている。


読者のみなさまに心から感謝申し上げたい。


安倍暴政によって、日本の主権者の富と利益が喪われてゆく。


この現実を知り、その上で、現状を打破する方策を構築しなければ手遅れになる。


拙著には、その方策を詳しく記述した。


ぜひご高覧を賜りたい。

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2017年4月14日 (金)

円高株安と地政学リスク・日米経済協議を読み解く

4月6日にトランプ大統領がシリアへの空爆を決定し、実行に移されたことを契機に「地政学リスク」への警戒が強まっている。


とりわけ日本の株式市場では不安心理が強まりつつある。


ドイツの株価などはほとんど影響を受けていない。


日本株価に下方圧力がかかっているのは、地政学リスクへの警戒とともに、為替市場で円高=ドル安の流れが強まっているためである。


「有事のドル買い」


と言われることが多いが、現在の金融市場で観察されているのは


円高・ドル高の進行である。


各種要因で米国長期金利が低下し、


米ドルが下落。


リスクオフの資産選択として


株式から債券へのシフト


が生じ、


さらに、米国のトランプ大統領が


「ドルが高すぎる」


の発言を繰り返した。


これらの事情を背景に円高=日本株安の反応が生まれている。


詳しくは、


『金利・為替・株価特報』2017年4月17日号


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


をご高覧賜りたい。

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米国の為替政策がドル安とドル高のどちらを指向しているのか。


判断がつきかねる要因がある。


財務長官に就任したムシューニン氏は


「強いドルは中長期的に米国の国益」


と発言している。


他方で、トランプ大統領は


「ドルが高すぎる」


の発言を何度か繰り返している。


4月12日にも、経済紙のインタビューで「ドルが強すぎる」と発言し、これが為替市場でのドル安反応を生んでいる。


トランプ大統領は大統領選のさなかから、米国の貿易収支赤字を問題にしてきた。


マクロベースで言えば、貿易収支赤字、経常収支赤字が大きいということは、国民の所得以上に国内支出が行われていることを意味する。


日本などは対外収支が黒字であるから、国民の稼ぎと比較して国内での支出が小さいということになる。


国内で余ったお金は最終的に海外に融通される。


日本の場合、余ったお金を米国国債などに流出させているが、こうした対外金融資産は円高が進行すると目減りする。

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つまり、米国は少ない所得で贅沢な支出活動を行い、日本は多い所得でもつつましやかな支出に留めていることになる。


そして、余剰の資金を米国に融通しても、結局円高でその価値がなくなってしまう。


どちらが賢い生き方なのか。


考える必要がある。


これらの分析はさておき、4月17,18日に日米経済対話が始動する。


米国からはペンス副大統領をヘッドに、ウィルバー・ロス商務長官などが来日する。


マクロ経済政策、経済協力、貿易枠組みの3つの部会が構築されると伝えられている。


フロリダでの日本の首相と中国の主席への対応ぶりを見ると、米国は日本を完全に下に見ている。


「対等の対話」とはかけ離れた位置付けにある。


トランプ大統領は、日本にさらに大きな経済協力を貢がせ、他方、米国の要求だけを呑ませる日米貿易協定の締結を迫ってくる可能性が高い。


これを呑ませるために「円高圧力」をブラフとして活用しているように見える。


日本はTPPのような国益喪失の交渉をするべきでない。


TPPよりもさらに国益を上納する日米2国間協定の締結を断固拒否するべきである。


しかし、安倍首相の対米隷属姿勢を見る限り、極めて危うい情勢が存立している。


TPP阻止に向けて活動を展開してきた


「TPPを発効させない!全国共同行動」


https://nothankstpp.jimdo.com/


は日米経済交渉日程に合わせて、首相官邸前で官邸前アクションを実行する。


1人でも多くの主権者が参集して、安倍政権による国益喪失の対米朝貢外交を阻止するために声を上げなければならないと考える。


「日米経済協議に異議あり!官邸前アクション」
時:418日(火)18時~1930
所:首相官邸向かい(国会記者会角)

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2017年4月13日 (木)

