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2017年3月21日 (火)

「共謀罪」創設先駆事例の斎藤まさし氏不正裁判

安倍政権の本当の三本の矢=真・三本の矢は


戦争・搾取・弾圧


だと述べたのは国会前行動を続けるかむろてつ氏である。


まさに正鵠を射た指摘である。


東京都の石原都政は東京ガスから汚染にまみれた土地を法外に高い価格で買い取り、都民に巨大な損害を与えた。


安倍政権は国有地を森友学園に法外に低い価格で払い下げて国民に巨大な損害を与えた。


いずれも


「政治の腐敗」


を物語る証左である。


石原元都知事は都民に巨大な損害を与えた責任を問われる必要がある。


安倍首相および財務省は国民に巨大な損害を与えた責任を問われる必要がある。


これが


「東の豊洲・西の豊中」


事案の本筋である。


国民を代表する議員は、責任の適正な追及を実現する責務を負っている。

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他方、国会では重大な法案審議が行われようとしている。


共謀罪の創設


主要農作物種子法の廃止


水道法改定


家庭教育支援法の制定


である。


「アベ友事案」の陰に隠れて、重大な法律の制定が強行されることを防がねばならない。


安倍政権は共謀罪を新設する。


組織犯罪防止法を改定し、新たに


「テロ等準備罪」


を創設するというものだ。


安倍首相は国会答弁で、テロ等準備罪を新設する法整備ができなければ、


「東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」


と述べたが、それならば


「東京オリンピックを開催しなければいい」


だけのことだ。


オリンピックのために法体系が存在するのではなく、法体系を前提に各種イベントを計画すれば良いだけのことだ。


本末転倒とはこのことを言う。

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刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされている。


ところが、共謀罪は、予備よりもはるかに以前の段階の行為を処罰するもので、日本の国内法の原則と両立しない。


特定秘密保護法が制定され、昨年は刑事訴訟法が改悪された。


取り調べの全面可視化を実現せず、捜査権限の拡大だけが強行された。


刑事訴訟法改悪+共謀罪創設=新治安維持法


である。


要するに、政府にとって目障りな人間を逮捕し、犯罪者に仕立て上げることが共謀罪創設の目的であると考えられるのである。


現行法体系下においても、実質的な共謀罪創設と同等の訴訟事例が浮上している。


選挙プランナーの斎藤まさし氏が


「未必の故意による黙示的共謀」


によって公職選挙法違反とされる裁判事例が現在進行形の状態にあるのだ。


その控訴審第2回公判が


3月23日(木)午前10時半から


東京高等裁判所


で開かれる。


午前9時半から門前集会が開催される。


https://goo.gl/wpO3Hi


まさに、「共謀罪」創設を先取りする「国策裁判事例」である。


「共謀罪」創設に反対するすべての主権者は、可能な限り、この冤罪事案裁判に集結して、安倍政権の暴走をストップさせなければならない。

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