「新潟メソッド」勝利の主因は「政策選択選挙」

昨日、自由党共同代表小沢一郎議員の政経フォーラムが開催された。


第一部の講演では法政大学教授の山口二郎氏が講演をされた。


山口氏とはいまから16年ほど前に、ある鼎談で対話して以来の対面になった。


山口氏はいま、市民と野党との連携に尽力されている。


昨年7月の参院選では32の1人区で野党候補者の一本化を実現し、11の選挙区での勝利を獲得した。


野党勝利の結果を実現することはできなかったが、一定の成果を獲得することはできた。


オールジャパン平和と共生も、1人区での野党候補一本化には賛同した。


安倍政治を退場させるための第一歩としては意味があったと言える。


山口氏は参院選の総括として、新聞調査による安倍政権与党勝利の理由を紹介した。


「安倍政権が良い」が理由ではなく、「野党に魅力がない」が理由であるとの世論調査結果を紹介した。


次の総選挙に向けて、野党共闘の構築が目指されているが、


「野党に魅力がない」


状況を変えることなく、「野党共闘」を実現しても、「政権交代」の大業成就は困難であると思われる。


現実的な選択として「野党共闘の推進」が重要であるとの意見を理解することはできるが、


野党共闘によって勝利を獲得するには、


「野党に魅力がない」


現状の改善が必要であると私は考える。

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市民連合と野党4党による政策合意を形成させたことが報道されているが、この政策合意によって主権者国民の大同団結、連帯が生じることは容易でないと思われる。


山口氏も講演で指摘していたが、問題の核心は現在の民進党にある。


山口氏は新潟県知事選での米山隆一の勝利を紹介した。


新潟県知事選では、民進党が米山氏の推薦を拒絶した。


民進党の最大の支持母体である連合新潟が、原発推進候補と見られた自公推薦候補の推薦を決定したため、民進党は米山氏の推薦を拒絶したのである。


結局、米山氏は民進党を離党して無所属で知事選に出馬。


米山氏は共産党、自由党、社民党の支持を得て知事選に勝利した。


私は拙著『「国富」喪失』


https://goo.gl/s3NidA


第3章 国富を守るためにいま、なすべきことに


に、新潟での米山氏勝利の図式を


「新潟メソッド」


と表現したが、米山氏が勝利した最大の理由は、知事選を


「政策選択選挙」


にしたことである。

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「政策選択選挙」


による野党陣営の勝利は、新潟だけで観察された事象ではない。


滋賀県や鹿児島県でも


「原発稼働の是非」


についての


「政策選択選挙」


が実現した。


その結果として、原発稼働反対という「政策選択」を主権者が示した。


沖縄では、


「辺野古米軍基地建設の是非」


についての


「政策選択選挙」


が実現した。


この結果として、辺野古基地建設反対の翁長雄志氏が当選を果たした。


したがって、いま必要なことは、


次の総選挙を「政党基軸」の選挙とせずに、


「政策基軸」の選挙にすることである。


「野党共闘」の最大の問題点は、「野党共闘」が「政策共闘」になりえない部分にある。


この部分の是正が強く求められている。

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2017年4月11日 (火)

造ってしまったから豊洲移転強行という判断は誤り

西の豊中


東の豊洲


古くは


北海道開拓使官有物払い下げ事件


というものがある。


すべてに共通することは、


国有財産が不当に低い価格で払い下げられたり、


民有地が不当に高い価格で買い入れられたりした


ということだ。


豊中の国有地8770平米は鑑定評価額9億5600万円が1億3400万円で払い下げられた。


隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に国から豊中市に14億2300万円で売却された。


地下埋設物が発見されたというが、地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が1億3176万円を支払って処理済みなのである。


地下の深い部分から埋設物が発見されたと言っても、土地の過去の形状をたどれば、地下深くに埋設物があって問題になる箇所は、敷地全体のごく一部でしかない。


したがって、8億1974万円の値引きは正当な根拠を持たない。


財務省は、このような計算でこの金額を算出したと説明しているだけで、その値引きが正当であることを立証していない。


国有地不正売却問題の真相を明らかにして、不正売買を行った責任を適正に問わなければならない。

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これに対して、豊洲の土地は、東京都が不当に高い価格で買い取ったものである。


豊洲汚染地の売買が行われたのは2011年3月。


1859億円が東京都から東京ガスおよび関連会社に支払われた。


しかし、「汚染地」であるから「汚染対策」が必要になる。


東京ガスは汚染対策費の100億円と追加費用負担78億円を支払った。


しかし、汚染対策はこの金額では実現せず、東京都がさらに849億円も投入した。


土壌汚染が深刻な土地を東京都が購入する際に、土壌汚染の処理費用を十分に価格に反映させなかった。


汚染地を不当に高い価格で買い取った責任を明らかにする必要がある。


築地から豊洲への移転の不透明性は、単に豊洲の汚染地が高額で買い取られたことに留まらない。


築地市場を閉鎖して、この地をビジネス街に転換することに伴う「利権」が大きいことを見落とせない。


「築地」の「市場」が消滅して、「築地」が「ビジネスセンター」として「汐留」と合体すれば、「汐留・築地地区」が「巨大ビジネスセンター」として価値が激増する。


この「利権」を念頭に置いて築地市場閉鎖の力学が働き続けていることを見落とせない。


また、築地の移転に反対していた業者が移転賛成に回った経緯にも注目が必要である。


石原慎太郎都知事が推進した「新銀行東京」がこの問題に絡んでいる。

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7月2日の都議会選挙に向けて、築地・豊洲問題に焦点が当てられている。


豊洲の土壌は汚染されているが、コンクリートで遮蔽しているから「安全」だとする見解が強調され、豊洲移転を推進する力が強く働き始めている。


しかし、小池都知事は豊洲移転を安易に決定するべきでない。


市場は築地改修の方向で進むべきだ。


理由は三つある。


第一は、「築地」のブランド価値が極めて大きいことだ。


これに対して「豊洲」のブランドイメージは地に堕ちている。


「豊洲」ブランドの修復は容易でない。


第二は、豊洲の運営の想定される収支が悪いことである。


巨額の赤字を垂れ流すのであれば、豊洲移転は都民の負担を増加させるものである。


第三は、豊洲移転を推進してきた政治勢力を正当化させる結果をもたらすことである。


もとより豊洲移転計画そのものが「利権まみれの産物」であった。


土地取得の経緯、「盛り土」の消滅、新銀行東京が介在する利益誘導などの重大な問題が内在している。


結果として豊洲移転となれば、「豊洲移転が正しかった」との宣伝が幅を利かすことになる。


「焼け太り」の結果を招くだけである。


ここは、冷静に論議を積み上げて、築地再整備の方向で結論を示すべきである。

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2017年4月10日 (月)

安倍昭恵氏森友事案解明不能は民進党の責任

野党第一党の民進党は森友事案にどう対応するのか。


安倍首相が国会で


「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


と述べた。


安倍昭恵氏は森友学園の籠池泰典理事長から土地問題で相談を受け、秘書の谷査恵子が動いた。


谷氏が財務省に問い合わせ、得た回答を籠池氏にFAXで送信した。


籠池氏の要望は半年間に、ほぼ全面的に満たされた。


安倍昭恵氏による「口利き」によって、籠池氏の要望が「満額回答」を得た「外形」が読み取れる。


最大の問題は鑑定評価額が9徳5600万円とされた国有地が1億3400万円で払い下げられてことだ。


国有財産の売却については、財政法で、


第9条 国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない


と定められている。


「適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」


のである。


財務省による8770平米国有地の1億3400万円での払い下げは、財政法第9条に違反する行為である疑いは濃厚である。

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安倍首相の国会答弁を踏まえれば、安倍首相は首相と国会議員を辞任するべきである。


現状では安倍昭恵氏の森友土地問題への関与は極めて濃厚である。


しかも、その土地取引が財政法に違反する、国および国民に対する「背任」である疑いが濃厚なのである。


安倍首相がこの疑惑を払拭したいなら、安倍昭恵氏の国会証人喚問を認める以外に有効な方法はないだろう。


真相解明を求める野党は、安倍昭恵氏の証人喚問を強く求めるべきである。


与党がこれに応じなければ、すべての国会審議を拒絶する行動を取るべきである。


国会審議に応じても国会審議に応じなくても、与党は「数の力」ですべての審議を強行する横暴を働いているのである。


その国会審議を意義あるものにするためにも、


「全面的な審議拒否」


は有効な、野党の対抗手段である。


審議に応じて、与党が真摯な姿勢を示すなら、円滑な審議で実のある議論をすればよい。


ところが、与党が「数の力」を盾にして、横暴な国会運営を続けている現状を踏まえるなら、野党は国民に対する訴えとして、正当な要求を通すために、審議の全面拒否程度の強い姿勢を示すべきである。

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安倍昭恵氏に5人もの公務員が「秘書」としてついていること自体がおかしい。


安倍昭恵氏が私的な活動としてハワイに訪問したり、スキーツアーに出かけて行った際にも、公務員の秘書が随行している。


その「秘書」のハワイ訪問の旅費までが血税で賄われている。


また、安倍昭恵氏が選挙の応援活動をした際にも、公務員の秘書が随行している。


安倍昭恵氏の選挙活動を支援していたなら国家公務員法違反になる事案である。


安倍昭恵氏は森友学園の籠池理事長に100万円の寄付を手渡ししたことについて、


「そのような事実はない」


と否定していない。


「記憶がない」


と言っているだけである。


その後に、「記憶がない」ことから「寄付をしていない」ということにしているだけである。


安倍政権は籠池氏が証人喚問で証言した「100万円の寄付を受けた」ことが「虚偽」であるなら、議院証言法に基づき、「偽証」の告発を行う必要がある。


「偽証」の告発を行わないなら、100万円寄付を事実であると認めることになる。


いま問われているのは、野党民進党の覚悟と行動である。


この問題を中途半端にして、問題をうやむやにするなら、その責任を問われるのは野党民進党である。


そうなれば、この党に未来はない。


消滅するのみということになる。

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